ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月 21 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
受益証券に係るファンドの名称】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 15 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、半期報告書の提出等に伴う訂正事項がありますので、 本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
2/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社（ 2019 年４月１日より、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とな
ります（予定）。以下、新会社名を記載します。） は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです（以下同じ。）。
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（以下略）
3/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継 （予定）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更 （予定）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在）
（以下略）
２ 投資方針
( １ ) 投 資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
（以下略）
4/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ J-REIT マザーファンドへの投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）を主要投資対象とします。
・マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ＦＷ J-REIT ント株式会社からの投資助言を受けて行います。
・銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行います。
・東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチ
マークを上回る投資成果を目指します。
（以下略）
（注１）ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドは、主に以下の指定投資信託証券へ投資す
るものとします。
（以下略）
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＳＭＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株 } （適格機関投資家限定）
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家
ＦＷ 日本グロース株
（注）
専用）
（以下略）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 新興国株
Amundi Funds Equity Emerging Focus
（ Amundi ファンズ・エクイティ・エマージング・フォーカス）
（以下略）
ＦＷ ヘッジファンド 大和住銀／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合が
あります。
( 注 ) ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）は、 2019 年４月１日付
でＦＷ日本グロース株の指定投資信託証券へ追加される予定です。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
（以下略）
＜訂正後＞
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
（以下略）
5/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ J-REIT マザーファンドへの投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）を主要投資対象とします。
・マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社からの投資助言を受けて行います。
・銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行います。
・東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチ
マークを上回る投資成果を目指します。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に
ＦＷ J-REIT
一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10 ％を超える支配的な銘柄
が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言います。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）には、寄与度が 10 ％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄
が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支配的な銘
柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生
することがあります。
（以下略）
（注１）ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドは、主に以下の指定投資信託証券へ投資す
るものとします。
（以下略）
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＳＭＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 日本グロース株
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
（以下略）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus
ＦＷ 新興国株
（ Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカ
＊
ス）
（以下略）
大和住銀／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
ＦＷ ヘッジファンド
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適
格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合が
あります。
＊ 2019 年６月１日付で 、ファンドの名称を「 Amundi Funds Equity Emerging Focus （ Amundi ファンズ・エ
クイティ・エマージング・フォーカス） 」より変更しております。以下、同じです。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
（以下略）
次へ
6/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 投資対象
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2019 年６月 21 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１．国内株式マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
わが国の株式を主要投資対象とし、バリューを重視したアクティブ運用
運用基本方針 により、 TOPIX （東証株価指数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果
を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
① TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマーク
投資態度 を上回る投資成果を目指します。
②マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等
を行います。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
主な投資制限
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は、翌営業日）
7/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利
は株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子
計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合
ベンチマークについて
は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東
京証券取引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証
するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、
株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
8/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ‐①． ＳＭＡＭ／ FOF ｓ 用日本グロース株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
当ファンドは、国内株式リサーチ＆集中投資型マザーファンド受益証券
運用基本方針
への投資を通じて、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ベンチマーク なし
国内株式リサーチ＆集中投資型マザーファンド（以下「マザーファン
主要投資対象
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に
投資することにより、信託財産の成長を目指した運用を行います。
②個別企業のファンダメンタルズ分析に基づき、魅力度の高い個別銘柄
への集中投資により中長期的に良好なリターンを獲得することを目指
します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の相対的魅力度や時価総
投資態度 額等を勘案して組入銘柄の構成比を決定します。
④個別銘柄については、委託会社による業績予想を基に目標株価を決定
し、目標株価の達成確度が高いと判断される銘柄に投資します。
⑤実質的な株式の組入比率は原則として高位を保ちます。ただし、ファ
ンドの資金動向、市況動向等により弾力的に対応する場合がありま
す。また、先物取引等を利用して実質的な組入比率を変動させること
があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 50 ％以下と
します。
設定日 2009 年 12 月 24 日
9/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委
託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会
収益分配
社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
＊
純資産総額に対して年率 0.6048 ％ （税抜： 0.56 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％となった場合は年率 0.616 ％となります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する
費用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかか
る監査費用等（これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。）を
その他費用等
信託財産から支弁します。 （その他費用については、運用状況等により
変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて なし
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
10/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
２ ‐②． ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク ―（参考指数： TOPIX （東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファ
主要投資対象
ンド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資する場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主
要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを
基本とします。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトム
アップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長
期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高
さ及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュ
投資態度 エーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率
を決定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するこ
とを基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託
財産総額の 50 ％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
11/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
主な投資制限
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をい
います。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
設定日 2019 年 3 月 29 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.5778 ％（税抜： 0.535 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.3 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて ―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
12/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
13/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ ‐①．日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資
運用基本方針
を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
主要投資対象
します。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指し て運用を行ないます 。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属す
投資態度
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした
割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下としま
す。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
14/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
主な投資制限
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2017 年 12 月 25 日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案
収益分配
して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.6372 ％（税抜： 0.59 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1 ％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
その他費用等 ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債
券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ
（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グ
ローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優
れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
15/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用体制＞
16/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３‐②．ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とす
主要投資対象 る、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが
国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
( １ ) 株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収
益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済
社会に貢献すると考えられる企業
( ２ ) 株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のあ
投資態度
る中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判
断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン･ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
①マザーファンド受益証券 への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第
1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第
7 号及び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
主な投資制限
産総額の 10 ％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2017 年 12 月 21 日
信託期間 無期限
収益分配 年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
17/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.5832 ％（税抜： 0.54 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用
及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
その他費用等
その他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事
前に料率、上限額などを示すことができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、 1986 年 8 月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。
今日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期
に入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」
から「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくする
フィンテックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、今や 1,800 兆円とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの
比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小
さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課
題となっております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員
として、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを
結集し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運
用にかかわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社に
なると共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、 2001 年 12 月設立の独立系の投資助言会
社です。｢企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する｣という明快な理念の元、革新的
な成長企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査･分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を
受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
18/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセ
スは以下の通りです。
＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
ア） 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ） 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
ウ） 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される｢投資
戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
エ） 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資
委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ） パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行う。
19/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
運用会社
（ T. Rowe Price International Ltd ）所在地：英国
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
投資顧問会社
（ T. Rowe Price Associates, Inc. ）所在地：米国
事務代行会社 JP モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
米国株の中から、独自の成長性分析とファンダメンタルズ分析によ
り、高い利益成長が見込まれる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
運用基本方針 米国株の中から、過去の株価水準や企業の本質的な価値に比べて、相
対的に割安な企業へ投資します。
＜ブルーチップＦ＞
米国株の中から業界での地位が高く、強固な財務体質を有し、平均以
上の利益率を確保できる企業へ投資します。
20/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
ラッセル 1000 グロース・インデックス
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
参考指標
ラッセル 1000 バリュー・インデックス
＜ブルーチップＦ＞
Ｓ＆Ｐ 500 インデックス
主要投資対象 米国の株式を主要投資対象とします。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
2003 年７月 31 日
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
設定日
2001 年６月 28 日
＜ブルーチップＦ＞
2001 年７月 28 日
信託期間 無期限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
管理報酬および び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
その他費用等 ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。（その他費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
毎計算期間終了日 毎年 12 月末日
参考指標について －
その他 －
＜運用会社の概要＞
ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国 ティー・ ロウ・プライス・
グループの運用会社です。同グループの代表的な会社である ティー・ ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。
ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社である ティー・ ロウ・プライス・グルー
プ・インクは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。 ティー・ ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、 ティー・ ロウ・プライス・グループの運用技
術および調査能力を活用することができます。
＜ラージキャップ・グロースＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ラージキャップ・バリューＦの運用プロセス＞
21/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
５．シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
22/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証
運用基本方針 券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各
国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選
択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指しま
す。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾
投資態度
力的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権
限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
主な投資制限
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年 7 月 25 日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会
収益分配 社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。
ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.7236 ％（税抜 0.67 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれら
にかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の
その他費用等 処理等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これら
の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
23/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
シュローダー・グループについて
・ 1804 年の創業以来、 200 年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独 立系資産運用グループで
す。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運 用サービスを展開しています。
＊
・運 用資産総額は約 57 兆円 （ 4,072 億英ポンド） に上ります。
・ 1870 年 ( 明治 3 年 ) 、 日本政府が初めて起債した外債の 主幹事として、 日本初の鉄道敷設 ( 新橋駅―
横浜駅間 ) の資 金 調達に貢献しました。
・ 1974 年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提
供しています。
2018 年 12 月末現在。＊ 1 英ポンド＝ 139.73 円換算。
＜運用体制＞
24/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンドおよ
びマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
の運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建
資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務
に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループ全体で
の運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式
会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
25/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Plan ( 計画 ) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供
するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット
分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構
築会議等の運用会議を経て決定されます。
Do ( 実行 ) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用
基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築し
ます。
See ( 検証 ) プロダクトマネジャーは月次で Schroder Investment Risk Exception
Notification[SIREN] システムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイド
ラインに抵触していないかの確認、サインオフを行います。 SIREN システムは、
運用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって
管理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー ( 株式ヘッドおよび債券
ヘッドが主催 ) で承認されます。問題が生じた場合は、 Schroder Investment
Risk Framework[SIRF] にて議論されます。
６‐①． ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
ここで「新興国」とは、Ｊ . Ｐ . モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいま
す。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20
号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象 ロ． 金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるオプションを表示する
証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みま
す。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する
投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラン
ト」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。） のうち、上記①の株
式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成さ
れる株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするも
の（以下「株価連動社債」といいます。）
26/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合
的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラント
または株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリ
バティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等によ
る投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、
信託財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するものとします。た
だし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理
を行わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59
主な投資制限
号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基
礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相
当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リ
スク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものと
します。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エク
スポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等
エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協
会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することがで
きる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等
を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.8208 ％（税抜： 0.76 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建
資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。
その他費用等
（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
27/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、 MSCI Inc. が発表
しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI
Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属して
ベンチマークについて
います。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当
込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円
