株式会社ポプラ 有価証券報告書 第44期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年5月29日
第44期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ポプラ
POPLAR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 真司
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【本店の所在の場所】
(082)837-3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【最寄りの連絡場所】
(082)837-3510
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 48,764,968 38,777,651 33,270,497 28,766,703 26,092,654
営業総収入
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 925,508 129,633 △ 435,695 △ 82,395 △ 198,661
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,923,783 60,250 289,195 △ 70,526 △ 2,185,296
る当期純損失(△)
(千円) △ 1,829,345 116,694 358,939 154,230 △ 2,314,260
包括利益
(千円) 2,817,859 2,893,494 3,252,386 4,404,044 2,089,719
純資産額
(千円) 16,344,972 12,628,552 12,749,810 12,143,762 9,562,793
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 284.47 292.11 328.34 373.62 177.28
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 194.21 6.08 29.20 △ 6.32 △ 185.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 17.2 22.9 25.5 36.3 21.9
自己資本比率
(%) △ 51.0 2.1 9.4 △ 1.8 △ 67.3
自己資本利益率
(倍) - 78.5 18.0 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,741,968 △ 2,167,566 21,530 112,566 363,049
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 47,642 560,686 △ 961,725 89,644 113,586
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 561,670 △ 582,990 404,160 △ 259,219 △ 409,588
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,529,456 1,339,586 803,552 746,543 813,590
高
525 429 379 365 346
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,209 ) ( 983 ) ( 765 ) ( 691 ) ( 616 )
(注)1.営業総収入に消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第40期、第43期及び第44期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第40期、第43期及び第44期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載してお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 73,747,496 62,357,417 56,927,437 51,168,574 47,837,789
チェーン全店売上高
(千円) 47,911,652 37,761,574 32,044,720 27,866,554 25,260,331
営業総収入
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 935,544 121,881 △ 440,788 △ 124,269 △ 171,608
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 1,930,133 57,285 △ 533,937 △ 111,598 △ 2,137,238
(△)
(千円) 2,410,137 2,410,137 2,410,137 2,908,867 2,908,867
資本金
(株) 9,905,822 9,905,822 9,905,822 11,787,822 11,787,822
発行済株式総数
(千円) 2,606,775 2,604,291 2,084,335 2,966,158 813,455
純資産額
(千円) 15,692,108 11,893,912 11,188,230 10,356,879 7,999,431
総資産額
(円) 263.16 262.91 210.42 251.64 69.01
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 194.85 5.78 △ 53.90 △ 10.00 △ 181.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 16.6 21.9 18.6 28.6 10.2
自己資本比率
(%) △ 54.3 2.2 △ 22.8 △ 4.4 △ 113.1
自己資本利益率
(倍) - 82.5 - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
510 408 364 350 333
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,191 ) ( 954 ) ( 746 ) ( 674 ) ( 600 )
(注)1.チェーン全店売上高及び営業総収入に消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
40期、第42期、第43期及び第44期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
4.第40期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記
載しておりません。
5.第40期、第42期、第43期及び第44期の配当性向は、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載
しておりません。第41期は配当を行っていないため、記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1976年4月 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的とし
て資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
7月 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設
立。
1983年10月 フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。
1987年3月 オンラインEOSシステムの構築。
1991年3月 POSシステムを全店導入。
5月 料金収納代行業務を開始。
9月 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年7月 九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年5月 本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。
1994年4月 生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年2月 ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年2月 関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイ
ル・システムを買収。
4月 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール
株式会社を買収。
1999年2月 日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年2月 東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年2月 ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。
3月 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会
社ジャイロを買収。
2003年5月 関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を
運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
8月 東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月 北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタッ
クシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株
式会社を買収。
2005年2月 電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。
2009年8月 電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。
11月 改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。
2012年7月 大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月 第4次POSシステムの全店導入完了。
交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月 広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年4月 全店でクレジット決済開始。
2014年10月 「楽天Rポイントカード」サービス開始。
12月 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月 鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年2月 広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年6月 第三者割当増資実施。
11月 中部地区準備室現地事務所開設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、
当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。
なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニ
エンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビ
ニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くら
しハウス」、「スリーエイト」の4形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方
針であります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事業区分 会社名 出資比率
コンビニエンスストア事業
ドラッグストア事業 ㈱ポプラ -
飲食事業
その他の事業
食品製造卸事業 大黒屋食品㈱ 100%
保険代理店事業 ポプラ保険サービス㈲ 100%(子会社73.3%)
コンビニエンスストア事業 ㈱ローソン山陰(持分法適用関連会社) 29.8%
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4【関係会社の状況】
議決権等
の所有
資本金
名称 住所 事業内容 (又は被 関係内容
(百万円)
所有)割
合(%)
(連結子会社)
大黒屋食品㈱ 広島市西区 10 食品製造卸事業 100 商品仕入
100
ポプラ保険サービス㈲ 広島市安佐北区 3 保険代理店事業 保険代理業務
(73.3)
その他3社
(持分法適用関連会社)
29.8
㈱ローソン山陰 鳥取県米子市 25 コンビニエンスストア事業
(その他の関係会社)
(被所有)
㈱ローソン
東京都品川区 58,506 小売業 業務・資本提携
(注)1 18.27
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権等の所有割合の( )は、内数で間接所有割合であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
コンビニエンスストア事業 283 (580)
その他の事業 21 (31)
全社(共通) 42 (5)
合計 346 (616)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(人)
333 (600) 45.0 14.2 4,065,685
セグメントの名称 従業員数(人)
コンビニエンスストア事業 283 (580)
その他の事業 17 (15)
全社(共通) 33 (5)
合計 333 (600)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経
営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100%満足していただくことをモットーに店舗運営を展開
しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた
品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、
個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、
取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいり
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくため
に次の戦略を実施します。
1.当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職
域 内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
2.当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。
3.商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSC レベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で
推移すると思われます。
この様な背景のもとで安定した経営基盤を構築していくためには、他社と同質化しない特徴ある店舗として、当
社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段
であると考えております。
そのためには、加盟店ニーズの具現化やお客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組みや売場作りを進
めるとともに、業務効率化による人的負荷の削減を進めていく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみな
らず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態に
あります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、ま
たは更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があり
ます。
(2)出退店政策の巧拙
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コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少な
くなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めてお
り ますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業
績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3)天候や自然災害による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼしま
