日鉄鉱業株式会社 訂正四半期報告書 第105期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において不適切な会計処
理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年３月１日付にて外部専門家により構成される
特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年４月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、ＡＫ社におい
て行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うこと
といたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月14日に提出いたしました第105期第３四半期（自 平成30年10月１
日 至 平成30年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 88,697 93,842 118,709
経常利益 (百万円) 7,875 7,024 8,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,014 4,967 4,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,637 1,777 4,643
純資産額 (百万円) 109,159 107,324 106,164
総資産額 (百万円) 177,279 171,330 172,431
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 602.65 597.05 586.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 59.7 58.9
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 224.21 174.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売
費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同四半期連結累計期間との比
較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により、世
界経済の不確実性が高まりましたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、民間設備投資や個人消費が
増加するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収によ
り、売上高は938億４千２百万円（前年同四半期比5.8％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の減益等により、営業利益は 70億１千８百万円 （前年同四半期比 4.4％ 減）と前
年同四半期なみにとどまり、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、 70億２千４百万円 （前年
同四半期比 10.8％ 減）と前年同四半期に比べ減少いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しました ものの 、 49億６千７百万円 （前年同四
半期比 0.9％減 ）と前年同四半期なみの業績 でありました 。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品
の増収により、売上高は436億５千２百万円と前年同四半期に比べ20億５千２百万円（4.9％）増加し、営業利益
は61億５千６百万円と前年同四半期に比べ３億４千７百万円（6.0％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅精鉱等の販売数量の増加により、売上高は379億８千４百万円と前年同四半期に
比べ15億５千９百万円（4.3％）増加しましたものの、営業利益は銅鉱石の買鉱条件悪化 及びアタカマ銅鉱山に
おける生産コストの増加 等により、 １億７千７百万円 と前年同四半期に比べ ７億円 （ 79.8％ ）減少いたしまし
た。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が順調であり
ましたことから、売上高は86億５千９百万円と前年同四半期に比べ13億３千万円（18.2％）増加し、営業利益は
７億６千１百万円と前年同四半期に比べ３億２千４百万円（74.4％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は20億４千９百
万円と前年同四半期に比べ２千３百万円（1.2％）増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益
は10億８千９百万円と前年同四半期に比べ８千８百万円（7.5％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が堅調に推移しましたことに加え、新たに太陽光発電所が
稼働しましたことから、売上高は14億９千５百万円と前年同四半期に比べ１億７千９百万円（13.6％）増加し、
営業利益は３億４千４百万円と前年同四半期に比べ３千３百万円（10.8％）増加いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 11億１百万円 （ 0.6％ ）減
少し、 1,713億３千万円 となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、売掛金及び原材料の増加等により、前連結会計年度
末に比べ 22億１千万円 （ 2.9％ ）増加し、 795億７百万円 となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ
33億１千２百万円 （ 3.5％ ）減少し、 918億２千３百万円 となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 22億６千万円 （ 3.4％ ）減
少し、 640億６百万円 となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 36億１千万円 （ 8.4％ ）減少
し、 395億８千５百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億４千９百万円 （ 5.9％ ）
増加し、 244億２千万円 となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 11億５千９百万円 （ 1.1％ ）増加し、 1,073億２千４百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億５百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
着手及び完了予定
セグメント 投資予定額
設備の名称 設備の内容
（百万円）
の名称
（所在地）
着手 完了
第３立坑建設工事
鳥形山鉱業所
石灰石生産設備
平成30年 平成34年
鉱石部門 (Ⅱ期工事及びⅢ期 5,747
12月 １月
(破砕室、連絡坑道等)
(高知県吾川郡仁淀川町)
工事の一部繰上)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年12月31日) (平成31年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年12月31日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
31,800
普通株式
82,898
完全議決権株式（その他） 同上
8,289,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,719
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
82,898
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
31,800 31,800 0.38
―
日鉄鉱業株式会社 二丁目３番２号
31,800 31,800 0.38
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成
30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,537 30,979
26,738 29,369
※２ ※２
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,213 4,032
仕掛品 8,399 2,505
原材料及び貯蔵品 2,152 5,449
その他 6,728 7,639
△474 △468
貸倒引当金
流動資産合計 77,296 79,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,839 23,203
一般用地 16,697 16,721
16,581 18,058
その他（純額）
有形固定資産合計 56,118 57,984
無形固定資産
のれん 75 ―
3,641 3,623
その他
無形固定資産合計 3,717 3,623
投資その他の資産
投資有価証券 30,568 25,525
その他 5,129 5,090
貸倒引当金 △387 △386
△10 △13
投資損失引当金
投資その他の資産合計 35,299 30,215
固定資産合計 95,135 91,823
資産合計 172,431 171,330
負債の部
流動負債
11,493 10,662
※２ ※２
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,793 16,207