ベースに換算したものです。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社である JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、 1971 年東京に駐在員事務所を開設以来、 85 年には
外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく 90 年には投資信託業務に参入するなど、わが国
においても 40 年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P. モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の
中心として資産運用を提供しています。
* J.P. モルガン・アセット・マネジメント
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約 182 兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約 140 年におよぶ長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを活
かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約 1,080 名（ 2018 年 12 月末時点）の運用プロ
フェッショナルを擁し、世界約 30 ヵ国（ 2018 年 12 月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）に展開
しています。
**1 米ドル 109.72 円で換算、 2018 年 12 月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値デー
タを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補（投資候補
銘柄）を絞り込みます。
28/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた 投資候補銘柄 について、 エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
＊１
フィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリスト等に
＊２
よる情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も活用しなが
ら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象
（企業買収、会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、
投資候補銘柄を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
平洋地域の各国への投資を担当するチー ムです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
ＪＰＭＩＭ社お よび委託会社は、 Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその
国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・② で絞り込まれた 投資候補銘柄について、国別配 分や業種配分が偏らないよう考慮しなが
ら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（ 2018 年 12 月末時点の組入銘柄数は約 70 銘柄で
す。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約 100 名）
に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行
＊
うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属していま
す。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供
する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属するア
ナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから 情報の
提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。な
お、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所
属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ 社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク
管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥
当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適
正であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ
の結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求め
る等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカー
29/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の信用リスクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレー
ディング部門に 指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めた J. Ｐ . モルガン・アセット・マネジメント のものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2018 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②． Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（ Amundi Funds
Emerging Markets Equity Focus ）
＜指定投資信託証券の概要＞
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（ Amundi Luxembourg S.A. ）
管理会社
アムンディ・アセットマネジメント（ Amundi Asset Management ）
投資運用会社
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受ける
運用基本方針 であろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産
の長期的な成長を目標とした運用を行います。
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス
株式および新興国企業の株式リンク商品、また P ノートも投資対象となる
主要投資対象
場合があります。
設定日 2007 年 10 月 16 日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率 0.50 ％
その他費用等
毎計算期間終了日 毎年 6 月 30 日
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で
ベンチマークについて す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属し
ます。
2019 年 6 月 1 日に Amundi ファンズ・エクイティ・エマージング・フォーカス
その他
（ Amundi Funds Equity Emerging Focus ）より名称変更しました。
＜投資運用会社の概要＞
30/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アムンディ・アセットマネジメント は、 2009 年 12 月に欧州有数の銀行グループである、クレディ･
アグリコル S.A. と、ソシエテ ジェネラルの運用部門を統合して設立された資産運用会社です。
2017 年 7 月、 85 年の長い歴史を持つ資産運用会社、パイオニア・インベストメンツの買収を経て、
アムンディは名実ともに世界有数の資産運用会社としてさらに大きく躍進します。
2018 年 12 月末現在で約 1.4 兆ユーロ（約 180 兆円、 1 ユーロ＝ 127 円で換算）の運用資産額を有する世
界トップクラスの運用会社の 1 つであり、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な
運用商品を提供しています。
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・グローバルなビジネス展開、地域に根差した各拠点
主要運用拠点をパリ、ロンドン、ダブリン、ミラノ、東京、ボストンに置き、その他 10 都市に地
域運用拠点を置くグローバルな運用会社です。
またグローバルな販売ネットワークを通じ、お客様と密接で長期的な信頼関係を構築します。
・多様で広範な運用プロダクトを提供
アクティブ
債券：欧州債券、グローバル債券、クレジット関連投資、エマージング債券、米国債券の運用
における世界的なリーダーの一角
株式：欧州株式運用の分野で確立されたプレゼンス、グローバル・米国・エマージング株式運
用における高度な専門性
マルチアセット：アセット・アロケーション・ソリューションやバランス型 ALM などバランス
型／マルチアセット運用のリーダー的運用会社
パッシブ：急速に成長するパッシブ・プラットフォーム（ ETF 、インデックス、スマート・ベー
タ）
マネーマーケット：欧州マネー・マーケット・ファンドで No.1 （ Source : Broadridge, March
2017, open ended funds domiciled in Europe ）
ストラクチャード：保証型商品で欧州 No.1
リアルアセット：不動産、プライベート・エクイティ、プライベートデット、オルタナティブ、
インフラストラクチャーなど分野で成長
・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
パートナーネットワークを通じ、世界中の 1 億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべ
く貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。
また、世界 30 カ国以上において 1,000 以上の機関投資家および販売会社のお客様に、個別の要望
やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供し
ています。
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブな
アプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界 ( 先進国を含
む ) の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と 3 つあり、新興市場固有の運用やリスクに
おける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプ
ローチに組み込まれています。
31/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が± 10% 、セクター構
成が± 15% 、個別銘柄のオーバーウェイト幅は +2% かつ純資産額の 10 ％が上限となっております。流動
性については、過去 3 か月の日次平均売買高の 30 ％を前提としてポートフォリオの 90% 以上が今後 10 営
業日以内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
出所 :アムンディ・アセットマネジメント。 2018 年 9月末現在。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、
説明責任を有しています。
32/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地
域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活
用しています。
次へ
33/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７．三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実
運用基本方針 質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長
期的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成
果を目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質的
に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保
しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の
割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーション
をベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回
る収益の獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を
取得する場合は、主要格付機関のいずれかより BBB 格相当以上の格付を
得ていることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付も BBB 格相当を下回る
こととなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への
実質投資割合および BBB 格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれ
ぞれ信託財産の純資産総額の５％以下および 10 ％以下となるよう、当該
債券の売却等の指図を行うものとします。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委
託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社
収益分配
の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよ
びその金額について保証するものではありません。
＊
純資産総額に対して年率 0.216 ％ （税抜 0.20 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％となった場合は年率 0.22 ％となります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかかる監
その他費用等 査費用等（これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。）を信託財
産から支弁します。（その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
34/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表してい
るわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方
債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債で構成されており、ポート
ベンチマークについて フォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が
日々公表されています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株
式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会
社は一切関係ありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
35/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
運用基本方針 Ｓ、ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
Ｓ、ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）をベ
ンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、
Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されている
投資態度 もの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合
を信託財産の純資産の 90 ％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リス
ク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用するこ
とがあります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券
等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないま
す。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合は翌
営業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買
収益分配 損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の
範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況
動向等を勘案して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.4428 ％（税抜 0.41 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財
産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。 （その他費用について
その他費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（ Bloomberg
ベンチマークについて Barclays U.S. Aggregate Index ）とは、米ドル建ての固定利付投資適格
債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。
36/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させるこ
その他
とを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
＊
ブラックロックは、運用資産残高約 5.97 兆 ドル （約 655 兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・イ
ンク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び
個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった
様々な資産クラスの運用を行っております。
＊ 2018 年 12 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 109.715 円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相
対価値（「レラティブ･バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種
多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えていま
す。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあた
る「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会
議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロ
フェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって
導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マ
ネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミー
37/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行いま
す。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、
期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロ
ケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各
ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、
ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行にお
いて、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債
券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行し
ます。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必
要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを
運用基本方針
基本とします。
ブルームバーグ・ バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジ
ベンチマーク
なし）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への
主要投資対象
投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投
資します。
38/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社
債を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持すること
を目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い
投資態度
ません。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナ
ル GmbH に委託します。
㮌작텒핔ᅓ쨰獞ɬ셒핔ᅻ䤰欰蠰挰昰漰Ŏઊᠰ渰蠰䘰檐䭵⠰䰰朰䴰樰䑘㑔
があります。
①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買
収益分配 益（評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分
配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合が
あります。
＊
純資産総額に対して年率 0.5184 ％ （税抜 0.48 ％）
信託報酬
＊ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.528 ％となります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中か
その他費用等 ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
ブルームバーグ は、 ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標及
びサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されて
いるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標及びサービスマークで
ベンチマークについ
す。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその関係会社（以下
て
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセン
サーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独
占的権利を有しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本におけ
る拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実
績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供するとと
もに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
39/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注 2 ）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
40/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル GmbH （所在
地：ドイツ フランクフルト）に委託し ます（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計
画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会
社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、イン
ベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、
各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事
項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議しま
す。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題
等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程
により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、
運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コント
ロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10 ． FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （資産管理サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安
定した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済
運用基本方針 が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・グループが判断した、い
わゆる先進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開発途上
国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JP モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
参考指標
ローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象
の受益証券を主要投資対象とします。
41/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入
れ比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券
の組入れ比率を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関
係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、
以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経
済が成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先
進国を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・ 1989 年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場
やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
投資態度
・仕組み債
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を
行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも
投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関して
は、原則として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルお
よびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関す
る権限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託
します。
42/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権
（会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行
前の旧商法第 341 条ノ３第１項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株
予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合
は、信託財産の 10 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以
下とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の 5 ％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の 5 ％以下とします。た
だし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限
は適用されないものとします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
主な投資制限
取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の 30 ％以下と
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年 7 月 25 日。ただし、休業日の場合は
翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益
（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向
等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によって
は分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.6912 ％（税抜 0.64 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産
その他費用等
の純資産総額に対して年率 0.05 ％を信託財産から支弁します（なお、当該
率については、年率 0.05 ％を上限として変更する場合があります。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
43/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、 1869 年（明治 2 年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、
世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証
券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ントは、 1988 年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2018 年 12 月末
＊
現在、グループ全体で約 1 兆 3, 344 億米ドル（約 148.12 兆円 ）の資産を運用しています。
* 米ドルの円貨換算は便宜上、 2018 年 12 月末現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 111.00 円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グ
ループによって行われます。 同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性
を活用した運用を行っています。 なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用
部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたもので
あり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率
性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合
があります。
44/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前へ 次へ
45/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 ． J-REIT マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
;
わが国の不動産投資信託証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投
資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを
目標として運用を行います。
運用基本方針
㬰輰䱖ﴰ湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र地昰䐰譎
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 わが国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
①主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度 す。
④運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％
主な投資制限
以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2007 年 2 月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
その他費用等 財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
46/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、 2018 年 10 月に三井住友信託銀行株式会社の資
産運用機能を統合しました。この統合により、日本のみならず、アジアで最大級の運用残高を誇る資
産運用会社となりました。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広
がるビジネスネットワーク等、運用会社としての総合力を活かし、これまでと変わらずお客さまの長
期的な資産形成や社会の発展に貢献します。 J-REIT 運用においては、不動産の分野に特化したシンク
タンクである三井住友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質
の高い運用商品を提供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、グループ内の三井住友信託銀行不動産
関連部署による、 REIT が保有する物件の調査・分析等の情報を最大限に活用します。また、不動
産市場・不動産金融の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所による、
資産運用会社の分析等の情報を活用します。
●三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、上記の保有物件の分析（立地状況や建物
の設備状況などの定性評価）や個別 REIT の企業価値創出能力の評価に加えて、財務分析、配当利
回り、 PBR などのバリュエーションなどを勘案して銘柄推奨等の投資助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12 ．大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産
運用基本方針 投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信
託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
47/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対
象とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続
性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からの
ボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポート
フォリオを構築します。
投資態度
③ S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークと
し、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエス
テート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証
券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
主な投資制限 ②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
純資産総額に対して
＊
150 億円までの部分 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）
＊
150 億円超 500 億円までの部分 年率 0.594 ％ （税抜 0.55 ％）
信託報酬
＊
500 億円超の部分 年率 0.540 ％ （税抜 0.50 ％）
＊消費税率が 10 ％となった場合は、それぞれ年率 0.66 ％、年率 0.605 ％、
年率 0.55 ％となります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国に
おける資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます （その他
その他費用等
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
48/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（以下「当指数」）は S&P Dow Jones
Indices LLC （以下「 SPDJI 」）の商品であり、これを利用するライセンス
が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指
数に対する一切の権利は S&P Global の一部門である SPDJI に帰属し、全部
または一部を問わず SPDJI の書面による承諾なく再流通または再生産させ
ることは禁じられております。 S&P ® は S&P Global の登録商標で、
DowJones ® は Dow Jones Trademark Holdings LLC （以下「 Dow Jones 」）の
ベンチマークについて
登録商標です。 SPDJI ､ Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数が
当該資産クラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる
表明も保証も行いません。 SPDJI 、 Dow Jones またはそれぞれの関連会社
は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落､または中断に対し
て一切の責任も負いません。 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円換算）とは、米ドルベースの S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込
み）を委託会社が円換算したものです。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリン
シパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリ
ンシパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパル
では約 60 年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（ REIT ）のほか、私募
不動産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供して
います。
＜運用プロセス＞
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底し
たリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄についての議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィッ
ク）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
49/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加
え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオ
のアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、公募不動産エ
クイティ（ REIT 運用チーム）が行います。
REIT 運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする 16 名の運用プロ
フェッショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの 5 拠点に配置 してい
ます。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の 3 部門に加え、グループ内
のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用していま
す。
※ 上記体制は 2019 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
50/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 ． パインブリッジ／ FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券を通じて、 Bloomberg Commodity
SM
Index （以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償
運用基本方針
還価額等が連動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」とい
います。）に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界
の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用
を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資す
ることで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成
果を目指します。
投資態度 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合が
あります。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分
収益分配 配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
等、分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.3888 ％（税抜 0.36 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資
産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。 （そ
その他費用等
の他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
51/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場
全体の動きを示す代表的な指数です。
SM
㬰혰ﰰ퀰ﰰ끕䙔셣ݥ烿 Bloomberg Commodity Index ）および「ブ
ルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、パイ
ンブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用の
ためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数
SM
（ Bloomberg Commodity Index ）は、ブルームバーグと UBS セキュリ
ティーズ・エル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に
インデックスについて
従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルー
ムバーグ、ならびに UBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよび
その関係会社（以下「 UBS 」と総称します。）のいずれも、パインブ
リッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルーム
バーグおよび UBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまた
は推奨するものではありません。ブルームバーグおよび UBS のいずれ
SM
も、ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）に関連
するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証
するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グ
ループ「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金
基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「 PineBridge Investments 」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用
グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、
世界中に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動す
る米国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と
概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
52/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（ 10 名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 10 名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（ ▶ 名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
53/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は 2019 年 3 月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14 ‐①．大和住銀／ FOFs 用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引
運用基本方針 を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲
得を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わ
が国の株式を主要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低
主要投資対象
減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用
します。
①マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象と
し、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。
②運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメ
ンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高
投資態度 いグロース銘柄」を中心に投資します。
③実質株式組入について、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目
的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合は上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の 10 ％以内とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内
主な投資制限
とします。ただし、マザーファンドへの投資割合には制限を 設けませ
ん 。
④外貨建資産への実質投資は行いません。
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信
託財産から支払われます （その他費用については、運用状況等により変
その他費用等
動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、
分配を行わないことがあります。
＊
純資産総額に対して年率 0.3672 ％ （税抜 0.34 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％となった場合は年率 0.374 ％となります。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
54/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させる
その他
ことを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ 運用プロセス＞
主として組入れられた 大和住銀ジャパン・スペシャル・ マザーファンド（現物株式ポートフォリオ）の
損益と派生商品取引（主にＴＯＰＩＸ先物の売建てを活用）の損益の合計により、当ファンドの収益が決
定されます。これにより、当ファンドにおける主な収益の源泉は、個別銘柄選択・業種配分等となりま
す。
●マザーファンドの組み入れは概ね信託財産の純資産総額の 80 ％程度となります。
「大和住銀ジャパン・スペシャル・ マザーファンド」の運用について
１．わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。
２．運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安
なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。
３．組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。
４．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコント
ロールを重視しつつ、ベンチマークを上回る超過収益を安定的に獲得することを目指しま
す。
◇運用スタイル
○ファンダメンタル・アプローチをベースとしたリサーチ・アクティブ運用
○特定なスタイルに極端に偏ることなく、“バリュー”と“グロース”の双方をふまえ
た運用
◇銘柄選択
独自の「バリュエーション評価モデル」による定量分析と社内アナリストとファンド
マネージャーによるボトムアップ・アプローチによる定性分析の組み合わせで銘柄選択
をします。
◇業種別・規模別配分
トップダウン・アプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種
配分等を決定します。
◇リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離を意識してリスクコントロールを行います。
５．その他
①株式への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以上とします。
②資金動向、市況動向等 によっては、あるいは やむを得ない事情が発生した場合は上記の
ような運用ができない場合があります。
55/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ‐②． SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券
主要投資対象
を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもで
きます。
① SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の
株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託
財産の成長を目指して運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過
収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジ
を組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
します。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 10 ％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.3996 ％（税抜： 0.37 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に
関する監査報酬、租税等
その他費用等
㬰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰
り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
56/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、 1986 年に設立された資産運用会社です。 SOMPO ホールディングス（ 100 ％）を株主としたグ
ループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以
上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バ
リュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の
株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分
を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象である TOPIX に対するトラッキングエラーを管理すること
で、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議にお
いて、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメ
ンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
・上記以外のメンバーが投資判断に関与することはありません。
＜投資の意思決定プロセス＞
57/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜意思決定の為の機関＞
14 ‐ ③．ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX （東証株価指
主要投資対象
数）を対象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」とい
います。）を主要取引対象とします。
58/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX を対象とした株価指
数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なう
ことを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引
を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資
する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、
株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券へ
の投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマ
ザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本としま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産
総額の 70 ％～ 90 ％程度を維持することを基本とします。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本
投資態度
とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
＜野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド＞
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の
関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、
投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時
価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を
決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
59/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
主な投資制限
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
ません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
設定日 2019 年 6 月 20 日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.4158 ％（税抜： 0.385 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.15 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表 ⽰ することができません。
その他費用等
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
60/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
61/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ‐④． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主
要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的と
運用基本方針
して、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲
得を目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本
の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図る
ことを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安
定的な収益の獲得を目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバ
リュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
主な投資制限
内とします。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日 2019 年６月 20 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、
分配を行わないことがあります。
62/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
純資産総額に対して年率 0.378 ％ （税抜： 0.35 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％となった場合は年率 0.385 ％となります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信
託財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変
その他費用等
動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
※ファンドの 運用プロセスは将来見直される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
63/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15 ．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入
の確保を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
64/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
前へ 次へ
65/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３ ) 運用体制
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
※上記の運用体制は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです。
＜訂正後＞
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ５ ) 投資制限
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株＞
（以下略）
カ． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヨ ．資金の借入れ
（以下略）
タ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
（以下略）
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ニ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ ．公社債の借入 れ の指図
（以下略）
ハ ．資金の借入れ
（以下略）
ニ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
66/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．主な投資制限
（以下略）
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ニ ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ ．公社債の借入 れ の指図
（以下略）
ハ ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
（以下略）
ニ ．外国為替予約の指図および範囲
（以下略）
ホ ．資金の借入れ
（以下略）
へ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ ＦＷ J-REIT ＞
（以下略）
ロ．公社債の借入れの指図
（以下略）
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ ．資金の借入れ
（以下略）
ニ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜訂正後＞
①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株＞
（以下略）
カ． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヨ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
タ ．資金の借入れ
（以下略）
レ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
（以下略）
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
67/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ ． 公社債の借入 れ の指図
（以下略）
ニ ．資金の借入れ
（以下略）
ホ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
（以下略）
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ ．公社債の借入 れ の指図
（以下略）
ニ ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
（以下略）
ホ ．外国為替予約の指図および範囲
（以下略）
へ ．資金の借入れ
（以下略）
ト ．受託会社による資金の立替
（以下略）
＜ ＦＷ J-REIT ＞
68/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
ロ．公社債の借入れの指図
（以下略）
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ニ ．資金の借入れ
（以下略）
ホ ．受託会社による資金の立替
（以下略）
前へ 次へ
69/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 投資リスク
＜ その他の 留意点＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 収益分配金に関する留意事項
（以下略）
( ２ ) 繰上償還について
（以下略）
( ３ ) 資産および投資先の配分について
（以下略）
( ４ ) ベンチマークに関する留意点
（以下略）
( ５ ) 換金請求の受付に関する留意点
（以下略）
( ６ ) クーリング・オフについて
（以下略）
( ７ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
（以下略）
( ８ ) その他
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 特化型運用について
ＦＷ J-REIT は特化型 運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該銘
柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
( ２ ) 収益分配金に関する留意事項
（以下略）
( ３ ) 繰上償還について
（以下略）
( ４ ) 資産および投資先の配分について
（以下略）
( ５ ) ベンチマークに関する留意点
（以下略）
( ６ ) 換金請求の受付に関する留意点
（以下略）
( ７ ) クーリング・オフについて
（以下略）
( ８ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
（以下略）
( ９ ) その他
（以下略）
＜リスクの管理体制＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
70/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
71/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
72/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
73/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
74/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前へ 次へ
75/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
( １ ) 申込手数料
ありません。
( ２ ) 換金（解約）手数料
ありません。
( ３ ) 信託報酬等
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興
国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷ
ヘッジファンド＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下
に掲げる率を乗じて得た金額と します。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代
行手数料を支払います。 委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
＊１
年率 0.60 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
年率 0.7884 ％
ＦＷ日本バリュー株
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜 0.73 ％）
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株 各ファンド
各ファンド 各ファンド 各ファンド
ＦＷ米国債 につき
につき につき につき
＊２
ＦＷ欧州債
年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
年率 0.3024 ％
ＦＷ新興国債
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜 0.28 ％）
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
（注）
ＦＷヘッジファンド
＊３
年率 0.90 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
年率 1.1124 ％
ＦＷ米国株
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜 1.03 ％）
＊４
年率 0.44 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
年率 0.6156 ％
ＦＷ J-REIT
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜 0.57 ％）
; ＦＷ 日本バリュー株、 ＦＷ J-REIT ではマザーファンドで信託報酬は収受されませんので、実質的な信
託報酬は上記と同じです。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
（注）ＦＷヘッジファンドは、 2019 年６月 22 日以降適用される信託報酬率を記載しています。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.803 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.308 ％となります。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.133 ％となります。
＊４ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.627 ％となります。
＜ＦＷ日本債＞
委託会社および受託会社 の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊５ ＊６
0.2484 ％ （税抜 0.23 ％）～ 年率 0.3024 ％ （税抜 0.28 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報酬
76/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
率は、前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利
回り」といいます。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
＊５
年率 0.10 ％
年率 0.2484 ％
0.5 ％未満
（税抜）
（税抜 0.23 ％）
年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜） ＊６
年率 0.15 ％
年率 0. 3024 ％
0.5 ％以上
（税抜）
（税抜 0.28 ％）
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊５ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.253 ％となります。
＊６ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.308 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④ ファンド・オブ・ファンズは他のファンドを投資対象としており、実質的な信託報酬は投資対象ファ
ンドの 信託 報酬を加算したものとなります。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドに
おける実質的な信託報酬は以下の通りです。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
ＳＭＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株 }
（適格機関投資家限定）
年率 0.56 ％（税抜）
最大
ＦＷ日本グロース株
