キャリアリンク株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | キャリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月29日
【事業年度】 第23期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 岸本 雅晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) ― ― ― 16,774,776 18,624,675
経常利益 (千円) ― ― ― 608,240 290,127
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 414,281 170,920
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 414,719 163,069
純資産額 (千円) ― ― ― 3,384,896 3,404,287
総資産額 (千円) ― ― ― 5,764,059 5,917,200
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 271.99 272.93
1株当たり当期純利益金額 (円) ― ― ― 33.16 13.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 33.10 13.83
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― ― ― 58.1 56.5
自己資本利益率 (%) ― ― ― 12.7 5.1
株価収益率 (倍) ― ― ― 16.8 29.7
営業活動による
(千円) ― ― ― 238,438 50,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 26,776 △ 135,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 93,981 △ 315,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 3,084,127 2,683,762
の期末残高
― ― ― 544 591
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( 134 ) ( 127 )
(注) 1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
4.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計
上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算
定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1
株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
2/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 13,948,392 16,607,111 18,459,573 14,759,576 12,385,237
経常利益 (千円) 822,200 944,391 993,527 544,028 181,143
当期純利益 (千円) 487,605 591,252 642,366 371,251 114,680
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 388,005 388,005 388,005 388,005 388,005
発行済株式総数 (株) 6,277,900 6,277,900 12,555,800 12,555,800 12,555,800
純資産額 (千円) 2,194,901 2,658,894 3,203,477 3,229,491 3,169,956
総資産額 (千円) 5,314,834 5,620,147 5,837,155 5,298,427 5,072,287
1株当たり純資産額 (円) 174.81 212.26 254.44 260.92 257.46
1株当たり配当額 16.00 18.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 39.16 47.18 51.28 29.71 9.37
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.87 47.17 51.21 29.66 9.35
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.3 47.3 54.6 60.6 62.2
自己資本利益率 (%) 24.5 24.4 22.0 11.6 3.6
株価収益率 (倍) 22.4 15.5 13.7 18.8 44.3
配当性向 (%) 20.4 19.1 19.5 33.7 106.7
営業活動による
(千円) 1,724,908 △ 203,243 645,198 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,363 △ 273,740 △ 128,428 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,856 △ 23,834 △ 356,138 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,118,671 2,617,853 2,778,484 ― ―
期末残高
従業員数 489 716 688 488 418
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 100 ) ( 127 ) ( 115 ) ( 84 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第19期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載して
おりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
4.2016年6月1日で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
5.第19期の1株当たり配当額16円には、記念配当2円を含んでおります。
3/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
6.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に
当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当
たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
7.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1996年10月 一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として
東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997年1月 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社の
コールセンターへの派遣を開始
1999年4月 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004年1月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市
にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005年4月 プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005年9月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が
所有する当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006年7月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイ
リンク株式会社を設立
2007年9月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、
BPO関連事業を開始
2007年11月 株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを
吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009年3月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009年7月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010年4月 ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年2月 ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017年3月 当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017年6月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分
割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018年2月 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
5/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、
「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業
を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系
人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)においては、自動車管理事
業を展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹
介」に区分されます。
また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業
や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」とい
う。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものと
し、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業務
提携契約並びにDSBの子会社で人材派遣を主たる事業とするJBSの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、
当社は、2018年3月31日にJBSの全株式を取得し、同社を子会社化し、JBS及びJBSの子会社である東京自動
車管理を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」
を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
(1) 事務系人材サービス事業
① BPO関連事業部門
当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の
業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
そのうち、BPO事業者が請け負ったBPO業務への人材派遣では、官公庁及び企業等からBPO業務を請け
負ったBPO事業者に対し、当社が人材を派遣しております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業
務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。
また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力
業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用するこ
とによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行
う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業
スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣
するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行って
おります。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能
力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいま
す。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務
処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供
給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処
理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
(注1)BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業
務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、官公庁及び
企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。
(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏
め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
② CRM関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並び
に人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹
介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケ
ティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受
付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスの
ことをいいます。
(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいま
6/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
す。
③ 一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外
の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。
(2) 製造系人材サービス事業
① 食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。
② 製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面
でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
(3) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自
動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(4)事業系統図
(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
7/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(5) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
① 人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人
のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。
人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の2種類があります。
「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づ
き厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をい
い、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を
行っております。
人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組み
は下図のとおりであります。
(注) 有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。
② 請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業ス
タッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が
行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下
図のとおりであります。
8/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
③ 紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うこと
を予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しい
か見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働
大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕
組みは下図のとおりであります。
④ 人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋す
ることをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業
安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係
及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
9/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
