株式会社MORESCO 有価証券報告書 第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MORESCO |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社MORESCO(E01083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月28日
第61期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 MORESCO
MORESCO Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
078-303-9010
【電話番号】
取締役 専務執行役員 竹内 隆
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
078-303-9010
【電話番号】
取締役 専務執行役員 竹内 隆
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社MORESCO 東京支店
(東京都港区東新橋一丁目5番2号)
株式会社MORESCO 大阪支店
(大阪市中央区備後町三丁目2番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第61期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 26,820 26,266 26,674 27,922 28,806
売上高
(百万円) 2,765 2,378 2,658 2,600 2,202
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,639 1,526 1,600 1,623 1,438
純利益
(百万円) 2,533 1,103 1,771 2,199 1,172
包括利益
(百万円) 13,396 14,251 15,594 17,339 17,775
純資産額
(百万円) 24,411 24,845 25,317 27,257 28,436
総資産額
(円) 1,238.66 1,318.48 1,433.28 1,584.28 1,637.29
1株当たり純資産額
(円) 169.52 157.83 165.54 167.77 148.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 49.1 51.3 54.7 56.2 55.2
自己資本比率
(%) 14.8 12.3 12.0 11.1 9.3
自己資本利益率
(倍) 13.2 8.2 10.5 11.1 10.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,263 2,008 2,842 2,376 2,599
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,178 △ 2,195 △ 1,104 △ 1,138 △ 2,060
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 646 △ 5 △ 1,296 △ 346 △ 949
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,221 2,043 2,482 3,430 2,930
残高
(人) 634 659 694 722 765
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 17,658 17,015 17,076 17,513 17,813
売上高
(百万円) 1,654 1,453 1,456 1,396 1,268
経常利益
(百万円) 1,109 1,048 1,069 1,163 1,048
当期純利益
(百万円) 2,091 2,091 2,091 2,098 2,118
資本金
(千株) 9,668 9,668 9,668 9,676 9,697
発行済株式総数
(百万円) 8,641 9,447 10,175 10,968 11,329
純資産額
(百万円) 17,442 17,897 17,962 18,788 19,744
総資産額
(円) 893.88 977.25 1,052.49 1,133.60 1,181.15
1株当たり純資産額
40.00 40.00 45.00 45.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
(円) 114.69 108.39 110.59 120.27 108.46
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 49.5 52.8 56.6 58.4 57.4
自己資本比率
(%) 13.4 11.6 10.9 11.0 9.4
自己資本利益率
(倍) 19.5 11.9 15.7 15.5 14.3
株価収益率
(%) 34.9 36.9 40.7 37.4 46.1
配当性向
(人) 282 292 294 358 375
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第61期の1株当たり配当額は、記念配当(創立60周年記念)5円が含まれております。
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2【沿革】
年月 事項
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年3月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H-200、300 製品化
1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年3月 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年3月 株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年9月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 赤穂工場第2期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年3月 株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
1994年3月 株式会社モレスコサービスを設立
1995年6月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立
1998年9月 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年1月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年3月 赤穂工場第3期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
2001年3月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立
2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年2月 タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年2月 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年5月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
2008年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年5月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年8月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年9月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社MORESCOに変更
2009年9月 株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年2月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化
2010年3月 エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化
2011年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年6月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
2011年9月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
2012年1月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
2013年8月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年3月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
2015年8月 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 本社・研究センター敷地内に第2研究棟を増築
2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更
2017年2月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会
社)を設立
2017年9月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社MORESCO)、連結子会社12社および、持分法適用関連会社2社により構成
されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)の製造・販売を主な事業としており、
主要製品は以下のとおりであります。
[特殊潤滑油]
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、
冷熱媒体
[合成潤滑油]
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
[素材]
流動パラフィン、スルホネート
[ホットメルト接着剤]
ホットメルト接着剤
化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行ってお
ります。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミ
カル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫
莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメ
ルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。
東南/南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO
INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメ
ルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤
滑油およびホットメルト接着剤の製造・販売に向けて工場を建設中です。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
当社製造の廃水処理剤を販売
している。
廃水処理装
役員の兼任
置および廃
株式会社マツケン 大阪市中央区 20百万円 100.0
水処理剤の
当社役員 3名
販売
当社従業員 1名
事務所を賃借している。
当社製造販売の作動油の潤滑
油管理(試験・分析)を行っ
分析試験業
ている。
務および潤
株式会社
役員の兼任
神戸市中央区 10百万円 滑油管理、 100.0
モレスコテクノ
関連機器の
当社役員 3名
製造、販売
事務所、分析機器の一部を賃
借している。
冷熱媒体お
当社冷熱媒体の生産を行って
よび自動車
いる。
エチレンケミカル
千葉県市原市 90百万円 用ケミカル 60.9
役員の兼任
株式会社
製品の製
当社役員 1名
造、販売
当社潤滑油のライセンス生産
およびその販売を行ってい
潤滑油の製 99.0
る。
MORESCO(Thailand) タイ 17.5百万
造、販売お (51.0)
役員の兼任
Co.,Ltd. チョンブリ県 タイバーツ
よび輸出入 (注)1
当社役員 2名
当社従業員 1名
タイにおける持株会社
90.6
MORESCO Holding 役員の兼任
タイ 2百万
投資 (9.2)
チョンブリ県 タイバーツ
(Thailand)Co.,Ltd. 当社役員 2名
(注)1
当社従業員 1名
当社潤滑油のライセンス生産
米国 潤滑油の製 およびその販売を行ってい
サウスカロライ 10 造、販売お る。
MORESCO USA Inc.
100.0
ナ州ファウンテ 米ドル よび輸入販 役員の兼任
ンイン市 売 当社役員 1名
当社従業員 3名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上
潤滑油の販 海)有限公司および無錫德松
売、輸出入 科技有限公司でライセンス生
無錫莫莱斯柯貿易 中国
100百万円 および同製 100.0 産された当社潤滑油を販売し
有限公司 江蘇省無錫市
品材料の輸 ている。
出入 役員の兼任
当 社従業員 4名
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
当社ダイカスト用油剤のライ
ダイカスト
センス生産を行っている。
莫莱斯柯花野圧鋳塗料 中国 1百万 74.0
用油剤の製
役員の兼任
(上海)有限公司 上海市 米ドル (注)3
造
当社従業員 4名
ホットメル 当社ホットメルト接着剤のラ
天津莫莱斯柯科技
ト接着剤の イセンス生産およびその販売
中国 10百万
製造、販売 100.0 を行っている。
有限公司
天津市 米ドル
および輸入 役員の兼任
(注)2
販売 当 社従業員 4名
当社潤滑油のライセンス生産
潤滑油の製
PT.MORESCO およびその販売を行ってい
インドネシア 3.5百万 造、販売お
る。
51.0
INDONESIA
カラワン県 米ドル よび輸入販
役員の兼任
(注)2
売
当社役員 2名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
PT.MORESCO MACRO
ト接着剤の
3百万 を行っている。
インドネシア
製造、販売 51.0
ADHESIVE
役員の兼任
ジャカルタ市
米ドル
および輸入
(注)2
当社役員 1名
販売
当社従業員 1名
当社潤滑油およびホットメル
ホットメル
インド ト接着剤のライセンス生産を
MORESCO HM&LUB INDIA
600百万 ト接着剤、 100.0
グジャラート州 行う予定である。
PRIVATE LIMITED インドルピー 潤滑油の製 (10.0)
アーメダバード 役員の兼任
造、販売お (注)1
(注)2
市 当社役員 1名
よび輸出入
当社従業員 1名
(持分法適用関連会社)
当社潤滑油およびホットメル
ト接着剤のライセンス生産を
ホットメル
行っている。
無錫德松科技 中国 3百万 ト接着剤お
50.0
役員の兼任
有限公司 江蘇省無錫市 米ドル よび潤滑油
の製造
当社役員 2名
当社従業員 1名
自動車用ケ
25.0
張家港迪克汽車 中国 5百万 ミカル製品
(25.0) -
化学品有限公司 江蘇省張家港市 米ドル の製造およ
(注)1
び販売
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3. 2018年7月10日付で、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分を追加取得いたしました。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本 459
中 国 109
東南/南アジア 185
北 米 12
合 計 765
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
375 42.3 12.8 6,848,645
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合としてMORESCO労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社MORESCO
従業員(株式会社モレスコテクノ、エチレンケミカル株式会社、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.、MORESCO HM&LUB
INDIA PRIVATE LIMITED、無錫莫莱斯柯貿易有限公司、天津莫莱斯柯科技有限公司への出向者を含む。)はMOR
ESCO労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。MORESCO労働組合
については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2019年2月28日現在にお
ける各組合への加入者数は、MORESCO労働組合が261名、マツケン労働組合が7名であります。当社グルー
プの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点
における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」
し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の5項目を中期経営方針に掲げております。
① 多様な技術を集積し、強みを活かす研究開発により、高付加価値製品でトップシェアを獲得する。
② M&A、事業提携を活用し、新事業を創出する。
③ 国内事業基盤をさらに充実させるとともに、成長する地域でのコア事業を強化する。
④ 生産部門一人一人の意識改革により、品質の向上とコスト低減をすすめる。
⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。
(2) 経営戦略等
① 各事業部門の戦略
(特殊潤滑油部門)
主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカにおいて生産台数の頭打ち傾向がみられ
ますが、インドや東南アジアを中心とした新興国では生産台数の増加が見込まれます。そうした中、当社主力製
品であるダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤の拡大によってグローバルトッ
プを目指します。また、まだまだ世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の開発ノ
ウハウを共有化するとともに、グローバル生産体制を確立させ、世界市場でのシェア拡大を図ります。
一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開
