日鉄鉱業株式会社 訂正四半期報告書 第104期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月29日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社(以下、「AK社」という。)において不適切な会計処
理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年3月1日付にて外部専門家により構成される
特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年4月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、AK社におい
て行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うこと
といたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年2月14日に提出いたしました第104期第3四半期(自 平成29年10月1
日 至 平成29年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日 自 平成28年4月1日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年3月31日
売上高 (百万円) 80,873 88,697 107,325
経常利益 (百万円) 5,693 7,875 7,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,744 5,014 7,289
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,168 7,637 12,859
純資産額 (百万円) 98,781 109,159 102,399
総資産額 (百万円) 164,063 177,279 167,496
1株当たり四半期(当期)
(円) 690.20 602.65 875.83
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.8 59.0 58.5
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 205.51 224.21
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(全社)
当第3四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱が実質所有するアルケロス鉱区の
権益を取得するため、同社株式を追加取得し子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。
なお、アルケロス鉱山㈱は、現在未確定鉱量の調査等を進めており、収益の稼得がないため、セグメントに配分し
ておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善
するとともに、民間設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は886億9千
7百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は 75億4千3百万円 (前年同四半期比 30.3% 増)、経常利益は 78
億7千5百万円 (前年同四半期比 38.3% 増)とそれぞれ前年同四半期に比べ増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上
がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、 50億1千4百万円 (前年同四半期比 12.7% 減)と前年同
四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は
416億円と前年同四半期に比べ29億9千4百万円(7.8%)増加し、営業利益は59億5千2百万円と前年同四半期
に比べ8億3千4百万円(16.3%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は364億2千5百万円と前年同四半期に比べ47億9千
5百万円(15.2%)増加し、営業利益はアタカマ銅鉱山の増益等により、 8億7千7百万円 と前年同四半期に比
べ 3億5千6百万円 ( 68.4% )増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売
上高は73億2千9百万円と前年同四半期に比べ1億5千万円(2.1%)増加しましたものの、機械関連子会社に
おける販売が振わず、営業利益は4億9千2百万円と前年同四半期に比べ2億1千3百万円(30.2%)減少いた
しました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は20億2千5百万円と前年同四半期なみでありましたものの、修繕費が減
少しました結果、営業利益は11億7千8百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(2.2%)増加いたしまし
た。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収
により、売上高は13億1千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円(8.2%)減少し、営業利益は3億
1千2百万円と前年同四半期に比べ7千7百万円(19.9%)減少いたしました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 97億8千3百万円 ( 5.8% )
増加し、 1,772億7千9百万円 となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億2千
5百万円(8.1%)増加し、774億3千2百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ 39
億5千8百万円 ( 4.1% )増加し、 998億4千7百万円 となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 30億2千4百万円 ( 4.6% )
増加し、 681億2千万円 となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 99億
8千9百万円 ( 31.6% )増加し、 416億4千4百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 69億6千5百万円 (20.8%)減
少し、 264億7千5百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等
により、前連結会計年度末に比べ 67億5千9百万円 ( 6.6% )増加し、 1,091億5千9百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億7千3百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
着手及び完了予定
事業所名 セグメント
設備の名称 設備の内容 投資予定額
(所在地) の名称 着手 完了
鳥形山鉱業所 石灰石生産設備 平成33年
平成29年
鉱石部門 第3立坑建設Ⅰ期工事 7,511百万円
7月
(高知県吾川郡仁淀川町) (立坑及び運搬坑道等) 3月
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年12月31日) (平成30年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年12月31日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,894 同上
8,289,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,019
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,894 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
30,900 ― 30,900 0.37
日鉄鉱業株式会社 二丁目3番2号
計 ― 30,900 ― 30,900 0.37
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
(資源営業部、金属営業部担当、 (金属営業部担当、資源営業部長、
森 川 玲 一 平成29年10月1日
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
取締役社長) 取締役社長)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,297 27,465
28,264
※2
受取手形及び売掛金 24,499
商品及び製品 3,857 2,932
仕掛品 5,535 7,455
原材料及び貯蔵品 3,526 4,080
その他 8,320 7,689
△430 △453
貸倒引当金
流動資産合計 71,607 77,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,025 23,461
一般用地 16,888 16,942
16,327 16,316
その他(純額)
有形固定資産合計 57,240 56,720
無形固定資産
のれん 227 113
2,282 3,651
その他
無形固定資産合計 2,510 3,765
投資その他の資産
投資有価証券 31,334 34,781
その他 5,196 4,976
貸倒引当金 △386 △386
△5 △9
投資損失引当金
投資その他の資産合計 36,138 39,361
固定資産合計 95,888 99,847
資産合計 167,496 177,279
負債の部
流動負債
11,937
※2
支払手形及び買掛金 8,621
短期借入金 11,655 18,693
未払法人税等 743 819
引当金 1,011 402
その他 9,622 9,790
流動負債合計 31,655 41,644
固定負債
長期借入金 12,158 3,964
引当金 375 305
退職給付に係る負債 3,315 3,376
資産除去債務 4,410 4,441
13,180 14,386
その他
固定負債合計 33,440 26,475
負債合計 65,096 68,120
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,248 5,215
利益剰余金 76,127 80,476
△150 △157
自己株式
株主資本合計 85,401 89,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,328 16,074
繰延ヘッジ損益 △40 △294
為替換算調整勘定 859 629
退職給付に係る調整累計額 △1,505 △1,480
その他の包括利益累計額合計 12,641 14,929
非支配株主持分 4,356 4,519
純資産合計 102,399 109,159
負債純資産合計 167,496 177,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 80,873 88,697
61,136 66,977
売上原価
売上総利益 19,736 21,719
販売費及び一般管理費 13,948 14,175
営業利益 5,788 7,543
営業外収益