す。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売
上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4)法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的
規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制
遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制
が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営してお
り、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器な
ど副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して
万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策
を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。
このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損な
われた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった
場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(8)有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタン
スで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となる
ことも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き
不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足
問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。
■売上の概況
当連結会計年度の店舗売上は、7月に発生した西日本豪雨災害の影響の長期化や天候不順の影響を大きく受
け、客数の減少が継続いたしました。
また、加熱式たばこキットの需要の一巡や、たばこ値上げによる9月の駆け込み特需が想定を大きく下回った
ことや10月の反動減は想定並みとなったこと、ギフトカード売上の伸び悩みなどから既存店ベースの売上前年比
は97.7%と低迷いたしました。
■営業・商品施策の状況
営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、個店別に設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向
上のための活動に取り組んでまいりました。
また、来店頻度の向上に向けて、商品の無料引換券や割引券が当たるレジ抽選くじ(レジロッタリー)やWeb
アプリのガッチャ!モール、来店することで楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」、などの販売促進を実施す
るとともに、スマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「d払い」を導入し決済手段の多様化を図りました。
社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引
きシールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の成果があると判断し、当社の総店舗
数の約7割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。
商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰
める「できたてのポプ弁」の販売が引き続き好調に推移し、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となりました。
一方で、暖冬の影響を受け、おでん、中華まんなどの冬物商材の販売は低調となりました。
■出店の状況
当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりま
した。当連結会計年度は合計47店舗を出店(閉店33店、純増14店)、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初
計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに
自社工場、商品センターにかかる建物及び構築物など合計1,940百万円の減損損失(特別損失)を計上すること
といたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業総収入26,092百万円
(同9.3%減)、営業損失399百万円(前連結会計年度実績:営業損失336百万円)、経常損失198百万円(同:経
常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失70百
万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,317百万円(前年
同期比1.0%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,925百万円(前年同期比14.7%
減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は61百万円減少し2,865百万円(前連結会計年度比2.1%
減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が17百万円減少したこと、加盟店貸勘定が25百万円減少し
たこと及び商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,519百万円減少し6,697百万円(前連結会計年度比
27.3%減)となりました。これは、主に有形固定資産が1,895百万円減少したこと、無形固定資産が227百万円減
少したこと及び投資有価証券が242百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は63百万円減少し4,555百万円(前連結会計年度比1.4%
減)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が78百万円減少したこと、短期借入金が100百万円増加し
たこと及びリース債務が99百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は203百万円減少し2,917百万円(前連結会計年度比6.5%
減)となりました。これは、主にリース債務が129百万円減少したこと及び長期預り金が51百万円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は2,314百万円減少し2,089百万円(前連結会計年度比52.6%
減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が2,185百万円であったことによるものであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により363百万円の増
加、投資活動において113百万円の増加、財務活動において409百万円の減少があった結果、当連結会計年度に
67百万円増加し、当連結会計年度末には813百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は363百万円(前年同期は112百万円の増加)となりました。これは主に店舗
閉鎖損失が34百万円、売上債権の減少額が17百万円、たな卸資産の減少額が25百万円あったこと及び、未収入
金の減少額が82百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は113百万円(前年同期は89百万円の増加)となりました。これは主に敷金
及び保証金の回収による収入が99百万円、投資有価証券の売却による収入が55百万円あったこと及び、有形固
定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は409百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主にリー
ス債務の返済による支出が320百万円、短期借入金の純増額が100百万円あったこと及び、設備関係割賦債務の
返済による支出189百万円があったことによるものであります。
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(2) 販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア
事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
卸売部門 7,317,492 99.0
小売部門 13,925,444 85.3
コンビニエンスストア事業
加盟店からの収入 1,515,176 97.1
その他の営業収入 1,670,927 94.6
その他の事業 1,663,614 96.2
合計 26,092,654 90.7
下記 ② 、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
商品別 至 2019年2月28日)
金額(千円) 構成比率(%) 前年同期比(%)
卸売上
ファストフード 4,109,795 56.2 100.7
6.8 82.7
加工食品 496,531
生鮮食品 2,403,571 32.8 99.5
非食品 22,453 0.3 69.0
サービス他 285,140 3.9 110.6
小計 7,317,492 100.0 99.0
小売売上
ファストフード 2,989,021 21.5 81.9
加工食品 3,821,698 27.4 86.7
生鮮食品 1,465,884 10.5 80.3
非食品 5,469,258 39.3 87.9
サービス他 179,580 1.3 82.9
小計 13,925,444 100.0 85.3
合計
ファストフード 7,098,817 33.4 91.8
加工食品 4,318,229 20.3 86.2
生鮮食品 3,869,456 18.2 91.2
非食品 5,491,712 25.9 87.8
サービス他 464,721 2.2 97.9
合計 21,242,936 100.0 89.6
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶
缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、
本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
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③ 地域別売上実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
地域別 至 2019年2月28日)
金額(千円) 構成比率(%) 前年同期比(%)
卸売上
茨城県 84,780 1.2 86.3
栃木県 15,234 0.2 86.5
埼玉県 233,209 3.2 101.0
千葉県 376,904 5.2 117.5
東京都 1,854,612 25.3 98.3
神奈川県 336,042 4.6 86.0
富山県 136,488 1.9 93.4
石川県 157,914 2.2 110.3
静岡県 2,490 0.0 -
愛知県 7,239 0.1 -
滋賀県 10,776 0.1 112.4
京都府 34,276 0.5 105.7
大阪府 544,544 7.4 98.6
兵庫県 83,781 1.1 121.6
鳥取県 121,905 1.7 90.1
島根県 238,065 3.3 95.8
岡山県 277,174 3.8 112.4
広島県 1,180,139 16.1 99.3
山口県 346,088 4.7 95.7
福岡県 416,536 5.7 104.6
佐賀県 65,349 0.9 93.0
長崎県 525,617 7.2 100.8
熊本県 136,683 1.9 88.5
大分県 131,635 1.7 79.0
卸売部門合計 7,317,492 100.0 99.0
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当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
地域別
金額(千円) 構成比率(%) 前年同期比(%)
小売売上
千葉県 691,961 5.0 101.4
東京都 2,232,136 16.0 82.0
神奈川県 386,579 2.8 97.3
富山県 254,828 1.8 144.5
石川県 154,114 1.1 99.4
大阪府 407,061 2.9 102.4
兵庫県 268,113 1.9 44.3
岡山県 1,438,510 10.3 99.2
広島県 5,607,555 40.3 86.5
山口県 621,332 4.5 97.8
福岡県 1,731,467 12.5 80.1
熊本県 16,561 0.1 7.2
大分県 115,220 0.8 106.8
小売部門合計 13,925,444 100.0 85.3
総合計 21,242,936 - 89.6
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(営業総収入)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は2,674百万円減収の26,092百万円(前連結会計年度比
9.3%減)となりました。これは、主に店舗の減少や天候不順、また既存店舗の競合による客数・売上高の減少
に伴い、直営店売上高が2,396百万円減少したことによるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度は399百万円の営業損失(前連結会計年度は336百万円の営業損失)となりました。これは、物
流費・人件費の高騰や人員確保が難しい中、主に不採算店舗の閉店等により、人件費、賃借料を中心とした販売
費及び一般管理費を777百万円削減しましたが、営業総収入の減少に伴う営業総利益の減少839百万円を賄いきれ
なかったことによるものであります。
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(経常損失)
当連結会計年度は198百万円の経常損失(前連結会計年度は82百万円の経常損失)となりました。これは、主
に前連結会計年度に受取った配当金が減少したこと等により営業外収益が48百万円減少したことによるものであ
ります。
(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度は、2,134百万円の税金等調整前当期純損失(前連結会計年度は25百万円の税金等調整前当期
純損失)となりました。これは、主に全社に係る共用資産を減損したこと等による減損損失が1,940百万円計上
されたことによるものであります。また、法人税等合計は50百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりまし
た。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,185百万円(前連結会計年度は70百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存店舗の同業・他業種との競合が激しくなって
いることがあげられます。
これに対処すべく当社は近年、施設内に特化した出店を進めております。これにより熾烈な競合間の競争を避
け、売上規模は小さいものの安定した売上高と利益を確保することが可能となっています。また、他社では加盟
店利益を確保することが難しい狭小の場所においても、損益分岐点が低い当社の売上ロイヤリティ制度により出
店を可能とするなど、新規加盟店の獲得においても当社の特徴を最大限に活かした出店戦略であると考えており
ます。
ただし、競合他社も同様の出店を進めてきているため、当社としてはロイヤリティ制度のみならず、フラン
チャイズ契約期間が5年と短期間であること、解約時の違約金がないこと等のセールスポイントにより、さらな
る出店並びに事業規模の拡大を図り、早期の経営基盤の安定化を実現させてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の
運営資金であります。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの
短期借入金にて調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の3%、契約期間は5年、違約金なし」を特色とし
ております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないた
め、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
a 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