発や、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発、新たな販売ルートの開拓等により国
内基盤の充実を図ります。
(合成潤滑油部門)
高温用合成潤滑油は、主として自動車電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高い
シェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、新たな製品開発、用途の拡大、欧米・
中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。
ハ-ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けメディア市場での底堅い需要はあるものの、ハードディスクドライ
ブ以外の記憶媒体の開発進展にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化、耐久性やコストパフォーマ
ンスに優れた新潤滑剤を市場投入するとともに、生産の最適化とコストダウンにより収益性維持に努めます。ま
た、次世代メディア用潤滑剤の先行開発を積極的に進め、継続的な新機種での認定を目指します。
(素材部門)
主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン
電池向け需要の取り込みを図るとともに、医療品、化粧品等の成長分野における需要の拡大に対応します。また
需要の堅調な天然スルホネートについては、生産性の向上により生産量を確保いたします。
(ホットメルト接着剤部門)
衛生材では、既存顧客との関係をより強固にしながら国内基盤を固めるとともに、多様化する海外ニーズに対
応した商品の開発により、グローバル展開をさらに加速させます。ラベル等の粘着材分野においては、高機能新
製品により新しい分野、新しい用途への売上高拡大を目指します。また、ⅤОC(揮発性有機化合物)への対策
として、需要増加が見込まれる自動車内装用を主とする反応型ホットメルト接着剤については、環境負荷軽減に
貢献できる接着剤として引き続きアピールをしていきます。
中国天津やインドネシア現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分野等他分野へ
の拡販活動を強化するとともに、販売エリアの拡大も進めていきます。
製造面では、原料購入のグローバル化を推進し、サプライチェーンを強化することにより、原材料の安定確保
とコスト競争力強化に努めます。また、海外生産部門とのネットワークを強化し、グローバル共通品質の確保と
最適生産を追求します。
(デバイス材料部門)
当部門の主力製品である有機EL向け封止材については、中国等海外を中心に販売を拡大していくとともに、
当該業界でも知名度が高まってきた世界で唯一の高性能ガス・水蒸気透過度測定装置(スーパーディテクト)に
ついても、海外メーカーをターゲットに販売体制を整え拡大を図っていきます。有機薄膜太陽電池については、
OPV開発部として独立させるとともに増員を図り、早期に事業化すべく開発、製造、販売の強化をしてまいり
ます。
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② 海外戦略
当社グループは、自動車分野で国内市場が成熟する中、引き続き、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込ま
れる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進してまいりますが、特に、
中長期的には自動車関連等で需要が拡大している中国、北米を重要市場と位置付け、マーケティング、性能、コ
スト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化してまいります。また、グローバル展開推進のための体制作りや、
新製品開発力強化による競争力の向上を目指し、現地と日本の連携により現地ニーズに対応した事業展開をス
ピーディーに進めます。
中国ではグループ会社間のネットワークをさらに強化するとともに販売網を整備し、日系のみならず現地企業
への販売を強化します。特に、まだシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤の拡販活動を加速するとともに、
ホットメルト接着剤では、衛生材用途以外の用途での拡大を図っていきます。また、環境規制が厳しくなってき
ている中で、少量塗布型離型剤の販売を強化するとともに、環境に配慮した製造を行ってまいります。
東南アジアでは現地ニーズの情報収集に注力し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことで、ロー
カルユーザーを含めた市場でのシェアアップに努めます。またタイ、インドネシアの生産拠点を核としてベトナ
ム、マレーシア、フィリピン等へ市場開拓を進めます。
インドでは、2017年に設立した現地法人を拠点に潤滑油やホットメルト接着剤の販売を拡大するとともに、工
場建設を進め2019年6月の稼働を目指します。
北米においては、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤および高温用合成潤滑油を中心とした市場開拓を日系企
業のみならず米系企業に対して推進するとともに、メキシコ駐在員事務所と連携し、積極的に自動車部品メー
カー等の需要を取り込んでまいります。
③ 新製品開発
新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディ
カル材料分野」を加えた4分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさ
らに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。また、世界をリードする独創性の高い
製品をタイムリーに市場投入してまいります。
(環境関連分野)
自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能
製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材や航空機産業用
部品を加工できる切削油剤等、オリジナリティーの高い製品展開を図ります。
溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、反応型ホットメルト接着剤等が国内自動
車メーカーの一部車種で採用されていますが、耐熱性をさらに向上し、これまで使用されなかった内装用部位へ
の展開を図るとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けてまいります。
(情報関連分野)
ハードディスクドライブの需要は、中長期的に見れば今後ともクラウドサーバ用の成長が進展すると予想さ
れ、より高度な次世代記録方式に対応した高機能な表面潤滑剤を提供してまいります。また、流動パラフィンに
ついては、リチウムイオンバッテリーメーカーの増産ならびに品質向上に対応した生産・開発体制を構築してい
きます。
(エネルギーデバイス分野)
有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術等を生かし、今後の成長が期待される有機ELパネルや照明
等、有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料については、さらなる性能アップに努めるととも
に、有機デバイス分野で高いシェアを有する韓国企業、中国企業での本格的な採用に向けて注力し、新エネル
ギー関連分野への展開を加速します。また、有機薄膜太陽電池については、発電効率の向上とともに、量産化に
よって歩留まりの向上を図り、用途の拡大を図っていきます。
(メディカル材料分野)
メディカル材料分野については、専任の人材を配置し、神戸の先端医療産業都市内に位置するメリットを生か
しつつ、大学等との産官学連携により創薬支援材料や高薬理活性材料の開発等を進めてまいります。
④ 製造設備の革新と海外生産体制の強化
操業50年を経た千葉工場においては、プロジェクトをつくり、さらなる品質の安定、生産効率の向上、コスト
ダウンを推進し、国際競争力を高めてまいります。また、2017年に操業30年を迎えた赤穂工場はモレスコグルー
プのマザー工場として、国内外子会社の製造拠点を統括するとともに、グループ全体としての原材料の最適調
達、最適生産等を図りつつ、グローバル生産体制の構築を強化していきます。
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⑤ 人材育成
当社は、研究開発型企業を標榜しているとおり、研究開発の人材に強みをもっておりますが、社内での教育の
他、産官学連携を密接かつ幅広く行っており、よりレベルの高い研究開発人材を育成しております。営業部門で
は、当社製品を熟知しているだけでなく、製造や研究開発に知見をもった営業マンの育成に力をいれるととも
に、グローバルな事業展開を支える人材を育成し、顧客サービスを第一に考えた営業を展開しております。ま
た、2018年2月には「働き方改革宣言」を行い、中期経営計画の中で、自由な働き方、働きやすい環境づくり、
女性の活躍等を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第8次中期経営計画(2018年度~2020年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、残り2期間
の目標を下記のとおり定めております。
2019年度 2020年度
売上高(百万円) 31,300 33,800
営業利益(百万円) 2,150 2,400
経常利益(百万円) 2,450 2,700
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,550 1,650
経常利益率(%) 7.8 8.0
(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題
米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦の影響により世界経済全体が不安定化しつつある中、原油価格が下落し始
める等、世界経済は先行き不透明感が増してきております。日本経済についても、国内自動車生産は堅調に推移
しているものの、中国経済の失速等により停滞感が広がり、企業業績も伸び悩んできております。また、中国を
中心に環境規制が厳しくなり、調達が難しくなってきている原材料も出てきております。
このような事業環境において、当社グループは、中国、東南アジアにおける潤滑油、ホットメルト接着剤の更
なる拡販等、自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等の需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるイ
ンドでのビジネスを本格的に稼働し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米に
おいては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れて
おります。また、有機EL用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国で拡販することによってデバイス事業
を軌道に乗せてまいります。
新製品開発では、次世代ハードディスク表面潤滑剤、少量塗布型ダイカスト離型剤等により利益の確保を図る
とともに、OPV(有機薄膜太陽電池)の量産化を進めて販売先を拡大することによって、日本国内での認知度
を高めていきます。さらに、従来から取り組んでいる粉体離型剤、コート剤に加え、メディカル材料についても
より一層テーマを広げ、ニッチな分野でのビジネス化を目指します。
生産面では、IoTを活用した生産効率やBCPを常に意識しながら、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社
等、グループ一体となった生産体制の構築を目指しており、増産、合理化、省力化、品質向上への設備投資に力
を入れていきます。また、一部原材料の供給が厳しくなる中で、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等
により、安定調達、コストダウンを推進し国際競争力を高めてまいります。
また、働き方改革が叫ばれる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方を導入、検討する等、労働
生産性向上、働きやすい職場を築き上げてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響をおよぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月28日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 主要製品の特徴に係るリスクについて
(特殊潤滑油部門)
特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤等の工業用
潤滑油の製造販売を行っており、2019年2月期のグループ全体における売上構成は45.7%であります。
特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定
の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。そ
の中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識して
おり、既存分野における市場シェア拡大は難しい状況にあります。また経済の低迷等により需要が急減した場合に
は、ユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、
電機等のメーカーは、海外生産の比率を高めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性がありま
す。これに対して、当社では、タイへは1996年2月期に、中国へは2002年2月期に現地法人設立による生産拠点を
設置し、2010年2月期には莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分を取得しております。さらに2012年
2月期にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、現地での生産に支障が出た場合に
は、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
当社製品ユーザーの環境負荷軽減への取り組みは年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められ
ております。当社グループにおいては、このような環境負荷軽減に貢献できる製品の開発は最重要課題としてこれ
に注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、2019年2月期のグループ全体における売上構成は9.0%であります。
当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化にともない潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っております
が、これらの開発について期待した成果が得られない場合には当社グループの業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製
造販売を行っており、2019年2月期のグループ全体における売上構成は25.4%であります。ホットメルト接着剤の
機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今は、
ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それにともない当社への製品開発の要
請も厳しいものになってきております。
当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 製品の製造に関するリスクについて
(合成潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約
1.0ヵ月であります。
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(素材部門)
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社
が採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとして
は製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイ
クル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築して
おりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場
合、素材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
(3) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動す
ることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等
による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使
用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績
に影響を受ける可能性があります。
(4) 特定の業界への販売依存度について
当社グループの製品は、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製造メーカー等の自動車産
業において使用される割合が年々高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向により、当社グループの業
績に影響を受ける可能性があります。
(5) 特定の取引先への販売依存度について
当社は、1958年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体
とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。
2019年2月期現在、同社は、当社の議決権の11.1%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グルー
プ全売上高に占める同社への売上高の割合は、2018年2月期16.8%(4,686百万円)、2019年2月期18.1%(5,222
百万円)となっております。
当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に
同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動
液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。
当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、当社グ