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アク
＊７
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.9072 ％ （税抜 0.84 ％）
ティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
年率 0.535 ％（税抜）
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株
} （適格機関投資家限定）
最大
年率 0.59 ％（税抜）
ＦＷ日本中小型株
＊８
年率 0.28 ％（税抜）
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適
年率 0.9396 ％ （税抜 0.87 ％）
格機関投資家限定）
年率 0.54 ％（税抜）
77/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Growth Equity Fund
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
ＦＷ米国株
＊９
Large-Cap Value Equity Fund
年率 1.1124 ％ （税抜 1.03 ％）
年率 1.03 ％（税抜）
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Blue Chip Equity Fund
なし
シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 }
最大
ＦＷ欧州株
（適格機関投資家限定）
＊ 10
年率 0.28 ％（税抜）
年率 1.026 ％ （税抜 0.95 ％）
年率 0.67 ％（税抜）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 }
（適格機関投資家限定）
年率 0.76 ％（税抜） 最大
ＦＷ新興国株
＊ 11
年率 0.28 ％（税抜）
Amundi Funds Emerging Markets
年率 1.1232 ％ （税抜 1.04 ％）
Equity Focus
年率 0.50 ％
最大
ＦＷ日本債
＊ 12
三井住友／ FOF ｓ用日本債 } 年 率 0.4644 ％ （ 税 抜
年 率 0.23 ％（ 税
（適格機関投資家限定） 0.43 ％）～
抜）～
年率 0.20 ％（税抜） 最大
年率 0.28 ％（税抜）
＊ 13
年率 0.5184 ％ （税抜 0.48 ％）
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 }
最大
ＦＷ米国債
（適格機関投資家限定）
＊ 14
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.7452 ％ （税抜 0.69 ％）
年率 0.41 ％（税抜）
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 }
最大
ＦＷ欧州債
（適格機関投資家限定）
＊ 15
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.8208 ％ （税抜 0.76 ％）
年率 0.48 ％（税抜）
FOF ｓ用新興国債 }
最大
ＦＷ新興国債
（適格機関投資家限定）
＊ 16
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.9936 ％ （税抜 0.92 ％）
年率 0.64 ％（税抜）
大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国
最大
ＦＷ G-REIT
リート } （適格機関投資家限定）
＊ 17
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.9504 ％ （税抜 0.88 ％）
最大 年率 0.60 ％（税抜）
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディ
最大
ＦＷコモディティ
ティ } （適格機関投資家限定）
＊ 18
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.6912 ％ （税抜 0.64 ％）
年率 0.36 ％（税抜）
78/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀／ FOF ｓ用日本株 MN
（適格機関投資家限定）
年率 0.34 ％（税抜）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN
（適格機関投資家限定）
年率 0.37 ％（税抜）
最大
ＦＷヘッジファンド
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテ
＊ 19
年率 0.28 ％（税抜）
年率 0.7182 ％ （税抜 0.665 ％）
ジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）
年率 0.385 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株
ＭＮ（適格機関投資家限定）
年率 0.35 ％（税抜）
( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2019 年６月 21 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 指定投資信託証券が国内籍の場合は、信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途か
かります。また、指定投資信託証券が外国籍の場合は、ファンドの設立費用、監査費用等の費
用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
( 注４ ) ＦＷ米国株の信託報酬から支弁される投資顧問報酬に、指定投資信託証券の信託報酬等は含ま
れています。
＊７ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.924 ％となります。
＊８ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.957 ％となります。
＊９ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.133 ％となります。
＊ 10 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.045 ％となります。
＊ 11 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.144 ％となります。
＊ 12 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.473 ％となります。
＊ 13 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.528 ％となります。
＊ 14 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.759 ％となります。
＊ 15 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.836 ％となります。
＊ 16 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.012 ％となります。
＊ 17 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.968 ％となります。
＊ 18 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.704 ％となります。
＊ 19 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.7315 ％となります。
⑤ ＦＷ米国株の委託会社の報酬には、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへの
投資顧問報酬（信託財産の純資産総額に対し、年率 0.60 ％以内の率を乗じて得た額（含む組入投資信
託証券の運用報酬））が含まれ、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとしま
す。
運用管理費用（信託報酬）の概要
[ 消費税率が８％の場合 ]
79/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
80/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用管理費用（信託報酬）の概要
[ 消費税率が 10 ％の場合 ]
81/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
82/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ４ ) その他の手数料等
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドおよび指定投資信託証券における信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事
前に計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
83/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し以
下に掲げる率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。ま
た、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
ファンド名 監査報酬率の上限
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
各ファンドにつき
ＦＷ日本債
＊１
ＦＷ米国債
年率 0.00648 ％ （税抜 0.0060 ％）
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
＊２
ＦＷ J-REIT
年率 0.00864 ％ （税抜 0.0080 ％）
＊３
ＦＷ日本バリュー株
年率 0.00972 ％ （税抜 0.0090 ％）
（注）上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0066 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0088 ％となります。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0099 ％となります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税を選択することができます（「ＦＷ日本
バリュー株」のみ、配当控除の適用があります。）。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）については、譲渡所
;
得として 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の 税率 が適用さ
れ、申告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告
不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
84/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当 所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
託および特定公社債が含まれます。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 上記の内容は 2019 年３月末現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
前へ 次へ
85/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 74,818,621,611 100.06%
（国内株式マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 48,142,567 △ 0.06%
純資産総額 74,770,479,044 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 国内株式マザーファンド 57,668,122,099 1.4697 1.2974 － 100.06%
証券
日本 － 84,755,831,308 74,818,621,611 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.06%
合計 100.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
7,435 － 0.5734 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
5,507 － 0.5497 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
3,315 － 0.4907 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
2,962 － 0.5307 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,583 － 0.8622 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
11,327 － 0.9735 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
35,140 － 1.0365 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
48,036 － 0.9493 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
69,552 － 1.2474 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 86,164 － 1.3085 －
2018 年４月末日 75,913 － 1.3601 －
2018 年５月末日 74,576 － 1.3165 －
2018 年６月末日 74,390 － 1.2925 －
2018 年７月末日 77,136 － 1.3265 －
2018 年８月末日 77,865 － 1.3149 －
第 12 計算期間末
82,948 － 1.3891 －
（ 2018 年９月 25 日）
86/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年９月末日 83,539 － 1.3988 －
2018 年 10 月末日 76,816 － 1.2611 －
2018 年 11 月末日 78,414 － 1.2676 －
2018 年 12 月末日 71,298 － 1.1469 －
2019 年１月末日 74,551 － 1.2000 －
2019 年２月末日 75,164 － 1.2120 －
2019 年３月末日 74,770 － 1.2108 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 14.0%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 4.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.4%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 14.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 5,036,400,188 5,144,521,088
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 5,386,534,371 8,335,037,844
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 5,674,131,441 3,639,114,889
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
国内株式マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 73,365,495,750 98.06%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,455,117,403 1.94%
純資産総額 74,820,613,153 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1 株式 6,371,200 690.21 550.00 － 4.68%
ループ
日本 銀行業 4,397,499,143 3,504,160,000 －
2 豊田自動織機 株式 611,200 6,047.54 5,550.00 － 4.53%
日本 輸送用機器 3,696,258,751 3,392,160,000 －
3 日本電信電話 株式 634,000 4,825.32 4,703.00 － 3.99%
日本 情報･通信業 3,059,258,273 2,981,702,000 －
▶ 三菱商事 株式 958,000 3,121.52 3,074.00 － 3.94%
87/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 卸売業 2,990,417,063 2,944,892,000 －
5 日本ユニシス 株式 955,300 2,645.87 2,932.00 － 3.74%
日本 情報･通信業 2,527,606,784 2,800,939,600 －
6 ソフトバンクグループ 株式 258,400 9,306.92 10,745.00 － 3.71%
日本 情報･通信業 2,404,910,243 2,776,508,000 －
7 オリックス 株式 1,743,500 1,825.81 1,589.50 － 3.70%
日本 その他金融業 3,183,314,656 2,771,293,250 －
8 ソニー 株式 548,400 6,105.07 4,645.00 － 3.40%
日本 電気機器 3,348,022,695 2,547,318,000 －
9 三井不動産 株式 877,000 2,695.38 2,782.50 － 3.26%
日本 不動産業 2,363,856,698 2,440,252,500 －
10 日本たばこ産業 株式 781,800 2,926.21 2,745.00 － 2.87%
日本 食料品 2,287,718,336 2,146,041,000 －
11 ＮＩＰＰＯ 株式 908,900 2,055.98 2,064.00 － 2.51%
日本 建設業 1,868,687,348 1,875,969,600 －
12 日立製作所 株式 467,000 3,926.95 3,585.00 － 2.24%
日本 電気機器 1,833,889,179 1,674,195,000 －
バンダイナムコホールディング
13 株式 322,000 4,549.29 5,190.00 － 2.23%
ス
日本 その他製品 1,464,874,245 1,671,180,000 －
14 ＪＸＴＧホールディングス 株式 3,173,500 792.47 506.50 － 2.15%
日本 石油･石炭製品 2,514,906,845 1,607,377,750 －
15 東映 株式 108,500 10,901.70 14,730.00 － 2.14%
日本 情報･通信業 1,182,834,980 1,598,205,000 －
16 日本航空 株式 404,500 4,171.94 3,899.00 － 2.11%
日本 空運業 1,687,552,902 1,577,145,500 －
17 住友商事 株式 953,500 1,739.05 1,531.00 － 1.95%
日本 卸売業 1,658,190,909 1,459,808,500 －
18 三井物産 株式 827,400 1,943.70 1,718.50 － 1.90%
日本 卸売業 1,608,220,772 1,421,886,900 －
19 大和ハウス工業 株式 389,700 3,901.76 3,519.00 － 1.83%
日本 建設業 1,520,518,044 1,371,354,300 －
20 日本新薬 株式 164,100 6,580.55 8,060.00 － 1.77%
日本 医薬品 1,079,869,692 1,322,646,000 －
21 信越化学工業 株式 136,900 9,973.98 9,280.00 － 1.70%
日本 化学 1,365,437,869 1,270,432,000 －
22 ダイセル 株式 976,300 1,202.27 1,202.00 － 1.57%
日本 化学 1,173,785,664 1,173,512,600 －
23 西武ホールディングス 株式 573,200 1,859.80 1,937.00 － 1.48%
日本 陸運業 1,066,040,183 1,110,288,400 －
24 ニチレイ 株式 399,600 2,574.72 2,728.00 － 1.46%
日本 食料品 1,028,858,936 1,090,108,800 －
25 ＴＤＫ 株式 123,400 10,934.14 8,670.00 － 1.43%
日本 電気機器 1,349,273,828 1,069,878,000 －
26 太平洋工業 株式 664,900 1,701.80 1,556.00 － 1.38%
日本 輸送用機器 1,131,527,684 1,034,584,400 －
27 ＡＤＥＫＡ 株式 585,800 1,768.29 1,623.00 － 1.27%
日本 化学 1,035,864,804 950,753,400 －
28 大塚ホールディングス 株式 202,800 5,141.96 4,349.00 － 1.18%
日本 医薬品 1,042,791,329 881,977,200 －
29 セーレン 株式 538,200 1,816.09 1,635.00 － 1.18%
日本 繊維製品 977,421,289 879,957,000 －
30 コムシスホールディングス 株式 289,700 2,793.52 3,020.00 － 1.17%
日本 建設業 809,284,655 874,894,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 98.06%
合計 98.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
情報･通信業 14.01%
電気機器 10.42%
卸売業 8.57%
輸送用機器 7.78%
建設業 7.14%
化学 6.42%
不動産業 5.62%
銀行業 5.52%
88/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食料品 4.55%
その他金融業 4.36%
その他製品 3.66%
医薬品 2.95%
機械 2.94%
石油･石炭製品 2.15%
小売業 2.13%
空運業 2.11%
精密機器 1.62%
電気･ガス業 1.62%
陸運業 1.48%
繊維製品 1.48%
保険業 0.76%
非鉄金属 0.47%
証券､商品先物取引業 0.13%
ゴム製品 0.11%
サービス業 0.07%
小計 98.06%
合計 98.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
前へ 次へ
89/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 154,476,950 0.46%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 32,646,698,617 97.70%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 612,844,779 1.83%
純資産総額 33,414,020,346 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＳＭＡＭ /FOFs 用日本グロース 投資信託受益証
1 17,673,613,370 2.1442 1.8472 － 97.70%
株 F( 適格機関投資家限定 ) 券
日本 － 37,897,197,219 32,646,698,617 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 151,909,677 1.0170 1.0169 － 0.46%
ザーファンド 証券
日本 － 154,506,430 154,476,950 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.70%
親投資信託受益証券 0.46%
合計 98.17%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
5,972 － 0.4795 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,532 － 0.4360 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,875 － 0.3976 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,610 － 0.4071 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,305 － 0.6527 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
4,594 － 0.7042 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,503 － 0.7963 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
21,701 － 0.7494 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
28,166 － 0.8990 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 34,722 － 0.9364 －
2018 年４月末日 34,903 － 0.9681 －
2018 年５月末日 34,862 － 0.9539 －
2018 年６月末日 35,164 － 0.9472 －
2018 年７月末日 36,319 － 0.9677 －
2018 年８月末日 35,830 － 0.9384 －
90/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
37,794 － 0.9810 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 38,156 － 0.9897 －
2018 年 10 月末日 34,542 － 0.8793 －
2018 年 11 月末日 35,218 － 0.8828 －
2018 年 12 月末日 32,156 － 0.8012 －
2019 年１月末日 33,173 － 0.8274 －
2019 年２月末日 34,102 － 0.8519 －
2019 年３月末日 33,414 － 0.8388 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 22.7%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.1%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.1%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 13.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 4,940,633,859 2,700,176,797
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4,469,165,797 8,822,744,281
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 3,675,754,009 2,351,349,224
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
91/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ＳＭＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
2019 年 3 月 29 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
親投資信託受益証券 日本 100.11
32,811,064,192
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △34,562,824 △0.11
合計 ( 純資産総額 ) 32,776,501,368 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2019 年 3 月 29 日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
日本 親投資信託受 国内株式リサーチ＆集中投資型マ 13,590,864,134 2.7731 37,689,559,958 2.4142 32,811,064,192 100.11
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019 年 3 月 29 日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.11
92/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 100.11
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
国内株式リサーチ＆集中投資型マザーファンド
投資状況
2019 年 3 月 29 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
株式 日本 94.23
31,570,302,300
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,931,822,110 5.77
合計 ( 純資産総額 ) 33,502,124,410 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位 30 銘柄）
2019 年 3 月 29 日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
93/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 345,900 6,871.27 2,376,773,176 6,487.00 2,243,853,300 6.70
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 435,600 4,407.33 1,919,832,948 4,521.00 1,969,347,600 5.88
日本 株式 日本電信電話 情報・通 404,200 4,774.96 1,930,042,358 4,703.00 1,900,952,600 5.67
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 552,600 3,251.18 1,796,603,923 3,074.00 1,698,692,400 5.07
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 63,100 22,601.93 1,426,182,262 25,710.00 1,622,301,000 4.84
日本 株式 キーエンス 電気機器 21,800 63,026.20 1,373,971,339 68,970.00 1,503,546,000 4.49
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 2,451,400 677.27 1,660,259,678 550.00 1,348,270,000 4.02
ル・グループ
日本 株式 日本電産 電気機器 94,700 15,077.73 1,427,861,061 14,025.00 1,328,167,500 3.96
日本 株式 三井不動産 不動産業 469,800 2,624.50 1,232,993,850 2,782.50 1,307,218,500 3.90
日本 株式 オリックス その他金 805,300 1,786.90 1,438,992,593 1,589.50 1,280,024,350 3.82
融業
日本 株式 ダイキン工業 機械 96,300 13,058.04 1,257,489,856 12,970.00 1,249,011,000 3.73
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 107,400 10,396.40 1,116,573,532 10,745.00 1,154,013,000 3.44
信業
日本 株式 日本航空 空運業 281,100 3,942.76 1,108,311,774 3,899.00 1,096,008,900 3.27
日本 株式 キリンホールディングス 食料品 411,900 2,557.26 1,053,336,389 2,642.50 1,088,445,750 3.25
日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業 357,200 3,174.70 1,134,003,908 2,859.00 1,021,234,800 3.05
日本 株式 任天堂 その他製 32,000 38,306.22 1,225,799,250 31,560.00 1,009,920,000 3.01
品
日本 株式 ヤフー 情報・通 3,238,900 373.96 1,211,242,729 271.00 877,741,900 2.62
信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 202,500 5,383.64 1,090,187,100 4,317.00 874,192,500 2.61
器
日本 株式 出光興産 石油・石 203,000 4,699.01 953,899,270 3,705.00 752,115,000 2.24
炭製品
日本 株式 コムシスホールディングス 建設業 235,800 2,946.57 694,801,206 3,020.00 712,116,000 2.13
日本 株式 小松製作所 機械 259,800 3,201.32 831,702,936 2,570.50 667,815,900 1.99
日本 株式 ソニー 電気機器 140,700 6,175.56 868,901,292 4,645.00 653,551,500 1.95
日本 株式 王子ホールディングス パルプ・ 951,200 769.07 731,539,384 687.00 653,474,400 1.95
紙
94/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 島津製作所 精密機器 199,700 2,715.23 542,231,883 3,200.00 639,040,000 1.91
日本 株式 ライオン 化学 272,900 2,321.50 633,537,350 2,330.00 635,857,000 1.90
日本 株式 ツルハホールディングス 小売業 67,500 12,432.14 839,169,450 9,000.00 607,500,000 1.81
日本 株式 大陽日酸 化学 267,000 1,772.13 473,158,710 1,686.00 450,162,000 1.34
日本 株式 オリンパス 精密機器 352,000 1,116.81 393,119,757 1,202.00 423,104,000 1.26
日本 株式 デンカ 化学 112,000 3,760.77 421,206,240 3,190.00 357,280,000 1.07
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 170,800 2,213.00 377,980,400 1,538.00 262,690,400 0.78
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019 年 3 月 29 日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
95/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 建設業 2.13
食料品 3.25
パルプ・紙 1.95
化学 4.85
医薬品 5.88
石油・石炭製品 2.24
機械 5.72
電気機器 10.40
輸送用機器 9.31
精密機器 3.17
その他製品 3.01
陸運業 7.89
空運業 3.27
情報・通信業 11.74
卸売業 5.07
小売業 1.81
銀行業 4.02
保険業 0.78
その他金融業 3.82
不動産業 3.90
合計 94.23
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
96/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 37,397,454 0.38%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 9,772,946,212 98.02%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 159,927,437 1.60%
純資産総額 9,970,271,103 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
日興アセット /FOFs 用日本中小 投資信託受益証
1 7,401,270,659 0.9440 0.8076 － 59.95%
型株 F( 適格機関投資家限定 ) 券
日本 － 6,987,520,476 5,977,266,184 －
ＳＢＩ /FOFs 用日本中小型株 } 投資信託受益証
2 5,258,631,239 0.8417 0.7218 － 38.07%
(適格機関投資家限定 ) 券