b 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
c 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 その性質
総額
約5,200,000円 下記(a)と(b)の合計
内訳
(a)加盟金 1,000,000円 当チェーンに加盟する証拠金(消費税等は含まず)及び15日間の研修費用(宿泊費
含む)。
(b)保証金 約4,200,000円 加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社
に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。
(店舗面積1㎡当たり30,000円
で、上記概算金額は1店舗当た
りの平均額)
d フランチャイズ権の付与
(a)“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b)店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
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e 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a)当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業
後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b)加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
f 経営の指導に関する事項
(a)研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳
票類の作成方法及び直営店における実務研修(概ね2週間)。
(b)加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ.担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ.加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ.最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ.信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ.販売情報等の資料の提供と当社のPOSシステムに関する情報の伝達。
g 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の3%相当額を徴収。
h 契約の期間・更新及び契約の解除
(a)契約の期間
契約締結日より満5年間
(b)契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます(特に障害となる事由がない限り、原則として更新
されることになります)。
(c)契約の解除
イ.仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、ま
たは自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であ
ると認められたとき。
ロ.ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80%に達したとき。
ハ.「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、また
はその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
5【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を
常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、325百万円でその主なものは次のとおりであります。
(1)コンビニエンスストア事業
当連結会計年度においては、販売強化及び出店戦略に基づき、店舗網の充実を図るため店舗設備を取得しており
ます。
これに係わる設備投資金額は、143百万円であります。
(2)その他の事業
該当ありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
事業所名 セグメントの (人)
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 [臨時従
器具備品 リース資産 その他 合計
構築物 業員数]
(面積㎡)
製造設備
全社(共通)
本部 物流設備 710,493 72
コンビニエン 114,584 24,679 68,071 3,905 921,733
(広島市安佐北区) 店舗統括 (39,710.66) [68]
スストア事業
施設
全社(共通)
関東地区本部 店舗統括 53
コンビニエン 0 0 - - - 0
(東京都港区) 施設 [-]
スストア事業
その他地区本部及び
コンビニエン 店舗統括 74
地区事務所
0 0 - - - 0
スストア事業 施設 [4]
(広島市南区他)
工場
コンビニエン 8
製造設備 0 0 - 0 0 0
(岡山県総社市) スストア事業
[34]
商品センター コンビニエン 8
物流設備
0 0 - - 0 0
スストア事業
(岡山県総社市他) [18]
直営店 コンビニエン 100,265 101
店舗設備 26,711 4,186 7,827 - 138,991
(広島市中区他) スストア事業 (1,018.95) [446]
コンビニエン 413,570
加盟店への貸与設備 店舗設備 161,815 5,480 68,424 - 649,290 -
スストア事業
(8,733.35)
コンビニエン
174,287 17
その他の設備 スストア事業 店舗設備 66,804 314 4,807 - 246,215
(4,391.84) [30]
その他の事業
(注) 貸与設備には提出会社の従業員を配置しておりません。
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(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
事業所名 セグメント (人)
会社名 設備の内容
の名称 [臨時従
(所在地) 建物及び 土地
器具備品 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 業員数]
工場 全社(共通) 183,325 13
大黒屋食品㈱ 製造設備 0 0 0 0 183,325
(広島市西区) その他の事業 (991.39) [15]
(3)在外子会社
該当会社はありません。
(注)1.記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の中には社外への出向者は含まれておりません。また、パートタイマーは臨時従業員数に含めてお
ります。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コンビニエン
提出会社 広島県 ほか 店舗設備 324,500 ― 自己資金 2019年3月 2020年2月
スストア事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記投資予定金額は第45期出店計画に基づいた総額であり、1店当たりの売場面積は90㎡~160㎡を計画し
ております。
3.経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,787,822 11,787,822 単元株式数100株
市場第一部
計 11,787,822 11,787,822 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年5月23日
- 9,905,822 - 2,410,137 △551,274 2,097,889
(注)1
2016年5月27日
- 9,905,822 - 2,410,137 △1,912,880 185,009
(注)1
2017年6月30日
1,882,000 11,787,822 498,730 2,908,867 498,730 683,739
(注)2
(注)1.欠損てん補による資本準備金の減少であります。
2.有償第三者割当
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 株式会社ローソン、目黒俊治(当社代表取締役)
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(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 23 17 108 18 3 9,121 9,290 -
(人)
所有株式数
- 19,998 520 33,058 1,024 3 63,089 117,692 18,622
(単元)
所有株式数
の割合 - 16.99 0.44 28.09 0.87 0.00 53.61 100 -
(%)
(注)1.自己株式408株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単
元及び31株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,419 20.52
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎1丁目11-2 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,723 14.61
ポプラ協栄会
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 451 3.82
託銀行株式会社
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 264 2.24
ポプラ社員持株会
株式会社広島銀行(常任代理
広島市中区紙屋町1丁目3-8
人資産管理サービス信託銀行 212 1.80
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社)
東京都大田区平和島6丁目1-1 178 1.51
三菱食品株式会社
株式会社もみじ銀行
広島市中区胡町1-24
(常任代理人日本マスタート 172 1.46
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
(常任代理人日本マスタート 166 1.40
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 159 1.35
社
- 7,899 67.01
計
(注)「所有株式数」及び「発行済株式( 自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を
切捨てております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 400
普通株式 11,768,800
完全議決権株式(その他) 117,688 -
普通株式 18,622
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,787,822 - -
総株主の議決権 - 117,688 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区安佐
400 - 400 0.00
株式会社ポプラ 町大字久地665-1
計 - 400 - 400 0.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 93 64,132
534
当期間における取得自己株式 1
(注) 2019年5月1日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 408 - 409 -
(注) 2019年5月1日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視すると
ともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、中間配当金という。)をすることができる。」旨
を定款に定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 657 565 564 937 972
最低(円) 505 477 458 499 461
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
691
最高(円) 654 638 624 629 622
611
最低(円) 556 573 461 531 541
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年3月 大黒屋食品株式会社入社
1972年7月 同社代表取締役
代表取締役
1976年4月 当社設立 代表取締役社長
目黒 俊治 1943年6月18日生 (注)2 2,419
会長
2008年5月
当社代表取締役会長(現任)
2008年12月 大黒屋食品株式会社代表取締役会長
1996年12月 当社入社
2001年11月 当社西日本統括本部四国地区本部長
2002年3月 当社中四国地区本部店舗運営部長
代表取締役
目黒 真司 1970年5月30日生 2003年9月 当社執行役員九州地区本部長 (注)2 103
社長
2007年9月 当社管理本部副本部長
2008年3月 当社専務執行役員社長室長
2008年5月 当社代表取締役社長(現任)
1978年2月 当社入社
2000年10月 当社執行役員商品本部商品開発部長兼
管理部長
2002年3月 当社執行役員九州地区本部長
製造・卸本部
2003年9月 当社執行役員広島地区本部長
取締役 長兼新事業運 野村 一雄 1959年2月20日生 (注)2 43
2003年12月 当社執行役員製造本部長
営本部長
2007年11月 当社執行役員製造・卸本部長
2008年5月 当社取締役製造・卸本部長
2014年3月 当社取締役製造・卸本部長兼新事業運
営本部長(現任)
1999年4月 当社入社
2002年7月 当社関東地区本部営業部長
2005年3月 当社関東地区本部開発部長
2006年11月 当社関東地区本部長
2007年11月 当社執行役員関東地区本部長
取締役 開発本部長 市村 英世 1956年10月24日生 (注)2 30
2008年5月 当社取締役関東地区本部長
2012年3月 当社取締役営業本部長兼関東地区
本部長
2013年3月 当社取締役営業本部長
2014年3月 当社取締役開発本部長(現任)
1987年7月 株式会社ローソンジャパン(現:株式
会社ローソン)入社
2004年1月 同社東北支社支社長
2005年8月 同社中四国支社支社長
2007年3月 同社ローソンプラスプロジェクトリー
ダー
取締役 開発戦略室長 草野 淳 1958年3月6日生 (注)2 -
2008年3月 同社生鮮CVS強化店舗ディレクター
2011年9月 同社海外事業本部本部長補佐
2017年2月 当社出向 社長付特命開発本部長
2017年6月 当社常務執行役員開発戦略室長
2018年5月 当社取締役開発戦略室長(現任)
1976年4月 株式会社広島銀行入行
2005年4月 同行執行役員本店営業部本店長
2007年4月 同行常務執行役員本店営業部本店長
2008年6月 同行取締役常務執行役員
2009年6月 同行常務取締役法人営業部長
2011年6月 同行専務取締役
2015年5月 当社取締役(現任)
取締役 藏田 和樹 1953年10月23日生 (注)2 10
2015年7月
蔵田事務所代表(現任)
2015年7月
株式会社ひまわりプラン代表取締役
(現任)
2016年4月
田中電機工業株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年8月 株式会社平安堂梅坪代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社そごう入社
1991年3月 株式会社福山そごう総務部長
2000年10月 同社店長
2001年2月 株式会社そごう徳島店長
2006年2月 同社広島店長
常勤監査役 浴森 章 1949年12月29日生 2007年5月 同社取締役広島店長 (注)3 -
2010年1月 株式会社そごう・西武執行役員
2010年5月 同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
2016年5月
当社監査役
2017年5月
当社常勤監査役(現任)
2018年5月
1998年7月 広島国税局総務部税務相談室副室長
1999年7月 広島西税務署副署長
2000年7月 税務大学校広島研修所幹事
2000年11月 新見税務署長
監査役 大野 勝美 1944年8月14日生 (注)3 -
2002年7月 西条税務署長
2003年9月 大野勝美税理士事務所開業 代表
(現任)
2008年5月 当社監査役(現任)
1998年4月 弁護士登録
2004年2月 ひかり総合法律事務所入所(現任)
2007年10月 広島県教育委員会教育委員
2011年4月 公益財団法人ひろしまこども夢財団理
事長
監査役 平谷 優子 1970年9月8日生 (注)4 -
2013年6月 公益財団法人マツダ財団理事(現任)
2014年4月 広島弁護士会副会長
2015年4月 中国地方弁護士会連合会理事
県立広島大学MBA非常勤講師
2016年4月
当社監査役(現任)
2018年5月
2,606
計
(注)1.代表取締役会長目黒 俊治は代表取締役社長目黒 真司の義父であります。