ループの業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改
正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合に
は、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受け
る可能性があります。
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(7) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努
めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した
場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、ま
た、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当
社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまか
なえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社
内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対
処しております。
(9) 海外市場での展開について
当社グループは、タイ、中国、米国およびインドネシアで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を
推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、
2018年2月期10,744百万円、2019年2月期10,790百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、38.5%、37.5%
であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が、当
社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が持続し、景気拡大期間は戦後最長となったと見られ
るものの、第4四半期では海外経済の弱含みにより輸出が減速し、企業の生産活動にマイナスの影響が出始めて
おります。海外経済ではとりわけ、中国の景気減速傾向が強まりつつあり、世界経済に与える影響が懸念されま
す。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179百万円増加し、28,436百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産が486百万円、有形固定資産が1,204百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて743百万円増加し、10,661百万円となりました。これは主に、短期借入金
が404百万円、その他流動負債が532百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加し、17,775百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が953百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が390百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は28,806百万円(前期比3.2%増)となりましたが、利益面では第4四半期での原材
料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は1,950百万円(前期比
16.3%減)、経常利益は2,202百万円(前期比15.3%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売
却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438百万円(前期比11.4%減)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
(特殊潤滑油)
第4四半期に入り、一部の自動車部品メーカーで中国向け輸出に減速傾向が見られるものの、主力のダイ
カスト用油剤は、総じて顧客での堅調な生産状況に加え新製品である少量塗布型離型剤の拡販により、また
切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、ともに好調に推移しました。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での輸出が増加したことにより好
調に推移しました。一方、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ハードディスク表面潤滑剤は減少に
転じ、合成潤滑油全体の売上は前期を下回りました。
(素材)
流動パラフィンは、数量面においてはポリスチレン可塑剤用途での出荷が、一部顧客での設備定期修理の
長期化の影響を受けたことや、リチウムイオンバッテリー用途での出荷が、一部顧客での生産減少の影響を
受けたこと等により減少した一方で、医薬・化粧品用途での出荷が顧客での新製品への採用により増加した
ため、全体としては前期比微増に留まりました。金額面では、原材料価格上昇に伴う販売価格の引き上げに
より売上は前期を上回りました。
(ホットメルト接着剤)
粘着用途での出荷は、既存顧客への増販および新規顧客の獲得により増加した一方で、衛生材用途での出
荷は顧客での販売減の影響を受けたことにより、売上は前期比微増に留まりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,403百万円(前期比3.0%増)となりましたが、第4四半期での原
材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等によりセグメント利益は1,229百万円
(前期比16.1%減)となりました。
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中国
特殊潤滑油は、高真空ポンプ油および切削油剤が新規拡販等により増収となった一方で、自動車生産台数
が前期比減少に転じた影響等により、ダイカスト用油剤および難燃性作動液が減収となりました。ホットメ
ルト接着剤は、粘着、自動車およびバスマット用途での出荷が増加したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,644百万円(前期比0.4%増)となりましたが、原材料価格の上昇等
によりセグメント利益は305百万円(前期比16.1%減)となりました。
東南/南アジア
好調な自動車生産に支えられ、切削油剤、作動液、ダイカスト用油剤の出荷が好調に推移しました。また
ホットメルト接着剤についても、既存顧客での増販および新規顧客の獲得により出荷は好調に推移しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は4,761百万円(前期比7.3%増)となりましたが、インドネシアルピア
相場下落等に起因する原材料価格の上昇により、セグメント利益は351百万円(前期比21.6%減)となりまし
た。
北米
主力のダイカスト用油剤の売上は前期並みであった一方で、熱間鍛造潤滑剤は顧客でのリサイクル使用等
の影響を受け減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は794百万円(前期比5.7%減)、セグメント損失は6百万円(前期は1
百万円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、2,930百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の収入(前期は2,376百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,060百万円の支出(前期は1,138百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは949百万円の支出(前期は346百万円の支出)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出等によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
日 本(百万円) 18,881 102.1
中 国(百万円) 2,665 102.5
東南/南アジア(百万円) 5,461 112.8
北 米(百万円) 249 91.9
合計(百万円) 27,256 104.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
日 本(百万円) 21,403 103.0
中 国(百万円) 3,644 100.4
東南/南アジア(百万円) 4,761 107.3
北 米(百万円) 794 94.3
調整額(百万円) △1,797 -
合計(百万円) 28,806 103.2
(注)1.調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
松村石油株式会社 4,686 16.8 5,222 18.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は日本セグメントにおける流動パラフィンの増収並び
に日本および東南/南アジアセグメントにおける切削油剤、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油の増収等により、
28,806百万円(前期比3.2%増)となりました。一方、営業利益は原材料価格の更なる上昇およびハードディスク
表面潤滑剤の出荷減少等の影響を受け、1,950百万円(前期比16.3%減)となり、経常利益は2,202百万円(前期
比15.3%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,438百万円(前期比11.4%減)となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等
で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金
の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めておりま
す。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保し
ております。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第8次中期経営計画(2018年度~2020年度)の初年度でありました。当連結会計年度の目標
数値の達成状況は次のとおりであります。
目標 実績 達成率 (%)
売上高(百万円) 30,000 28,806 96.0
営業利益(百万円) 2,450 1,950 79.6
経常利益(百万円) 2,750 2,202 80.1
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,700 1,438 84.6
経常利益率(%) 9.2 7.6 -
また、2019年度から2020年度の目標数値は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処
すべき課題は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営環境、事業上および財
務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組
んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基
盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研
究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら
現地に根ざした製品開発を行っております。
主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向け
た新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは100名であり、これは従業員全体
の13.1%に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,416百万円となっております。
(1) 日本
(特殊潤滑油部門)
主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑
剤、また、金属加工油事業部内に設置しているグローバル開発グループにおいて、金属加工油剤等の研究開発を
行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源および環境負荷低減ニーズに引き続き応えると
ともに、海外進出を図る顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。
ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでお
ります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開
発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。
難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討に着手しております。
熱間鍛造潤滑剤では、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研究
により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。
金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改
善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤
や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用軸受油
等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力してお
ります。
自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要
グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。
ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性(低すきま性)を実現する
新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるととも
に、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世代の大
容量磁気記録技術として期待されている、MAMR(マイクロウェーブアシスト磁気記録)やHAMR(熱アシスト
磁気記録)などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。
また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異
なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計と機能評価も引き続き注力しております。
(ホットメルト接着剤部門)
主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成
分(VOC)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点であ
る耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。
主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発と
ともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、紙おむつ市場の低臭気化のニーズにあわせた微量臭
気分析技術やホットメルトの低臭気化技術を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しており
ます。またこの低臭気接着剤は、医療・食品用途等への展開も進めています。
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また、更なる脱溶剤・低VOCが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性
を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメルトや、電気自動車などの軽量化に貢献す
る異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しております。
(新規事業開発部門)
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業
創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部に
おいて、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面
封止型と呼ばれる現行の有機デバイス(ガラス平板を基板としたデバイス)向けの封止材においては、既存の封止材
よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待され
ているフレキシブルタイプ向けの封止部材(粘着剤を塗工したバリアフィルム)についても研究開発に注力してお
り、顧客評価を推進しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装
置について販売および受託分析を開始しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池(O
PV)については一部試売を開始しており、量産化プロセスの確立を推進しております。
また、研究開発部においては、従来からの特殊コート材料開発や静電塗布を用いたアルミ鋳造用粉体離型剤開発に
加えて、研究開発拠点の立地を生かし、メディカル関連材料の研究開発も大学と連携して、開始しております。
新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおりま
す。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,329百万円であります。
(2) 中国、東南/南アジアおよび北米
主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開
発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパ
ニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユー
ザーを含めた市場シェアアップに努めております。米国では、主要自動車メーカーに向けた部品メーカーの加工・
