日鉄鉱業株式会社 訂正四半期報告書 第105期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において不適切な会計処
理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年３月１日付にて外部専門家により構成される
特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年４月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、ＡＫ社におい
て行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うこと
といたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月14日に提出いたしました第105期第２四半期（自 平成30年７月１
日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 56,129 59,358 118,709
経常利益 (百万円) 4,966 4,615 8,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,149 3,517 4,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,829 3,607 4,643
純資産額 (百万円) 105,499 109,530 106,164
総資産額 (百万円) 174,183 174,237 172,431
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 378.44 422.70 586.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 60.1 58.9
営業活動による
(百万円) 5,602 5,356 12,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,657 △2,625 △4,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,671 △2,946 △3,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,785 30,042 29,911
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 161.93 221.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販
売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同四半期連結累計期間との比
較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦への懸念や自然災害による影響等がありまし
たものの、米国経済に牽引された世界経済の回復を背景に、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間
設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収によ
り、売上高は593億５千８百万円（前年同四半期比5.8％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、生産コストの増加等により、営業利益は 43億７千５百万円 （前年同四半期比 5.3％ 減）、
経常利益は 46億１千５百万円 （前年同四半期比 7.1％ 減）とそれぞれ前年同四半期 に比べ減少いたし ました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、 35億１千７百万円
（前年同四半期比 11.7％ 増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製
品 の増収により、売上高は277億７千２百万円と前年同四半期に比べ10億９千４百万円（4.1％）増加し、営業
利益は37億３百万円と前年同四半期に比べ１億８千４百万円（5.2％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は234億４千６百万円と前年同四半期に比べ12億２千
８百万円（5.5％）増加し、営業利益は円安の進行等 がありましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コスト
の増加 により、 ３億１千９百万円 と前年同四半期に比べ ２億４千３百万円 （ 43.3％ ） 減少 いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調であったことに加え、機械
部門における販売も堅調に推移しましたことから、売上高は57億４千万円と前年同四半期に比べ８億７千４百万
円（18.0％）増加し、営業利益は５億７百万円と前年同四半期に比べ２億７百万円（69.1％）増加いたしまし
た。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は13億６千２百
万円と前年同四半期に比べ１千３百万円（1.0％）増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益
は７億２百万円と前年同四半期に比べ８千４百万円（10.8％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働し
ましたことから、売上高は10億３千６百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（1.8％）増加いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の増加等により、２億７千１百万円と前年同四半期に比べ７千万
円（20.5％）減少いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 18億６百万円 （ 1.0％ ）増
加し、 1,742億３千７百万円 となりました。
流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ ４億５千９百万円
（ 0.6％ ）増加し、 777億５千５百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億４千６
百万円 （ 1.4％ ）増加し、 964億８千２百万円 となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 15億５千９百万円
（ 2.4％ ）減少し、 647億７百万円 となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 40億８千９百万円 （ 9.5％ ）
減少し、 391億７百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 25億３千万円 （11.0％）増加
し、 256億円 となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 33億６千５百万円 （ 3.2％ ）増加し、 1,095億３千万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１
億３千万円（0.4％）増加し、300億４千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 50億７千
５百万円 、減価償却費26億５千１百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営
業活動によって得られた資金は 53億５千６百万円 となり ましたが 、 仕入債務の減少等の減収要因により、 前年同四
半期に比べ ２億４千６百万円 （ 4.4％ ） 減少 いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、投資活動に要した資金は 26億２千５百万円 となり、前年同四半期に比べ ９億６千７百万円 （ 5.8％ ）増加い
たしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はあり
ましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は29億４千６百万円となり、前年同
四半期に比べ12億７千５百万円（76.3％）増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年９月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.88
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 450 5.42
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
294 3.53
資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 211 2.54
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
185 2.24
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 151 1.82
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 144 1.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.68
計 ― 3,747 45.04
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 450千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 211千株
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により、平成30年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 393 4.71
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 19 0.24
３ 株式会社みずほ銀行から平成30年５月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）に
より、平成30年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 294 3.52
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 57 0.69
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 20 0.24
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 227 2.72
４ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
ける標準となる株式
31,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,898 同上
8,289,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,719
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,898 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
31,800 ― 31,800 0.38
日鉄鉱業株式会社 二丁目３番２号
計 ― 31,800 ― 31,800 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,537 30,666
26,738 26,698
※２ ※２
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,213 4,014
仕掛品 8,399 6,183
原材料及び貯蔵品 2,152 2,245
その他 6,728 8,403
△474 △456
貸倒引当金
流動資産合計 77,296 77,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,839 23,301
一般用地 16,697 16,617
16,581 17,129
その他（純額）
有形固定資産合計 56,118 57,049
無形固定資産
のれん 75 ―
3,641 3,546
その他
無形固定資産合計 3,717 3,546
投資その他の資産
投資有価証券 30,568 30,989
その他 5,129 5,297
貸倒引当金 △387 △386
△10 △13
投資損失引当金
投資その他の資産合計 35,299 35,886
固定資産合計 95,135 96,482
資産合計 172,431 174,237
負債の部
流動負債
11,493 10,027
※２ ※２
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,793 15,916
未払法人税等 1,040 1,408
引当金 1,051 1,021
その他 8,817 10,732
流動負債合計 43,196 39,107
固定負債
長期借入金 1,933 4,765
引当金 263 285
退職給付に係る負債 3,890 3,884
資産除去債務 4,446 4,443
12,536 12,221
その他
固定負債合計 23,070 25,600