2.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
3.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。
6.監査役 浴森 章、 大野 勝美、平谷 優子は、社外監査役であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年4月 マツダ株式会社入社
1998年4月 京セラ株式会社入社
1999年8月 アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア
株式会社)入職 コンサルタント
2000年4月 株式会社人事測定研究所(現:株式会社リクルートマ
ネジメントソリューションズ)入社 コンサルタント
2006年4月 株式会社アインスパートナー出向 COO
和田 彰 1970年6月16日生 -
2009年1月
Great Place to Work® Institute Japan出向
日本代表
2015年4月 株式会社エスネットワークス入社 コーポレートコミュ
ニケーション本部顧問
2016年1月 同社執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
2017年7月
株式会社和田経営人事研究所代表取締役社長(現任)
2018年1月 合同会社SUM業務執行社員(現任)
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高める
ことによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継続的
な企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)
を選任しております。
取締役会は、原則として月1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要
事項について審議・決定するほか、取締役の業務執行を監督しております。
取締役会は、中期事業計画及び年度事業計画を定め、当会社として達成すべき目標を明確化するとともに、
各部門ごとの業績目標を明確化し、その進捗を監督します。
取締役及び執行役員等による執行会議を毎週1回開催し、各部門ごとの業務執行及び予算執行の状況を報告
させるほか、経営課題の迅速な解決を図ります。
業務執行の責任と権限を明確にするとともに、社外監査役による監査体制を構築することで、当社の考える
コーポレート・ガバナンスは有効に機能するものと判断し、現体制を採用しております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としてポプラグ
ループ企業行動憲章を定め、また公益通報者保護法に対応したコンプライアンス相談室を設置して、法令違反
行為の是正と防止を図っております。
また、内部統制システムの整備に関する基本方針については、取締役会において以下のとおり決議しており
ます。
1 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。
② 法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護
法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓
口としてコンプライアンス相談室を設置する。
③ 業務執行部門から独立した内部監査室によりコンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。
④ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を
求めることができるものとする。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体(以下、文書等という)に記
録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行
うものとする。
② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にお
いてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況
を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。
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4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月1回開催するほか、取締役並びに本部長、室長
により構成される本部長連絡会を毎週1回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な
事項についての報告、審議を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。
5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりなが
ら、グループ各社への指導・支援を実施する。
② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を
配置する。
② 当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得たうえで実施する
ものとする。
③ 当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。
7 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライ
アンス上重要な事項をすみやかに報告する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
ることとする。
③ 監査役に報告した者に対する、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容について
は秘密として保持するものとする。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、
代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
② 監査役は、取締役会や本部長連絡会、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、
業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とができる。
③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携
を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。
④ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求したときは、速やかに当該費
用または債務を処理する。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室(1名)を設置し、年度監査計画に基づき、当社
グループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているかどうかを調査
し、必要に応じて是正勧告等を行います。また、経営企画室と連携しながら、財務報告に係る内部統制監査を
担当し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っております。
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、原則月1回監査役会を開催して
おります。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職
務分担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。
監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である経
営企画室より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の
交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
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④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人の本間洋一、柴田直子の両氏であり、
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名となっております。
(注)継続監査年数については、各人とも、7年以内のため記載を省略しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下
の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に
選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執
行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業
務執行者
・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者
・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
社外取締役藏田和樹氏は、田中電機工業株式会社代表取締役社長及び蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプ
ラン代表取締役、株式会社平安堂梅坪代表取締役社長を務めております。金融機関その他企業・団体の役員等
を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確
な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と田中電機工業株式会社及び
蔵田事務所、株式会社ひまわりプラン、株式会社平安堂梅坪との間には特別な関係はありません。なお、同氏
は2019年2月28日現在、当社の株式10,000株を保有しております。
社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見
識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役大野勝美氏は、大野勝美税理士事務所の代表を務めております。大野勝美氏は税理士として会社
財務に精通しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任して
おります。また、同氏は税務署長として勤務された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行
することができると判断しております。当社と大野勝美税理士事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社
及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、
諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判
断しております。
社外取締役1名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。
当社は、社外取締役1名と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員報酬の内容
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象とな
総額
役員区分 る役員の
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
員数(名)
(千円)
オプション
取締役
50,767 50,767 - - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
1,564 1,564 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 8,980 8,980 - - - ▶
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会におい
て協議、決定しております。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し
決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬
等については監査役の協議により決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
6銘柄 169,074千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
57,000 73,986
株式会社山口フィナンシャルグループ 取引関係維持
25,000 20,950
株式会社広島銀行 取引関係維持
300 2,934
大正製薬ホールディングス株式会社 取引関係維持
株式会社あじかん 1,000 1,326 取引関係維持
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
57,000 59,166
株式会社山口フィナンシャルグループ 取引関係維持
25,000 15,500
株式会社広島銀行 取引関係維持
300 3,381
大正製薬ホールディングス株式会社 取引関係維持
1,000 1,027
株式会社あじかん 取引関係維持
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 19,000 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 19,000 - 22,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積
額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
所在地
丸の内トラストタワーN館9階
(2)当該異動の年月日
2018年7月2日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年5月24日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人と合
併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
746,543 813,590
現金及び預金
186,222 168,748
受取手形及び売掛金
※1 195,193 ※1 169,346
加盟店貸勘定
632,678 617,743
商品及び製品
65,902 55,219
原材料及び貯蔵品
1,281 9
繰延税金資産
1,106,343 1,058,377
その他
△ 7,750 △ 17,703
貸倒引当金
2,926,414 2,865,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
4,081,173 3,705,161
建物及び構築物
△ 3,530,907 △ 3,538,323
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 550,265 166,837
機械装置及び運搬具 402,668 395,677
△ 391,359 △ 391,772
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 11,309 3,905
器具備品 1,184,487 1,125,325
△ 1,161,308 △ 1,096,144
減価償却累計額
器具備品(純額) 23,178 29,181
1,678,686 1,010,235
土地
1,693,124 1,562,663
リース資産
△ 1,267,506 △ 1,481,957
減価償却累計額
リース資産(純額) 425,618 80,705
2,689,057 1,290,865
自社有形固定資産合計
貸与有形固定資産
1,834,973 1,509,739
建物及び構築物
△ 1,388,429 △ 1,306,660
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 446,543 203,078
器具備品 662,882 581,124
△ 649,101 △ 575,643
減価償却累計額
器具備品(純額) 13,781 5,480
799,974 571,707
土地
85,468 68,424
その他(純額)
1,345,768 848,690
貸与有形固定資産合計
4,034,826 2,139,556
有形固定資産合計
無形固定資産
413,780 182,387
ソフトウエア
9,235 598
リース資産
24,585 37,094
その他
447,601 220,079
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
※2 3,038,726 ※2 2,795,864
投資有価証券
46,646 39,393
長期貸付金
1,540,955 1,442,027
敷金及び保証金
その他 184,933 78,647
△ 76,343 △ 18,108
貸倒引当金