生産をサポートするため、少量の塗布で加工できることを特徴とし、より環境負荷の少ない離型剤製品を開発し展
開しています。
中国、東南/南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は87百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として2,329百万円の設備投資(有形
固定資産のほか無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本
当社千葉工場において、新事務所棟建設、製造設備の合理化および維持更新工事等646百万円、赤穂工場におい
て、製造設備の合理化および維持更新工事等250百万円、本社・研究センターにおいて、研究開発設備211百万円
の設備投資を実施いたしました。
東南/南アジア
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、工場建設786百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 員数
(所在地) 称 建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
千葉工場
日本 製造設備 546 394 298 - 72 1,309 47
(千葉県市原市)
(28,492.20)
赤穂工場
日本 製造設備 508 514 779 - 22 1,823 97
(兵庫県赤穂市)
(39,863.38)
日本 事務所設備 6 1 - - 5 13 37
大阪支店
および賃貸ビル
(大阪市中央区)
日本 賃貸ビル 256 - 471 - 1 728 -
(413.80)
東京支店
日本 事務所設備 24 - - - 3 28 27
(東京都中央区)
本社・研究センター 研究開発設備
日本 252
1,142 36 11 700 2,141 151
事務所設備
(神戸市中央区)
(5,000.03)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
エチレン 本社工場
日本 製造設備 65 148 470 17 44 744 51
ケミカル㈱ (千葉県市原市)
(22,733.15)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び
(所在地) トの名称
及び
リース その他 合計
(人)
面積
金額
構築物
運搬具
資産
(㎡)
本社工場
MORESCO 東南/南
(タイ
製造設備 223 75 8,700 54 57 68 476 83
(Thailand)Co.,LTD. アジア
チョンブリ県)
本社工場
PT.MORESCO 東南/南
(インドネシア 製造設備 113 83 11,000 40 - 7 243 43
INDONESIA アジア
カラワン県)
工場
PT.MORESCO MACRO
東南/南
(インドネシア 製造設備 -
11 162 - - 7 180 50
アジア
ADHESIVE
セラン県) [5,000]
本社工場
天津莫莱斯柯科技
中国 製造設備 549 311 - - 2 166 1,029 49
(中国 天津市)
有限公司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であり
ます。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. [ ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
2019年2月28日現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定
セグメ 完成後の
会社名 資金調達
所在地 ントの 設備の内容 増加能力
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
名称 (%)
(百万円) (百万円)
流動パラフィン・
当社 千葉県 スルホネート製造
日本 165 - 自己資金 2019年3月 2020年2月 -
千葉工場 市原市 設備の合理化およ
び維持更新工事等
ホットメルト接着
剤製造設備の合理
109 - 自己資金 2019年3月 2020年2月 -
化および維持更新
工事
潤滑油製造設備の
当社 兵庫県
日本 合理化および維持 40 - 自己資金 2019年3月 2020年2月 -
赤穂工場 赤穂市
更新工事
その他設備 216 - 自己資金 2019年3月 2020年2月 -
研究開発設備およ
自己資金 2019年3月 2020年2月
243 - -
び精密品製造設備
当社
神戸市
本社・研究 日本
中央区
センター
事務所設備等 自己資金 2019年3月 2020年2月
126 - -
MORESCO HM&LUB
インド
ホットメルト接着
東南/南
自己資金およ
INDIA PRIVATE
グジャラート州
剤製造設備および 2018年4月 2019年6月 8,000t/年
1,400 877
び借入金
アジア
アーメダバード市
潤滑油製造設備
LIMITED
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月28日)
(2019年2月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,696,500 9,696,500
市場第一部 100株
計 9,696,500 9,696,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年6月29日
7,800 9,675,800 8 2,098 8 1,886
(注)1
2018年6月28日
20,700 9,696,500 20 2,118 20 1,906
(注)2
(注)1. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役(社外取締役を除く)5名
発行価格 1,990円
資本組入額 995円
払込金総額 16百万円(金銭報酬債権の現物出資)
譲渡制限期間 2017年6月29日~2020年6月29日
2. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役(社外取締役を除く)6名
発行価格 1,928円
資本組入額 964円
払込金総額 40百万円(金銭報酬債権の現物出資)
譲渡制限期間 2018年6月28日~2021年6月28日
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 19 20 116 53 14 15,298 15,520 -
所有株式数
38,402
- 14,550 961 33,590 9,361 65 96,929 3,600
(単元)
所有株式数の
- 15.01 0.99 34.65 9.66 0.07 39.62 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式105,141株は、「個人その他」に1,051単元および「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,067 11.12
松村石油株式会社 大阪市北区西天満2丁目8番5号
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
O. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 672 7.00
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
東京都港区芝浦1丁目1-1 503 5.24
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
365 3.81
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
神戸市中央区港島南町5丁目5-3 331 3.45
MORESCO従業員持株会
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 327 3.41
双日株式会社
327 3.41
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人 資産管理サービス信
250 2.61
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
託銀行株式会社)
250 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
225 2.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
- 4,317 45.01
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数225千株は、すべて信託業務に係る株式
数であります。
2.2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ハイクレア・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2018年10月1日現在で 以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
ハイクレア・インターナショナ 英国ロンドン、ダブリュー1ユー 3
ル・インベスターズ・エルエル ピーピー、マンチェスター・スクウェ 672 6.93
ピー ア 12
3.2019年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)において、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行他3社が
2019年2月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年2月
28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載して
おります 。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
250 2.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
126 1.30
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
26 0.27
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
171 1.76
三菱UFJモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
レー証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 105,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,587,800 95,878 -
単元未満株式 普通株式 3,600 - -
発行済株式総数 9,696,500 - -
総株主の議決権 - 95,878 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社 神戸市中央区港島
105,100 - 105,100 1.08
MORESCO 南町5丁目5-3
計 - 105,100 - 105,100 1.08
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月13日)での決議状況
110,000 180,840,000
(取得期間 2018年11月14日~2018年11月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 104,400 171,633,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,600 9,206,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.1 5.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.1 5.1
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 93 164,838
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 105,141 - 105,141 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度の1株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、また、記念配当(創立60周年記念)5円を加
え、50.00円(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は482
百万円、配当性向は46.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設
備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図る
ために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月12日
242 25
取締役会決議
2019年5月28日
240
25
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,268 2,500 1,849 2,345 2,026
最低(円) 1,444 1,288 1,045 1,560 1,331
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
1,720 1,707 1,696 1,680 1,577 1,646
最高(円)
最低(円) 1,580 1,527 1,557 1,331 1,411 1,543
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年3月 当社入社
1990年9月 当社研究部長
1995年5月 当社取締役研究部長
1998年5月 当社常務取締役研究部長
2002年2月 当社常務取締役(研究開発・生産
部門担当)研究部長
2003年3月 当社常務取締役(研究開発・生産
部門担当)研究開発統括部長兼研
究開発部長
2004年2月 当社常務取締役(研究開発・生産
部門担当)
2006年4月 当社常務取締役(研究開発・生産
代表取締役 (注)
CEO 赤田 民生 1947年1月4日生 65,000
部門担当)研究開発部長
会長
3
2006年5月 当社常務取締役(研究開発・生産
部門担当)執行役員研究開発部長
2007年3月 当社常務取締役(研究開発・生産
部門担当)
2010年5月 当社代表取締役社長
2014年5月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2015年3月 当社代表取締役社長 社長執行役
員研究開発本部長
2018年5月 当社代表取締役会長 CEO(現
任)
1987年4月 日本フーラー株式会社(現積水
フーラー株式会社)入社
1999年3月 当社入社営業第三部東京営業課長
2007年3月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト営業部長
2008年5月 当社執行役員ホットメルト事業部
ホットメルト営業部長
2011年3月 当社執行役員ホットメルト事業部
長兼ホットメルト営業部長
2011年5月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2012年1月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表
取締役社長
代表取締役 社長執行役員 (注)
両角 元寿 1962年4月23日生
14,800
2014年5月 当社取締役 常務執行役員ホット
社長
COO 3
メルト事業部長兼ホットメルト営
業部長
2015年3月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2016年3月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長兼ホットメルト製
造部長
当社取締役 専務執行役員ホット
2017年5月
メルト事業部長兼金属加工油事業
部長
当社代表取締役社長 社長執行役
2018年5月
員COO(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年5月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)営業第六部長
2003年5月 当社入社ホットメルト事業部長兼
ホットメルト営業部長
2005年5月 当社取締役ホットメルト事業部長
兼ホットメルト営業部長
2006年5月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2007年3月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2008年2月 当社取締役執行役員管理本部長
2010年5月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2011年9月 無錫德松科技有限公司副董事長
専務執行役員
(注)
2013年9月 当社常務取締役執行役員機能材事
取締役 CFO 竹内 隆 1953年5月15日生 22,100
3
業部長
広報室長
2014年5月 当社取締役 専務執行役員機能材
事業部長
2015年9月 当社取締役 専務執行役員購買部
門担当機能材事業部長
2018年3月 無錫德松科技有限公司董事長(現
任)
2018年4月 当社取締役 専務執行役員管理本
部長
2018年5月 当社取締役 専務執行役員CFO
2019年3月
当社取締役 専務執行役員CFO
広報室長(現任)
2019年4月
株式会社モレスコテクノ代表取締
役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2008年3月 当社機能材事業部機能材営業部長
2010年5月 当社執行役員機能材事業部機能材
営業部長
2015年3月 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.代
表取締役社長(現任)
2015年5月 当社執行役員東南アジア担当
上席執行役員
(注)
取締役 瀬脇 信寛 1964年3月23日生 11,600
2016年5月 当社上席執行役員東南アジア 担当
海外担当 3
2017年2月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE
LIMITED 代表取締役社長(現任)
2017年5月 当社取締役 上席執行役員東南ア
ジア担当
2018年5月 当社取締役 上席執行役員海外担
当 (現任)
2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専
門部長
2004年3月 当社研究開発部長
2006年4月
Komag, Inc.TechnicalDirector
2007年10月
Western Digital Media
Operations(現Western Digital
上席執行役員
Technologies,Inc.)