キャリアリンクファクトリー㈱ 製造系人材 業務委託契約書を締結
兵庫県姫路市 115,370 88.1
(注)2、3、4 サービス事業 役員の兼任 3名
㈱ジャパン・ビジネス・サービス 事務系人材 業務委託契約書を締結
東京都中央区 100,000 100.0
(注)2、3、5 サービス事業 役員の兼任 3名
東京自動車管理㈱ 100.0 業務委託契約書を締結
東京都墨田区 10,000 自動車管理事業
(注)3、6 (100.0) 役員の兼任 2名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,112,110 千円
② 経常利益 152,183 千円
③ 当期純利益 106,998 千円
④ 純資産額 376,308 千円
⑤ 総資産額 691,580 千円
5.株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,861,697 千円
② 経常損失(△) △29,683 千円
③ 当期純損失(△) △30,786 千円
976,625
④ 純資産額 千円
⑤ 総資産額 1,241,901 千円
6.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有
の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。
10/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 489 (100)
製造系人材サービス事業 66 (27)
その他 36 (-)
合計 591 (127)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
418 (84) 36.0 4.2 4,413
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 418 (84)
製造系人材サービス事業 - (-)
その他 - (-)
合計 418 (84)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末比で従業員数が70名減少しておりますが、その主な理由は、BPO大型プロジェクト案件で業
務受注量が大幅に減少したため、その業務に従事していた契約社員が相当数、契約期間満了を迎え退職した
ためであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
11/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを
使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに
求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアン
ス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標
としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事務系人材サービス事業において、民間及び官公庁の大型BPO案件の獲得に注力するととも
に、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、併せて、
派遣マーケットにおける競争力強化による事務系人材サービスの拡大を推進してまいります。また、製造系人材
サービス事業において、外国人労働者の派遣ビジネスを強化するとともに、食品加工部門の全国展開を推進し、製
造系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。さらに、2018年10月に受注開始したキャッシュレ
ス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業とし
て成長させてまいります。
(4) 対処すべき課題
① BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部
委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むも
のと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及び品質管理を
含めたBPO業務の運用ノウハウ、並びに、2018年3月に実施した株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提
携を活かし、金融機関や官公庁向けBPO業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、BPO関連事業を積極
的に展開してまいります。
② キャッシュレス決済関連業務受託の拡大
我が国では少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎え、それに伴い、生産性の向上が重要な課題
となっており、一方で、2019年10月の消費税増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、政
府は、国際的にも遅れている我が国のキャッシュレス化を推進しています。当社は、2018年10月から受注開始した
キャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、営業系人材サービスビジネスの業容拡大に努めてまいり
ます。
③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2015年9月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練
のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、2018年9月に最初の期限を迎えたヒト
単位の派遣期間制限(3年)に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、2018年4月から始まった有期
雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、今後とも、適正に対応してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用
と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に
注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社
グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つと
して、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利
用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新
しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処
理の一層の効率化に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
12/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的に
は、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育
て を含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別
にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアン
スの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運
営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識して
おります。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っており
ますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>
2019年5月29日現在
13/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努
めてまいります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの
整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内
外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過
失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至っ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に
ついては、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によって
は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の
有効期間は5年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条におい
て、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当
するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠す
る必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万
一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、そ
れにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効
期間は5年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保す
るために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項の
いずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び
「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたもの
であり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの
理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。
当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員
についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き
下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。厚生年金保険においては、2012年に成立した年金機能強化法により、2016年10月から短時間労
働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性がありま
す。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に
合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル
向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの
意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(4) 合併、買収などの企業買収(M&A)について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性がありま
す。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することに
より、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して
十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買
収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グルー
プは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、BPO関連
事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案
し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化
した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害及びシステム障害について
① 情報システムのトラブル・ダウンについて
当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内
に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これ
らは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。ま
た、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信
管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため、当社グループのBCP対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムにか
かるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、
2010年4月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っ
ております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用
が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management
System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を
維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生
時の行動計画などの要素から構成されております。
(7) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有して
おり、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受
けております。また、マイナンバー法(番号法)施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・
運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等
を整備しており、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を
通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナン
バーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、ま
た、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 機密情報の取り扱いについて
当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加
してきております。
当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として2010年1月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セ
キュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業
の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発
生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用
及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グ
ループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続
く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の
政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業
分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者
の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事
業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービ
ス事業を推進してまいりました。
また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業
や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」とい
う。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものと
し、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業
務提携契約並びにDSBの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、
「JBS」という。)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にJBSの全株式を取
得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が
大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業
及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことに
より同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。一方、利益面
では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、
新規受注案件の営業利益率が、売上高の減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件の
営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施し
た支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常
利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりま
した。