負債合計 66,267 64,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,183 5,072
利益剰余金 80,338 83,622
△157 △159
自己株式
株主資本合計 89,540 92,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,032 13,153
繰延ヘッジ損益 34 18
為替換算調整勘定 639 472
退職給付に係る調整累計額 △1,712 △1,589
その他の包括利益累計額合計 11,993 12,054
非支配株主持分 4,630 4,763
純資産合計 106,164 109,530
負債純資産合計 172,431 174,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 56,129 59,358
41,912 45,040
売上原価
売上総利益 14,216 14,317
9,597 9,941
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 4,619 4,375
営業外収益
受取利息 41 59
受取配当金 466 491
持分法による投資利益 280 115
為替差益 ― 157
76 90
その他
営業外収益合計 865 914
営業外費用
支払利息 174 178
為替差損 14 ―
休廃山管理費 111 291
貸与資産減価償却費等 150 111
67 93
その他
営業外費用合計 518 675
経常利益 4,966 4,615
特別利益
固定資産売却益 23 2
投資有価証券売却益 3 551
18 5
その他
特別利益合計 45 559
特別損失
固定資産除売却損 142 91
減損損失 1 7
投資有価証券評価損 116 ―
2 0
その他
特別損失合計 263 99
税金等調整前四半期純利益 4,748 5,075
法人税、住民税及び事業税 1,458 1,769
△188 △294
法人税等調整額
法人税等合計 1,269 1,474
四半期純利益 3,479 3,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 330 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,149 3,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 3,479 3,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 703 121
繰延ヘッジ損益 △6 △14
為替換算調整勘定 △363 △222
退職給付に係る調整額 17 123
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 350 6
四半期包括利益 3,829 3,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,593 3,578
非支配株主に係る四半期包括利益 235 28
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,748 5,075
減価償却費 2,608 2,651
減損損失 1 7
受取利息及び受取配当金 △508 △551
支払利息 174 178
売上債権の増減額（△は増加） △1,559 251
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,186 1,312
未収入金の増減額（△は増加） △134 △1,514
仕入債務の増減額（△は減少） 4,434 △1,488
△834 393
その他
小計 5,744 6,316
利息及び配当金の受取額 508 547
利息の支払額 △187 △172
法人税等の支払額 △1,116 △1,364
653 29
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,602 5,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,774 △3,239
116 614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,657 △2,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,700 3,120
長期借入れによる収入 ― 3,000
長期借入金の返済による支出 △3,200 △8,165
配当金の支払額 △333 △415
非支配株主への配当金の支払額 △394 △85
△444 △400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,671 △2,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △174 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,098 △133
現金及び現金同等物の期首残高 25,686 29,911
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 264
増加額
27,785 30,042
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対す
るものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管
理費」に表示する方法に変更しております。
また、上記の変更により、前第 ２ 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました
「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第
２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売
費及び一般管理費」に表示していた9,460百万円、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」167百万円、
「その他」36百万円は、「販売費及び一般管理費」9,597百万円、「営業外費用」の「その他」67百万円として組み
替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 21,000 (4,258)百万円 日比共同製錬㈱ 18,250 (3,701)百万円
いわき共同タンカル㈱ 165 (31) いわき共同タンカル㈱ 165 (31)
函館生コンクリート 函館生コンクリート
10 (0) 10 (0)
協同組合 協同組合
計 21,175 (4,290) 18,425 (3,733)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
受取手形 413百万円 377百万円
支払手形 34 68
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
運賃諸掛 3,557 百万円 3,570 百万円
給料賃金 2,004 2,007
賞与引当金繰入額 517 537
退職給付費用 189 274
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
現金及び預金勘定 28,403百万円 30,666百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △618 △624
現金及び現金同等物 27,785 30,042
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 332 40 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年11月２
普通株式 332 40 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
日 取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月２
普通株式 374 45 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
日 取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,677 22,217 4,866 1,349 1,018 56,129 ― 56,129
セグメント間の内部
306 ― 551 5 ― 863 △863 ―
売上高又は振替高
計 26,984 22,217 5,417 1,354 1,018 56,992 △863 56,129
セグメント利益 3,518 563 300 787 341 5,511 △891 4,619
(注)１ セグメント利益の調整額△891百万円には、内部取引の相殺消去額29百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,772 23,446 5,740 1,362 1,036 59,358 ― 59,358
セグメント間の内部
200 ― 495 ▶ ― 700 △700 ―
売上高又は振替高
計 27,973 23,446 6,235 1,366 1,036 60,058 △700 59,358
セグメント利益 3,703 319 507 702 271 5,504 △1,128 4,375
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,128百万円 には、内部取引の相殺消去額34百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額 △184百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報（表示方法の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より「出向者関係費」のうち連結会社
に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前第２四半期連結累計期間のセグ
メント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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訂正四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 子会社同士の合併
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
取得企業の名称 八戸鉱山株式会社（当社の連結子会社）
取得企業の事業の内容 石灰石の採掘及び販売
（吸収合併消滅会社）
被取得企業の名称 八戸鉱山採掘株式会社（当社の非連結子会社）
被取得企業の事業の内容 石灰石の採掘請負
② 企業結合日
平成30年７月１日
③ 企業結合の法的形式
八戸鉱山㈱を存続会社、八戸鉱山採掘㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
八戸鉱山株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
八戸鉱山㈱の経営の効率化を図るため、八戸鉱山採掘㈱を吸収合併したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。この合併に伴い、合併効力発生日において、利益剰余金が182百万円、非支配
株主持分が78百万円増加しております。
２ 子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成30年７月５日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による557百万円の出資を行っ
たものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
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(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
111百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益 378円44銭 422円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,149 3,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,149 3,517
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,321 8,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第105期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月２日開催の取締
役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月26日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年７月
１日から平成３０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで)
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年１１月１４日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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