4,734,919 4,337,824
投資その他の資産合計
9,217,347 6,697,460
固定資産合計
12,143,762 9,562,793
資産合計
負債の部
流動負債
1,362,105 1,283,196
支払手形及び買掛金
※3 871,220 ※3 832,881
加盟店買掛金
※4 300,000 ※4 400,000
短期借入金
307,939 208,536
リース債務
535,003 625,202
未払金
790 63,256
未払法人税等
38,072 23,920
賞与引当金
780,287 720,279
預り金
423,135 397,911
その他
4,618,553 4,555,184
流動負債合計
固定負債
442,892 313,763
リース債務
204,246 134,510
繰延税金負債
481,601 476,746
退職給付に係る負債
585,175 581,823
資産除去債務
※5 1,126,815 ※5 1,075,578
長期預り金
280,432 335,467
その他
3,121,163 2,917,889
固定負債合計
7,739,717 7,473,074
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
290,354 △ 1,894,941
利益剰余金
△ 168 △ 232
自己株式
3,882,793 1,697,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
412,245 271,643
その他有価証券評価差額金
109,005 120,642
退職給付に係る調整累計額
521,250 392,285
その他の包括利益累計額合計
4,404,044 2,089,719
純資産合計
12,143,762 9,562,793
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
25,440,764 22,906,550
売上高
営業収入
1,559,855 1,515,176
加盟店からの収入
1,766,084 1,670,927
その他の営業収入
3,325,939 3,186,103
営業収入合計
28,766,703 26,092,654
営業総収入合計
19,895,724 18,060,849
売上原価
5,545,040 4,845,701
売上総利益
8,870,979 8,031,805
営業総利益
販売費及び一般管理費
704,094 713,307
荷造運搬費
18,180 20,014
広告宣伝費
469,124 473,891
販売促進費
75,301 74,441
役員報酬
3,112,020 2,787,896
従業員給料及び賞与
36,581 22,814
賞与引当金繰入額
退職給付費用 75,896 53,758
390,796 352,416
法定福利及び厚生費
383,620 349,886
水道光熱費
78,042 75,005
消耗品費
143,644 125,241
租税公課
371,835 349,909
減価償却費
1,197,956 1,053,344
不動産賃借料
59,745 48,516
リース料
416 8,514
貸倒引当金繰入額
2,090,623 1,921,848
その他
9,207,880 8,430,808
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 336,901 △ 399,003
営業外収益
3,773 2,886
受取利息
61,961 9,289
受取配当金
45,999 14,802
持分法による投資利益
22,464 14,105
受取手数料
8,466 68,788
受取保険金
99,940 100,000
受取補填金
29,548 9,548
開発負担金収入
19,404 23,139
その他
291,557 242,559
営業外収益合計
営業外費用
22,567 20,999
支払利息
10,603 -
株式交付費
291 18,631
貸倒引当金繰入額
3,589 2,585
その他
37,052 42,216
営業外費用合計
経常損失(△) △ 82,395 △ 198,661
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 21,556 ※1 10,713
固定資産売却益
- 45,710
投資有価証券売却益
33,264 -
補償金・違約金
77,894 2,000
店舗譲渡益
2,956 9,916
その他
135,672 68,339
特別利益合計
特別損失
※2 5,072
-
固定資産売却損
※3 2,968 ※3 3,465
固定資産除却損
※4 65,221 ※4 1,940,830
減損損失
4,896 34,239
店舗閉鎖損失
192 25,894
その他
78,350 2,004,429
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 25,074 △ 2,134,750
47,184 58,048
法人税、住民税及び事業税
△ 1,731 △ 7,502
法人税等調整額
45,452 50,545
法人税等合計
当期純損失(△) △ 70,526 △ 2,185,296
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 70,526 △ 2,185,296
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純損失(△) △ 70,526 △ 2,185,296
その他の包括利益
132,303 △ 140,601
その他有価証券評価差額金
92,453 11,636
退職給付に係る調整額
※ 224,757 ※ △ 128,964
その他の包括利益合計
154,230 △ 2,314,260
包括利益
(内訳)
154,230 △ 2,314,260
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,410,137 185,009 360,881 △ 135 2,955,892
当期変動額
新株の発行 498,730 498,730 997,460
親会社株主に帰属する当期純
△ 70,526 △ 70,526
損失(△)
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
498,730 498,730 △ 70,526 △ 32 926,900
当期末残高 2,908,867 683,739 290,354 △ 168 3,882,793
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 279,941 16,551 296,493 3,252,386
当期変動額
新株の発行 997,460
親会社株主に帰属する当期純
△ 70,526
損失(△)
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目の
132,303 92,453 224,757 224,757
当期変動額(純額)
当期変動額合計 132,303 92,453 224,757 1,151,658
当期末残高 412,245 109,005 521,250 4,404,044
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 290,354 △ 168 3,882,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,185,296 △ 2,185,296
損失(△)
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,185,296 △ 64 △ 2,185,360
当期末残高 2,908,867 683,739 △ 1,894,941 △ 232 1,697,433
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 412,245 109,005 521,250 4,404,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,185,296
損失(△)
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の
△ 140,601 11,636 △ 128,964 △ 128,964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 140,601 11,636 △ 128,964 △ 2,314,325
当期末残高 271,643 120,642 392,285 2,089,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 25,074 △ 2,134,750
698,072 561,151
減価償却費
65,221 1,940,830
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,661 6,007
貸倒引当金の増減額(△は減少) 707 27,146
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,274 △ 14,151
△ 65,735 △ 12,175
受取利息及び受取配当金
22,567 20,999
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 45,999 △ 14,802
固定資産除売却損益(△は益) △ 13,516 △ 7,248
4,896 34,239
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額(△は増加) 34,888 17,474
20,311 33,083
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額(△は増加) 55,935 82,744
たな卸資産の増減額(△は増加) 35,070 25,617
仕入債務の増減額(△は減少) △ 147,947 △ 117,249
△ 250,420 △ 190,331
その他
401,364 258,586
小計
利息及び配当金の受取額 64,672 67,013
△ 22,066 △ 20,855
利息の支払額
33,264 -
補償金の受取額
△ 365,576 △ 23,526
法人税等の支払額
907 81,832
法人税等の還付額
112,566 363,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,024 △ 57,651
有形固定資産の取得による支出
24,088 20,810
有形固定資産の売却による収入
△ 7,111 △ 8,119
投資有価証券の取得による支出
- 55,000
投資有価証券の売却による収入
△ 11,850 △ 14,562
貸付けによる支出
34,190 26,387
貸付金の回収による収入
△ 14,805 △ 10,628
敷金及び保証金の差入による支出
113,253 99,004
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,936 △ 6,265
長期預り金の返還による支出
△ 19,160 9,611
その他
89,644 113,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
986,856 -
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 313,836 △ 320,202
△ 32 △ 64
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700,000 100,000
△ 232,207 △ 189,321
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 259,219 △ 409,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 57,009 67,047
803,552 746,543
現金及び現金同等物の期首残高
※1 746,543 ※1 813,590
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。
(2)非連結子会社 なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 1 社
㈱ローソン山陰
(2)持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(3)投資差額の処理
持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、15年以内で均等償却しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
決算日 会社名
1月31日 大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他2社
3月31日 ㈱ORS
(2)上記のうち、決算日が1月31日である連結子会社については、決算日の差異が3ヵ月を超えていないた
め、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ORSについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
器具備品 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式
によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた2,091,039千円は、「貸倒引当金繰入額」416千円、「その他」2,090,623千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 2,199,128千円 2,158,225千円
※3 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約
を 締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額の総額 8,550,000千円 6,400,000千円
借入実行残高 300,000 400,000
差引額 8,250,000 6,000,000
※5 長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 18,961千円 9,933千円
器具備品 2,517 732
その他 77 48
計 21,556 10,713
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
建物及び構築物 4,921千円 -千円
その他 150 -
計 5,072 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 1,888千円 3,374千円
器具備品 800 90
リース資産 280 0
その他 - 0
計 2,968 3,465
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
用途 場所 減損損失等
中国 23,832千円
251
関西
店舗 建物及び構築物、器具備品等 関東 4,010
九州 16,336
その他 77
中国 17,283
店舗以外 建物及び構築物、機械装置
関西 3,427
65,221
計 - -
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピ
ングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予
想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(65,221千円)としてお
ります。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 58,179千円
器具備品 3,885
その他 3,156
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローを5.94%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予
定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定し
た金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失等
中国 359,829千円
関西 16,308
関東 52,784
店舗
九州 129,087
北陸 12,445
建物及び構築物、土地等 中部 1,476
中国 1,290,704
関西 1,063
店舗以外 九州 72,570
北陸 2,764
中部 1,796
1,940,830
計 - -
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む
全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。
土地 896,717千円
建物及び構築物 590,345
器具備品 44,738
ソフトウエア 164,837
その他 244,190
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来
キャッシュ・フローを4.55%で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額