なお、2018年3月31日にJBSを子会社化したことにより、JBS及びJBSの子会社である東京自動車管理株
式会社(以下、「東京自動車管理」という。)を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度よ
り、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない
「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関
連案件等の売上高減少もありましたが、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等から
の新規受注並びに料金改定に努めるとともに、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、
JBSを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前期比
7.5%増の15,246,072千円となりましたが、一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナ
ンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の
高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コ
ストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等
により、営業利益は前期比73.3%減の140,060千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者及び金融機関等からの新規受注並びに料金改定に努め、また、新規受注した
キャッシュレス決済関連業務が好調に推移しましたが、上記BPO大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に
減少したこと、並びに、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことから、当事業部門の売上
高は前期比21.0%減の9,006,227千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向け売上高が好調に推移し、また、JBSを連結
子会社化したことにより、同社のCRM関連事業部門の売上高546,437千円が加わったことから、当事業部門の
売上高は前期比50.7%増の2,870,638千円となりました。
16/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
c.一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業からの事務派遣案件の新規受注が増え、また、JBSを連結子会社化した
ことにより、同社の一般事務事業部門の売上高1,988,994千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期
比282.0%増の3,369,206千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門及び製造加工部門ともに受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比
20.3%増の3,112,110千円となりました。また、利益面では、業容拡大に向けての新拠点の開設、営業力強化のため
の社員採用、売上高増加に伴うスタッフ募集費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の
増加及び売上総利益率の向上が寄与し、営業利益は前期比69.8%増の44,806千円となりました。
(その他)
当事業は、JBSの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は267,270
千円、営業利益は2,788千円となりました。
②財政状態の分析
(資 産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取
手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が
93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は2,512,912千円となり、前連結会計年度末に比べ133,748千円の増加となり
ました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が132,191千円、社債(1年内償還予定
の社債を含む)が57,500千円それぞれ減少したものの、未払金が247,246千円、未払費用や未払消費税等を含むその
他の流動負債が28,968千円、短期借入金が18,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,404,287千円となり、前連結会計年度末に比べ19,391千円の増加となり
ました。その主な要因は、自己株式の増加により34,141千円減少し、またその他有価証券評価差額金が15,503千円
減少したものの、利益剰余金が46,643千円、非支配株主持分が25,677千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
400,365千円減少して2,683,762千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は50,339千円(前年同期は238,438千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が290,127千円、売上債権の増加により72,930千円減、未払金の減
少により60,233千円減、法人税等の支払額が113,756千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は135,612千円(前年同期は26,776千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が73,445千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が63,512千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は315,092千円(前年同期は93,981千円の獲得)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が282,191千円、自己株式の処分による収入が71,089千円、自
己株式の取得による支出が105,121千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係
上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係
上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
17/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント(事業部門を含む)の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
事務系人材サービス事業 15,246,072 107.5
BPO関連事業部門 9,006,227 79.0
CRM関連事業部門 2,870,638 150.7
一般事務事業部門 3,369,206 382.0
製造系人材サービス事業 3,112,110 120.3
その他 267,270 -
調整額 △777 -
合計 18,624,675 111.0
(注) 1.調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事務系人材サービス事業において
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを連結子会社化したことによるものであります。
3.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
人材派遣 15,718,916 125.7
請負 2,822,368 66.3
紹介予定派遣 8,961 407.0
人材紹介 74,429 487.1
合計 18,624,675 111.0
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トッパン・フォームズ㈱ 3,492,058 20.8 - -
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の
認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナン
バー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業
務の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、当
連結会計年度の売上高は前期比11.0%増の18,624,675千円となりました。
18/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(売上総利益)
売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連
案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少等により、当連結会計年度の売上総利益は前期比6.7%増の3,351,482千
円となりました。
(販売費及び一般管理費)
就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、JBSの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収
益改善対策費用の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比22.2%増の3,163,817千円とな
りました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比66.0%減の187,664千円、経常利益は前期比52.3%減の290,127千円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比58.7%減の170,920千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当
を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係
るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借
入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金
及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標
としております。
当連結会計年度における業績は、売上高が18,624,675千円(前期比11.0%増)、営業利益が187,664千円(前期比
66.0%減)、経常利益が290,127千円(前期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が170,920千円(前期
比58.7%減)となりました。
なお、当社グループの2020年2月期を1年目とする中期経営方針は、前期下期から新規展開している営業系人材
サービスを第3の事業に成長させるとともに、金融・SIer向けビジネスの拡大・食品加工部門の全国展開並びに、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行
し、各事業の売上規模及び収益の拡大を図り、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に努めるとしており、
2 020年2月期は、売上高21,668,432千円(当期比16.3%増)、営業利益422,136千円(当期比124.9%増)、経常利
益419,259千円(当期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益281,506千円(当期比64.7%増)を目指して
まいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」とい
う。)の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とDSBとの間の資本
業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年3月31
日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は26,675千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1)事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、案件用システムの開発費用、営業所の移転に伴う設備投資等で、総額
22,554千円であります。
(2)製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店開設費用等で、総額2,139千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
ソフト
工具、器具及
建物 合計
び備品
ウエア
本社 事務系人材
本社事務所 11,244 16,313 69,896 97,454 155(39)
(東京都新宿区) サービス事業
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年2月28日現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
事務系人材サービス事業 本社事務所 175,213
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内 容 数(人)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア
本社
キャリアリンク 製造系人材 本 社
(兵庫県
- 1,827 - 1,827 34(13)
ファクトリー㈱ サービス事業 事務所
姫路市)
本社
事務系人材
㈱ジャパン・ビジネス・ 本 社
(東京都 7,401 8,051 11,408 26,861 16(4)
サービス 事務所
サービス事業
中央区)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、移転のあった会社の年間賃借
料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。
2019年2月28日現在
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
キャリアリンク 製造系人材
本社事務所 12,927
ファクトリー㈱ サービス事業
(兵庫県姫路市)
本社
㈱ジャパン・ビジネス・ 事務系人材
本社事務所 21,524
サービス サービス事業
(東京都中央区)
20/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金調達 完成後の
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 基幹業務シ
事務系人材
提出会社 (東京都 ステムの刷 275,000 ― 自己資金 2019年09月 2022年02月 業務効率化
サービス事業
新宿区) 新
本社
人材開発シ
事務系人材
(東京都
提出会社 ステムの開 200,000 ― 自己資金 2021年06月 2022年02月 同上
サービス事業
新宿区)
発、更新
本社
サーバー機
事務系人材
(東京都
提出会社 器の更新、 17,850 ― 自己資金 2019年06月 2019年09月 (注)2
サービス事業
新宿区)
環境整備
本社
ホームペー
事務系人材
(東京都
提出会社 ジリニュー 10,000 ― 自己資金 2019年06月 2019年12月 (注)2
サービス事業
新宿区)
アル
キャリア
リ ン ク
地方 製造系人材 支店・営業
ファクト 15,250 ― 自己資金 2019年07月 2021年07月 (注)2
5拠点 サービス事業 拠点の開設
リー株式
会社
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力について、その測定が困難な部分は記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月29日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 12,555,800 12,555,800
(市場第一部) 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
計 12,555,800 12,555,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新
株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016年株式報酬型新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行につい
て、2016年4月14日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日 2016年4月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役のうちの業務執行取締役 3
新株予約権の数(個)※ 105(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,000 (注)1,2,7
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年5月18日~2046年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 776 (注)3,7
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 388 (注)3,7
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ş华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒
月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。
22/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額775円と新株予約権の行使時の払込金額1
円を合算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場
合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
5.新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