日本 － 4,426,429,483 3,795,680,028 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 36,775,941 1.0170 1.0169 － 0.38%
ザーファンド 証券
日本 － 37,404,506 37,397,454 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.02%
親投資信託受益証券 0.38%
合計 98.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
1,268 － 0.6069 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
701 － 0.5011 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
470 － 0.4981 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
401 － 0.4713 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
342 － 0.9149 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,021 － 0.9853 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
6,200 － 0.9825 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,447 － 1.1768 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
9,228 － 1.5455 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 12,252 － 1.7287 －
2018 年４月末日 10,691 － 1.7454 －
2018 年５月末日 10,842 － 1.7460 －
97/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年６月末日 10,976 － 1.7401 －
2018 年７月末日 11,215 － 1.7573 －
2018 年８月末日 11,141 － 1.7154 －
第 12 計算期間末
11,343 － 1.7301 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,478 － 1.7493 －
2018 年 10 月末日 10,272 － 1.5350 －
2018 年 11 月末日 10,832 － 1.5938 －
2018 年 12 月末日 9,338 － 1.3656 －
2019 年１月末日 9,424 － 1.3803 －
2019 年２月末日 10,053 － 1.4742 －
2019 年３月末日 9,970 － 1.4690 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 9.4%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 17.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 15.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 647,398,603 540,923,306
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 465,472,398 1,155,580,066
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 641,425,594 408,463,151
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
98/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
以下の運用状況は 2019 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99.58
5,968,559,521
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 25,276,324 0.42
合計（純資産総額） 5,993,835,845 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 3,110,730,975 2.2612 7,033,984,881 1.9187 5,968,559,521 99.58
益証券 ファンド
ロ . 種類別の投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 99.58
合 計 99.58
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
99/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は 2019 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
株式 日本 90.89
9,527,198,500
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 955,049,538 9.11
合計（純資産総額） 10,482,248,038 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 株式 アルヒ その他金 86,200 1,935.96 166,880,325 2,203.00 189,898,600 1.81
融業
日本 株式 ＧＭＯペイメントゲート 情報・通 22,700 5,484.93 124,507,911 7,860.00 178,422,000 1.70
ウェイ 信業
日本 株式 弁護士ドットコム サービス 39,400 3,907.42 153,952,348 4,390.00 172,966,000 1.65
業
100/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 33,500 4,364.21 146,201,035 4,545.00 152,257,500 1.45
ディングス
日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 15,900 7,664.15 121,859,985 8,970.00 142,623,000 1.36
日本 株式 スクウェア・エニックス・ 情報・通 35,700 3,389.86 121,018,002 3,880.00 138,516,000 1.32
ホールディングス 信業
日本 株式 マツモトキヨシホールディ 小売業 36,700 3,797.04 139,351,368 3,685.00 135,239,500 1.29
ングス
日本 株式 日本製紙 パルプ・ 53,200 2,179.14 115,930,248 2,286.00 121,615,200 1.16
紙
日本 株式 ｅＢＡＳＥ 情報・通 99,800 818.59 81,695,282 1,189.00 118,662,200 1.13
信業
日本 株式 イビデン 電気機器 64,700 1,582.78 102,405,866 1,682.00 108,825,400 1.04
日本 株式 丹青社 サービス 82,000 1,165.26 95,551,320 1,308.00 107,256,000 1.02
業
日本 株式 ＩＢＪ サービス 119,700 778.12 93,140,964 893.00 106,892,100 1.02
業
日本 株式 ＡＬＢＥＲＴ 情報・通 7,000 11,451.43 80,160,010 15,000.00 105,000,000 1.00
信業
日本 株式 ノーリツ鋼機 精密機器 41,700 1,953.20 81,448,440 2,463.00 102,707,100 0.98
日本 株式 太陽誘電 電気機器 46,800 2,003.00 93,740,441 2,177.00 101,883,600 0.97
日本 株式 アンリツ 電気機器 49,200 1,983.75 97,600,500 2,050.00 100,860,000 0.96
日本 株式 ナブテスコ 機械 30,900 3,187.35 98,489,115 3,225.00 99,652,500 0.95
日本 株式 ジャパンベストレスキュー サービス 65,600 1,487.26 97,564,256 1,518.00 99,580,800 0.95
システム 業
日本 株式 カナモト サービス 36,200 3,109.71 112,571,502 2,740.00 99,188,000 0.95
業
日本 株式 トクヤマ 化学 37,600 2,845.44 106,988,544 2,612.00 98,211,200 0.94
日本 株式 ラクスル 情報・通 21,200 4,357.06 92,369,672 4,585.00 97,202,000 0.93
信業
日本 株式 東急不動産ホールディング 不動産業 144,800 657.41 95,192,968 662.00 95,857,600 0.91
ス
日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 25,100 3,738.46 93,835,346 3,790.00 95,129,000 0.91
日本 株式 日立化成 化学 37,600 2,035.22 76,524,272 2,452.00 92,195,200 0.88
101/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 42,000 1,695.34 71,204,585 2,172.00 91,224,000 0.87
業
日本 株式 第一工業製薬 化学 26,100 2,643.40 68,992,740 3,480.00 90,828,000 0.87
日本 株式 デジタルガレージ 情報・通 27,800 3,008.71 83,642,138 3,245.00 90,211,000 0.86
信業
日本 株式 ユーザベース 情報・通 28,900 2,682.76 77,531,856 3,020.00 87,278,000 0.83
信業
日本 株式 南海電気鉄道 陸運業 28,500 2,995.85 85,382,008 3,055.00 87,067,500 0.83
日本 株式 タカラバイオ 化学 33,800 2,691.22 90,963,236 2,567.00 86,764,600 0.83
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
102/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 水産・農林業 0.58
建設業 2.54
食料品 2.95
パルプ・紙 1.98
化学 9.27
石油・石炭製品 0.50
ガラス・土石製品 2.33
金属製品 0.56
機械 7.72
電気機器 8.20
輸送用機器 1.16
精密機器 0.98
その他製品 0.54
陸運業 1.36
倉庫・運輸関連業 0.57
情報・通信業 22.54
卸売業 5.09
小売業 5.01
証券、商品先物取引業 0.78
その他金融業 1.81
不動産業 2.94
サービス業 11.48
合 計 90.89
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
103/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）投資状況
(2019 年 3 月 29 日現在 )
時価合計
投資比率
資産の種類 国 名
（円）
（％）
親投資信託受益証券 日本 100.23
3,843,195,561
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △8,694,814 △0.23
合計 ( 純資産総額 ) 3,834,500,747 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ. 評価額上位銘柄明細
(2019 年 3 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 中小型割安成長株・マザーファン 834,171,636 5.4679 4,561,167,089 4.6072 3,843,195,561 100.23
受益証券 ド
ロ. 種類別投資比率
(2019 年 3 月 29 日現在 )
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.23
合計 100.23
104/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
(2019 年 3 月 29 日現在 )
時価合計
投資比率
資産の種類 国 名
（円）
（％）
株式 日本 97.72
67,037,595,200
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,564,200,883 2.28
合計 ( 純資産総額 ) 68,601,796,083 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019 年 3 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 522,300 4,410.00 2,303,343,000 4,725.00 2,467,867,500 3.60
品
105/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ジェイエイシーリクルート サービス 1,000,000 2,358.00 2,358,000,000 2,444.00 2,444,000,000 3.56
メント 業
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 1,755,800 1,486.88 2,610,663,904 1,390.00 2,440,562,000 3.56
ショナル 業
日本 株式 ダイセキ サービス 880,000 3,000.91 2,640,800,800 2,691.00 2,368,080,000 3.45
業
日本 株式 ラウンドワン サービス 1,626,500 1,658.00 2,696,737,000 1,401.00 2,278,726,500 3.32
業
日本 株式 ニチハ ガラス・ 738,800 3,763.28 2,780,311,264 3,050.00 2,253,340,000 3.28
土石製品
日本 株式 大塚商会 情報・通 525,000 4,015.53 2,108,157,031 4,135.00 2,170,875,000 3.16
信業
日本 株式 ジョイフル本田 小売業 1,532,500 1,656.00 2,537,820,000 1,398.00 2,142,435,000 3.12
日本 株式 ポールトゥウィン・ピット 情報・通 1,800,000 1,374.44 2,474,007,279 1,109.00 1,996,200,000 2.91
クルーホールディングス 信業
日本 株式 くらコーポレーション 小売業 387,700 6,820.00 2,644,114,000 5,070.00 1,965,639,000 2.87
日本 株式 アミューズ サービス 815,000 2,826.76 2,303,812,129 2,346.00 1,911,990,000 2.79
業
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 495,000 5,834.80 2,888,228,796 3,785.00 1,873,575,000 2.73
日本 株式 プロトコーポレーション 情報・通 911,900 1,399.23 1,275,957,837 1,999.00 1,822,888,100 2.66
信業
日本 株式 セリア 小売業 428,000 4,970.79 2,127,498,120 3,815.00 1,632,820,000 2.38
日本 株式 ＴＯＡ 電気機器 1,425,900 1,171.36 1,670,242,224 1,116.00 1,591,304,400 2.32
日本 株式 ユーシン精機 機械 1,574,100 1,202.98 1,893,619,213 1,005.00 1,581,970,500 2.31
日本 株式 ブロードリーフ 情報・通 2,700,000 628.66 1,697,390,715 582.00 1,571,400,000 2.29
信業
日本 株式 サックスバー ホールディ 小売業 1,340,000 959.22 1,285,360,758 1,148.00 1,538,320,000 2.24
ングス
日本 株式 リゾートトラスト サービス 1,020,000 1,982.80 2,022,456,000 1,500.00 1,530,000,000 2.23
業
日本 株式 ＭＣＪ 電気機器 1,880,000 803.63 1,510,837,561 809.00 1,520,920,000 2.22
日本 株式 日進工具 機械 557,500 3,010.67 1,678,450,407 2,538.00 1,414,935,000 2.06
日本 株式 ディップ サービス 732,300 2,818.63 2,064,082,749 1,912.00 1,400,157,600 2.04
業
106/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 福井コンピュータホール 情報・通 670,000 2,031.07 1,360,817,433 2,064.00 1,382,880,000 2.02
ディングス 信業
日本 株式 ヨコオ 電気機器 840,000 1,418.06 1,191,177,459 1,614.00 1,355,760,000 1.98
日本 株式 エン・ジャパン サービス 390,000 5,266.36 2,053,880,400 3,220.00 1,255,800,000 1.83
業
日本 株式 ローランド ディー． 電気機器 530,000 2,391.36 1,267,422,081 2,330.00 1,234,900,000 1.80
ジー．
日本 株式 有沢製作所 化学 1,527,600 1,147.00 1,752,157,200 793.00 1,211,386,800 1.77
日本 株式 アオイ電子 電気機器 493,600 3,570.00 1,762,152,000 2,423.00 1,195,992,800 1.74
日本 株式 ヒラノテクシード 機械 660,100 2,907.00 1,918,910,700 1,730.00 1,141,973,000 1.66
日本 株式 リニカル サービス 787,300 2,512.00 1,977,697,600 1,361.00 1,071,515,300 1.56
業
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2019 年 3 月 29 日現在 )
種 類 業種 投資比率（％）
107/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 パルプ・紙 0.83
化学 2.24
ガラス・土石製品 3.28
非鉄金属 1.50
金属製品 0.59
機械 10.20
電気機器 12.93
精密機器 1.22
その他製品 5.03
倉庫・運輸関連業 1.64
情報・通信業 16.91
卸売業 1.51
小売業 10.61
サービス業 29.21
合 計 97.72
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
108/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 ルクセンブルグ 64,935,580,900 97.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,535,262,644 2.31%
純資産総額 66,470,843,544 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
T.Rowe Price Funds SICAV-
1 U.S. Large-Cap Growth Equity 投資証券 6,132,786 4,222 4,240 － 39.13%
Fund
ルクセンブルグ － 25,895,062,452 26,008,706,135 －
T.Rowe Price Funds SICAV-
2 U.S. Large-Cap Value Equity 投資証券 11,008,337 2,448 2,347 － 38.88%
Fund
ルクセンブルグ － 26,951,621,938 25,841,394,469 －
T.Rowe Price Funds SICAV-
3 投資証券 3,154,035 4,136 4,148 － 19.69%
U.S. Blue Chip Equity Fund
ルクセンブルグ － 13,047,524,249 13,085,480,294 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.69%
合計 97.69%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
4,703 － 0.6046 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,202 － 0.6065 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,762 － 0.5578 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,579 － 0.7299 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,322 － 1.1374 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,536 － 1.4561 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
18,783 － 1.6056 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
29,112 － 1.4937 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
46,147 － 2.0089 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 55,114 － 2.0314 －
2018 年４月末日 55,713 － 2.1479 －
2018 年５月末日 57,224 － 2.1765 －
2018 年６月末日 59,217 － 2.2191 －
2018 年７月末日 62,305 － 2.3104 －
109/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年８月末日 65,173 － 2.3766 －
第 12 計算期間末
66,872 － 2.4177 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 67,313 － 2.4319 －
2018 年 10 月末日 61,876 － 2.1920 －
2018 年 11 月末日 65,914 － 2.2989 －
2018 年 12 月末日 58,108 － 2.0123 －
2019 年１月末日 62,680 － 2.1759 －
2019 年２月末日 66,838 － 2.3246 －
2019 年３月末日 66,470 － 2.3238 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 14.6%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.3%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20.3%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 4.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 6,346,277,218 3,824,279,114
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,707,343,662 5,208,724,761
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 937,114,880 1,932,546,789
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2,637,461,805 1,685,599,338
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
110/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 88,177,614 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 18,100,837,327 97.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 381,571,859 2.05%
純資産総額 18,570,586,800 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
シュローダー /FOFs 用欧州株 } 投資信託受益証
1 16,592,572,488 1.2183 1.0909 － 97.47%
(適格機関投資家限定 ) 券
日本 － 20,215,438,886 18,100,837,327 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 86,712,179 1.0170 1.0169 － 0.47%
ザーファンド 証券
日本 － 88,194,524 88,177,614 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.47%
親投資信託受益証券 0.47%
合計 97.95%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
4,853 － 0.6478 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,518 － 0.6012 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,550 － 0.5069 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,488 － 0.6269 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,338 － 0.9512 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,148 － 1.0584 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,191 － 1.0344 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,609 － 0.9453 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,572 － 1.2375 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 18,634 － 1.1789 －
2018 年４月末日 18,700 － 1.2192 －
2018 年５月末日 18,197 － 1.1739 －
2018 年６月末日 18,505 － 1.1757 －
2018 年７月末日 19,494 － 1.2225 －
2018 年８月末日 19,859 － 1.2233 －
111/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
20,187 － 1.2319 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 20,294 － 1.2372 －
2018 年 10 月末日 18,319 － 1.0948 －
2018 年 11 月末日 18,963 － 1.1156 －
2018 年 12 月末日 17,514 － 1.0216 －
2019 年１月末日 18,215 － 1.0650 －
2019 年２月末日 18,975 － 1.1116 －
2019 年３月末日 18,570 － 1.0941 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 9.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 7.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 8.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 5,062,492,042 1,404,677,178
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3,350,707,668 4,989,965,728
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,608,807,455 1,014,400,011
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
112/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
シュローダー／ FOF ｓ 用欧州株 } （適格機関投資家限定）
以下の運用状況は 2019 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 100.13
18,180,002,743
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △23,194,871 △0.13
合計（純資産総額） 18,156,807,872 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
日本 親投資信託受 シュローダー・ヨーロピアン・オー 8,436,979,183 2.3524 19,847,149,831 2.1548 18,180,002,743 100.13
益証券 プン・マザーファンド
ロ . 種類別の投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 100.13
合 計 100.13
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
113/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は 2019 年 3 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
時価合計（円）
資産の種類 国・地域 投資比率（％）
株式 ドイツ 12.44
2,262,315,335
イタリア 626,517,352 3.45
フランス 3,095,476,844 17.03
オランダ 890,027,715 4.90
スペイン 942,166,183 5.18
フィンランド 711,163,254 3.91
イギリス 4,203,550,623 23.12
スイス 2,916,911,671 16.04
スウェーデン 1,077,529,276 5.93
ノルウェー 864,215,629 4.75
小計 17,589,873,882 96.76
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 589,868,513 3.24
合計（純資産総額） 18,179,742,395 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
114/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％ )
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 90,229 10,414.83 939,719,950 10,615.75 957,848,687 5.27
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 24,721 31,030.02 767,093,206 30,258.23 748,013,914 4.11
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 DANONE 食品・飲 64,113 8,430.63 540,513,586 8,485.02 544,000,549 2.99
料・タバコ
オランダ 株式 AKZO NOBEL 素材 49,291 9,923.69 489,148,860 9,897.53 487,859,526 2.68
フランス 株式 TOTAL SA エネルギー 77,159 6,190.63 477,662,974 6,140.18 473,770,549 2.61
ドイツ 株式 ADIDAS AG 耐久消費 17,626 26,643.38 469,616,287 26,755.48 471,592,232 2.59
財・アパレ
ル
フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 46,498 9,060.49 421,294,868 9,804.11 455,871,860 2.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 LLOYDS BANKING GROUP PLC 銀行 4,942,449 89.74 443,548,322 89.80 443,834,945 2.44
ドイツ 株式 SAP SE ソフトウェ 34,436 11,773.41 405,429,188 12,635.36 435,111,477 2.39
ア・サービ
ス
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 184,510 2,194.72 404,947,919 2,305.18 425,329,131 2.34
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
115/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィンラ 株式 NOKIA OYJ テクノロ 629,869 672.87 423,821,918 628.52 395,891,411 2.18
ンド ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
スペイン 株式 INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 小売 118,591 3,271.54 387,975,881 3,231.08 383,177,767 2.11
フランス 株式 AXA SA 保険 134,433 2,718.52 365,459,067 2,772.08 372,659,406 2.05
スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 196,348 1,885.42 370,199,153 1,885.83 370,280,598 2.04
スイス 株式 SONOVA HOLDING AG-REG ヘルスケア 16,380 20,690.68 338,913,346 21,789.05 356,904,704 1.96
機器・サー
ビス
フランス 株式 CARREFOUR SA 食品・生活 175,910 2,209.15 388,612,555 2,027.21 356,607,215 1.96
必需品小売
り
イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用品・ 37,311 8,459.58 315,635,501 9,264.22 345,657,387 1.90
パーソナル
PLC
用品
イギリス 株式 STANDARD CHARTERED PLC 銀行 403,036 891.62 359,357,779 846.10 341,010,080 1.88
スウェー 株式 BILLERUDKORSNAS AB 素材 235,290 1,481.75 348,641,898 1,439.96 338,809,129 1.86
デン
イタリア 株式 LEONARDO SPA 資本財 263,859 1,112.07 293,430,121 1,277.36 337,043,670 1.85
ドイツ 株式 VOLKSWAGEN AG-PFD 自動車・自 19,495 18,811.05 366,721,443 17,249.06 336,270,596 1.85
動車部品
ノル 株式 YARA INTERNATIONAL ASA 素材 72,517 4,717.23 342,079,731 4,521.91 327,915,710 1.80
ウェー
スイス 株式 CIE FINANCIERE RICHEMON 耐久消費 41,187 8,590.73 353,826,413 7,939.51 327,004,681 1.80
財・アパレ
ル
イギリス 株式 JOHNSON MATTHEY PLC 素材 68,962 4,648.63 320,578,901 4,617.61 318,439,827 1.75
イギリス 株式 SUBSEA 7 SA エネルギー 232,357 1,275.55 296,383,328 1,363.38 316,792,048 1.74
フランス 株式 BUREAU VERITAS SA 商業・専門 121,136 2,481.23 300,566,907 2,612.02 316,410,042 1.74
サービス
フィンラ 株式 UPM-KYMMENE OYJ 素材 100,122 3,434.11 343,830,883 3,148.87 315,271,843 1.73
ンド
116/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES AG 半導体・半 137,371 2,468.15 339,053,112 2,169.83 298,072,431 1.64
導体製造装
置