または固定資産税評価額を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 190,931千円 △200,788千円
組替調整額 - -
税効果調整前
190,931 △200,788
税効果額 △58,627 60,186
その他有価証券評価差額金
132,303 △140,601
退職給付に係る調整額:
当期発生額 82,555 14,445
組替調整額 10,058 △3,583
税効果調整前
92,614 10,862
税効果額 △161 774
退職給付に係る調整額
92,453 11,636
その他の包括利益合計
224,757 △128,964
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 9,905,822 1,882,000 - 11,787,822
合計 9,905,822 1,882,000 - 11,787,822
自己株式
普通株式(注)2 255 60 - 315
合計 255 60 - 315
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,882,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 11,787,822 - - 11,787,822
合計 11,787,822 - - 11,787,822
自己株式
普通株式(注) 315 93 - 408
合計 315 93 - 408
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 746,543千円 813,590千円
現金及び現金同等物 746,543 813,590
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2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
資産除去債務の額
21,376千円 25,869千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)、お弁当製造機器(機械装置)
であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 10,332 9,642
1年超 49,377 38,650
合計 59,709 48,293
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 6,736 5,606
1年超 19,430 12,313
合計 26,167 17,919
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資
金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する
体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
746,543
(1)現金及び預金 746,543 -
(2)受取手形及び売掛金 186,222 186,222 -
(3)加盟店貸勘定 195,193 195,193 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 749,597 749,597 -
(5)長期貸付金 46,646
△4,711
貸倒引当金(※)
41,935
44,528 2,593
(6)敷金及び保証金 1,540,955 1,537,539 △3,416
資産計 3,460,447 3,459,624 △823
(1)支払手形及び買掛金 1,362,105 1,362,105 -
(2)加盟店買掛金 871,220 871,220 -
(3)短期借入金 300,000 300,000 -
(4)未払金 535,003 535,003 -
790
(5)未払法人税等 790 -
(6)預り金 780,287 780,287 -
(7)リース債務 750,831 729,840 △20,990
(8)長期預り金 1,126,815 1,128,051 1,236
負債計 5,727,054 5,707,299 △19,754
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
813,590
(1)現金及び預金 813,590 -
(2)受取手形及び売掛金 168,748 168,748 -
(3)加盟店貸勘定 169,346 169,346 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 547,638 547,638 -
(5)長期貸付金 39,393
△11,138
貸倒引当金(※)
28,254 28,851 596
(6)敷金及び保証金 1,442,027 1,443,463 1,435
資産計 3,169,607 3,171,639 2,032
(1)支払手形及び買掛金 1,283,196 1,283,196 -
(2)加盟店買掛金 832,881 832,881 -
(3)短期借入金 400,000 400,000 -
(4)未払金 625,202 625,202 -
(5)未払法人税等 63,256 63,256 -
(6)預り金 720,279 720,279 -
(7)リース債務 522,299 492,558 △29,740
(8)長期預り金 1,075,578 1,053,862 △21,715
負債計 5,522,693 5,471,237 △51,456
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金、(6)敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念
債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証によ
る回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8)長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価
値によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 2,289,128 2,248,225
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 603,590 - - -
受取手形及び売掛金 186,222 - - -
加盟店貸勘定 195,193 - - -
長期貸付金 - 42,571 4,075 -
敷金及び保証金 99,618 136,278 166,640 1,138,417
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 675,981 - - -
受取手形及び売掛金 168,748 - - -
加盟店貸勘定 169,346 - - -
長期貸付金 - 38,795 598 -
敷金及び保証金 99,488 162,369 163,381 1,016,788
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
短期借入金 300,000 -
リース債務 307,939 195,833 64,496 57,686 48,959 75,916
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
短期借入金 400,000 -
208,536 70,506 61,600 47,952 56,650
リース債務 77,052
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 749,597 154,806 594,791
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 749,597 154,806 594,791
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 749,597 154,806 594,791
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,289,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 532,138 133,495 398,642
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 532,138 133,495 398,642
(1)株式 15,500 20,140 △4,640
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 15,500 20,140 △4,640
合計 547,638 153,635 394,002
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,248,225千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
55,000 45,710
(1)株式 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
55,000 45,710
小計 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制
度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 543,555千円 481,601千円
勤務費用 33,625 26,896
利息費用 4,174 3,698
数理計算上の差異の発生額 △82,555 △14,445
退職給付の支払額 △17,198 △21,004
退職給付債務の期末残高 481,601 476,746
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 481,601千円 476,746千円
連結貸借対照表に計上された負債 481,601 476,746
退職給付に係る負債 481,601 476,746
連結貸借対照表に計上された負債 481,601 476,746
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 33,625千円 26,896千円
利息費用 4,174 3,698
数理計算上の差異の費用処理額 10,058 △3,583
確定給付制度に係る退職給付費用 47,859 27,011
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 92,614千円 10,862千円
92,614 10,862
合計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 109,780千円 120,642千円
109,780 120,642
合計
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
0.8% 0.8%
割引率
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,474千円、当連結会計年度
29,306千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,117千円、当連結会計年度
6,149千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失 307,051千円 842,296千円
税務上の繰越欠損金 1,364,203 1,462,202
183,385 183,705
資産除去債務
25,652 10,927
貸倒引当金
退職給付に係る負債 147,282 147,657
賞与引当金 11,689 7,297
投資有価証券評価損 760,840 760,840
未払事業所税 4,948 4,522
未払事業税 5,896 6,804
一括償却資産 456 329
13,308 15,702
その他
3,442,286
繰延税金資産小計 2,824,714
△3,442,276
評価性引当額 △2,818,011
繰延税金資産合計
6,702 9
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △27,122 △12,151
△182,545 △122,358
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △209,667 △134,510
繰延税金負債の純額 △202,965 △134,500
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~47年と見積り、割引率は△0.3%~2.23%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明
らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額1,626千円を変更前の資産除去債
務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 640,083千円 601,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,840 14,897
時の経過による調整額 6,535 6,085
資産除去債務の履行による減少額 △58,683 △21,453
見積りの変更による増減額 △1,617 1,626
期末残高 601,158 602,314
(賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,720千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)、減損損失は3,427千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は66,619千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は347,222千
円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 947,325 1,101,409
期中増減額 154,084 △400,984
期末残高 1,101,409 700,424
期末時価 1,101,059 734,068
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(2,734千円)、自社から貸与への使用目的の変更
(205,298千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(23,271千円)、減価償却費
(27,248千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(3,299千円)であり、主な減
少額は貸与から自社への使用目的の変更(34,621千円)、減損損失(347,222千円)によるものでありま
す。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主
とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
商品供給継
続のための
66,677 - -
一部負担金
の受入
(被所有)
東京都 業務・資本
主要株主 ㈱ローソン 58,506,644 小売業
固定資産の
品川区 提携
直接 18.27
未収入金
18,098 16,740
売却
店舗の譲渡 17,000 - -
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
商品供給継
主要株主
(被所有)
東京都 業務・資本 続のための
その他の ㈱ローソン 58,506,644 小売業 100,000 - -
品川区 提携 一部負担金
直接 18.27
関係会社
の受入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.㈱ローソンは、2017年6月30日に当社の行った第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の主要株主と
なりました。取引金額については、同日以降の取引を集計しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡につ
いては市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。
4.㈱ローソンは、2018年5月24日開催の株主総会において、㈱ローソンの従業員である草野淳が取締役に就任
したことに伴い、同日付でその他の関係会社に該当することとなりました。上記は、主要株主として、2018
年3月1日から2019年2月28日までの取引を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
役員及び 当社代表取
目黒俊治 増資引受 増資引受
- - 120,310 - -
主要株主 締役会長
直接 20.55
当社代表取 前払費用 925
役員及び
(被所有)
締役会長目 不動産の賃
その近親 目黒麗子 不動産の貸借
- - 10,285
黒俊治の配 借
直接 0.48
者 敷金及び
偶者 18,500
保証金
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社代表取 前払費用 925
役員及び
(被所有)
締役会長目 不動産の賃