23/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換 契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、(注)1及び2に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、(注)4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、(注)5に準じて決定する。
7.当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
24/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年3月1日~
2015年2月28日 102,100 6,277,900 3,438 388,005 3,438 234,364
(注)1
2016年6月1日
6,277,900 12,555,800 ― 388,005 ― 234,364
(注)2
(注) 1.2014年3月1日から2015年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,438千円増加しております。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 16 26 38 22 6 10,116 10,224 -
所有株式数
- 8,434 2,134 53,631 880 14 60,439 125,532 2,600
(単元)
所有株式数
- 6.72 1.70 42.71 0.70 0.01 48.14 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式251,555株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
25/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 5,152,000 41.87
近藤 裕彦 東京都渋谷区 561,400 4.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 267,800 2.18
株式会社(信託口)
前田 直典 東京都武蔵野市 246,000 2.00
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-1-1 228,100 1.85
森村 夏実 東京都新宿区 139,400 1.13
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 126,300 1.03
銀行株式会社(信託口5)
株式会社だいこう証券ビジネス 東京都江東区潮見2-9-15 125,600 1.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 112,800 0.92
銀行株式会社(信託口)
成澤 素明 神奈川県茅ヶ崎市 106,600 0.87
計 ― 7,066,000 57.43
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 267,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 126,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 111,800株
2.上記のほか、当社所有の自己株式251,555株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式55,100株は含まれておりません。
26/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,500
1単元の株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式であり、権利
普通株式 12,301,700
完全議決権株式(その他) 123,017
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,555,800 ― ―
総株主の議決権 ― 123,017 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式55,100株(議決権の数551個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁目
251,500 ― 251,500 2.00
キャリアリンク株式会社 1番1号
計 ― 251,500 ― 251,500 2.00
(注)1.当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有している当社株式55,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
27/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプランと
して「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>
a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信
託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)しま
す。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度末で41,592千円、55,100株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の用件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員
28/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年1月12日)での決議状況
377,000 236,000
(取得期間2018年1月15日~2018年4月20日)
当事業年度前における取得自己株式 178,200 103,391
当事業年度における取得自己株式 198,800 111,395
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 21,213
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 9.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 9.0
(注)2018年1月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年4月20日をもちまして終了しており
ます。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0.51
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株
式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式
125,600 71,089 - -
の処分)
保有自己株式数 251,555 - 251,555 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による
株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有する当社株式数は含めておりません。
3.当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式処分の処分)」は、2018年4月20日に実施した株
式会社だいこう証券ビジネスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
29/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営
基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当
を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の
配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定す
るとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき10円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき10円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有
効活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月29日
123,042 10
定時株主総会決議
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
1,994
最高(円) 2,048 2,640 732 592
※978
1,484
最低(円) 463 1,350 510 286
※656
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.※印は、株式分割(2016年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 522 516 456 446 354 423
最低(円) 502 399 410 286 322 342
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
30/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1989年4月 スイス・ユニオン・フィリップス・
アンド・ドリュー証券会社(現 UB
S証券株式会社) 入社
1996年2月 株式会社エクセル人材派遣セン
ター 入社
1996年4月 同社 神戸支店長
代表取締役
1996年10月 当社設立 代表取締役社長
― 近 藤 裕 彦 1960年7月24日生 (注)2 561,400
会長
2013年5月 当社 代表取締役会長(現任)
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 代表取締役社長
2018年3月 同社 取締役会長(現任)
同 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 代表取締役会長(現任)
2018年6月 東京自動車管理課部始期会社 取締役
会長(現任)
1998年4月 エーシーイー・インターナショナル
株式会社 入社
2000年6月 当社 入社
2006年4月 当社 法人サービス本部次長
2007年4月 当社 営業部長
2010年5月 当社 取締役営業本部営業部長
代表取締役
2011年3月 当社 取締役営業本部営業一部長
社長
2012年3月 当社 取締役営業本部長
― 成 澤 素 明 1975年2月23日生 (注)2 106,600
社長
2013年4月 当社 取締役営業本部長兼営業推進
執行役員
部長
2013年5月 当社 代表取締役社長
2015年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役
員(現任)
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役(現任)
1966年4月 不二サッシ工業株式会社(現 不二
サッシ株式会社) 入社
2000年6月 同社 常務取締役管理本部長
2004年9月 日海不二サッシ株式会社 代表取締
役社長
2006年6月 同社 相談役
2007年1月 当社 常勤監査役
2008年2月 当社 常務取締役管理本部長兼管理
部長
2009年7月 当社 常務取締役管理本部長
2012年5月 当社 専務取締役管理本部長
2015年3月 当社 取締役専務執行役員 管理本
取締役
― 平 松 武 洋 1943年9月6日生 (注)2 87,000
副社長
部長兼総合企画部長兼管理部長
2015年9月 当社 取締役専務執行役員 管理本
部長兼総合企画部長
2016年7月 当社 取締役専務執行役員 管理本
部長
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 取締役(現任)
2017年5月 当社 取締役副社長執行役員 管理
本部長
2018年5月 当社 取締役副社長執行役員 管理
本部管掌
2019年5月 当社 取締役副社長(現任)
31/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 不二サッシ工業株式会社(現 不二
サッシ株式会社)入社
2002年6月 同社 常勤監査役
2005年2月 不二ロール工機株式会社 代表取締
役社長
2006年6月 同社 相談役
2008年2月 当社 常勤社外監査役
2016年5月 当社 社外取締役 (常勤監査等委員)
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
取締役 管理本部長兼
社 監査役(現任)
岸 本 雅 晴 1944年9月23日生 (注)2 51,600
常務執行役員 経営企画部長
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役(現任)
同 東京自動車管理株式会社 監査役
(現任)
2018年5月 当社 取締役執行役員 管理本部長
2019年3月 当社 取締役執行役員 管理本部長兼
経営企画部長
2019年5月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長兼経営企画部長(現任)
2003年4月 当社 入社
2010年9月 当社 営業本部営業部第三グループ
長
2012年3月 当社営業本部営業一部長兼第二グ
ループ長
2013年3月 当社 営業本部営業二部長
2015年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業推
進部長
営業本部長兼
2017年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業二
営業二部長兼
取締役
部長
営業四部長兼 島 健 人 1979年5月3日生 (注)2 94,000
執行役員
SSSカンパ
2017年5月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
ニー長
営業二部長
2017年9月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
人材開発部長(現任)
2018年7月 当社 取締役執行役員 営業本部長営
業四部長
2019年4月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパ
ニー長(現任)
1984年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2002年8月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)ビジネスローン
営業部 審査担当次長
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)事務リス
ク管理室長
2010年12月 MU事務管理サポート株式会社 取
締役社長
管理本部
2012年12月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
取締役 副本部長兼
藤 枝 宏 淑 1962年3月5日生 (注)2 2,600
株式会社三菱UFJ銀行)本部審議
執行役員 管理部長兼
法務部長
役
2013年8月 当社 管理本部 部長
2013年10月 当社 管理本部業務推進部長
2015年3月 当社 執行役員 営業本部副本部長
2018年10月 当社 執行役員 管理本部管理部長
2019年3月 当社 執行役員 管理本部副本部長兼
管理部長兼法務部長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部副
本部長兼管理部長兼法務部長(現
任)
32/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社入社
1988年11月 当社 入社
2005年5月 当社 取締役法人サービス事業部長
2008年5月 当社 取締役営業本部長
2015年3月 当社 取締役執行役員 営業本部人
材開発部長
取締役 管理本部
2015年5月 当社 取締役退任
森 村 夏 実 1966年6月8日生 (注)2 139,400
執行役員 人事総務部長
同 当社 執行役員 営業本部人材開発部
長
2015年11月 当社 執行役員 研修センター長
2017年7月 当社 執行役員 管理本部人事総務部
長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部人事
総務部長(現任)
1984年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1988年4月 シンキ株式会社 取締役
1989年5月 学校法人姫路情報学院 理事
1991年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法
人姫路十字会)理事
1998年11月 シンキ株式会社 代表取締役社長兼
営業統括本部長
取締役 ― 前 田 直 典 1960年3月5日生 2004年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法 (注)2 246,000
人姫路十字会)理事長(現任)
2005年12月 学校法人姫路情報学院 理事長(現
任)
2006年3月 株式会社CLH(現 スマートキャピ
タル株式会社)代表取締役(現任)
2006年5月 当社 取締役会長
2010年5月 当社 取締役会長退任
2015年5月 当社 取締役(現任)
1980年4月
株式会社精工舎(現 セイコークロッ
ク株式会社・セイコープレシジョン
株式会社) 入社
1988年5月
日本移動通信株式会社(現 KDDI
株式会社)入社
2004年6月
株式会社日本緊急通報サービス 取
締役
2005年7月
KDDI株式会社 モバイルソ
リューション事業推進部長
取締役
2008年4月
同社 法人マーケティング部長
(常勤監査等 ― 島 田 一 1957年9月25日生 (注)3 500
2010年4月
株式会社KDDIエボルバ 出向
委員)
2013年4月
KDDI株式会社 監査部 マネー
ジャー
2016年5月
Syn.ホールディングス株式会社(現
Supershipホールディングス株式会
社)常勤監査役
同
Supership株式会社 監査役
2016年6月
Connehito株式会社 監査役
2018年5月 当社 社外取締役(常勤監査等委
員)(現任)
33/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日興電子株式会社 入社
1983年9月 公認会計士登録
1984年3月 プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社(現 日本アイ・
ビー・エム株式会社)入社
1986年3月 デロイトアンドトウシュ会計事務所
ロスアンゼルス及びニューヨーク事
務所勤務
1991年2月 米国公認会計士登録
取締役
2000年4月 霞が関監査法人設立 代表社員
(監査等
遠 藤 今 朝 夫
― 1951年11月28日生 (注)3 3,600
2005年3月 税理士登録
委員)
2006年6月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査
役
2012年7月 三優監査法人 代表社員
2015年10月 遠藤公認会計士事務所開設 代表公
認会計士(現任)