CTO 合成
(注)
Technologist
取締役 坂根 康夫 1958年6月7日生 3,500
潤滑油事業部
4
2016年3月 当社入社執行役員合成潤滑油事業
長 兼 研究開
部長
発部長
2016年3月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
兼合成潤滑油開発部長
2016年6月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
2018年5月 当社取締役 上席執行役員CTO
合成潤滑油事業部長兼研究開発部
長 (現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年11月 三菱化成工業株式会社(現三菱化
学株式会社)合成事業部主席
1991年4月
PT. Bakrie Kasei Corporation
(現PT.Mitsubishi Chemical
Indonesia)社長
1995年6月 三菱化学株式会社取締役中間体事
業部長
1998年6月 同社常務取締役機能化学品カンパ
ニープレジデント
(注)
2000年6月 同社常務取締役経営戦略担当兼研
取締役 浅野 応孝 1940年5月15日生 6,500
究開発担当
4
2001年6月 同社専務取締役
2004年6月 株式会社RNAi社外取締役
2005年3月 株式会社イデアルスター社外取締
役(現任)
2007年11月 株式会社アルファジェン監査役
2011年1月 Apricum GmbH シニアーアドバイ
ザー日本代表(現任)
2011年8月 株式会社ジナリス社外監査役
2014年5月
当社取締役(現任)
1992年1月 International Business
Machines Corporation(IBM)
Almaden研究センター ストレージ
システム部門主任研究員
1998年6月 Komag, Inc.上級取締役
Tribology and Head/Disk
Interface 担当
2001年7月 同社常務取締役 Mechanical
リ・ジュ・ (注)
Process and Tribology 担当
1953年3月29日生
-
取締役 ジュディ・リン 4
2006年4月
同社副社長 Mechanical Process
and Tribology 担当
2007年9月 Western Digital Media
Operations(現Western Digital
Technologies,Inc.)副社長
Mechanical Process and
Tribology 担当
2014年5月 当社取締役(現任)
1979年11月 社会保険労務士登録
1985年4月 出口社会保険労務士事務所
代表者(現任)
2000年4月 労働保険事務組合 神戸マネージ
メントセンター代表者(現任)
2003年6月 全国社会保険労務士会連合会理事
(注)
取締役 出口 侑宏 1946年5月29日生 -
2007年5月 兵庫県社会保険労務士会会長
4
2007年6月 全国社会保険労務士会連合会常任
理事
2007年7月 総務省年金記録確認兵庫地方第三
者委員会委員
2009年4月 兵庫労働局労働関係紛争担当参与
2016年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年3月 当社入社
1997年3月 当社社長室長
2001年12月 当社経理部長
2005年5月 当社取締役管理本部長
2006年5月 当社取締役執行役員管理本部長
2008年2月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2008年3月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト製造部長
兼赤穂工場長
(注)
2009年3月 当社取締役執行役員ホットメルト
常勤監査役 作田 真一 1948年7月21日生
26,200
事業部長兼購買部長
5
2010年12月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2011年3月 当社取締役執行役員機能材事業部
長
2011年5月 当社常務取締役執行役員機能材事
業部長
2013年9月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2014年6月 当社顧問
2015年5月 当社常勤監査役(現任)
1997年6月 コスモ石油株式会社潤滑油部長
1998年6月 コスモ石油ルブリカンツ株式会社
取締役技術部長
1999年4月 同社取締役直売技術部長
2001年5月 当社監査役
(注)
監査役 冨野 武 1944年12月4日生 2003年6月 コスモ石油株式会社研究開発部担 23,400
6
当部長
2004年4月 株式会社マツケン監査役
2004年4月 株式会社モレスコテクノ監査役
2004年5月 当社常勤監査役
2012年5月
当社監査役(現任)
2002年4月 日本曹達株式会社総務部法務グ
ループ長
2004年5月 当社監査役(現任)
2006年4月 日本曹達株式会社総務部長兼法務
(注)
監査役 小沢 史比古 1952年2月3日生 グループ長 1,700
6
2009年4月 同社参与総務部長
2010年4月 同社参与総務・法務関係担当
2012年6月 三和倉庫株式会社社外監査役
2013年6月 日曹商事株式会社常勤監査役
1996年6月 大阪中小企業投資育成株式会社業
務第一部長
1999年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
(注)
監査役 長谷川 克博 1948年9月9日生 2004年6月 株式会社帝国電機製作所社外監査 -
6
役
2010年6月 大阪中小企業投資育成株式会社
常勤監査役
2012年5月
当社監査役(現任)
計
174,800
(注)1.取締役 浅野応孝、リ・ジュ・ジュディ・リン、出口侑宏は、社外取締役であります。
2.監査役 冨野武、小沢史比古、長谷川克博は、社外監査役であります。
3.2019年5月28日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4.2018年5月30日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
5.2019年5月28日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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6.2016年5月27日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
7.当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取
締役会の機能強化を図るため、2006年5月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在13名であります。
社長執行役員 COO 両角元寿
専務執行役員 CFO 広報室長 竹内隆
上席執行役員 海外担当 瀬脇信寬
上席執行役員 CTO 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長 坂根康夫
上席執行役員 素材事業部長 兼 東京支店長 吉原卓司
執行役員 生産・品質・安全担当 吉田隆司
執行役員 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人
執行役員 機能材事業部長 小田英次郎
執行役員 ホットメルト事業部長 兼 ホットメルト海外営業部長 松谷啓一
執行役員 中国担当 劉英進
執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 細見次郎
執行役員 経営企画部長 高橋秀典
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ.当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ.当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあ
ること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実
に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初
めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当企業グループでは、
コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の
健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組みます。
ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益
を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役3名)
を選任しております。
取締役会は原則毎月1回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督すると共に、会社経営に係る重要事項の
意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指
示・指導を行っております。
取締役(社外取締役を除く。)を構成員とする常務会を原則毎月1回開催し、取締役会長の専決事項の決定
にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。
当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役 (社外取締役
を除く。) ・常勤監査役・執行役員等で経営会議を原則毎月1回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討
議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全社員に公開・伝達して
おります。
コンプライアンス・リスク管理委員会はコンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェッ
クのため、取締役 (社外取締役を除く。) ・常勤監査役・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催してお
ります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務執行を監督することにより、適切かつ迅速な経営
の意思決定がなされる経営体制をとっております。
取締役8名のうち、3名は社外取締役であり、毎月の取締役会に出席し、経営の意思決定に対して幅広い視
点からの助言、指導を行っております。
監査役4名のうち、3名は社外監査役であり、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企業経営に精通した方
を選任しており、社外の観点からの経営監視機能を果たしております。
これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体
制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。
a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制の根幹として「MORESCO行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動
の基本であることを継続的に徹底します。
b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役会長を委員長とし、取締役・常勤監査役・執行役
員等で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を進
めます。
c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
d. 監査役および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題の有
無を調査し、当該委員会に報告します。当該委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
点の把握と改善に努めます。
e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等
を認知し、それを告発しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、内部通報制度規程に明記し
ております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、就業規則に従って処分を行います。また、通
報の有無は、常勤監査役も出席する「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告されます。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。)を、法令および「重要文書管理規程」に
基づき、適切に保存しかつ管理します。
ⅰ 株主総会議事録と関連資料
ⅱ 取締役会議事録と関連資料
ⅲ 経営会議議事録と関連資料
ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
b. 情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護に関する基本方針等に基づき対応し
ます。
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c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制
の整備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」を整備し、取締役会
長を本部長とする「緊急対策本部」のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための
必要な対応を実施します。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行いま
す。
b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、
取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的事項お
よび重要事項について討議します。
c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目
標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管
理の所管部門が統括管理します。
b. 当社の取締役、監査役、執行役員を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は子会社の取締
役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に
子会社の監査を実施します。
c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個
性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の
業績その他業務の執行状況を報告します。
f) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役の職務を補助する従業員を置くことを監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理
的な範囲で配置することとします。
b. 当該従業員の任命・異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることに
より、取締役からの独立性を確保します。
g) 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、およびそ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役、従業員、ならびに子会社の取締役、従業員およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に直ちに報告するものとします。当該報告をし
た従業員等については、内部通報制度規程に準じて、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わないものとします。
b. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議
やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書そ
の他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めること
ができるものとします。
c. 「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると
ともに、監査役は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとしま
す。
d. 監査役または監査役会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するときは、その内
容および金額が合理性を欠くものでない限り、取締役等はこれに応じます。
h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関
連諸規程を整備し、取締役会長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取
引法および関連法令等との適合性を確保します。
i) 反社会的勢力排除に向けた体制
a. MORESCO行動憲章により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の
関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役およ
び全従業員への周知徹底を図ります。
b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、反社会的勢力対策規程に基づき毅然とした
対応をとります。
c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対して
は、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡
し、適時、適切な指導と支援を要請します。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役 (社外取締役を除く。) ・常勤監査役・執行役員等をメンバーとした「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアン
スの充実への取り組みを進めております。
1. リスク管理について
全事業場において洗い出したリスク項目(235項目)から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17
項目について、営業会議、生産技術会議、R&D会議、本社部門会議の4つの各機能別の会議において、
それぞれの機能毎に取り組むべきリスク項目を特定し、リスクが顕在化しないためのチェック体制および
管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスク
が顕在化した場合に備え、危機管理規程に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推
進しております。
各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コン
プライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。
機密情報の漏洩防止への取り組みにつきましては、法令等および情報セキュリティーポリシーに基づ
き、機密情報管理規程、電子化情報管理要領等を定め、閲覧権限の管理やID・パスワード管理を行い、
文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。また、機密情報管理規程を
改訂し、情報管理の重要性を社内研修により周知徹底しております。
2.コンプライアンス体制について
当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、い
たずらに高収益化を指向せず、潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られ
た事業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な
社風が築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる「不正な事柄」が発生するリスクは比
較的小さいと考えております。
コンプライアンスの充実についての取り組みは、コンプライアンス規程 、コンプライアンス推進要領 お
よび内部通報制度規程を制定し推進しております。