未払法人税等 1,040 785
引当金 1,051 370
その他 8,817 11,559
流動負債合計 43,196 39,585
固定負債
長期借入金 1,933 4,942
引当金 263 276
退職給付に係る負債 3,890 3,918
資産除去債務 4,446 4,459
12,536 10,822
その他
固定負債合計 23,070 24,420
負債合計 66,267 64,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,183 4,958
利益剰余金 80,338 84,698
△157 △160
自己株式
株主資本合計 89,540 93,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,032 9,570
繰延ヘッジ損益 34 △75
為替換算調整勘定 639 677
退職給付に係る調整累計額 △1,712 △1,527
その他の包括利益累計額合計 11,993 8,645
非支配株主持分 4,630 5,006
純資産合計 106,164 107,324
負債純資産合計 172,431 171,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 88,697 93,842
66,977 71,613
売上原価
売上総利益 21,719 22,228
販売費及び一般管理費 14,377 15,210
営業利益 7,342 7,018
営業外収益
受取利息 61 92
受取配当金 798 893
持分法による投資利益 287 ―
116 129
その他
営業外収益合計 1,263 1,116
営業外費用
支払利息 244 245
持分法による投資損失 ― 210
為替差損 5 40
休廃山管理費 188 346
290 267
その他
営業外費用合計 729 1,110
経常利益 7,875 7,024
特別利益
固定資産売却益 147 44
投資有価証券売却益 72 552
21 5
その他
特別利益合計 240 603
特別損失
固定資産除売却損 196 169
減損損失 3 8
投資有価証券評価損 116 ―
段階取得に係る差損 167 ―
3 0
その他
特別損失合計 487 178
税金等調整前四半期純利益 7,628 7,449
法人税、住民税及び事業税
2,150 2,329
48 2
法人税等調整額
法人税等合計 2,198 2,331
四半期純利益 5,429 5,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 414 150
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,014 4,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,429 5,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,747 △3,462
繰延ヘッジ損益 △250 △108
為替換算調整勘定 △311 46
退職給付に係る調整額 25 184
△4 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,208 △3,340
四半期包括利益 7,637 1,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,303 1,619
非支配株主に係る四半期包括利益 334 157
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対す
るものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理
費」に表示する方法に変更しております。
また、上記の変更により、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました
「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第
３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売
費及び一般管理費」に表示していた 14,175百万円 、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」248百万円、
「その他」243百万円は、「販売費及び一般管理費」 14,377百万円 、「営業外費用」の「その他」290百万円として
組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
保証総額 保証総額
(連結会社負担額） (連結会社負担額）
18,803
日比共同製錬㈱ 21,000 (4,258)百万円 日比共同製錬㈱ (3,813)百万円
165 180
いわき共同タンカル㈱ (31) いわき共同タンカル㈱ (34)
函館生コンクリー 函館生コンクリー
10 10
(0) (0)
ト 協同組合 ト 協同組合
18,993
計 21,175 (4,290) (3,848)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
受取手形 413百万円 399百万円
支払手形 34 64
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 4,008百万円 4,056百万円
のれんの償却額 113 75
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 332 40 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月２日
普通株式 332 40 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月２日
普通株式 374 45 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
取締役会
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 計算書計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,600 36,425 7,329 2,025 1,316 88,697 ― 88,697
セグメント間の内部
446 ― 803 7 ― 1,256 △1,256 ―
売上高又は振替高
計 42,047 36,425 8,132 2,032 1,316 89,954 △1,256 88,697
セグメント利益 5,808 877 436 1,178 310 8,612 △1,270 7,342
(注)１ セグメント利益の調整額△1,270百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 計算書計上額
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 43,652 37,984 8,659 2,049 1,495 93,842 ― 93,842
セグメント間の内部
287 0 669 6 ― 963 △963 ―
売上高又は振替高
計 43,940 37,984 9,329 2,055 1,495 94,805 △963 93,842
セグメント利益 6,156 177 761 1,089 344 8,528 △1,510 7,018
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,510百万円 には、内部取引の相殺消去額38百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額 39百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報（表示方法の変更）に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より「出向者関係費」のうち連結会社に
対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前第３四半期連結累計期間のセグメ
ント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成30年12月４日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による568百万円の出資を
行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
113百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益 602円65銭 597円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,014 4,967
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,014 4,967
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,321 8,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第105期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月２日開催の取締
役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年１０
月１日から平成３０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３１年２月１４日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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