2016年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年11月 ABS監査法人 代表社員(現任)
2018年3月 シンバイオ製薬株式会社 社外監査
役(現任)
1971年4月
株式会社リコー 入社
1991年6月
山梨リコー株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 管理部長
1995年5月
神奈川リコー株式会社(現 リコー
ジャパン株式会社)取締役 管理本部
長
2000年4月
株式会社リコー 販売事業本部 経営
革新センター グループ経営推進室
取締役
長
長 谷 川 岩 男
(監査等 ― 1952年12月7日生 (注)3 700
2007年10月
リコーソフトウェア株式会社(現 リ
委員)
コーITソリューションズ株式会
社)取締役 経営企画室長
2009年4月
リコー関西株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 経営企画室長
2011年10月
リコージャパン株式会社 BPR推
進室長
2013年4月
同社 常勤監査役
2018年5月
当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 1,293,400
(注) 1.取締役島田一、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 島田一 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2018年5月30日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委
員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。ま
た、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2018年2月期に係る定時株主
総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締
役河野森の略歴は、以下のとおりであります。
34/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2001年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2006年7月 公認会計士登録
河 野 森 1977年4月5日生 ―
2016年10月
河野森公認会計士事務所開設 代表公認会
計士(現任)
2017年9月 税理士登録
(注)補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2019年5月29日現在における執行役員は以下の5名であり、そ
のうち5名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 成 澤 素 明
※常務執行役員 岸 本 雅 晴 管理本部長兼経営企画部長
※執行役員 島 健 人 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパニー長
※執行役員 藤 枝 宏 淑 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長
※執行役員 森 村 夏 実 管理本部人事総務部長
35/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。本書提出日現在における取締役会の構成は、監査等委員以外の取締役8名、監査等委員である取締
役3名(社外取締役は3名)であります。
また、当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、
業務執行の迅速化を図ため、執行役員会を設置しております。
取締役会は、原則として毎月1回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を
開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執
行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の業務は、「定款」、「取締
役会規程」及び「執行役員規程」のほか、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」
等に則って執行されており、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、以下のとおり、経営に関する
重要事項を審議する各種会議、委員会を設置しております。
執行役員会は、月2回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中
期経営計画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、審議結果を取締役会に報告しております。
営業推進会議は、月1回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等
について審議しております。
また、当社を含むキャリアリンクグループ各社でのコンプライアンス委員会は、月1回定期開催されており、
事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施
状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役職員に周知徹底し、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
内部統制推進委員会は、月1回定期開催されており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評
価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
36/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
② 内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り
組んでおります。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a.取締役会は当事業年度において17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営におけ
る重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款・社内諸規程
等への適合性の観点から審議を行いました。
b.監査等委員会は当事業年度において14回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査
等委員が重要な社内会議へ出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役(監査等委員を除
く。)の職務執行及び法令・定款・社内諸規程等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等
委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情
報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するた
め、法務部との月次報告会を実施し、意見交換を図っております。
c.内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告
するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務
報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
d.コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンス規程の遵守状
況、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
e.当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含めたグループ全体の社員教育の充実を図
り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透及びコンプライアンスの徹底に努め
ております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリー
ごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の
重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、2005年4月に「プライバシーマーク(JIS
Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
なお、2010年4月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適
正管理に努めております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成
し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォ
ロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性に
ついて取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直
接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交
換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会
で報告しております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏及び守谷徳行氏の2名であり、継続監査年数はいずれも公
認会計士法の規定に定める7年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
37/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
⑥ 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証
券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役
とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、3名全員が監査等委員
である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京
証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3
名を独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役島田一は、上場会社の要職並びに同社の関係会社の常勤監査役を歴任し、また、
同長谷川岩男は、 上場会社の関係会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、それぞれが 豊富な経験と幅広い見
識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への
妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことを期待するものであります。また、同遠藤今朝夫は、
公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、 監査等委員である社外取締役として、
経歴を通して培った専門家としての見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保
するための助言・提言を行うことを期待するものであります。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
⑦ 役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
129,549 129,549 - - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 20,568 20,568 - - - 5
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等について
①取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年
額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、別枠で、2016年5月27日開催の第20期定
時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプ
ションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。
②取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000
千円以内との決議をいただいております。
3.社外役員の報酬等の額には、2018年5月30日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役
(監査等委員)2名の在任中の報酬等の額が含まれております。
b.方針
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、監査等委員以外の取
締役全員及び監査等委員である取締役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様
の監視が働く仕組みとなっております。
また、監査等委員以外の各取締役の報酬は取締役会において決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監
査等委員会の協議において決定しております。
⑧ 株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 48,290千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱だいこう証券ビジネス 110,000 48,290 取引関係維持・強化のため
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
⑨ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めておりま
す。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。)との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づ
き、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,250
提出会社 - 31,125 -
5,600
連結子会社 - 7,300 -
30,850
計 - 38,425 -
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、双
方協議のうえでその都度報酬を決定しております。
39/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
40/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,084,127 2,683,762
受取手形及び売掛金 1,789,535 2,198,763
※1 2,569 ※1 2,641
たな卸資産
繰延税金資産 47,635 52,918
未収還付法人税等 15,049 13,148
その他 117,064 219,595
△ 463 △ 909
貸倒引当金
流動資産合計 5,055,519 5,169,919
固定資産
有形固定資産
建物 117,072 101,571
△ 72,738 △ 70,143
減価償却累計額
建物(純額) 44,334 31,427
車両運搬具
- 15,138
減価償却累計額 - △ 12,501
車両運搬具(純額) - 2,637
工具、器具及び備品
209,465 239,623
△ 157,647 △ 194,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,818 45,280
有形固定資産合計 96,152 79,345
無形固定資産 109,676 85,960
投資その他の資産
投資有価証券 - 93,516
繰延税金資産 13,576 19,064
その他 489,135 470,044
- △ 650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 502,711 581,974
固定資産合計 708,540 747,280
資産合計 5,764,059 5,917,200
負債の部
流動負債
短期借入金 66,000 84,000
1年内償還予定の社債 57,500 40,000
1年内返済予定の長期借入金 271,356 257,736
未払金 857,474 1,104,721
未払法人税等 31,722 46,816
資産除去債務 13,788 -
賞与引当金 88,449 103,112
302,390 331,358
その他
流動負債合計 1,688,681 1,967,744
固定負債
社債 100,000 60,000
長期借入金 476,176 357,605
株式給付引当金 23,782 16,661
退職給付に係る負債 - 14,438
資産除去債務 44,027 46,142
46,496 50,321
その他
固定負債合計 690,482 545,167
負債合計 2,379,163 2,512,912
41/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 231,718 228,433
利益剰余金 2,880,500 2,927,144
自己株式 △ 150,736 △ 184,877
株主資本合計 3,349,488 3,358,706
その他の包括利益累計額
- △ 15,503
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - △ 15,503
新株予約権
16,285 16,285
19,122 44,799
非支配株主持分
純資産合計 3,384,896 3,404,287
負債純資産合計 5,764,059 5,917,200
42/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 16,774,776 18,624,675
13,634,378 15,273,192
売上原価
売上総利益 3,140,398 3,351,482
※ 2,588,908 ※ 3,163,817
販売費及び一般管理費
営業利益 551,490 187,664
営業外収益
受取利息 511 903
受取配当金 - 1,443
消費税等差益 63,940 102,381
204 4,058
その他
営業外収益合計 64,657 108,787
営業外費用
支払利息 5,895 5,511
2,011 813
その他
営業外費用合計 7,906 6,324
経常利益 608,240 290,127
税金等調整前当期純利益 608,240 290,127