各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を
年に一度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管
理委員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において
改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告した上で改善を推進することとしており
ます。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告
し、社外取締役、社外監査役からも適宜アドバイスをいただいております。あわせて、入手した法令改正
情報を全社で共有し、最新版による法令遵守が図られるよう、法令改正情報データベースを活用しており
ます。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査役、監査室長を通報先とする内部通報制度
を設け社員に周知し、運用しております。
コンプライアンスの推進においては、社員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、
インサイダー取引規制をテーマとしたeラーニング、財務会計や管理会計、契約書、社内規程についての
研修、新入社員、中堅社員、管理職といった階層別の研修、営業部門、生産部門といった職能別の研修 の
開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。
個人情報の保護については、特定個人情報等(マイナンバー)を含め、「個人情報保護に関する基本方
針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築
し、全社員対象の個人情報保護法についての研修を実施するなどして、運用を推進しております。
② 内部監査および監査役監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に
対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役会長特命の特別監査を実施し、各
部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否か
を調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査役および会計監査
人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ.監査役監査
常勤監査役 作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業
務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社では、監査役4名のうち3名を社外監査役としており、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企
業経営に精通した方を選任しております。
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常勤監査役が適時取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査役4名で監査役会を編成し、取締役会ある
いは日常の監査においても忌憚のない質問、意見具申を求め、企業の健全性ならびに透明性の確保を目指して
お ります。
なお、監査役会は、原則毎月1回以上開催しております。ただし、必要があるときは随時開催することとし
ております。
ハ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換を行い、期
中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成が図られるよう努めるとともに、内部統制
を担当する各部門と必要に応じて意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
監査法人名
公認会計士の氏名等
伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
菱本 恵子
(注)継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 7名
④ 社外取締役および社外監査役
イ.員数および会社との利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 浅野応孝氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「5.役員の状況」の所有株式数
欄に記載のとおりであります。また、同氏は、株式会社イデアルスターの社外取締役であり、同社と当社との
間には、技術提携契約等を締結し、研究開発を共同で実施する関係があります。なお、その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、同社と
当社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役 出口侑宏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 冨野武氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「5.役員の状況」の所有株式数欄
に記載のとおりでありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役 小沢史比古氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「5.役員の状況」の所有株式
数欄に記載のとおりであります。また、同氏は、日曹商事株式会社の顧問であり、当社と同社との間には冷熱
媒体の販売および材料購入等の取引関係があります。さらに、同氏は、日本曹達株式会社の出身者であり、同
社は当社の株式365,000株(当社の発行済株式 (自己株式を除く。) 総数に対する所有株式数の割合3.81%)を
所有している株主であります。なお、その他の利害関係はありません。
社外監査役 長谷川克博氏は、大阪中小企業投資育成株式会社の顧問であり、同社は当社の株式209,600株
(当社の発行済株式 (自己株式を除く。) 総数に対する所有株式数の割合2.19%)を所有している株主であり
ます。なお、その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めて
おりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、当社は浅野応孝氏、リ・ジュ・ジュディ・リン氏および出口侑宏氏を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として届け出ております。
ロ.企業統治において果たす機能および役割、選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場、グローバルな観点での経営判断
の妥当性や論理性の観点から意見をいただくこととしております。また、社外監査役は、取締役会および監査
役会において、業務上の豊富な経験と知見、総務・法務および経営の専門的見地に基づき、意思決定の妥当
性、適切性を確保するための発言を行っております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ、候補者を決定しており、選
任状況は適切であると考えております。
ハ.社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、
監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
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ニ.社外取締役および社外監査役との間で締結している 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、定款規定により会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第
1項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結し
ております。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
(百万円)
員数(人)
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
取締役
206 166 40 6
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - 1
(社外監査役を除く)
22 22 - 6
社外役員
ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役報酬については、1986年5月20日開催の第28期定時株主総会において月額15百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)、 また、別枠で、2017年5月30日開催の第59期定時株主総会において譲渡制限付株
式の付与のための報酬額として年額50百万円以内と定められております。 監査役報酬については、2011年5月
30日開催の第53期定時株主総会において月額3百万円以内と定められております。
取締役報酬は、取締役会にて決定し、監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
7銘柄 196百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
(株)
(百万円)
77,000 131
㈱帝国電機製作所 取引関係の維持・強化
236,180 47
㈱みずほフィナンシャルグループ 同上
日本曹達㈱ 50,764 34
同上
18,460 14
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 同上
三洋化成工業㈱ 242 1
同上
富士興産㈱ 330 0 同上
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
(株)
(百万円)
236,100 41
㈱みずほフィナンシャルグループ 取引関係の維持・強化
日本曹達㈱ 10,152 29
同上
18,400 11
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 同上
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 25 - 27 -
連結子会社 - - - -
計 25 - 27 -
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に
はこれらの合計額を記載しております。
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② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがな
いように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
3,715 3,377
現金及び預金
7,011 6,863
受取手形及び売掛金
2,384 2,597
商品及び製品
1,796 2,069
原材料及び貯蔵品
176 203
繰延税金資産
197 319
その他
△ 25 △ 22
貸倒引当金
15,253 15,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 5,941 ※3 6,383
建物及び構築物
△ 2,790 △ 2,925
減価償却累計額
※3 3,151 ※3 3,458
建物及び構築物(純額)
※3 8,854 ※3 9,209
機械装置及び運搬具
△ 7,141 △ 7,427
減価償却累計額
※3 1,713 ※3 1,782
機械装置及び運搬具(純額)
※3 2,427 ※3 2,423
土地
148 174
リース資産
△ 67 △ 87
減価償却累計額
リース資産(純額) 81 87
73 819
建設仮勘定
※3 , ※4 2,525 ※3 , ※4 2,757
その他
△ 1,944 △ 2,094
減価償却累計額
※3 , ※4 582 ※3 , ※4 663
その他(純額)
8,027 9,231
有形固定資産合計
無形固定資産
729 602
のれん
10 7
リース資産
776 666
その他
1,514 1,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 421 ※1 274
投資有価証券
※2 1,264 ※2 1,351
出資金
26 29
繰延税金資産
512 572
退職給付に係る資産
239 299
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,462 2,525
投資その他の資産合計
12,004 13,031
固定資産合計
27,257 28,436
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
4,239 4,527
支払手形及び買掛金
※3 1,769 ※3 2,173
短期借入金
28 27
リース債務
未払法人税等 179 276
466 455
賞与引当金
1,112 1,645
その他
7,794 9,103
流動負債合計
固定負債
※3 1,329 ※3 775
長期借入金
48 47
リース債務
418 429
退職給付に係る負債
330 307
その他
2,124 1,558
固定負債合計
9,918 10,661
負債合計
純資産の部
株主資本
2,098 2,118
資本金
1,958 1,979
資本剰余金
10,748 11,701
利益剰余金
△ 1 △ 172
自己株式
14,804 15,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104 32
その他有価証券評価差額金
423 33
為替換算調整勘定
△ 2 13
退職給付に係る調整累計額
524 78
その他の包括利益累計額合計
2,011 2,072
非支配株主持分
17,339 17,775
純資産合計
27,257 28,436
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
27,922 28,806
売上高
※1 18,406 ※1 19,487
売上原価
9,516 9,319
売上総利益
※2 , ※3 7,187 ※2 , ※3 7,369
販売費及び一般管理費
2,330 1,950
営業利益
営業外収益
19 17
受取利息
11 14
受取配当金
278 270
持分法による投資利益
63 85
その他
372 387
営業外収益合計
営業外費用
23 18
支払利息
45 43
為替差損
13 58
固定資産除却損
20 16
その他
102 135
営業外費用合計
2,600 2,202
経常利益
特別利益
- 76
投資有価証券売却益
- 76
特別利益合計
2,600 2,278
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 558 607
106 △ 31
法人税等調整額
663 576
法人税等合計
1,936 1,702
当期純利益
313 264
非支配株主に帰属する当期純利益
1,623 1,438
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,936 1,702
当期純利益
その他の包括利益
36 △ 72
その他有価証券評価差額金
134 △ 442
為替換算調整勘定
78 15
退職給付に係る調整額
14 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 263 ※1 △ 530
その他の包括利益合計
2,199 1,172
包括利益
(内訳)
1,868 991
親会社株主に係る包括利益
331 180
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,091 1,951 9,537 △ 1 13,577
会計方針の変更による累積的
24 24
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,091 1,951 9,560 △ 1 13,601
首残高
当期変動額
新株の発行 8 8 16
剰余金の配当 △ 435 △ 435
親会社株主に帰属する当期純
1,623 1,623
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 8 8 1,188 - 1,203
当期末残高 2,098 1,958 10,748 △ 1 14,804
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 69 290 △ 81 279 1,738 15,594
会計方針の変更による累積的
3 27
影響額
会計方針の変更を反映した当期
69 290 △ 81 279 1,742 15,621
首残高
当期変動額
新株の発行 16
剰余金の配当
△ 435
親会社株主に帰属する当期純
1,623
利益
株主資本以外の項目の当期変
34 132 79 245 269 514
動額(純額)
当期変動額合計
34 132 79 245 269 1,717
当期末残高 104 423 △ 2 524 2,011 17,339
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,098 1,958 10,748 △ 1 14,804
当期変動額
新株の発行 20 20 40
非支配株主との取引に係る親
1 1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 484 △ 484
親会社株主に帰属する当期純
1,438 1,438
利益
自己株式の取得
△ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 20 21 953 △ 172 822
当期末残高 2,118 1,979 11,701 △ 172 15,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 104 423 △ 2 524 2,011 17,339
当期変動額
新株の発行
40
非支配株主との取引に係る親
1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 484
親会社株主に帰属する当期純
1,438
利益
自己株式の取得 △ 172
株主資本以外の項目の当期変
△ 72 △ 390 15 △ 446 61 △ 385
動額(純額)
当期変動額合計 △ 72 △ 390 15 △ 446 61 437
当期末残高 32 33 13 78 2,072 17,775
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,600 2,278
税金等調整前当期純利益
1,171 1,251
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 278 △ 270
△ 97 △ 47
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
△ 31 △ 32
受取利息及び受取配当金
23 18
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 185 △ 11
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 293 △ 573
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28 379
△ 39 △ 29
その他
2,800 2,953
小計
利息及び配当金の受取額 320 148
△ 22 △ 17
利息の支払額
△ 723 △ 485
法人税等の支払額
2,376 2,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 163 △ 166
△ 753 △ 1,850
有形固定資産の取得による支出
△ 229 △ 55
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 7
投資有価証券の取得による支出
20 123
投資有価証券の売却による収入
貸付金の純増減額(△は増加) 1 △ 0
△ 9 △ 104
その他
△ 1,138 △ 2,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 210 569
900 -
長期借入れによる収入
△ 932 △ 709
長期借入金の返済による支出
- △ 172
自己株式の取得による支出
△ 436 △ 484
配当金の支払額
△ 62 △ 83
非支配株主への配当金の支払額
△ 26 △ 71
その他
△ 346 △ 949
財務活動によるキャッシュ・フロー
57 △ 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 949 △ 500
2,482 3,430