イタリア 株式 INTESA SANPAOLO 銀行 1,064,017 258.64 275,206,763 269.54 286,803,483 1.58
ノル 株式 NORSK HYDRO ASA 素材 632,448 464.39 293,708,219 450.13 284,687,297 1.57
ウェー
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率 ( ％ )
株式 国外 エネルギー 6.39
素材 12.97
資本財 9.57
商業・専門サービス 1.74
自動車・自動車部品 1.85
耐久消費財・アパレル 5.31
小売 2.11
食品・生活必需品小売り 1.96
食品・飲料・タバコ 8.26
家庭用品・パーソナル用品 3.14
ヘルスケア機器・サービス 4.30
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.48
銀行 9.45
各種金融 2.26
保険 3.58
不動産 1.04
ソフトウェア・サービス 3.99
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.19
電気通信サービス 2.53
半導体・半導体製造装置 1.64
117/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 96.76
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
118/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 43,124,665 0.36%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 6,526,482,014 55.23%
投資証券 ルクセンブルグ 5,048,785,352 42.72%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 198,845,712 1.68%
純資産総額 11,817,237,743 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＧＩＭ /FOFs 用新興国株 F( 適格 投資信託受益証
1 5,679,646,693 1.1215 1.1491 － 55.23%
機関投資家限定 ) 券
日本 － 6,370,135,599 6,526,482,014 －
Amundi Funds Equity Emerging
2 投資証券 30,018.379 163,517 168,189 － 42.72%
※
Focus
ルクセンブルグ － 4,908,547,337 5,048,785,352 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 42,407,971 1.0170 1.0169 － 0.36%
ザーファンド 証券
日本 － 43,132,804 43,124,665 －
※2019 年６月１日付で、ファンドの名称を「 Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus 」に変更しております。
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 55.23%
投資証券 42.72%
親投資信託受益証券 0.36%
合計 98.32%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
3,009 － 0.7297 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,704 － 0.7641 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
667 － 0.6174 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
647 － 0.6509 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
482 － 0.8642 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,082 － 0.9574 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,801 － 0.8307 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,928 － 0.8320 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
12,929 － 1.1444 －
（ 2017 年９月 25 日）
119/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年３月末日 15,518 － 1.1477 －
2018 年４月末日 10,969 － 1.1437 －
2018 年５月末日 10,945 － 1.1279 －
2018 年６月末日 10,739 － 1.0900 －
2018 年７月末日 11,402 － 1.1430 －
2018 年８月末日 11,319 － 1.1182 －
第 12 計算期間末
11,294 － 1.1076 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,378 － 1.1148 －
2018 年 10 月末日 10,517 － 1.0122 －
2018 年 11 月末日 11,365 － 1.0786 －
2018 年 12 月末日 10,737 － 1.0120 －
2019 年１月末日 11,377 － 1.0764 －
2019 年２月末日 12,022 － 1.1382 －
2019 年３月末日 11,817 － 1.1233 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 0.1%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 4.7%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 3.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 2,754,836,039 1,947,227,302
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 1,237,093,468 3,130,696,408
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 967,918,672 644,427,988
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
120/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ＧＩＭ ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（平成 31 年３月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 日本 6,597,856,942 100.15
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － △ 9,566,139 △ 0.15
合計 ( 純資産総額 ) 6,588,290,803 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成 31 年３月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
アメリカ 991,959,445 14.06
株式
メキシコ 291,990,270 4.14
ブラジル 397,023,760 5.63
オーストリア 87,294,530 1.24
イギリス 320,428,829 4.54
トルコ 29,791,054 0.42
ハンガリー 77,181,243 1.09
香港 1,597,241,990 22.63
シンガポール 72,203,546 1.02
タイ 39,689,676 0.56
インドネシア 202,735,720 2.87
韓国 1,055,780,093 14.96
台湾 647,266,373 9.17
中国 393,079,095 5.57
インド 387,809,555 5.50
南アフリカ 236,058,290 3.34
小計 6,827,533,469 96.74
社債券 イギリス 80,755,747 1.14
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － 149,030,715 2.11
合計 ( 純資産総額 ) 7,057,319,931 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
す。
（注２）上記の「国 / 地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国 / 地域を表していま
す。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成 31 年３月 29 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
121/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託 ＧＩＭエマージング株式マザーファンド
1 日本 2,789,437,679 2.3438 6,538,161,557 2.3653 6,597,856,942 100.15
受益証券 （適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成 31 年３月 29 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
1 中国 株式 小売 23,372 20,149.02 470,922,906 19,726.25 461,041,978 6.53
カ LTD-SP ADR
TENCENT HOLDINGS
2 香港 中国 株式 メディア・娯楽 72,900 5,337.56 389,108,649 5,005.56 364,905,324 5.17
LIMITED
TAIWAN SEMICONDUCTOR
3 台湾 台湾 株式 半導体・半導体製造装置 334,000 907.76 303,194,312 868.78 290,172,520 4.11
MANUFACTURING
PING AN INSURANCE
▶ 香港 中国 株式 保険 206,500 1,055.40 217,942,083 1,212.50 250,382,283 3.55
GROUP COMP OF CHINA-H
HOUSING DEVELOPMENT
5 インド インド 株式 銀行 71,408 3,218.80 229,848,685 3,130.56 223,547,350 3.17
FINANCE CORPORATION
SBERBANK PAO-SPONSORED
イギリ
6 ロシア 株式 銀行 119,496 1,468.39 175,467,652 1,476.16 176,396,052 2.50
ス ADR
AIA GROUP LTD
7 香港 中国 株式 保険 158,400 969.57 153,581,440 1,080.29 171,118,886 2.42
CHINA LIFE INSURANCE
8 香港 中国 株式 保険 565,000 282.80 159,782,000 287.74 162,578,185 2.30
COMPANY LTD-H
MMC NORILSK NICKEL
アメリ
9 ロシア 株式 素材 68,462 1,920.12 131,455,734 2,306.37 157,898,853 2.24
カ
PJSC-ADR
アメリ
HDFC BANK LTD-ADR
10 インド 株式 銀行 10,840 11,470.81 124,343,651 12,611.79 136,711,844 1.94
カ
ITAU UNIBANCO HOLDING
ブラジ ブラジ
11 株式 銀行 139,863 890.39 124,533,819 969.12 135,544,310 1.92
ル ル
SA-PREF
GRUPO FINANCIERO
メキシ メキシ
12 株式 銀行 222,226 673.21 149,606,476 607.72 135,052,029 1.91
コ コ BANORTE SAB DE CV-O
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
13 韓国 韓国 株式 37,190 3,635.80 135,215,402 3,577.00 133,028,630 1.88
ウェアおよび機器
LTD-PREF
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
14 韓国 韓国 株式 1,143 113,100.78 129,274,198 109,103.16 124,704,923 1.77
LTD-GDR REG S ウェアおよび機器
TATA CONSULTANCY
15 インド インド 株式 ソフトウェア・サービス 38,592 3,190.21 123,116,777 3,220.48 124,284,880 1.76
SERVICES
PT BANK CENTRAL ASIA
インド インド
16 株式 銀行 558,500 195.55 109,216,797 214.11 119,580,435 1.69
ネシア ネシア
TBK
LARGAN PRECISION
テクノロジー・ハード
17 台湾 台湾 株式 7,000 18,757.75 131,304,250 16,639.65 116,477,550 1.65
COMPANY LIMITED ウェアおよび機器
SHINHAN FINANCIAL
18 韓国 韓国 株式 銀行 28,251 4,337.18 122,529,842 4,120.90 116,419,546 1.65
GROUP CO LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
19 香港 中国 株式 不動産 286,000 352.79 100,898,798 406.52 116,266,150 1.65
INVESTMENT
アメリ
CREDICORP LIMITED
20 ペルー 株式 銀行 4,335 25,737.47 111,571,937 26,525.50 114,988,043 1.63
カ
CHINA MERCHANTS BANK
21 香港 中国 株式 銀行 216,403 438.05 94,796,893 529.54 114,594,694 1.62
CO LTD- H
テクノロジー・ハード
SAMSUNG SDI CO LTD
22 韓国 韓国 株式 5,452 22,530.78 122,837,856 20,727.00 113,003,604 1.60
ウェアおよび機器
FUBON FINANCIAL
23 台湾 台湾 株式 保険 648,000 179.96 116,618,421 161.90 104,917,032 1.49
HOLDING CO LTD
24 韓国 韓国 株式 POSCO 素材 3,709 30,437.49 112,892,673 24,941.00 92,506,169 1.31
HANA FINANCIAL GROUP
25 韓国 韓国 株式 銀行 25,596 4,428.81 113,359,974 3,518.19 90,051,847 1.28
INC
ブラジ ブラジ
LOJAS RENNER SA
26 株式 小売 73,504 897.21 65,949,215 1,202.16 88,364,010 1.25
ル ル
122/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オース オース
ERSTE GROUP BANK AG
27 株式 銀行 21,617 4,519.03 97,688,018 4,038.23 87,294,530 1.24
トリア トリア
NOVATEK PJSC-SPONS GDR
イギリ
28 ロシア 株式 エネルギー 4,541 16,692.89 75,802,441 18,923.79 85,932,953 1.22
ス REG S
PT TELEKOMUNIKASI
インド インド
29 株式 電気通信サービス 2,740,600 30.38 83,262,169 30.34 83,155,285 1.18
ネシア ネシア INDONESIA PERSERO TBK
CHINA UNICOM HONG KONG
30 香港 中国 株式 電気通信サービス 564,000 137.58 77,596,361 145.64 82,142,088 1.16
LIMITED
（注）上記の「国 / 地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国 / 地域を表しています。
なお、「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国 / 地域」と「投資国」における国 /
地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（平成 31 年３月 29 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
（参考）ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成 31 年３月 29 日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 3.48
株式 外国
素材 7.68
資本財 2.31
商業・専門サービス 0.82
運輸 0.53
自動車・自動車部品 0.91
耐久消費財・アパレル 0.79
消費者サービス 0.53
メディア・娯楽 6.65
小売 9.63
食品・生活必需品小売り 0.97
食品・飲料・タバコ 2.09
ヘルスケア機器・サービス 0.51
銀行 23.93
各種金融 2.87
保険 9.76
不動産 2.89
ソフトウェア・サービス 1.76
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.36
電気通信サービス 2.34
公益事業 2.10
半導体・半導体製造装置 4.83
小計 96.74
社債券 － 1.14
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
123/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
前へ 次へ
124/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,005,859,837 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 207,257,123,601 97.81%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,643,506,406 1.72%
純資産総額 211,906,489,844 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三井住友 /FOFs 用日本債 F( 適格 投資信託受益証
1 168,009,989,949 1.2033 1.2336 － 97.81%
機関投資家限定 ) 券
日本 － 202,177,146,648 207,257,123,601 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 989,143,315 1.0170 1.0169 － 0.47%
ザーファンド 証券
日本 － 1,006,051,180 1,005,859,837 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.81%
親投資信託受益証券 0.47%
合計 98.28%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
10,019 － 0.9980 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
6,513 － 1.0339 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
4,506 － 1.0434 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
3,933 － 1.0585 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,427 － 1.0735 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
12,499 － 1.0924 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
43,082 － 1.1168 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
99,955 － 1.1724 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
149,029 － 1.1592 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 177,239 － 1.1608 －
2018 年４月末日 190,742 － 1.1579 －
2018 年５月末日 193,889 － 1.1614 －
2018 年６月末日 196,847 － 1.1610 －
2018 年７月末日 196,951 － 1.1521 －
2018 年８月末日 199,369 － 1.1513 －
125/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
200,050 － 1.1491 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 200,283 － 1.1497 －
2018 年 10 月末日 204,173 － 1.1513 －
2018 年 11 月末日 208,069 － 1.1551 －
2018 年 12 月末日 210,121 － 1.1603 －
2019 年１月末日 211,497 － 1.1656 －
2019 年２月末日 211,211 － 1.1683 －
2019 年３月末日 211,906 － 1.1765 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 0.5%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 3.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 4,410,002,923 5,372,666,721
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,713,010,548 6,452,419,788
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 16,482,796,096 10,548,978,402
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
126/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
2019 年 3 月 29 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
親投資信託受益証券 日本 100.04
207,197,412,333
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △77,357,840 △0.04
合計 ( 純資産総額 ) 207,120,054,493 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2019 年 3 月 29 日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
日本 親投資信託受 国内債券マザーファンド（Ｂ号） 145,739,194,157 1.3931 203,030,354,839 1.4217 207,197,412,333 100.04
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019 年 3 月 29 日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
127/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 100.04
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
投資状況
2019 年 3 月 29 日現在
時価合計
投資比率
資産の種類 国／地域
（円）
（％）
国債証券 日本 43.17
96,290,401,220
地方債証券 日本 41,572,570,800 18.64
特殊債券 日本 42,408,511,492 19.01
社債券 日本 41,803,836,000 18.74
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 953,918,512 0.44
合計 ( 純資産総額 ) 223,029,238,024 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位 30 銘柄）
2019 年 3 月 29 日現在
128/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (％ )
日本 国債証券 第１５４回利付国 12,070,000,000 114.36 13,803,493,400 116.13 14,017,011,700 1.200 2035/9/20 6.28
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 7,780,000,000 115.97 9,023,166,200 117.65 9,153,170,000 1.300 2035/6/20 4.10
債（２０年）
日本 国債証券 第５９回利付国債 8,410,000,000 102.10 8,587,366,900 105.50 8,872,718,200 0.700 2048/6/20 3.98
（３０年）
日本 国債証券 第３９５回利付国 6,670,000,000 100.43 6,698,906,000 100.46 6,701,215,600 0.100 2020/12/1 3.00
債（２年）
日本 地方債証券 第１７４回共同発 6,400,000,000 100.63 6,440,768,000 100.97 6,462,272,000 0.145 2027/9/24 2.90
行市場公募地方債
日本 国債証券 第１４５回利付国 4,440,000,000 121.00 5,372,577,600 122.51 5,439,754,800 1.700 2033/6/20 2.44
債（２０年）
日本 特殊債券 第１０回政府保証 4,400,000,000 100.15 4,406,644,000 100.19 4,408,448,000 0.001 2022/2/25 1.98
地方公共団体金融
機構債券（４年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 4,100,000,000 101.58 4,165,149,000 103.58 4,247,149,000 0.500 2038/3/20 1.90
債（２０年）
日本 地方債証券 第１１２回大阪府 4,100,000,000 100.09 4,103,772,000 100.08 4,103,485,000 0.157 2019/11/27 1.84
公募公債（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 3,200,000,000 101.07 3,234,432,000 101.91 3,261,216,000 0.100 2028/12/20 1.46
債（１０年）
日本 国債証券 第１０回利付国債 2,900,000,000 106.48 3,088,123,000 111.34 3,228,918,000 0.900 2057/3/20 1.45
（４０年）
日本 社債券 第５３回株式会社 2,900,000,000 99.82 2,895,012,000 99.92 2,897,941,000 0.050 2021/12/20 1.30
ホンダファイナン
ス無担保社債
日本 国債証券 第１３４回利付国 2,300,000,000 121.32 2,790,544,000 122.62 2,820,375,000 1.800 2032/3/20 1.26
債（２０年）
日本 国債証券 第６１回利付国債 2,610,000,000 102.52 2,675,922,400 105.31 2,748,617,100 0.700 2048/12/20 1.23
（３０年）
日本 国債証券 第１６０回利付国 2,400,000,000 105.75 2,538,192,000 107.64 2,583,480,000 0.700 2037/3/20 1.16
債（２０年）
129/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１２１回利付国 2,100,000,000 120.94 2,539,908,000 122.00 2,562,105,000 1.900 2030/9/20 1.15
債（２０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 2,090,000,000 119.93 2,506,537,000 121.49 2,539,266,400 1.600 2033/12/20 1.14
債（２０年）
日本 国債証券 第４８回利付国債 1,900,000,000 120.24 2,284,598,000 123.49 2,346,367,000 1.400 2045/9/20 1.05
（３０年）
日本 社債券 第５回株式会社 2,000,000,000 99.77 1,995,460,000 99.86 1,997,320,000 0.110 2023/6/6 0.90
ファーストリテイ
リング無担保社債
日本 社債券 第４４回株式会社 2,000,000,000 99.76 1,995,260,000 99.81 1,996,200,000 0.030 2020/6/19 0.90
日産フィナンシャ
ルサービス無担保
社債
日本 国債証券 第３３回利付国債 1,470,000,000 130.82 1,923,068,700 133.48 1,962,214,800 2.000 2040/9/20 0.88
（３０年）
日本 特殊債券 第９５回政府保証 1,900,000,000 101.00 1,919,171,000 100.94 1,917,917,000 1.200 2019/12/27 0.86
日本高速道路保
有・債務返済機構
債券
日本 特殊債券 第３１回政府保証 1,900,000,000 100.33 1,906,365,000 100.36 1,906,973,000 0.074 2021/11/17 0.86
株式会社日本政策
投資銀行社債
日本 国債証券 第３４回利付国債 1,260,000,000 135.35 1,705,460,400 138.16 1,740,816,000 2.200 2041/3/20 0.78
（３０年）
日本 地方債証券 第２３１回神奈川 1,700,000,000 101.17 1,720,009,000 101.74 1,729,614,000 0.220 2027/12/20 0.78
県公募公債
日本 国債証券 第１６６回利付国 1,600,000,000 105.85 1,693,680,000 107.06 1,713,008,000 0.700 2038/9/20 0.77
債（２０年）
日本 社債券 第７回日本電産株 1,700,000,000 100.10 1,701,700,000 100.21 1,703,621,000 0.114 2022/8/30 0.76
式会社無担保社債
日本 地方債証券 第６９２回東京都 1,600,000,000 102.38 1,638,112,000 102.29 1,636,656,000 1.350 2020/12/18 0.73
公募公債
日本 特殊債券 第５３回地方公共 1,500,000,000 103.28 1,549,305,000 103.26 1,549,020,000 0.739 2023/10/27 0.69
団体金融機構債券
日本 国債証券 第４５回利付国債 1,200,000,000 122.42 1,469,076,000 125.50 1,506,072,000 1.500 2044/12/20 0.68
（３０年）
130/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別の投資比率
2019 年 3 月 29 日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 43.17
地方債証券 18.64
特殊債券 19.01
社債券 18.74
合計 99.57
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
131/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 115,631,717 0.47%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 24,240,445,820 97.56%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 491,099,424 1.98%
純資産総額 24,847,176,961 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ブラックロック /FOFs 用米国債 } 投資信託受益証
1 18,123,697,810 1.3010 1.3375 － 97.56%
(適格機関投資家限定 ) 券
日本 － 23,580,683,924 24,240,445,820 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 113,710,018 1.0170 1.0169 － 0.47%
ザーファンド 証券
日本 － 115,653,810 115,631,717 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.56%
親投資信託受益証券 0.47%
合計 98.02%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
3,091 － 0.7774 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
2,320 － 0.7744 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,244 － 0.7384 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,146 － 0.7826 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
896 － 0.9600 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,555 － 1.0831 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,328 － 1.2201 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,992 － 1.0750 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,954 － 1.1863 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 18,948 － 1.1119 －
2018 年４月末日 21,077 － 1.1258 －
2018 年５月末日 21,415 － 1.1314 －
2018 年６月末日 21,981 － 1.1432 －
2018 年７月末日 22,482 － 1.1532 －
2018 年８月末日 23,128 － 1.1644 －
132/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
23,317 － 1.1645 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 23,434 － 1.1688 －
2018 年 10 月末日 23,682 － 1.1599 －
2018 年 11 月末日 24,333 － 1.1713 －
2018 年 12 月末日 24,279 － 1.1599 －
2019 年１月末日 24,221 － 1.1556 －
2019 年２月末日 24,594 － 1.1773 －
2019 年３月末日 24,847 － 1.1946 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 7.7%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 2.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 3,609,216,197 594,543,271
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,171,143,751 3,152,387,718
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,993,347,445 1,208,323,393
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
133/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 F( 適格機関投資家限定 )
以下の運用状況は 2019 年３月末現在のものです。
「ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定 ) 」
(1) 投資状況
資産の種類 金額 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 24,384,031,830 100.08
内 日本 24,384,031,830 100.08
コール・ローン、その他の資産 ( 負債控除後 ) △ 18,522,285 △ 0.08