法人税、住民税及び事業税
172,142 112,890
21,341 △ 1,335
法人税等調整額
法人税等合計 193,483 111,554
当期純利益 414,756 178,573
非支配株主に帰属する当期純利益 475 7,652
親会社株主に帰属する当期純利益 414,281 170,920
43/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 414,756 178,573
その他の包括利益
△ 37 △ 15,503
その他有価証券評価差額金
※ △ 37 ※ △ 15,503
その他の包括利益合計
包括利益 414,719 163,069
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 414,244 155,417
非支配株主に係る包括利益 475 7,652
44/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 234,364 2,591,775 △ 26,991 3,187,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,556 △ 125,556
親会社株主に帰属する
414,281 414,281
当期純利益
自己株式の取得 △ 124,877 △ 124,877
自己株式の処分 1,132 1,132
連結子会社の増資による
△ 2,646 △ 2,646
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,646 288,724 △ 123,744 162,333
当期末残高 388,005 231,718 2,880,500 △ 150,736 3,349,488
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37 37 16,285 - 3,203,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,556
親会社株主に帰属する
414,281
当期純利益
自己株式の取得 △ 124,877
自己株式の処分 1,132
連結子会社の増資による
△ 2,646
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 37 △ 37 19,122 19,084
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37 △ 37 - 19,122 181,418
当期末残高 - - 16,285 19,122 3,384,896
45/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 231,718 2,880,500 △ 150,736 3,349,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,774 △ 123,774
親会社株主に帰属する
170,920 170,920
当期純利益
自己株式の取得 △ 111,395 △ 111,395
自己株式の処分 △ 502 77,254 76,752
自己株式処分差損の振替 502 △ 502 -
連結子会社の増資による
△ 3,284 △ 3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,284 46,643 △ 34,141 9,217
当期末残高 388,005 228,433 2,927,144 △ 184,877 3,358,706
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 16,285 19,122 3,384,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,774
親会社株主に帰属する
170,920
当期純利益
自己株式の取得 △ 111,395
自己株式の処分 76,752
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
△ 3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 15,503 △ 15,503 25,677 10,173
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15,503 △ 15,503 - 25,677 19,391
当期末残高 △ 15,503 △ 15,503 16,285 44,799 3,404,287
46/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 608,240 290,127
減価償却費 77,739 114,154
のれん償却額 - 5,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 169 1,096
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,808 △ 15,612
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 2,026
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,951 △ 7,121
受取利息及び受取配当金 △ 511 △ 2,346
支払利息 5,895 5,511
売上債権の増減額(△は増加) 292,361 △ 72,930
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,326 △ 71
未払金の増減額(△は減少) △ 108,776 △ 60,233
未払又は未収消費税等の増減額 △ 277,759 △ 26,834
△ 10,276 △ 108,890
その他
小計 625,309 124,876
利息及び配当金の受取額 511 2,346
利息の支払額 △ 6,231 △ 5,417
法人税等の支払額 △ 381,151 △ 113,756
- 42,291
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,438 50,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 73,445
有形固定資産の取得による支出 △ 9,561 △ 21,773
無形固定資産の取得による支出 △ 13,436 △ 17,075
資産除去債務の履行による支出 - △ 13,283
※2 △ 63,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,500 △ 37,806
敷金及び保証金の返還による収入 2,614 92,440
△ 1,892 △ 1,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,776 △ 135,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 18,000
長期借入れによる収入 700,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 292,708 △ 282,191
社債の発行による収入 49,395 -
社債の償還による支出 △ 122,000 △ 57,500
自己株式の取得による支出 △ 130,018 △ 105,121
自己株式の処分による収入 - 71,089
配当金の支払額 △ 125,669 △ 123,673
非支配株主からの払込みによる収入 16,000 14,740
△ 1,017 △ 435
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,981 △ 315,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 305,643 △ 400,365
現金及び現金同等物の期首残高 2,778,484 3,084,127
※1 3,084,127 ※1 2,683,762
現金及び現金同等物の期末残高
47/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社
(注)当連結会計年度において、当社が全株式を取得した株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及び同社の
子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発生すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び 地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
48/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しが行われています。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評
価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」851千
円、「その他」1,159千円は、「その他」2,011千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
2. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しております。
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で
47,254千円、62,600株、当連結会計年度末で41,592千円、55,100株であります。
49/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貯蔵品 2,569 千円 2,641 千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額の総額 630,000 千円 960,000 千円
借入実行残高 36,000 66,000
差引額 594,000 894,000
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与及び賞与 1,166,581 千円 1,392,321 千円
賞与引当金繰入額 44,927 52,566
退職給付費用 19,676 27,585
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △210 千円 △22,475 千円
154 -
組替調整額
税効果調整前
△55 △22,475
18 △6,972
税効果額
その他有価証券評価差額金
△37 △15,503
その他の包括利益合計 △37 △15,503
50/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 - - 12,555,800
合計 12,555,800 - - 12,555,800
自己株式
普通株式(株) 29,554 212,900 1,500 240,954
合計 29,554 212,900 1,500 240,954
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首29,400
株 当連結会計年度末62,600株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加212,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,200株、株式給
付信託(J-ESOP)へ追加拠出した34,700株であります。
3.自己株式の株式数の減少1,500株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 16,285
約権
2017年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
合計 ― ― ― ― 16,285
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2017年5月30日
普通株式 125,556 千円 10.00 円 2017年2月28日 2017年5月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2018年5月30日
普通株式 123,774 千円 利益剰余金 10.00 円 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
51/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 - - 12,555,800
合計 12,555,800 - - 12,555,800
自己株式
普通株式(株) 240,954 198,801 133,100 306,655
合計 240,954 198,801 133,100 306,655
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首62,600
株 当連結会計年度末55,100株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加198,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加198,800株、単元未
満株式1株の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少133,100株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少7,500
株、第三者割当による自己株式処分125,600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 16,285
約権
2017年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
2018年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
合計 ― ― ― ― 16,285
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2018年5月30日
普通株式 123,774 千円 10.00 円 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2019年5月29日
普通株式 123,042 千円 利益剰余金 10.00 円 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
52/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 3,084,127 千円 2,683,762 千円
現金及び現金同等物 3,084,127 2,683,762
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及びその子会社である東京自動車管理株式会社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並株式会社ジャパン・ビジネス・サービス株式の取得価額
と株式会社ジャパン・ビジネス・サービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,078,268 千円
固定資産 230,371
のれん 5,999
流動負債 △396,274
△199
固定負債
株式の取得価額
918,165
△854,652
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 63,512
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金につい
ては流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
53/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,084,127 3,084,127 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,789,535 1,789,535 ―
資産計 4,873,663 4,873,663 ―
(1) 未払金
857,474 857,474 ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
747,532 745,065 △2,466
長期借入金を含む)
負債計 1,605,006 1,602,540 △2,466
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,683,762 2,683,762 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,198,763 2,198,763 ―
資産計 4,882,525 4,882,525 ―
(1) 未払金
1,104,721 1,104,721 ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
615,341 613,725 △1,615
長期借入金を含む)
負債計 1,720,062 1,718,446 △1,615
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
54/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,084,127 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,789,535 ― ― ―
合計 4,873,663 ― ― ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,683,762 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,198,763 ― ― ―
合計 4,882,525 ― ― ―
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 271,356 214,396 156,884 60,032 44,864 ―
合計 271,356 214,396 156,884 60,032 44,864 ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 257,736 200,224 95,043 54,872 7,466 ―
合計 257,736 200,224 95,043 54,872 7,466 ―
55/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式 964 611 353
その他 - - -
小 計 964 611 353
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式 88,532 111,442 △22,910
その他 4,019 4,889 △869
小 計 92,552 116,332 △23,779
合 計 93,516 116,943 △23,426
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債 券 100,210 - -