その近親 目黒麗子 - - 不動産の貸借 10,285
黒俊治の配 借
直接 0.48
者 敷金及び
偶者
18,500
保証金
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.当社が行った第三者割当増資を、1株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券取引所の終値
である530円で引き受けたものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基いて決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ローソン山陰であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
㈱ローソン山陰
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 3,218 3,452
固定資産合計 1,652 1,084
流動負債合計 432 196
固定負債合計 481 419
純資産合計 3,957 3,920
売上高 7,876 7,527
税引前当期純利益金額 888 719
当期純利益金額 546 442
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 373.62円 177.28円
1株当たり当期純損失金額(△)
△6.32円 △185.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 4,404,044 2,089,719
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,404,044 2,089,719
1株当たり純資産の額の算定に用いられた
11,787,507 11,787,414
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△70,526 △2,185,296
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△70,526 △2,185,296
期純損失金額(△) (千円)
普通株主の期中平均株式数(株) 11,163,627 11,787,468
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(重要な後発事象)
(ローソン山陰株式の売却について)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰に
ついて、当社が保有する同社普通株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2014年12月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015
年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソ
ン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
更に2017年5月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、工場・オフィスビル、
学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運
営形態での展開を推進してまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラ
スオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポ
プラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗
に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にス
ピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特
化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
株式会社ローソン
3.売却の時期
2019年5月31日
4.売却する関連会社の概要
名称 :株式会社ローソン山陰
事業内容 :コンビニエンスストア事業
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 :4,285株
売却価額 : 3,521,001千 円
売却損益 :1,396,054千円(特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。)
売却後の持分比率:-%
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
0.45
短期借入金 300,000 400,000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 307,939 208,536 1.97 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2020年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 442,892 313,763 3.96
2028年1月
その他有利子負債
未払金 177,451 166,675 0.83 -
2020年3月~
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 275,885 299,375 0.84
2024年2月
合計 1,504,168 1,388,350 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3.未払金及び長期未払金(固定負債「その他」)の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に
記載しております。
4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
47,952
リース債務 77,052 70,506 61,600
長期未払金 137,936 87,109 46,977 27,351
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業総収入(千円) 6,527,101 13,403,096 19,856,609 26,092,654
税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前四半期(当 △117,316 14,657 △75,986 △2,134,750
期)純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失金額(△)(千 △128,710 △8,891 △110,595 △2,185,296
円)
1株当たり四半期(当期)純損
△10.92 △0.75 △9.38 △185.39
失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額
△10.92 10.16 △8.63 △176.01
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
653,596 722,077
現金及び預金
74,707 78,474
売掛金
※1 195,193 ※1 169,346
加盟店貸勘定
611,955 597,907
商品及び製品
24,685 25,426
原材料及び貯蔵品
5,652 210
前渡金
160,403 156,225
前払費用
23,814 16,969
短期貸付金
411,400 447,314
立替金
448,072 365,827
未収入金
15,105 14,866
リース投資資産
38,191 188
その他
△ 7,139 △ 17,100
貸倒引当金
2,655,637 2,577,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
3,268,554 2,937,971
建物
△ 2,749,734 △ 2,776,754
減価償却累計額
建物(純額) 518,820 161,216
構築物 734,753 696,632
△ 711,231 △ 691,011
減価償却累計額
構築物(純額) 23,521 5,621
機械及び装置 391,216 384,225
△ 379,907 △ 380,320
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 11,309 3,905
器具備品 1,182,682 1,123,729
△ 1,159,504 △ 1,094,548
減価償却累計額
器具備品(純額) 23,178 29,181
土地 1,495,360 826,909
1,688,550 1,559,692
リース資産
△ 1,264,972 △ 1,478,986
減価償却累計額
リース資産(純額) 423,578 80,705
2,495,768 1,107,539
自社有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貸与有形固定資産
1,499,355 1,197,880
建物
△ 1,076,467 △ 1,004,034
減価償却累計額
建物(純額) 422,887 193,845
構築物 335,618 311,858
△ 311,962 △ 302,625
減価償却累計額
構築物(純額) 23,656 9,232
器具備品 662,882 581,124
△ 649,101 △ 575,643
減価償却累計額
器具備品(純額) 13,781 5,480
土地 799,974 571,707
85,468 68,424
その他(純額)
1,345,768 848,690
貸与有形固定資産合計
3,841,537 1,956,230
有形固定資産合計
無形固定資産
1,393 468
借地権
413,780 182,387
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 20,133 35,596
2,063 598
リース資産
1,642 740
電話加入権
345 136
水道施設利用権
439,359 219,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,196 169,074
投資有価証券
1,533,900 1,533,900
関係会社株式
39 39
出資金
46,646 39,393
長期貸付金
39,783 40,333
関係会社長期貸付金
19,585 10,002
長期前払費用
12,717 13,275
保険積立金
1,540,941 1,442,027
敷金及び保証金
152,527 55,265
その他
△ 114,992 △ 57,772
貸倒引当金
3,420,345 3,245,539
投資その他の資産合計
7,701,242 5,421,697
固定資産合計
資産合計 10,356,879 7,999,431
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
3,317 2,438
支払手形
1,113,721 1,069,521
買掛金
※2 871,220 ※2 832,881
加盟店買掛金
※1 160,440 ※1 168,611
加盟店借勘定
※3 300,000 ※3 400,000
短期借入金
305,807 206,404
リース債務
523,299 592,912
未払金
103,988 94,270
未払費用
- 50,594
未払法人税等
38,496 -
未払消費税等
779,055 719,145
預り金
102,043 100,368
前受収益
37,277 23,029
賞与引当金
16,282 31,195
その他
4,354,951 4,291,374
流動負債合計
固定負債
435,075 308,078
リース債務
275,885 298,921
長期未払金
35,572 15,879
繰延税金負債
571,198 576,728
退職給付引当金
585,175 581,823
資産除去債務
25,577 17,492
長期預り金
※4 853,465 ※4 836,356
長期預り保証金
※4 249,272 ※4 223,230
長期預り敷金
4,546 36,091
その他
3,035,769 2,894,601
固定負債合計
7,390,721 7,185,975
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
資本剰余金
683,739 683,739
資本準備金
683,739 683,739
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 645,536 △ 2,782,775
繰越利益剰余金
△ 645,536 △ 2,782,775
利益剰余金合計
△ 168 △ 232
自己株式
2,946,902 809,599
株主資本合計
評価・換算差額等
19,255 3,855
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,255 3,855
2,966,158 813,455
純資産合計
10,356,879 7,999,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
※1 24,531,227 ※1 22,064,728
売上高
営業収入
※2 1,559,855 ※2 1,515,176
加盟店からの収入
※3 1,775,471 ※3 1,680,426
その他の営業収入
3,335,326 3,195,603
営業収入合計
27,866,554 25,260,331
営業総収入合計
売上原価
673,141 611,955
商品及び製品期首たな卸高
1,883,426 1,771,022
当期製品製造原価
17,215,906 15,593,755
当期商品仕入高
19,772,474 17,976,732
合計
611,955 597,907
商品及び製品期末たな卸高
※1 19,160,519 ※1 17,378,824
売上原価合計
※1 5,370,708 ※1 4,685,903
売上総利益
8,706,034 7,881,506
営業総利益
販売費及び一般管理費
650,314 655,324
荷造運搬費
18,180 19,552
広告宣伝費
466,110 470,696
販売促進費
67,501 61,312
役員報酬
3,060,287 2,742,734
従業員給料及び賞与
35,925 22,102
賞与引当金繰入額
74,998 53,294
退職給付費用
381,329 343,089
法定福利及び厚生費
382,510 348,841
水道光熱費
27,978 28,253
消耗品費
141,929 123,542
租税公課
370,583 347,287
減価償却費
1,195,964 1,051,352
不動産賃借料
53,889 43,496
リース料
887,429 885,266
業務委託費
- 8,523
貸倒引当金繰入額
1,217,316 1,051,067
その他
9,032,249 8,255,739
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 326,214 △ 374,232
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業外収益
3,942 3,320
受取利息
309 253
有価証券利息
56,249 58,033
受取配当金
22,704 14,345
受取手数料
8,466 38,265
受取保険金
99,940 100,000
受取補填金
29,548 9,548
開発負担金収入
18,986 22,114
雑収入
240,145 245,880
営業外収益合計
営業外費用
22,549 21,038
支払利息
株式交付費 10,603 -
1,458 19,646
貸倒引当金繰入額
3,589 2,571
雑損失
38,200 43,256
営業外費用合計
経常損失(△) △ 124,269 △ 171,608
特別利益
※4 21,556 ※4 10,713
固定資産売却益
33,264 -
補償金・違約金
- 6,000
工事負担金等受入額
77,894 2,000
店舗譲渡益
2,956 3,916
その他
135,672 22,629
特別利益合計
特別損失
※5 5,072
-
固定資産売却損
※6 2,968 ※6 3,465
固定資産除却損
65,221 1,910,660
減損損失
4,896 34,239
店舗閉鎖損失
277 11,546
その他
78,436 1,959,911
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 67,033 △ 2,108,889
法人税、住民税及び事業税 45,559 43,319
△ 994 △ 14,970
法人税等調整額
44,565 28,349
法人税等合計
当期純損失(△) △ 111,598 △ 2,137,238
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,277,182 67.8 1,183,826 66.9
Ⅱ 労務費 386,156 20.5 359,960 20.3
220,087 227,235
Ⅲ 経費 ※2 11.7 12.8
当期製品製造原価 1,883,426 100.0 1,771,022 100.0