純資産総額 24,365,509,545 100.00
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 評価単価 投資比率
順位 銘柄 国 /地域 種類 数量 (口 ) 簿価金額 (円 ) 評価金額 (円 )
(円 ) (円 ) (％ )
親投資信託
ブラックロック米国債券
１ 日本 17,045,810,437 1.3689 23,334,429,222 1.4305 24,384,031,830 100.08
マザーファンド
受益証券
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 100.08
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
( 参考情報）
「ブラックロック米国債券マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
国債証券 7,878,963,687 32.31
内 アメリカ 7,475,373,777 30.66
内 メキシコ 147,191,493 0.60
内 アルゼンチン 95,004,665 0.39
内 コロンビア 69,031,317 0.28
内 フィリピン 32,858,811 0.13
内 パナマ 17,882,986 0.07
内 ウルグアイ 17,480,925 0.07
134/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 インドネシア 12,972,921 0.05
内 チリ 9,039,114 0.04
内 ペルー 2,127,678 0.01
地方債証券 47,987,712 0.20
内 アメリカ 47,987,712 0.20
特殊債券 5,947,755,830 24.39
内 アメリカ 5,940,360,041 24.36
内 メキシコ 7,395,789 0.03
社債券 9,985,262,259 40.95
内 アメリカ 8,689,322,271 35.64
内 イギリス 414,077,465 1.70
内 カナダ 169,249,639 0.69
内 オランダ 153,913,350 0.63
内 ルクセンブルグ 90,088,743 0.37
内 フランス 84,169,121 0.35
内 ドイツ 80,702,092 0.33
内 メキシコ 54,461,239 0.22
内 アイルランド 53,545,498 0.22
内 スイス 49,533,282 0.20
内 日本 47,271,117 0.19
内 韓国 41,605,089 0.17
内 デンマーク 29,457,472 0.12
内 オーストラリア 12,920,590 0.05
内 コロンビア 11,209,990 0.05
内 ケイマン諸島 3,237,467 0.01
497,834 0.00
内 ジャージィー
売付債券 △ 19,869,790 △ 0.08
内 アメリカ △ 19,869,790 △ 0.08
コール・ローン、その他の資産 ( 負債控除後 ) 543,566,234 2.23
純資産総額 24,383,665,932 100.00
( 注 ) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っ
ております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国 /地域 償還日 利率 (％ ) 種類 数量 単価 単価 比率
(円 ) (円 )
(円 ) (円 ) (％ )
UNITED STATES TREASURY
１ アメリカ 2027/11/15 2.250000 国債証券 519,433,200 94.30 489,872,256 99.14 515,007,629 2.11
NOTE/BOND 2.25% 2027/11/15
UNITED STATES TREASURY
２ アメリカ 2028/11/15 3.125000 国債証券 436,745,650 103.17 450,628,851 106.30 464,282,463 1.90
NOTE/BOND 3.125% 2028/11/15
UNITED STATES TREASURY
３ アメリカ 2024/3/31 2.125000 国債証券 421,207,050 96.12 404,868,428 99.63 419,678,068 1.72
NOTE/BOND 2.125% 2024/03/31
UNITED STATES TREASURY
４ アメリカ 2024/1/31 2.500000 国債証券 368,930,760 99.88 368,499,840 101.34 373,889,189 1.53
NOTE/BOND 2.5% 2024/01/31
UNITED STATES TREASURY
５ アメリカ 2026/2/28 2.500000 国債証券 356,832,850 100.31 357,971,541 101.32 361,571,590 1.48
NOTE/BOND 2.5% 2026/02/28
FANNIE MAE POOL 4% 2048/6/1
６ アメリカ 2048/6/1 4.000000 特殊債券 331,675,588 101.31 336,037,120 103.16 342,189,704 1.40
UNITED STATES TREASURY
７ アメリカ 2025/12/31 2.625000 国債証券 331,860,100 99.95 331,717,300 102.11 338,885,578 1.39
NOTE/BOND 2.625% 2025/12/31
UNITED STATES TREASURY
８ アメリカ 2021/7/15 2.625000 国債証券 314,101,700 99.62 312,933,884 100.88 316,887,782 1.30
NOTE/BOND 2.625% 2021/07/15
UNITED STATES TREASURY
９ アメリカ 2048/8/15 3.000000 国債証券 304,112,600 94.89 288,594,969 103.74 315,516,822 1.29
NOTE/BOND 3% 2048/08/15
UNITED STATES TREASURY
10 アメリカ 2047/8/15 2.750000 国債証券 313,546,750 93.70 293,815,253 98.80 309,787,324 1.27
NOTE/BOND 2.75% 2047/08/15
135/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GINNIE MAE II POOL 3.5%
11 アメリカ 2047/2/20 3.500000 特殊債券 300,746,073 100.18 301,302,453 102.41 308,012,097 1.26
2047/2/20
UNITED STATES TREASURY
12 アメリカ 2021/1/31 2.500000 国債証券 303,557,650 99.85 303,131,281 100.42 304,838,663 1.25
NOTE/BOND 2.5% 2021/01/31
UNITED STATES TREASURY
13 アメリカ 2020/11/30 2.750000 国債証券 292,458,650 99.93 292,254,569 100.74 294,628,693 1.21
NOTE/BOND 2.75% 2020/11/30
UNITED STATES TREASURY
14 アメリカ 2047/5/15 3.000000 国債証券 273,035,400 98.49 268,918,026 103.87 283,604,600 1.16
NOTE/BOND 3% 2047/05/15
UNITED STATES TREASURY
15 アメリカ 2028/8/15 2.875000 国債証券 266,376,000 98.03 261,138,437 104.11 277,332,044 1.14
NOTE/BOND 2.875% 2028/08/15
FANNIE MAE POOL 3% 2047/1/1
16 アメリカ 2047/1/1 3.000000 特殊債券 270,609,902 96.57 261,330,687 99.83 270,171,513 1.11
UNITED STATES TREASURY
17 アメリカ 2021/1/15 2.000000 国債証券 270,815,600 98.32 266,276,730 99.50 269,483,187 1.11
NOTE/BOND 2% 2021/01/15
UNITED STATES TREASURY
18 アメリカ 2041/11/15 3.125000 国債証券 231,969,100 101.01 234,335,184 106.65 247,408,963 1.01
NOTE/BOND 3.125% 2041/11/15
UNITED STATES TREASURY
19 アメリカ 2020/8/15 1.500000 国債証券 250,282,450 97.70 244,533,462 98.84 247,389,184 1.01
NOTE/BOND 1.5% 2020/08/15
UNITED STATES TREASURY
20 アメリカ 2022/1/31 1.500000 国債証券 248,617,600 95.76 238,091,130 98.08 243,849,114 1.00
NOTE/BOND 1.5% 2022/01/31
GINNIE MAE II POOL 4%
21 アメリカ 2044/1/20 4.000000 特殊債券 227,427,633 103.07 234,416,483 104.04 236,629,354 0.97
2044/1/20
FANNIE MAE POOL 4% 2048/3/1
22 アメリカ 2048/3/1 4.000000 特殊債券 219,391,897 99.68 218,698,618 103.24 226,513,357 0.93
TRANSCONTINENTAL GAS PIPE
23 アメリカ 2026/2/1 7.850000 社債券 153,943,130 120.24 185,108,766 125.13 192,644,432 0.79
LINE CO LLC 7.85% 2026/02/01
UNITED STATES TREASURY
24 アメリカ 2021/10/15 2.875000 国債証券 180,358,750 99.78 179,964,517 101.62 183,289,579 0.75
NOTE/BOND 2.875% 2021/10/15
GINNIE MAE II POOL 3.5%
25 アメリカ 2046/4/20 3.500000 特殊債券 167,018,670 100.30 167,523,067 102.43 171,082,234 0.70
2046/4/20
GINNIE MAE II POOL 3%
26 アメリカ 2047/7/20 3.000000 特殊債券 162,036,463 97.68 158,288,559 100.65 163,105,902 0.67
2047/7/20
UNITED STATES TREASURY
27 アメリカ 2048/11/15 3.375000 国債証券 124,308,800 105.56 131,223,304 111.52 138,637,875 0.57
NOTE/BOND 3.375% 2048/11/15
FANNIE MAE POOL 4.5% 2046/3/1
28 アメリカ 2046/3/1 4.500000 特殊債券 123,321,981 104.67 129,089,749 105.56 130,189,781 0.53
FREDDIE MAC GOLD POOL 3.5%
29 アメリカ 2047/10/1 3.500000 特殊債券 126,025,838 99.17 124,983,604 101.74 128,226,248 0.53
2047/10/1
UNITED STATES TREASURY
30 アメリカ 2022/3/31 1.750000 国債証券 129,303,350 96.41 124,671,704 98.71 127,636,629 0.52
NOTE/BOND 1.75% 2022/03/31
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率 ( ％ )
国債証券 32.31
地方債証券 0.20
特殊債券 24.39
社債券 40.95
売付債券 △ 0.08
合計 97.77
( 注 ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円 ) (円 ) (％ )
136/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US 2YR NOTE (CBT) JUN 19
買建 59 1,389,960,499 1,396,857,708 5.73
US LONG BOND FUTURE JUN 19
買建 27 434,997,265 449,603,147 1.84
US ULTRA BOND (CBT) FUTURE
買建 9 160,540,937 168,191,471 0.69
JUN 19
債券先物取引 アメリカ シカゴ証券取引所
US 10YR ULTRA FUTURE JUN 19
売建 27 388,991,522 398,752,385 △ 1.64
US 10YR NOTE FUTURE JUN 19
売建 64 870,424,201 884,368,320 △ 3.63
US 5YR NOTE (CBT) JUN 19
売建 94 1,199,030,506 1,210,805,544 △ 4.97
90DAY EURO$ FUTR APR 19
金利先物取引 アメリカ シカゴ商品取引所 売建 ▶ 108,075,899 108,134,782 △ 0.44
( 注１ ) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
( 注２ ) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
前へ 次へ
137/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 86,061,102 0.50%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 16,897,886,993 97.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 352,317,240 2.03%
純資産総額 17,336,265,335 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ドイチェ /FOFs 用欧州債 }（適格 投資信託受益証
1 13,484,867,124 1.2908 1.2531 － 97.47%
機関投資家限定） 券
日本 － 17,407,408,443 16,897,886,993 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 84,630,841 1.0170 1.0169 － 0.50%
ザーファンド 証券
日本 － 86,077,561 86,061,102 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.47%
親投資信託受益証券 0.50%
合計 97.97%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
5,808 － 0.9222 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
3,987 － 0.8358 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
1,709 － 0.7743 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,314 － 0.8323 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
800 － 1.0981 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,914 － 1.2564 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
9,591 － 1.2663 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
11,873 － 1.1077 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
14,341 － 1.2686 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 16,918 － 1.2569 －
2018 年４月末日 16,315 － 1.2659 －
2018 年５月末日 15,382 － 1.1804 －
2018 年６月末日 15,934 － 1.2036 －
2018 年７月末日 16,473 － 1.2265 －
2018 年８月末日 16,823 － 1.2284 －
138/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
17,257 － 1.2494 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 17,249 － 1.2472 －
2018 年 10 月末日 16,965 － 1.2045 －
2018 年 11 月末日 17,372 － 1.2119 －
2018 年 12 月末日 17,239 － 1.1933 －
2019 年１月末日 17,252 － 1.1927 －
2019 年２月末日 17,419 － 1.2081 －
2019 年３月末日 17,336 － 1.2078 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 5.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） △ 9.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 14.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 2.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 2,144,968,628 5,102,282,645
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 2,138,500,330 3,666,522,070
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 175,159,339 1,024,928,462
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 1,399,066,228 850,583,374
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
139/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,954,284,152 100.14
コール・ローン・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △ 24,013,551 △ 0.14
合計 ( 純資産総額 ) 16,930,270,601 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
< 評価額 ( 全銘柄 )>
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
額面総額 (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(％ )
1 日本 親投資信託 ドイチェ・ヨーロッパ インカ 7,581,738,732 2.2604 17,137,762,230 2.2362 16,954,284,152 100.14
受益証券 ム オープン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別投資比率 >
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.14
合計 100.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド
投資状況
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
140/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 ドイツ 1,292,698,939 6.88
イタリア 2,527,130,889 13.45
フランス 1,327,174,967 7.06
オランダ 40,563,120 0.22
スペイン 1,028,171,739 5.47
ベルギー 628,409,870 3.34
オーストリア 435,576,978 2.32
アイルランド 655,707,164 3.49
ポルトガル 245,653,495 1.31
スロベニア 622,315,773 3.31
イギリス 2,092,403,842 11.13
スウェーデン 154,108,386 0.82
ノルウェー 51,621,020 0.27
デンマーク 237,136,224 1.26
トルコ 155,058,516 0.83
チェコ 502,430,094 2.67
ハンガリー 304,975,927 1.62
ポーランド 109,929,575 0.58
ブルガリア 504,212,652 2.68
ルーマニア 210,942,360 1.12
リトアニア 146,744,136 0.78
ラトビア 123,962,112 0.66
カザフスタン 47,561,990 0.25
小計 13,444,489,768 71.54
地方債証券 ドイツ 151,838,391 0.81
スペイン 693,236,437 3.69
小計 845,074,828 4.50
特殊債券 ドイツ 156,155,420 0.83
フランス 94,991,324 0.51
オランダ 76,552,085 0.41
スペイン 170,581,433 0.91
ルクセンブルグ 154,316,637 0.82
ポーランド 346,347,799 1.84
国際機関 490,916,182 2.61
小計 1,489,860,880 7.93
141/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 ドイツ 61,704,533 0.33
イタリア 104,849,626 0.56
フランス 173,887,006 0.93
オランダ 497,847,981 2.65
スペイン 710,484,745 3.78
フィンランド 149,918,024 0.80
ポルトガル 179,274,225 0.95
イギリス 339,305,528 1.81
スイス 63,550,512 0.34
トルコ 118,132,704 0.63
ポーランド 314,246,195 1.67
小計 2,713,201,079 14.44
コール・ローン・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 299,829,005 1.59
合計 ( 純資産総額 ) 18,792,455,560 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
< 評価額 ( 上位 30 銘柄 )>
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 償還期限 比率
位
額面総額 (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
(％ )
1 ドイツ 国債証券 DBR 2.5% 3,500,000 17,012.38 595,433,421 18,418.68 644,654,052 2.5 2044/7/4 3.43
07/04/44
2 フランス 国債証券 FRTR 4% 3,000,000 18,676.40 560,292,242 19,428.86 582,866,064 ▶ 2038/10/25 3.10
10/25/38
3 フランス 国債証券 FRTR 4.25% 3,675,000 15,289.35 561,883,683 15,104.14 555,077,351 4.25 2023/10/25 2.95
10/25/23
▶ イタリア 国債証券 BTPS 5% 3,800,000 13,727.38 521,640,651 13,902.14 528,281,381 5 2022/3/1 2.81
03/01/22
5 スペイン 国債証券 SPGB 1.4% 3,525,000 12,783.96 450,634,601 12,638.23 445,497,653 1.4 2020/1/31 2.37
01/31/20
6 スペイン 地方債証券 MADRID 4.125% 3,000,000 14,765.24 442,957,233 14,804.08 444,122,416 4.125 2024/5/21 2.36
05/21/24
7 スペイン 国債証券 SPGB 4.2% 2,575,000 16,627.90 428,168,554 17,194.88 442,768,294 4.2 2037/1/31 2.36
01/31/37
8 イタリア 国債証券 BTPS 1.5% 3,475,000 12,543.56 435,888,908 12,525.00 435,243,967 1.5 2019/8/1 2.32
08/01/19
142/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 ベルギー 国債証券 BGB 2.25% 3,125,000 13,911.13 434,722,963 13,849.82 432,807,075 2.25 2023/6/22 2.30
06/22/23
10 イタリア 国債証券 BTPS 5% 2,750,000 14,922.71 410,374,629 15,517.68 426,736,332 5 2039/8/1 2.27
08/01/39
11 チェコ 国債証券 CZECH 3.875% 3,000,000 14,301.65 429,049,722 14,010.50 420,315,264 3.875 2022/5/24 2.24
05/24/22
12 イタリア 国債証券 BTPS 3.75% 3,100,000 13,195.00 409,045,262 13,339.13 413,513,042 3.75 2021/8/1 2.20
08/01/21
13 イギリス 国債証券 UKT 4.25% 1,900,000 18,289.71 347,504,592 18,564.68 352,729,091 4.25 2027/12/7 1.88
12/07/27
14 イタリア 国債証券 BTPS 3.5% 2,500,000 12,852.79 321,319,796 13,407.63 335,190,960 3.5 2030/3/1 1.78
03/01/30
15 アイルラ 国債証券 IRISH 5% 2,450,000 13,942.43 341,589,607 13,531.57 331,523,602 5 2020/10/18 1.76
ンド
10/18/20
16 アイルラ 国債証券 IRISH 4.4% 2,575,000 12,948.52 333,424,482 12,589.65 324,183,562 4.4 2019/6/18 1.73
ンド
06/18/19
17 ドイツ 国債証券 DBR 3.25% 1,550,000 18,928.19 293,386,975 20,215.46 313,339,711 3.25 2042/7/4 1.67
07/04/42
18 イギリス 国債証券 UKT 4.25% 1,500,000 19,359.17 290,387,690 19,832.53 297,488,086 4.25 2032/6/7 1.58
06/07/32
19 ブルガリ 国債証券 BGARIA 2.95% 2,000,000 14,266.94 285,338,934 14,279.55 285,591,168 2.95 2024/9/3 1.52
ア
09/03/24
20 ドイツ 国債証券 DBR 4% 1,375,000 19,510.41 268,268,235 20,522.50 282,184,452 ▶ 2037/1/4 1.50
01/04/37
21 イギリス 国債証券 UKT 2.5% 1,360,000 18,719.80 254,589,345 19,716.55 268,145,149 2.5 2065/7/22 1.43
07/22/65
22 ハンガ 国債証券 REPHUN 1.75% 2,000,000 12,731.74 254,634,893 13,244.46 264,889,296 1.75 2027/10/10 1.41
リー
10/10/27
23 スペイン 社債券 SANTAN 2.125% 2,000,000 12,777.02 255,540,570 12,613.56 252,271,368 2.125 2019/10/8 1.34
10/08/19
24 イタリア 国債証券 BTPS 0.7% 2,000,000 12,536.46 250,729,315 12,536.83 250,736,789 0.7 2020/5/1 1.33
05/01/20
25 オースト 国債証券 RAGB 1.95% 2,000,000 12,715.70 254,314,152 12,524.38 250,487,669 1.95 2019/6/18 1.33
リア
06/18/19
143/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26 スペイン 地方債証券 MADRID 4.3% 1,600,000 15,315.57 245,049,129 15,569.62 249,114,021 4.3 2026/9/15 1.33
09/15/26
27 デンマー 国債証券 DGB 1.5% 13,000,000 1,816.70 236,171,286 1,824.12 237,136,224 1.5 2023/11/15 1.26
ク
11/15/23
28 イギリス 国債証券 UKT 1.5% 1,575,000 14,760.55 232,478,801 14,718.36 231,814,321 1.5 2021/1/22 1.23
01/22/21
29 スロベニ 国債証券 SLOREP 2.25% 1,700,000 13,537.01 230,129,334 13,395.18 227,718,101 2.25 2022/3/25 1.21
ア
03/25/22
30 イギリス 国債証券 UKT 1.75% 1,500,000 14,726.34 220,895,152 15,157.65 227,364,885 1.75 2037/9/7 1.21
09/07/37
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別投資比率 >
( 平成 31 年 3 月 29 日現在 )
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 71.54
地方債証券 外国 4.50
特殊債券 外国 7.93
社債券 外国 14.44
合計 98.40
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 ドイツ ユーレック EURO BUXL 30 売建 11 ユーロ 2,014,732.5 250,955,079 2,117,280 263,728,396 △ 1.40
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
( 注 ) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
144/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 ユーロ 買建 806,006.83 100,571,300 100,396,209 0.53
イギリスポンド 買建 570,400.00 83,824,062 82,679,480 0.43
スイスフラン 買建 3,144,500.00 345,969,310 350,674,640 1.86
スウェーデンクローナ 買建 9,628,000.00 116,359,882 114,958,320 0.61
ノルウェークローネ 買建 29,850,000.00 385,978,900 383,274,000 2.03
チェココルナ 買建 255,000.00 1,245,809 1,229,100 0.00
ハンガリーフォリント 買建 15,000,000.00 5,918,769 5,830,500 0.03
ポーランドズロチ 買建 562,500.00 16,425,407 16,301,250 0.08
ユーロ 売建 7,613,517.03 955,722,139 948,339,675 △ 5.04
イギリスポンド 売建 485,000.00 70,315,300 70,300,750 △ 0.37
チェココルナ 売建 6,200,000.00 30,256,000 29,884,000 △ 0.15
( 注 ) 為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
前へ 次へ
145/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 51,697,526 0.44%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,575,325,820 97.66%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 225,746,347 1.90%
純資産総額 11,852,769,693 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
FOFs 用新興国債 F( 適格機関投資 投資信託受益証
1 5,924,216,091 1.8791 1.9539 － 97.66%
家限定 ) 券
日本 － 11,132,681,539 11,575,325,820 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 50,838,358 1.0170 1.0169 － 0.44%
ザーファンド 証券
日本 － 51,707,418 51,697,526 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.66%
親投資信託受益証券 0.44%
合計 98.10%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
1,618 － 0.8525 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,280 － 0.9258 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
321 － 0.8771 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
372 － 1.0416 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
324 － 1.2710 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,526 － 1.5223 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,610 － 1.6624 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
6,653 － 1.6181 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
8,504 － 1.8609 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 9,517 － 1.7498 －
2018 年４月末日 10,389 － 1.7774 －
2018 年５月末日 10,316 － 1.7447 －
2018 年６月末日 10,367 － 1.7274 －
2018 年７月末日 10,868 － 1.7884 －
2018 年８月末日 10,863 － 1.7569 －
146/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
11,067 － 1.7742 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 11,153 － 1.7865 －
2018 年 10 月末日 11,091 － 1.7489 －
2018 年 11 月末日 11,191 － 1.7397 －
2018 年 12 月末日 11,230 － 1.7310 －
2019 年１月末日 11,479 － 1.7733 －
2019 年２月末日 11,777 － 1.8210 －
2019 年３月末日 11,852 － 1.8395 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 2.7%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 8.6%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 4.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,403,688,572 208,124,897
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 687,731,085 1,202,267,104
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,551,024,081 883,227,354
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 592,373,500 385,437,030
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
147/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（ 201 9 年 ３ 月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,650,174,200 100.12
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － △ 14,123,757 △ 0.12