その他 100,000 - -
合 計 200,210 - -
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債 券 - - -
その他 100,000 - -
合 計 100,000 - -
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、30,237千円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 - 千円
退職給付費用 2,026
連結の範囲の変更に伴う増加額 12,411
退職給付に係る負債の期末残高 14,438
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,026 千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、41,535千円であります。
56/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
-千円 -千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
連結子会社
会社名 提出会社
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2017年11月10日 2018年10月4日
連結子会社の取締役5名
付与対象者の区分及 当社取締役のうちの業務執行 連結子会社の取締役3名
連結子会社の従業員55名
び人数 取締役3名 連結子会社の従業員65名
(注)3
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 21,000株(注)2 普通株式 1,203株(注)3 普通株式 1,659株
の数(注)1
付与日 2016年5月17日 2017年11月30日 2018年11月30日
当社と対象者との間で締結す 連結子会社と対象者との間で 連結子会社と対象者との間で
る「新株予約権割当契約書」 締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
には特段の定めはありません 約書」には特段の定めはあり 約書」には特段の定めはあり
権利確定条件
が、権利行使条件の中に権利 ませんが、権利行使条件の中 ませんが、権利行使条件の中
確定条件とみなされる条件が に権利確定条件とみなされる に権利確定条件とみなされる
含まれております。 条件が含まれております。 条件が含まれております。
新株予約権の行使の条件は、
1.新株予約権者について 1.新株予約権者について
以下のとおりであります。
は、以下に掲げる条件の全 は、以下に掲げる条件の全
1.新株予約権者は、当社
てを満たすこと。 てを満たすこと。
の取締役の地位を喪失し
①取締役
①取締役
た日の翌日から10日間以
新株予約権発行時におい
新株予約権発行時におい
内(10日目が休日に当た
て連結子会社(以下、「同
て連結子会社(以下、「同
る場合には前営業日)に
社」という。)の取締役で
社」という。)の取締役で
限り、新株予約権を行使
ある者は、新株予約権の権
ある者は、新株予約権の権
することができる。
利行使時まで同社または同
利行使時まで同社または同
2.上記1.にかかわら
社の親会社を含む関係会社
社の親会社を含む関係会社
ず、当社が消滅会社とな
の取締役、監査役、顧問、
の取締役、監査役、顧問、
る合併契約承認の議案、
従業員またはこれに準ずる
従業員またはこれに準ずる
当社が分割会社となる分
地位(以下、「役員等」と
地位(以下、「役員等」と
割契約若しくは分割計画
いう。)を保有しているこ
いう。)を保有しているこ
承認の議案、当社が完全
と。ただし、任期満了や会
と。ただし、任期満了や会
子会社となる株式交換契
社都合による退任もしくは
社都合による退任もしくは
約若しくは株式移転計画
退職、定年退職した場合や
退職、定年退職した場合や
承認の議案につき、当社
その他取締役会が認めた場
その他取締役会が認めた場
株主総会で承認された場
合はこの限りでない。
合はこの限りでない。
合(株主総会決議が不要
②従業員
②従業員
の場合は、当社取締役会
新株予約権発行時におい
新株予約権発行時にお
権利行使条件
決議または会社法第416条
て同社の従業員である者
いて同社の従業員である者
第4項の規定に従い委任
は、新株予約権の権利行使
は、新株予約権の権利行使
された執行役の決定がな
時まで同社または同社の親
時まで同社または同社の親
された場合)、当該承認
会社を含む関係会社の従業
会社を含む関係会社の従業
日の翌日から30日間に限
員、取締役、監査役、顧問
員、取締役、監査役、顧問
り新株予約権を行使でき
またはこれに準ずる地位
またはこれに準ずる地位
るものとする。ただし、
(以下、「従業員等」とい
(以下、「従業員等」とい
組織再編行為に伴う新株
う。)を保有しているこ
う。)を保有しているこ
予約権の交付に関する事
と。ただし、定年退職や会
と。ただし、定年退職や会
項に従って新株予約権者
社都合により退職、退任、
社都合により退職、退任、
に再編対象会社の新株予
任期満了した場合やその他
任期満了した場合やその他
約権が交付される場合を
取締役会が認めた場合はこ
取締役会が認めた場合はこ
除くものとする。
の限りでない。
の限りでない。
3.その他の条件について
2.同社の普通株式に係る株
2.同社の普通株式に係る株
は、当社と新株予約権者
式がいずれかの金融商品取
式がいずれかの金融商品取
との間で締結する「新株
引所に上場された日から
引所に上場された日から
予約権割当契約」に定め
3ヶ月を経過しているこ
3ヶ月を経過しているこ
るところによる。
と。
と。
3.新株予約権者が死亡した
3.新株予約権者が死亡し
場合、新株予約権の相続は
た 場合、新株予約権の相
認めないものとする。
続は認めないものとする。
57/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
自 2016年5月18日 自 2019年11月21日
自 2020年11月6日
権利行使期間
至 2028年10月4日
至 2046年5月17日 至 2027年11月10日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2019年4月30日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役3名及び従業
員47名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると965株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社
会社名 提出会社(注)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末
- 1,203 -
付与
- - 1,659
失効
- 238 -
権利確定
- - -
未確定残
- 965 1,659
権利確定後(株)
前事業年度末
21,000 - -
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
21,000 - -
(注)2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
連結子会社
連結子会社
会社名 提出会社
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利行使価格(円) 1 5,000 6,700
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正
1,551 - -
な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年11月30日に付与した連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)のストック・オプションについて
は、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単価当たりの本源
的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,917千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
58/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 4,752 千円 4,146 千円
未払事業所税 7,153 7,838
賞与引当金 27,296 31,589
未払退職金 6,660 7,808
子会社株式 30,675 30,675
株式給付引当金 7,282 5,102
退職給付に係る負債 - 4,432
資産除去債務 17,736 13,571
未払役員退職慰労金 7,422 9,626
株式報酬費用(新株予約権) 4,987 4,987
その他有価証券評価差額金 - 6,972
税務上の繰越欠損金 - 68,585
10,423 18,012
その他
繰延税金資産小計
124,386 213,347
△56,565 △138,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
67,821 75,116
繰延税金負債
△6,610 △3,133
その他
繰延税金負債合計 △6,610 △3,133
繰延税金資産純額 61,211 71,983
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
47,635 千円 52,918 千円
固定資産-繰延税金資産 13,576 19,064
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.86
- % %
(調整)
住民税均等割等 - 2.35
交際費等の損金不算入額 - 2.69
評価性引当額の増減 - 2.92
連結調整による影響額 - 1.53
所得拡大促進税制による特別控除 - △1.17
- △0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 38.45
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
59/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)
の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とDSBとの間の資本業務提携
について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年3月31日に株式会
社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
事業の内容 :人材派遣、給与計算サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託
を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サー
ビス事業を推進しており、また、DSBグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシ
ングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位
確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの
提供」を推進しております。
当社及びDSBは、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセ
ンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において双方の経営資源を相互に活用し
合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化す
ることを目的として、当社が、DSBの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネ
ス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とDSBとの間で資本提携及び業務提携を実施する
内容の契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2018年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 918,165千円
取得原価 918,165千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,999千円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,078,268千円
固定資産 230,371千円
資産合計 1,308,640千円
流動負債 396,274千円
199千円
固定負債
396,474千円
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
60/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 56,450千円 57,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 670 2,406
時の経過による調整額 566 523
見積りの変更による増加額 (注)
129 -
資産除去債務の履行による減少額 - △13,283
その他増減額(△は減少) - △1,320
期末残高 57,815 46,142
(注)一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増加するこ
とが明らかになったことから、前連結会計年度においては129千円加算しております。
61/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製
造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つ
の事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
事務系人材 製造系人材
その他 合計
(注)1 計上額
サービス サービス 計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 - 16,774,776 - 16,774,776
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 14,186,778 2,587,998 16,774,776 - 16,774,776 - 16,774,776
セグメント利益 525,096 26,394 551,490 - 551,490 - 551,490
セグメント資産 5,195,677 573,363 5,769,041 - 5,769,041 △ 4,981 5,764,059
その他の項目
減価償却費 75,550 2,189 77,739 - 77,739 - 77,739
有形固定資産及び無
29,969 7,734 37,703 - 37,703 - 37,703
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
事務系人材 製造系人材
合計
(注)1 (注)2 計上額
サービス サービス 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,245,295 3,112,110 18,357,405 267,270 18,624,675 - 18,624,675
セグメント間の内部
777 - 777 - 777 △ 777 -
売上高又は振替高
計 15,246,072 3,112,110 18,358,183 267,270 18,625,453 △ 777 18,624,675
セグメント利益 140,060 44,806 184,866 2,788 187,655 9 187,664
セグメント資産 5,044,684 691,580 5,736,265 184,243 5,920,508 △ 3,308 5,917,200
その他の項目
減価償却費 108,700 3,360 112,060 2,094 114,154 - 114,154
有形固定資産及び無
22,554 2,139 24,693 1,981 26,675 - 26,675
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
62/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トッパン・フォームズ㈱ 3,492,058 事務系人材サービス事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019
年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019
年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
63/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 271円99銭 272円93銭
1株当たり当期純利益金額 33円16銭 13円96銭
潜在株式調整後
33円10銭 13円83銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度49,229株、当連結会計年度60,640株であり、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度62,600株、当連結会計年度55,100株でありま
す。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 414,281 170,920
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
414,281 170,920
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,494,858 12,242,022
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △46 △1,283
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△46) (△1,283)
普通株式増加数(株) 20,965 20,956
(うち新株予約権)(株) (20,965) ( 20,956 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年2月28日)
(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,384,896 3,404,287
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 35,407 61,084
(うち新株予約権)(千円) ( 16,285 ) ( 16,285 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 19,122 ) ( 44,799 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,349,488 3,343,202
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,314,846 12,249,145