受取利息 33 61
受取配当金 523 798
持分法による投資利益 ― 287
為替差益 107 ―
140 116
その他
営業外収益合計 804 1,263
営業外費用
支払利息 228 244
持分法による投資損失 19 ―
為替差損 ― 5
休廃山管理費 225 188
出向者関係費 269 248
157 243
その他
営業外費用合計 899 931
経常利益 5,693 7,875
特別利益
固定資産売却益 161 147
投資有価証券売却益 ▶ 72
49 21
その他
特別利益合計 216 240
特別損失
固定資産除売却損 161 196
減損損失 82 3
投資有価証券評価損 ― 116
段階取得に係る差損 ― 167
その他 20 3
特別損失合計 264 487
税金等調整前四半期純利益 5,645 7,628
法人税、住民税及び事業税
1,735 2,150
△2,249 48
法人税等調整額
法人税等合計 △513 2,198
四半期純利益 6,159 5,429
非支配株主に帰属する四半期純利益 414 414
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,744 5,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 6,159 5,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,064 2,747
繰延ヘッジ損益 69 △250
為替換算調整勘定 △1,155 △311
退職給付に係る調整額 41 25
△10 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,009 2,208
四半期包括利益 9,168 7,637
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,016 7,303
非支配株主に係る四半期包括利益 152 334
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を追加取得し、子会社化
しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。
なお、アルケロス鉱山㈱は特定子会社に該当します。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したこ
とから、主要な設備の耐用年数を延長し、第1四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チ
リ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間
についても延長し、第1四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費等が50百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
保証総額 保証総額
(連結会社負担額) (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 25,000 (5,070)百万円 日比共同製錬㈱ 18,500 (3,751)百万円
いわき共同タンカル㈱ 105 (19) いわき共同タンカル㈱ 131 (24)
函館生コンクリー 函館生コンクリー
10 (0) 10 (0)
ト 協同組合 ト 協同組合
計 25,115 (5,090) 18,641 (3,777)
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
受取手形 ―百万円 477百万円
支払手形 ― 48
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 4,419百万円 4,008百万円
のれんの償却額 113 113
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 374 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月2日
普通株式 332 4.0 平成28年9月30日 平成28年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 332 40.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月2日
普通株式 332 40.0 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 計算書計上額
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 38,605 31,629 7,178 2,025 1,434 80,873 ― 80,873
セグメント間の内部
1,430 ― 858 7 ― 2,296 △2,296 ―
売上高又は振替高
計 40,036 31,629 8,037 2,033 1,434 83,170 △2,296 80,873
セグメント利益 5,118 521 705 1,153 390 7,888 △2,100 5,788
(注)1 セグメント利益の調整額△2,100百万円には、内部取引の相殺消去額17百万円、貸倒引当金の調整額△0百万
円、未実現損益の消去額29百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,146百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 計算書計上額
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 41,600 36,425 7,329 2,025 1,316 88,697 ― 88,697
セグメント間の内部
446 ― 803 7 ― 1,256 △1,256 ―
売上高又は振替高
計 42,047 36,425 8,132 2,032 1,316 89,954 △1,256 88,697
セグメント利益 5,952 877 492 1,178 312 8,813 △1,270 7,543
(注)1 セグメント利益の調整額△1,270百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万
円、未実現損益の消去額88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が
延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間につ
いて、第1四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が50百万円
増加しております。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合を行った主な理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質所有しており、当社は平成 23 年より
同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したこと
から、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した普通株式の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.0%
非支配株主所有の株式が議決権のない優先株式へ転換されたことによる変動 20.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の決算日とアルケロス鉱山㈱の決算日との間に3ヶ月の差異があるため、当第3四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書にアルケロス鉱山㈱の業績は含まれておりません。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 174百万円
企業結合直前に所有していた無議決権株式の企業結合日における時価 558
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金及び預金 383
取得原価 1,115
なお、当該株式取得に伴い、無議決権株式は普通株式に併合されております。
② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 167百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88百万円
固定資産 1,474
資産合計 1,562
流動負債 1百万円
固定負債 166
負債合計 168
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
② のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
鉱業権 1,456百万円
当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当第3四半期連結会計期
間においては開発及び操業の計画を策定中のため、加重平均償却期間を記載しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成29年11月23日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による出資を行ったもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 167百万円
取得原価 167
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
増資に伴い、優先株式を所有する非支配株主の持分が増加し、当社の払込額と持分の増減額との間に差額
が生じたことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 690円20銭 602円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,744 5,014
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,744 5,014
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,322 8,321
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第104期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当につきましては、平成29年11月2日開催の取締
役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 332百万円
② 1株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月27日
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年5月29日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10
月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年2月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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