(注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
水道光熱費(千円) 62,849 水道光熱費(千円) 67,880
減価償却費(千円) 40,833 減価償却費(千円) 40,433
消耗品費(千円) 33,690 消耗品費(千円) 34,314
清掃費(千円)
リース料(千円) 4,046 30,708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,410,137 185,009 185,009 △ 533,937 △ 533,937 △ 135 2,061,073
当期変動額
新株の発行
498,730 498,730 498,730 997,460
当期純損失(△) △ 111,598 △ 111,598 △ 111,598
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
498,730 498,730 498,730 △ 111,598 △ 111,598 △ 32 885,829
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 645,536 △ 645,536 △ 168 2,946,902
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
23,262 2,084,335
当期変動額
新株の発行 997,460
当期純損失(△) △ 111,598
自己株式の取得
△ 32
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4,006 △ 4,006
(純額)
当期変動額合計 △ 4,006 881,822
当期末残高
19,255 2,966,158
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
2,908,867 683,739 683,739 △ 645,536 △ 645,536 △ 168 2,946,902
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,137,238 △ 2,137,238 △ 2,137,238
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2,137,238 △ 2,137,238 △ 64 △ 2,137,303
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 2,782,775 △ 2,782,775 △ 232 809,599
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 19,255 2,966,158
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,137,238
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,399 △ 15,399
(純額)
当期変動額合計 △ 15,399 △ 2,152,703
当期末残高
3,855 813,455
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年~38年
器具備品 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。
※2 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。こ
れ らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額の総額 8,500,000千円 6,400,000千円
借入実行残高 300,000 400,000
差引額 8,200,000 6,000,000
※4 長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。
(損益計算書関係)
※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
※2.加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ロイヤリティ収入 964,215千円 922,664千円
設備等賃貸収入 556,439 549,011
加盟金収入 39,200 43,500
計 1,559,855 1,515,176
※3.その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
事務代行収入 579,496千円 537,805千円
その他 1,195,975 1,142,620
1,775,471 1,680,426
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※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 18,161千円 9,933千円
構築物 799 -
器具備品 2,517 732
その他 77 48
計 21,556 10,713
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 4,921千円 - 千円
器具備品 89 -
その他 60 -
計 5,072 -
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 1,663千円 2,885千円
構築物 224 488
器具備品 800 90
リース資産 280 0
その他 - 0
計 2,968 3,465
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式
1,341,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失 307,051千円 831,987千円
1,356,641 1,457,206
税務上の繰越欠損金
資産除去債務 183,385 183,705
貸倒引当金 37,250 22,836
退職給付引当金 174,255 175,902
関係会社株式評価損 797,702 797,702
賞与引当金 11,444 7,024
投資有価証券評価損 22,557 22,557
未払事業所税 4,948 4,522
未払事業税 5,875 5,815
13,680 15,372
その他
繰延税金資産小計 2,914,793 3,524,632
評価性引当額 △2,914,793 △3,524,632
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △27,122 △12,151
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前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
△8,450 △3,728
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,572 △15,879
繰延税金負債の純額 △35,572 △15,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(ローソン山陰株式の売却について)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰に
ついて、当社が保有する同社普通株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2014年12月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015
年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソ
ン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
更に2017年5月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、工場・オフィスビル、
学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運
営形態での展開を推進してまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラ
スオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポ
プラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗
に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にス
ピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特
化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
2.売却する相手会社の名称
株式会社ローソン
3.売却の時期
2019年5月31日
4.売却する関連会社の概要
名称 :株式会社ローソン山陰
事業内容 :コンビニエンスストア事業
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 :4,285株
売却価額 : 3,521,001千 円
売却損益 :2,178,466千円(特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。)
売却後の持分比率:-%
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
482,454
建物 3,268,554 151,871 2,937,971 2,776,754 50,586 161,216
(353,930)
56,046
構築物 734,753 17,925 696,632 691,011 2,740 5,621
(19,736)
13,830
機械及び装置 391,216 6,840 384,225 380,320 3,849 3,905
(10,394)
167,964
器具備品
1,182,682 109,010 1,123,729 1,094,548 15,510 29,181
(33,297)
668,450
土地 1,495,360 - 826,909 - - 826,909
(668,450)
170,459
リース資産 1,688,550 41,601 1,559,692 1,478,986 240,954 80,705
(119,005)
1,559,208
有形固定資産計 8,761,118 327,249 7,529,159 6,421,620 313,641 1,107,539
(1,204,815)
無形固定資産
422
借地権 22,661 - 22,238 21,770 502 468
(422)
164,837
ソフトウエア 1,918,831 103,663 1,857,656 1,675,269 170,219 182,387
(164,837)
115,744
ソフトウエア仮勘定 20,133 131,207 35,596 - - 35,596
(32,171)
1,762
リース資産 4,820 - 3,058 2,459 923 598
(541)
901
電話加入権 1,642 - 740 - - 740
(901)
169
水道施設利用権
19,629 - 19,459 19,323 86 136
(122)
283,838
無形固定資産計 1,987,718 234,870 1,938,750 1,718,823 171,731 219,927
(198,997)
10,132
長期前払費用 95,483 5,900 91,251 81,248 5,752 10,002
(7,746)
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです
建物 貸与から自社への振替 128,408 千円
資産除去債務 5,803
器具備品 貸与から自社への振替 52,456
ソフトウエア バーコード決済サービス 54,259
3.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです
建物 減損損失 353,930 千円
閉店に伴う除却・売却 120,567
器具備品 減損損失 33,297
閉店に伴う除却・売却 129,251
リース資産(有形) 減損損失 119,005
閉店に伴う除却・売却 739
土地 減損損失 668,450
ソフトウエア 減損損失 164,837
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(b)貸与有形固定資産等の明細
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
334,411
建物 1,499,355 32,936 1,197,880 1,004,034 38,615 193,845
(187,370)
23,759
構築物 335,618 - 311,858 302,625 3,098 9,232
(8,344)
93,167
器具備品
662,882 11,409 581,124 575,643 8,449 5,480
(10,390 )
228,266
土地 799,974 - 571,707 - - 571,707
(228,266)
70,988
リース資産
103,590 78,488 111,090 42,666 22,993 68,424
(64,728)
750,594
有形固定資産計 3,401,422 122,834 2,773,661 1,924,970 73,156 848,690
(499,100)
(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。
建物 減損損失 187,370 千円
器具備品 減損損失 10,390
土地 減損損失 228,266
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
75,427
貸倒引当金 122,131 32,238 4,069 74,873
-
賞与引当金 37,277 23,029 37,277 23,029
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入2,492千円及び回収によるもの1,577千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.poplar-cvs.co.jp/
毎年8月31日、2月末日現在の株主名簿に記載された100株以上の株主様
に対し1,000円分のお買物優待券を、500株以上の株主様に対し1,500円分
株主に対する特典
のお買物優待券を、1,000株以上の株主様に対し2,000円分のお買物優待
券を進呈します。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主様の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月24日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月24日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日中国財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日中国財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月29日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年7月2日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
2019年4月5日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結子会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2019年5月21日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結子会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月29日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ポプラ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社株式会
社ローソン山陰の保有株式の全てを売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポプラの2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ポプラが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2018年3月1日から2019年2月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ポプラの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社株式会
社ローソン山陰の保有株式の全てを売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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