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,430 ※1 2,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱マツケン
㈱モレスコテクノ
エチレンケミカル㈱
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司
(2) 無錫德松科技有限公司および 張家港迪克汽車化学品有限公司 の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた5百万円は、
「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた11百万円は、「投資有価証券の売却による収入」20百万円、「その他」△9百万円として組み替え
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 3百万円 3百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
出資金 1,263百万円 1,350百万円
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
( 564百万円) ( 29百万円)
建物及び構築物 564百万円 29百万円
( 622 ) ( 2 )
機械装置及び運搬具 622 2
( 1,260 ) ( 470 )
土地 1,260 470
( 31 ) ( 0 )
有形固定資産のその他 31 0
( 2,477 ) ( 501 )
合計 2,477 501
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
( 121百万円) ( 51百万円)
短期借入金 121百万円 51百万円
( 950 ) ( 33 )
長期借入金 950 33
( 1,071 ) ( 83 )
合計 1,071 83
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
なお、当連結会計年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産のその他 11百万円 11百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
△ 31 百万円 105 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料手当 1,866 百万円 1,922 百万円
344 328
賞与引当金繰入額
156 151
退職給付費用
△ 0 2
貸倒引当金繰入額
844 834
支払運賃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,270 百万円 1,416 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 59百万円 △26百万円
組替調整額 △6 △76
税効果調整前
54 △102
税効果額 △17 29
その他有価証券評価差額金
36 △72
為替換算調整勘定:
当期発生額 134 △442
組替調整額 - -
税効果調整前
134 △442
税効果額 - -
為替換算調整勘定
134 △442
退職給付に係る調整額:
当期発生額 90 3
組替調整額 23 19
税効果調整前
113 22
税効果額 △35 △7
退職給付に係る調整額
78 15
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 14 △31
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
14 △31
その他の包括利益合計
263 △530
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 9,668,000 7,800 - 9,675,800
合計 9,668,000 7,800 - 9,675,800
自己株式
普通株式 648 - - 648
合計 648 - - 648
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加7,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加でありま
す。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月30日
普通株式 242 25.00 2017年2月28日 2017年5月31日
定時株主総会
2017年10月13日
普通株式 194 20.00 2017年8月31日 2017年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月30日定
普通株式 利益剰余金 242 25.00 2018年2月28日 2018年5月31日
時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 9,675,800 20,700 - 9,696,500
合計 9,675,800 20,700 - 9,696,500
自己株式
普通株式(注)2 648 104,493 - 105,141
合計 648 104,493 - 105,141
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加104,493株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
104,400株、単元未満株式の買取りによる増加93株であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 242 25.00 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 242 25.00 2018年8月31日 2018年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 240 25.00 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 3,715百万円 3,377百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △285 △446
現金及び現金同等物 3,430 2,930
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 37 89
1年超 10 120
合計 47 210
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方
針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管
理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年1回見直す体制
としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借
入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必
要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作
成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、含まれておりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金 3,715 3,715 -
② 受取手形及び売掛金 7,011
貸倒引当金(*2) △25
6,986 6,986 -
③ 投資有価証券
その他有価証券 302 302 -
④ 支払手形及び買掛金 (4,239) (4,239) -
⑤ 短期借入金 (1,060) (1,060) -
⑥ 長期借入金
(2,038) (2,035) △3
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) 1 1 -
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金 3,377 3,377 -
② 受取手形及び売掛金 6,863
貸倒引当金(*2) △22
6,840 6,840 -
③ 投資有価証券
その他有価証券 156 156 -
④ 支払手形及び買掛金 (4,527) (4,527) -
⑤ 短期借入金 (1,619) (1,619) -
⑥ 長期借入金
(1,329) (1,327) △2
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) (0) (0) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 115 115
関係会社株式 3 3
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 投資有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
- -
現金及び預金 3,715
- - -
受取手形及び売掛金 7,011
10,726 - - -
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
- -
現金及び預金 3,377
- - -
受取手形及び売掛金 6,863
10,240 - - -
合計
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,060 - - - - -
長期借入金 709 557 444 183 145 -
合計 1,769 557 444 183 145 -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,619 - - - - -
長期借入金 554 444 186 145 - -
合計 2,173 444 186 145 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 302 144 158
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 302 144 158
(1)株式 0 0 △0
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 0 0 △0
合計 302 144 158
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 156 100 56
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 156 100 56
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 156 100 56
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 123 76 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 123 76 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
23 - 1 1
米ドル
23 - 1 1
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
154 - △0 △0
米ドル
154 - △0 △0
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小
企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しておりま
す。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,667百万円 2,774百万円
勤務費用 191 196
利息費用 14 12
数理計算上の差異の発生額 △4 △66
退職給付の支払額 △93 △104
退職給付債務の期末残高 2,774 2,812
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 2,760百万円 2,967百万円
期待運用収益 69 74
数理計算上の差異の発生額 85 △64
事業主からの拠出額 139 149
退職給付の支払額 △86 △82
年金資産の期末残高 2,967 3,044
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 98百万円 98百万円
退職給付費用 12 10
退職給付の支払額 △12 △19
退職給付に係る負債の期末残高 98 89
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,455百万円 2,472百万円
年金資産 △2,967 △3,044
△512 △572
非積立型制度の退職給付債務 418 429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △94 △143
退職給付に係る負債 418 429
退職給付に係る資産 △512 △572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △94 △143
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 191百万円 196百万円
利息費用 14 12
期待運用収益 △69 △74
数理計算上の差異の費用処理額 23 19
簡便法で計算した退職給付費用 12 10
確定給付制度に係る退職給付費用 171 163
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 113百万円 22百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △3百万円 19百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 61.2% 62.6%
株式 34.5 34.1
その他 4.3 3.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 主として3.4% 主として3.4%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28
日)40百万円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)43百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 138百万円 133百万円
退職給付に係る負債 123 127
未払事業税 15 22
その他 162 203
繰延税金資産小計
438 485
△77 △97
評価性引当額
繰延税金資産合計
361 388
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △145 △143
退職給付に係る資産 △157 △175
△82 △39
その他
繰延税金負債合計 △384 △358
繰延税金資産(負債)の純額 △23 30
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
176百万円 203百万円
固定資産-繰延税金資産 26 29
流動負債-その他 △1 -
固定負債-その他 △225 △202
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2 △4.6
法人税額の特別控除額 △4.0 △4.7
住民税均等割 0.4 0.5
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 △1.7 △1.5
持分法による投資利益 △3.3 △3.7
連結子会社からの受取配当金の消去 5.7 5.1
のれん償却額 1.5 1.7
0.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 25.3
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
事業の内容 ダイカスト用油剤の製造
(2) 企業結合日
2018年8月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は4.0%であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 36百万円
取得原価 36
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内において
は当社が、海外においては中国、東南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東
南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業
のほか、賃貸ビル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)1,2
東南/南アジア
(注)3
日本 中国 北米 計
売上高
19,212 3,451 4,427 832 27,922 - 27,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,575 179 10 11 1,774 △ 1,774 -
売上高又は振替高
20,787 3,629 4,437 842 29,696 △ 1,774 27,922
計
1,465 363 447 1 2,276 54 2,330
セグメント利益
20,477 3,852 4,415 357 29,101 △ 1,844 27,257
セグメント資産
その他の項目
793 91 129 5 1,018 - 1,018
減価償却費
127 - - - 127 - 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,263 - - - 1,263 - 1,263
への投資額
有形固定資産および
934 50 295 7 1,287 - 1,287
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去63百万円、たな卸資産の調整額△9百万円およ
び貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
2.セグメント資産の調整額△1,844百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,314百万円、全社資産470百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資
有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1,2
東南/南アジア
(注)3
日本 中国 北米 計
売上高
19,944 3,335 4,740 786 28,806 - 28,806
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,459 309 21 8 1,797 △ 1,797 -
売上高又は振替高
21,403 3,644 4,761 794 30,603 △ 1,797 28,806
計
セグメント利益又は損
1,229 305 351 △ 6 1,878 72 1,950
失(△)
21,644 3,608 5,101 361 30,713 △ 2,276 28,436
セグメント資産
その他の項目
844 97 134 5 1,080 - 1,080
減価償却費
127 - - - 127 - 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,350 - - - 1,350 - 1,350
への投資額
有形固定資産および
1,293 116 916 ▶ 2,329 - 2,329
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円には、セグメント間取引消去70百万円、たな卸資産の調整額
2百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
2.セグメント資産の調整額△2,276百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,728百万円、全社資産451百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資
有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホットメルト その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 合計
接着剤 化学品 事業
外部顧客への売上高 12,583 2,743 3,576 7,274 1,693 53 27,922
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
17,178 3,869 5,815 980 80 27,922
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,056 998 952 22 8,027