の数(株)
64/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第9回無担保社債 2015年3月31日 17,500 ― 0.37 無し 2018年3月30日
15,000
第10回無担保社債 2015年3月31日 25,000 0.51 無し 2020年3月31日
(10,000)
50,000
第11回無担保社債 2016年5月31日 70,000 0.075 無し 2021年5月31日
(20,000)
35,000
第12回無担保社債 2017年3月31日 45,000 0.37 無し 2022年3月31日
(10,000)
100,000
合計 ― 157,500 ― ― ―
(40,000)
(注) 1.( )内書は1年以内の償還予定であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 35,000 20,000 5,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
84,000
短期借入金 66,000 0.55 ―
257,736 0.72
1年以内に返済予定の長期借入金 271,356 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年3月28日~
0.66
476,176 357,605
のものを除く。) 2023年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 813,532 699,341 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,224 95,043 54,872 7,466
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
65/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,445,131 9,137,371 13,822,152 18,624,675
税金等調整前四半期(当期)
45,356 60,681 117,089 290,127
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 20,992 16,375 43,431 170,920
(千円)
1株当たり四半期(当期)
1.72 1.34 3.55 13.96
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) 1.72 △0.38 2.21 10.41
(円)
66/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809,504 1,595,679
売掛金 1,531,796 1,589,875
貯蔵品 1,726 2,070
前払費用 71,791 79,063
繰延税金資産 41,094 42,794
※1 35,242 ※1 5,094
未収入金
未収還付法人税等 15,049 9,315
※1 9,684 ※1 109,433
その他
△ 463 △ 510
貸倒引当金
流動資産合計 4,515,425 3,432,814
固定資産
有形固定資産
建物 38,958 16,620
44,427 27,921
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 83,386 44,541
無形固定資産
ソフトウエア 109,311 74,066
364 364
その他
無形固定資産合計 109,676 74,431
投資その他の資産
投資有価証券 - 48,290
関係会社株式 100,000 1,020,915
長期前払費用 7,542 4,465
繰延税金資産 13,287 18,284
敷金及び保証金 250,184 207,727
長期性預金 200,000 200,000
18,925 20,818
その他
投資その他の資産合計 589,939 1,520,499
固定資産合計 783,001 1,639,473
資産合計 5,298,427 5,072,287
67/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 66,000 84,000
1年内償還予定の社債 57,500 40,000
1年内返済予定の長期借入金 271,356 257,736
未払金 726,431 759,229
未払費用 148,238 126,734
未払法人税等 - 10,871
預り金 22,392 21,395
資産除去債務 13,788 -
賞与引当金 78,869 69,893
- 9,614
その他
流動負債合計 1,384,575 1,379,473
固定負債
社債 100,000 60,000
長期借入金 476,176 357,605
株式給付引当金 23,782 16,661
資産除去債務 41,205 41,719
43,196 46,871
その他
固定負債合計 684,360 522,857
負債合計 2,068,935 1,902,330
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金
234,364 234,364
資本準備金
資本剰余金合計 234,364 234,364
利益剰余金
その他利益剰余金
2,741,572 2,731,976
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,741,572 2,731,976
自己株式 △ 150,736 △ 184,877
株主資本合計 3,213,206 3,169,468
評価・換算差額等
- △ 15,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 15,797
新株予約権 16,285 16,285
純資産合計 3,229,491 3,169,956
負債純資産合計 5,298,427 5,072,287
68/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 12,385,237
売上高 14,759,576
11,964,269 10,061,110
売上原価
売上総利益 2,795,306 2,324,126
※1 .2 2,244,087 ※1 .2 2,140,027
販売費及び一般管理費
営業利益 551,219 184,099
営業外収益
受取利息 510 894
受取配当金 - 550
助成金収入 - 1,215
※1 708
204
その他
営業外収益合計 715 3,368
営業外費用
支払利息 5,190 5,204
社債利息 704 306
社債発行費償却 604 -
1,406 813
その他
営業外費用合計 7,906 6,324
経常利益 544,028 181,143
税引前当期純利益 544,028 181,143
法人税、住民税及び事業税
145,634 66,187
27,142 275
法人税等調整額
法人税等合計 172,776 66,462
当期純利益 371,251 114,680
69/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 11,413,027 95.9 9,796,620 97.4
491,526 264,490
Ⅱ 経費 ※ 4.1 2.6
当期総費用 100.0 100.0
11,904,553 10,061,110
―
59,716
期首仕掛品たな卸高
合計 10,061,110
11,964,269
―
―
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 10,061,110
11,964,269
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
交通費 194,720千円 108,900千円
37,862
賃借料 68,745
26,431
事務機械費 67,560
26,687
業務委託費 56,742
70/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 - 234,364 2,591,775 2,591,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,556 △ 125,556
当期純利益 371,251 371,251
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
会社分割による減少 △ 95,899 △ 95,899
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 149,796 149,796
当期末残高 388,005 234,364 - 234,364 2,741,572 2,741,572
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26,991 3,187,154 37 37 16,285 3,203,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,556 △ 125,556
当期純利益 371,251 371,251
自己株式の取得 △ 124,877 △ 124,877 △ 124,877
自己株式の処分 1,132 1,132 1,132
自己株式処分差損の振替 - -
会社分割による減少 △ 95,899 △ 95,899
株主資本以外の項目の当
△ 37 △ 37 △ 37
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 123,744 26,051 △ 37 △ 37 - 26,014
当期末残高 △ 150,736 3,213,206 - - 16,285 3,229,491
71/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 - 234,364 2,741,572 2,741,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,774 △ 123,774
当期純利益 114,680 114,680
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 502 △ 502
自己株式処分差損の振替 502 502 △ 502 △ 502
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 9,596 △ 9,596
当期末残高 388,005 234,364 - 234,364 2,731,976 2,731,976
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 150,736 3,213,206 - - 16,285 3,229,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,774 △ 123,774
当期純利益 114,680 114,680
自己株式の取得 △ 111,395 △ 111,395 △ 111,395
自己株式の処分 77,254 76,752 76,752
自己株式処分差損の振替 - -
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目の当
△ 15,797 △ 15,797 △ 15,797
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 34,141 △ 43,737 △ 15,797 △ 15,797 - △ 59,535
当期末残高 △ 184,877 3,169,468 △ 15,797 △ 15,797 16,285 3,169,956
72/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」851千円、「その
他」554千円は、「その他」1,406千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラ
ンとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
73/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)を適用しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で、
47,254千円、62,600株、当事業年度末で41,592千円、55,100株であります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 4,751 千円 2,794 千円
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額の総額 630,000 千円 660,000 千円
66,000
借入実行残高 36,000
差引額 594,000 594,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 - 千円 184 千円
販売費及び一般管理費 25,338 千円 24,124 千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 - 千円 9 千円
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㟿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度67%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与及び賞与 1,031,338 千円 927,890 千円
減価償却費 65,310 67,580
賞与引当金繰入額 38,594 32,185
退職給付費用 17,541 19,379
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 100,000 1,020,915
計 100,000 1,020,915
74/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
2,045
未払事業税 2,152 千円 千円
6,260
未払事業所税 6,843
21,401
賞与引当金 24,339
未払退職金 5,649 6,752
30,675
子会社株式 30,675
5,102
株式給付引当金 7,282
12,774
資産除去債務 16,872
7,422
未払役員退職慰労金 7,422
4,987
株式報酬費用(新株予約権) 4,987
6,972
その他有価証券評価差額金 -
15,148
9,749
その他
繰延税金資産小計 119,538
115,970
評価性引当額 △55,701 △55,858
繰延税金資産合計 63,680
60,269
繰延税金負債
△2,602
△5,888
その他
△2,602
繰延税金負債合計 △5,888
61,078
繰延税金資産の純額 54,381
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
30.86
法定実効税率
- % %
(調整)
住民税均等割等 - 1.84
交際費等の損金不算入額 - 3.80
0.09
評価性引当額の増減 -
0.10
-
その他
36.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)
の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とDSBとの間の資本業務提携
について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年3月31日に株式会
社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
75/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 38,958 - 0 22,338 16,620 65,548
有形固定資産
工具、器具及び備品 44,427 9,210 1,536 24,180 27,921 153,950
計 83,386 9,210 1,536 46,518 44,541 219,499
ソフトウエア 109,311 3,420 - 38,664 74,066 184,571
無形固定資産
その他 364 - - - 364 -
計 109,676 3,420 - 38,664 74,431 184,571
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具器具備品 案件用設備 4,609千円
サーバーリプレイス費用 3,175千円
ソフトウェア 案件用システムの開発費用 2,820千円
(注)2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具器具備品 本社一部退去に伴う除却 1,439千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 463 510 463 510
賞与引当金 78,869 69,893 78,869 69,893
株式給付引当金 23,782 2,035 9,156 16,661
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
76/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年2月末日
毎年8月31日
剰余金の配当の基準日
毎年2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
http://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年8月末日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有の株
主に対して、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満 500円相当のクオカード
株主に対する特典
(2) 保有株式数 200株以上500株未満 1,000円相当のクオカード
(3) 保有株式数 500株以上 2,000円相当のクオカード
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
77/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月12日関東財務局長に提出。
(第23期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
(第23期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年5月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
78/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月29日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
80/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の
2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
81/82
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
82/82