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,686 日本
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホットメルト その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 合計
接着剤 化学品 事業
外部顧客への売上高 13,158 2,602 3,874 7,318 1,800 53 28,806
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
18,016 3,749 6,048 886 107 28,806
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,567 963 1,680 21 9,231
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 5,222 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
日本 中国 東南/南アジア 北米 合計
127 - - - 127
当期償却額
729 - - - 729
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
日本 中国 東南/南アジア 北米 合計
127 - - - 127
当期償却額
602 - - - 602
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
大阪市
( 所有 )直接 2.1
工業用潤滑油等 当社製品の 製品の販売
主要株主 松村石油㈱ 70 4,596 売掛金 1,212
の製造・販売 販売、材料仕入 (注2)
(被所有)直接11.0
北区
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
大阪市
( 所有 )直接 2.1
製品の販売
工業用潤滑油等 当社製品の
主要株主 松村石油㈱ 70 5,047 売掛金 1,283
の製造・販売 販売、材料仕入 (注2)
(被所有)直接11.1
北区
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,584円28銭 1,637円29銭
1株当たり当期純利益 167円77銭 148円85銭
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,623 1,438
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,623 1,438
(百万円)
期中平均株式数(株) 9,672,573 9,658,502
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,339 17,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,011 2,072
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,011) (2,072)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,328 15,704
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,675,152 9,591,359
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,060 1,619 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 709 554 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 28 27 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,329 775 0.4 2020年~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 48 47 - 2020年~2022年
合計 3,175 3,022 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 444 186 145 -
リース債務 24 20 ▶ -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,968 14,203 21,816 28,806
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 648 1,281 2,025 2,278
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万
422 788 1,294 1,438
円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 43.60 81.40 133.70 148.85
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 43.60 37.80 52.31 14.95
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
409 400
現金及び預金
721 761
受取手形
※2 3,722 ※2 3,622
売掛金
1,548 1,810
商品及び製品
1,010 969
原材料及び貯蔵品
171 196
繰延税金資産
※2 834 ※2 1,140
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 8,406 8,888
固定資産
有形固定資産
※1 2,014 ※1 2,417
建物
※1 68 ※1 75
構築物
※1 847 ※1 939
機械及び装置
11 6
車両運搬具
※1 , ※3 404 ※1 , ※3 480
工具、器具及び備品
※1 1,800 ※1 1,800
土地
15 11
リース資産
64 8
建設仮勘定
5,223 5,737
有形固定資産合計
無形固定資産
729 602
のれん
378 329
ソフトウエア
22 1
その他
1,129 932
無形固定資産合計
投資その他の資産
342 196
投資有価証券
1,433 1,433
関係会社株式
1,459 1,495
関係会社出資金
※2 161 ※2 340
長期貸付金
66 110
長期前払費用
449 487
前払年金費用
その他 120 127
△ 0 -
貸倒引当金
4,030 4,188
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,382 10,856
18,788 19,744
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 616 ※2 655
支払手形
※2 2,180 ※2 2,182
買掛金
※1 1,548 ※1 1,990
短期借入金
5 5
リース債務
※2 708 ※2 1,166
未払金
89 93
未払費用
69 201
未払法人税等
394 384
賞与引当金
※2 387 ※2 435
その他
5,995 7,110
流動負債合計
固定負債
※1 1,246 ※1 743
長期借入金
リース債務 12 8
222 193
繰延税金負債
254 270
退職給付引当金
※2 92 ※2 92
その他
1,825 1,306
固定負債合計
7,820 8,416
負債合計
純資産の部
株主資本
2,098 2,118
資本金
資本剰余金
1,886 1,906
資本準備金
72 72
その他資本剰余金
1,958 1,978
資本剰余金合計
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
329 325
買換資産圧縮積立金
4,250 4,750
別途積立金
2,170 2,237
繰越利益剰余金
6,824 7,387
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 172
10,880 11,312
株主資本合計
評価・換算差額等
87 17
その他有価証券評価差額金
87 17
評価・換算差額等合計
10,968 11,329
純資産合計
18,788 19,744
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※2 17,513 ※2 17,813
売上高
※2 11,458 ※2 11,875
売上原価
6,054 5,938
売上総利益
※1 , ※2 4,913 ※1 , ※2 5,025
販売費及び一般管理費
1,141 913
営業利益
営業外収益
※2 237 ※2 301
受取利息及び配当金
- 25
為替差益
※2 102 ※2 114
その他
339 440
営業外収益合計
営業外費用
※2 19 ※2 18
支払利息
48 -
為替差損
17 67
その他
85 85
営業外費用合計
1,396 1,268
経常利益
特別利益
91 -
抱合せ株式消滅差益
- 76
投資有価証券売却益
91 76
特別利益合計
1,486 1,344
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 211 320
112 △ 24
法人税等調整額
323 296
法人税等合計
1,163 1,048
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,091 1,878 72 1,951 75 334 3,750 1,919 6,078
会計方針の変更による累積的
18 18
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,091 1,878 72 1,951 75 334 3,750 1,937 6,096
首残高
当期変動額
新株の発行 8 8 8
買換資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ -
別途積立金の積立
500 △ 500 -
剰余金の配当 △ 435 △ 435
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 8 8 - 8 - △ ▶ 500 232 728
当期末残高 2,098 1,886 72 1,958 75 329 4,250 2,170 6,824
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1 10,118 56 56 10,175
会計方針の変更による累積的
18 18
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1 10,137 56 56 10,193
首残高
当期変動額
新株の発行 16 16
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 435 △ 435
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期変
31 31 31
動額(純額)
当期変動額合計 - 744 31 31 775
当期末残高 △ 1 10,880 87 87 10,968
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,098 1,886 72 1,958 75 329 4,250 2,170 6,824
当期変動額
新株の発行 20 20 20
買換資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ -
別途積立金の積立
500 △ 500 -
剰余金の配当 △ 484 △ 484
当期純利益 1,048 1,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 20 20 - 20 - △ ▶ 500 68 563
当期末残高 2,118 1,906 72 1,978 75 325 4,750 2,237 7,387
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1 10,880 87 87 10,968
当期変動額
新株の発行 40 40
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 484 △ 484
当期純利益 1,048 1,048
自己株式の取得
△ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期変
△ 70 △ 70 △ 70
動額(純額)
当期変動額合計 △ 172 431 △ 70 △ 70 361
当期末残高 △ 172 11,312 17 17 11,329
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建 物…3年~50年
機械及び装置…4年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 483百万円 -百万円
構築物 50 -
機械及び装置 620 -
工具、器具及び備品 31 -
土地 789 -
計 1,973 -
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 41百万円 -百万円
長期借入金 867 -
計 907 -
なお、当事業年度において、工場財団抵当権の設定を解除しております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 1,143百万円 1,350百万円
短期金銭債務 658 646
長期金銭債権 161 340
長期金銭債務 14 17
※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
工具、器具及び備品 11百万円 11百万円
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4 保証債務
次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
(1) 借入金
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
天津莫莱斯柯科技有限公司 106百万円 103百万円
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
- 31
(2) リース債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
MORESCO USA Inc.
16百万円 9百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度61%、当事業年度63%であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料手当 1,228 百万円 1,281 百万円
289 276
賞与引当金繰入額
125 119
退職給付費用
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
491 532
減価償却費
520 510
支払運賃
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,832百万円 1,614百万円
仕入高 969 814
販売費及び一般管理費 88 60
営業取引以外の取引高 314 384
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,433百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,433百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 121百万円 118百万円
退職給付引当金 78 83
関係会社株式評価損 28 28
たな卸資産評価損 11 29
79 94
その他
繰延税金資産小計
316 351
△50 △51
評価性引当額
繰延税金資産合計
266 300
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △145 △143
前払年金費用 △137 △149
△34 △5
その他
繰延税金負債合計 △316 △298
繰延税金資産(負債)の純額 △50 2
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 △6.0
法人税額の特別控除額 △7.0 △8.0
住民税均等割 0.6 0.8
外国子会社配当源泉税 1.0 1.4
のれん償却額 2.6 2.9
抱合せ株式消滅差益 △1.9 -
△1.5 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 22.0
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,663 542 66 132 4,140 1,722
構築物
451 16 3 8 465 390
機械及び装置 6,779 362 76 270 7,065 6,126
車両運搬具 46 2 1 6 47 40
有形固定資産 工具、器具及び備品
1,941 290 103 213 2,128 1,648
土地 1,800 - - - 1,800 -
リース資産 24 - - ▶ 24 13
建設仮勘定
64 1,189 1,245 - 8 -
計 14,769 2,400 1,494 634 15,675 9,939
のれん 1,467 - - 127 1,467 866
ソフトウエア 656 68 25 116 698 369
無形固定資産
その他 22 47 68 0 1 0
計
2,145 114 93 244 2,166 1,235
(注)1.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産の種類 拠点 金額
建物 千葉工場
496
機械及び装置 赤穂工場
289
工具、器具及び備品 神戸本社 212
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9 9
貸倒引当金 9 9
賞与引当金 394 384 394 384
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.moresco.co.jp/
(1)対象となる株主様
毎年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以
上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。
株主に対する特典 (2)株主優待の内容
対象となる株主様に対して、保有年数3年未満の株主様には兵庫県の物産
品(2,000円相当)を、保有年数3年以上の株主様には兵庫県の物産品
(3,000円相当)を贈呈いたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年5月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第61期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
2018年7月10日近畿財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
2018年10月12日近畿財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
2019年1月15日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月5日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年4月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月7日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月20日
株式会社MORESCO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MORESCOの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社MORESCO及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MORESCOの
2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社MORESCOが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月20日
株式会社MORESCO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MORESCOの2018年3月1日から2019年2月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MORESCOの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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