合計 ( 純資産総額 ) － 11,636,050,443 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2019 年３月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
バミューダ 38,359,948 0.22
国債証券
フィリピン 88,148,258 0.52
インドネシア 1,213,916,603 7.11
アルゼンチン 676,818,057 3.97
メキシコ 124,549,577 0.73
ブラジル 144,636,618 0.85
チリ 171,373,666 1.00
トルコ 660,574,407 3.87
エクアドル 490,058,720 2.87
エジプト 288,404,741 1.69
ガーナ 357,487,442 2.10
コロンビア 558,363,858 3.27
ハンガリー 4,721,381 0.03
ケニア 71,944,206 0.42
パキスタン 21,808,092 0.13
南アフリカ 471,424,176 2.76
スリランカ 671,280,998 3.93
ウルグアイ 42,856,014 0.25
ベネズエラ 2,110,197 0.01
ロシア 366,086,641 2.15
ドミニカ 372,610,858 2.18
グアテマラ 320,079,705 1.88
コスタリカ 130,323,537 0.76
ザンビア 79,030,080 0.46
（ 2019 年３月 29 日現在）
148/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コートジボアール 72,718,290 0.43
ルーマニア 301,810,402 1.77
ナイジェリア 594,149,094 3.48
パラグアイ 289,406,197 1.70
エルサルバドル 3,234,920 0.02
レバノン 36,143,324 0.21
パナマ 33,407,352 0.20
カザフスタン 12,817,224 0.08
パプアニューギニア 29,887,248 0.18
カタール 320,669,283 1.88
ウクライナ 680,674,577 3.99
アラブ首長国連邦 179,488,867 1.05
セルビア 51,219,754 0.30
オマーン 97,807,163 0.57
ウズベキスタン 60,787,941 0.36
バーレーン 27,218,910 0.16
ベリーズ 9,689,704 0.06
クウェート 67,911,895 0.40
ガボン共和国 116,364,829 0.68
セネガル共和国 43,776,612 0.26
アンゴラ 239,727,799 1.40
アゼルバイジャン 34,970,441 0.20
フィジー諸島 21,865,030 0.13
ホンジュラス 118,046,744 0.69
マケドニア共和国 219,212,633 1.28
スリナム共和国 73,963,736 0.43
小 計 11,103,937,749 65.08
アルゼンチン 66,963,790 0.39
地方債証券
ブラジル 32,212,974 0.19
小 計 99,176,764 0.58
メキシコ 390,974,073 2.29
特殊債券
ブラジル 137,489,805 0.81
トルコ 182,821,341 1.07
（ 2019 年３月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
パキスタン 31,824,995 0.19
南アフリカ 25,431,971 0.15
149/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベネズエラ 328,762,092 1.93
ロシア 87,038,802 0.51
国際機関 71,123,591 0.42
アラブ首長国連邦 89,416,319 0.52
サウジアラビア 99,940,945 0.59
小 計 1,444,823,934 8.47
日本 41,590,173 0.24
社債券
イタリア 89,860,056 0.53
香港 162,671,098 0.95
マレーシア 175,763,935 1.03
オランダ 91,319,557 0.54
タイ 33,833,232 0.20
ルクセンブルク 87,578,062 0.51
インドネシア 260,119,494 1.52
アルゼンチン 31,857,504 0.19
メキシコ 368,194,668 2.16
ブラジル 117,785,702 0.69
チリ 94,715,175 0.56
韓国 120,512,979 0.71
トルコ 125,887,633 0.74
インド 563,558,349 3.30
エクアドル 5,514,421 0.03
コロンビア 110,215,845 0.65
イスラエル 5,071,307 0.03
ペルー 124,920,089 0.73
南アフリカ 171,103,959 1.00
チュニジア 45,853,650 0.27
ロシア 201,460,083 1.18
中国 263,611,911 1.54
ドミニカ 65,891,321 0.39
グアテマラ 95,175,678 0.56
（ 2019 年３月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ジャマイカ 64,970,771 0.38
モーリシャス 22,728,255 0.13
ルーマニア 41,170,194 0.24
ウクライナ 61,423,465 0.36
アラブ首長国連邦 209,759,057 1.23
150/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小 計 3,854,117,623 22.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 560,504,416 3.28
合計（純資産総額） － 17,062,560,486 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月 29 日現在）
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 ／ 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域 （円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託受益証券 新成長国債券マザーファンド 4,104,052,630 2.6973 11,070,211,314 2.8387 11,650,174,200 100.12
種類別及び業種別投資比率（ 2019 年３月 29 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
合計 100.12
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2019 年３月 29 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
RUSSIAN FEDERATION 4.75%
1 ロシア 国債証券 3,000,000 10,863.14 325,894,387 11,426.69 342,800,939 4.75 2026/5/27 2.01
SOUTH AFRICA 5.875%
2 南アフリカ 国債証券 1,660,000 10,974.13 182,170,662 11,653.95 193,455,570 5.875 2025/9/16 1.13
REPUBLIC OF ANGOLA 8.25%
3 アンゴラ 国債証券 1,690,000 10,762.17 181,880,700 11,390.34 192,496,893 8.25 2028/5/9 1.13
PERUSAHAAN PENER 4.15%
▶ インドネシア 国債証券 1,680,000 10,446.93 175,508,487 11,225.25 188,584,219 4.15 2027/3/29 1.11
INDONESIA ASAHAN 5.23%
5 インドネシア 社債券 1,630,000 11,223.86 182,948,979 11,542.96 188,150,248 5.23 2021/11/15 1.10
HAZINE MUSTESARL 5.004%
6 トルコ 特殊債券 1,750,000 10,391.43 181,850,178 10,446.93 182,821,341 5.004 2023/4/6 1.07
PETROLEOS DE VEN 6%
7 ベネズエラ 特殊債券 9,360,000 1,420.67 132,974,899 1,928.45 180,503,037 0 2022/10/28 1.06
PERUSAHAAN PENER 4.4%
8 インドネシア 国債証券 1,550,000 10,571.79 163,862,861 11,402.16 176,733,622 4.4 2028/3/1 1.04
REPUBLIC OF CHIL 3.24%
9 チリ 国債証券 1,516,000 10,355.36 156,987,364 11,304.33 171,373,666 3.24 2028/2/6 1.00
（ 2019 年３月 29 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
REPUBLIC COLOMBIA 4.5%
10 コロンビア 国債証券 1,435,000 10,955.67 157,213,983 11,714.99 168,110,171 4.5 2029/3/15 0.99
ADANI PORTS SPECIAL 3.5%
11 インド 社債券 1,460,000 10,966.11 160,105,240 11,064.32 161,539,186 3.5 2020/7/29 0.95
REPUBLIC OF SRI 6.85%
12 スリランカ 国債証券 1,410,000 9,973.61 140,627,998 11,189.17 157,767,429 6.85 2025/11/3 0.92
MACEDONIA 5.625%
13 マケドニア共和国 国債証券 1,070,000 13,902.57 148,757,580 14,358.21 153,632,933 5.625 2023/7/26 0.90
INDONESIA REP 3.75%
14 インドネシア 国債証券 1,040,000 13,390.20 139,258,080 14,410.28 149,866,955 3.75 2028/6/14 0.88
REPUB OF SRI LANKA 6.75%
15 スリランカ 国債証券 1,330,000 9,614.50 127,872,967 10,890.89 144,848,887 6.75 2028/4/18 0.85
REPUBLIC OF BRAZIL 4.5%
16 ブラジル 国債証券 1,340,000 10,919.75 146,324,665 10,793.77 144,636,618 4.5 2029/5/30 0.85
151/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 ドミニカ 国債証券 DOMINICAN REP 6.85% 1,216,000 10,754.93 130,779,961 11,781.58 143,264,116 6.85 2045/1/27 0.84
UKRAINE GOVT 7.75%
18 ウクライナ 国債証券 1,368,000 9,716.53 132,922,179 10,308.19 141,016,125 7.75 2027/9/1 0.83
ABU DHABI CRUDE 4.6%
19 アラブ首長国連邦 社債券 1,230,000 10,391.43 127,814,697 11,445.84 140,783,878 4.6 2047/11/2 0.83
DOMINICAN REP 8.625%(SI)
20 ドミニカ 国債証券 1,065,000 12,486.37 132,979,894 12,974.56 138,179,112 8.625 2027/4/20 0.81
AXIATA SPV2 BHD 3.466%
21 マレーシア 社債券 1,220,000 10,984.91 134,015,902 11,143.47 135,950,379 3.466 2020/11/19 0.80
SINK REP OF GHANA 8.627%
22 ガーナ 国債証券 1,270,000 9,856.87 125,182,292 10,668.91 135,495,206 8.627 2049/6/16 0.79
REPUBLIC COLOMBIA 4.375%
23 コロンビア 国債証券 1,150,000 11,209.99 128,914,885 11,404.22 131,148,559 4.375 2021/7/12 0.77
ROMANIA 5.125%
24 ルーマニア 国債証券 1,180,000 10,196.65 120,320,486 11,071.25 130,640,780 5.125 2048/6/15 0.77
COLOMBIA REP OF 8.125%
25 コロンビア 国債証券 970,000 13,207.81 128,115,757 13,462.58 130,587,099 8.125 2024/5/21 0.77
INDONESIA REP 4.75%
26 インドネシア 国債証券 1,110,000 11,042.67 122,573,665 11,720.48 130,097,422 4.75 2026/1/8 0.76
SASOL FINANCING 5.875%
27 南アフリカ 社債券 1,100,000 11,115.64 122,272,133 11,731.64 129,048,073 5.875 2024/3/27 0.76
REPUBLIC OF ECUA 8.875%
28 エクアドル 国債証券 1,170,000 9,711.62 113,626,012 10,949.44 128,108,459 8.875 2027/10/23 0.75
TURKEY REP OF 5.75%
29 トルコ 国債証券 1,226,000 10,405.31 127,569,131 10,385.83 127,330,322 5.75 2024/3/22 0.75
REPUBLIC OF ECUA 9.65%
30 エクアドル 国債証券 1,110,000 10,172.23 112,911,792 11,469.87 127,315,591 9.65 2026/12/13 0.75
種類別及び業種別投資比率（ 2019 年３月 29 日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 65.08
地方債証券 0.58
特殊債券 8.47
社債券 22.59
合計 96.72
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月 29 日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
（ 2019 年３月 29 日現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月 29 日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜新成長国債券マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（ 2019 年３月 29 日現在）
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価額金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額 比率
種類 （円） （円）
売建 （％）
152/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ シカゴ商品取引 CBT 10U
債券先
売建 34 米ドル 4,436,928.06 492,454,645 4,524,125 502,132,634 △ 2.94
カ 所
物取引 1906
CBT 10Y
アメリ シカゴ商品取引
売建 38 米ドル 4,665,089.87 517,778,325 4,731,000 525,093,690 △ 3.08
カ 所
1906
アメリ シカゴ商品取引
CBT 2Y 1906
買建 34 米ドル 7,218,192.76 801,147,215 7,252,625 804,968,849 4.72
カ 所
CBT 20Y
アメリ シカゴ商品取引
買建 62 米ドル 9,031,117.03 1,002,363,679 9,301,937.5 1,032,422,043 6.05
カ 所
1906
CBT 30Y
アメリ シカゴ商品取引
買建 42 米ドル 6,795,099.28 754,188,068 7,071,750 784,893,532 4.60
カ 所
1906
アメリ シカゴ商品取引
CBT 5Y 1906
買建 130 米ドル 14,951,509.05 1,659,467,990 15,087,109.35 1,674,518,267 9.81
カ 所
ユーレックス・
BOBL 1906
ドイツ ドイツ金融先物 売建 36 ユーロ 4,750,870.32 591,768,407 4,791,600 596,841,696 △ 3.50
取引所
ユーレックス・
BUND1OY
ドイツ ドイツ金融先物 売建 23 ユーロ 3,742,988.26 466,226,617 3,826,970 476,687,383 △ 2.79
1906
取引所
ユーレックス・
BUXL 1906
ドイツ ドイツ金融先物 売建 3 ユーロ 546,295.86 68,046,612 577,440 71,925,926 △ 0.42
取引所
ユーレックス・
SCHATZ 1906
ドイツ ドイツ金融先物 売建 6 ユーロ 670,371.72 83,501,502 671,760 83,674,426 △ 0.49
取引所
その他
アメリ シカゴ商業取引 EURO$
売建 45 米ドル 10,942,907.75 1,214,553,331 10,982,250 1,218,919,927 △ 7.14
先物取
カ 所
90Days
引
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２） 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
前へ 次へ
153/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 10,892,815,985 100.06%
（ J-REIT マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 6,656,185 △ 0.06%
純資産総額 10,886,159,800 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 J-REIT マザーファンド 6,979,889,777 1.4049 1.5606 － 100.06%
証券
日本 － 9,806,177,340 10,892,815,985 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.06%
合計 100.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
504 － 0.5284 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
367 － 0.5296 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
198 － 0.5515 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
187 － 0.6276 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
265 － 0.9520 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,249 － 1.0794 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,419 － 1.1259 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,269 － 1.2714 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
6,384 － 1.2114 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 7,842 － 1.2577 －
2018 年４月末日 8,632 － 1.2900 －
2018 年５月末日 8,814 － 1.2979 －
2018 年６月末日 9,144 － 1.3250 －
2018 年７月末日 9,246 － 1.3269 －
2018 年８月末日 9,404 － 1.3265 －
第 12 計算期間末
9,496 － 1.3288 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 9,596 － 1.3453 －
2018 年 10 月末日 9,635 － 1.3254 －
2018 年 11 月末日 10,205 － 1.3833 －
2018 年 12 月末日 10,070 － 1.3568 －
154/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年１月末日 10,542 － 1.4199 －
2019 年２月末日 10,558 － 1.4245 －
2019 年３月末日 10,886 － 1.4752 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 12.2%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.2%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.7%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 9.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 675,138,104 2,294,071,021
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 293,092,056 552,520,687
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,821,106,605 945,522,826
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 652,122,836 420,300,433
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
J-REIT マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 日本 10,675,542,600 98.01%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,928,987 1.99%
純資産総額 10,892,471,587 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 日本ビルファンド投資法人 投資証券 1,430 624,666 750,000 － 9.85%
日本 － 893,273,667 1,072,500,000 －
ジャパンリアルエステイト投資
2 投資証券 1,510 584,881 653,000 － 9.05%
法人
日本 － 883,170,624 986,030,000 －
3 オリックス不動産投資法人 投資証券 3,167 174,351 190,100 － 5.53%
日本 － 552,170,244 602,046,700 －
▶ 日本リテールファンド投資法人 投資証券 2,600 210,383 222,700 － 5.32%
日本 － 546,997,945 579,020,000 －
5 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 2,400 224,433 235,800 － 5.20%
日本 － 538,641,114 565,920,000 －
ジャパン・ホテル・リート投資
6 投資証券 6,050 80,963 89,300 － 4.96%
法人
日本 － 489,831,669 540,265,000 －
155/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス・オフィス投資法
7 投資証券 630 674,186 769,000 － 4.45%
人
日本 － 424,737,539 484,470,000 －
8 大和証券オフィス投資法人 投資証券 540 669,266 788,000 － 3.91%
日本 － 361,404,137 425,520,000 －
日本アコモデーションファンド
9 投資証券 750 552,346 562,000 － 3.87%
投資法人
日本 － 414,260,214 421,500,000 －
10 プレミア投資法人 投資証券 2,630 120,942 139,600 － 3.37%
日本 － 318,079,994 367,148,000 －
コンフォリア・レジデンシャル
11 投資証券 1,200 268,601 303,500 － 3.34%
投資法人
日本 － 322,321,733 364,200,000 －
東急リアル・エステート投資法
12 投資証券 2,020 161,088 179,300 － 3.33%
人
日本 － 325,397,988 362,186,000 －
インベスコ・オフィス・ジェイ
13 投資証券 19,600 16,043 17,580 － 3.16%
リート投資法人
日本 － 314,460,780 344,568,000 －
アクティビア・プロパティーズ
14 投資証券 710 494,701 460,000 － 3.00%
投資法人
日本 － 351,237,967 326,600,000 －
グローバル・ワン不動産投資法
15 投資証券 2,400 111,927 133,100 － 2.93%
人
日本 － 268,627,113 319,440,000 －
ケネディクス・レジデンシャ
16 投資証券 1,719 166,769 183,700 － 2.90%
ル・ネクスト投資法人
日本 － 286,676,173 315,780,300 －
三井不動産ロジスティクスパー
17 投資証券 860 328,395 354,500 － 2.80%
ク投資法人
日本 － 282,420,177 304,870,000 －
野村不動産マスターファンド投
18 投資証券 1,750 158,500 163,200 － 2.62%
資法人
日本 － 277,375,000 285,600,000 －
19 三菱地所物流リート投資法人 投資証券 965 269,600 262,100 － 2.32%
日本 － 260,164,000 252,926,500 －
ケネディクス商業リート投資法
20 投資証券 860 246,166 270,300 － 2.13%
人
日本 － 211,703,256 232,458,000 －
21 ラサールロジポート投資法人 投資証券 1,800 109,139 109,500 － 1.81%
日本 － 196,451,427 197,100,000 －
ユナイテッド・アーバン投資法
22 投資証券 1,000 172,400 174,900 － 1.61%
人
日本 － 172,400,000 174,900,000 －
アドバンス・レジデンス投資法
23 投資証券 520 288,500 308,500 － 1.47%
人
日本 － 150,020,000 160,420,000 －
24 積水ハウス・リート投資法人 投資証券 1,800 72,000 83,700 － 1.38%
日本 － 129,600,000 150,660,000 －
25 森トラスト総合リート投資法人 投資証券 800 171,903 172,200 － 1.26%
日本 － 137,522,521 137,760,000 －
26 ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,020 109,989 118,700 － 1.11%
日本 － 112,188,895 121,074,000 －
27 大和ハウスリート投資法人 投資証券 450 264,700 245,700 － 1.02%
日本 － 119,115,000 110,565,000 －
28 インヴィンシブル投資法人 投資証券 2,001 46,950 54,200 － 1.00%
日本 － 93,946,950 108,454,200 －
29 フロンティア不動産投資法人 投資証券 140 448,500 464,500 － 0.60%
日本 － 62,790,000 65,030,000 －
日本プライムリアルティ投資法
30 投資証券 140 402,000 456,000 － 0.59%
人
日本 － 56,280,000 63,840,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 98.01%
合計 98.01%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
156/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
前へ 次へ
157/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 69,149,926 0.60%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 11,371,987,748 98.00%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 162,746,997 1.40%
純資産総額 11,603,884,671 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀 /プリンシパル FOFs 用外
投資信託受益
1 国リート }（適格機関投資家限 10,086,914,803 1.0588 1.1274 － 98.00%
証券
定）
日本 － 10,680,236,165 11,371,987,748 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受
2 68,000,714 1.0170 1.0169 － 0.60%
ザーファンド 益証券
日本 － 69,163,208 69,149,926 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.00%
親投資信託受益証券 0.60%
合計 98.60%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
2,127 － 0.4336 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
866 － 0.5024 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
419 － 0.4347 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
416 － 0.5770 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
394 － 0.7513 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,993 － 0.9176 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,561 － 1.0417 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,314 － 1.0058 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
7,311 － 1.0785 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 7,993 － 0.9979 －
2018 年４月末日 8,983 － 1.0175 －
2018 年５月末日 9,213 － 1.0324 －
2018 年６月末日 9,643 － 1.0647 －
2018 年７月末日 9,904 － 1.0790 －
2018 年８月末日 10,558 － 1.1306 －
158/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
10,592 － 1.1241 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 10,396 － 1.1022 －
2018 年 10 月末日 10,360 － 1.0808 －
2018 年 11 月末日 10,946 － 1.1252 －
2018 年 12 月末日 10,154 － 1.0345 －
2019 年１月末日 10,978 － 1.1195 －
2019 年２月末日 11,355 － 1.1603 －
2019 年３月末日 11,603 － 1.1914 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 30.8%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 15.9%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4.2%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 6.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 3,886,277,440 3,485,092,519
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 771,593,903 3,952,455,187
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 885,307,846 566,623,090
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
159/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限定）
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 11,540,141,458 100.15%
（外国リートマザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 17,423,105 △ 0.15%
純資産総額 11,522,718,353 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 外国リートマザーファンド 13,472,030,654 0.7624 0.8566 － 100.15%
証券
日本 － 10,271,209,303 11,540,141,458 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.15%
合計 100.15%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
外国リートマザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 8,323,686,803 72.13%
オーストラリア 791,413,086 6.86%
イギリス 599,169,781 5.19%
フランス 401,054,974 3.48%
投資証券 香港 399,946,223 3.47%
カナダ 301,019,472 2.61%
スペイン 272,338,693 2.36%
シンガポール 181,825,511 1.58%
メキシコ 50,287,792 0.44%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 218,883,854 1.90%
純資産総額 11,539,626,189 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
SIMON PROPERTY GROUP INC
1 投資証券 28,837 18,869 20,351 － 5.09%
アメリカ － 544,134,188 586,865,431 －
WELLTOWER INC
2 投資証券 65,808 7,276 8,721 － 4.97%
アメリカ － 478,836,862 573,950,671 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
3 投資証券 20,625 18,972 22,300 － 3.99%
160/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ － 391,303,226 459,939,785 －
LINK REIT
▶ 投資証券 309,800 1,087 1,290 － 3.47%
香港 － 336,985,129 399,946,223 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
5 投資証券 23,542 13,641 15,897 － 3.24%
アメリカ － 321,149,498 374,249,474 －
GOODMAN GROUP
6 投資証券 352,796 762 1,058 － 3.24%
オーストラリア － 269,115,611 373,432,590 －
STORE CAPITAL CORP
7 投資証券 94,072 3,090 3,725 － 3.04%
アメリカ － 290,742,837 350,506,091 －
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
8 投資証券 27,302 10,061 12,777 － 3.02%
アメリカ － 274,711,691 348,842,262 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
9 投資証券 10,100 26,137 32,205 － 2.82%
アメリカ － 263,989,567 325,280,279 －
AGREE REALTY CORP
10 投資証券 40,807 5,912 7,785 － 2.75%
アメリカ － 241,269,619 317,721,200 －
REGENCY CENTERS CORP
11 投資証券 41,607 6,803 7,552 － 2.72%
アメリカ － 283,063,933 314,252,241 －
AMERICOLD REALTY TRUST
12 投資証券 90,178 2,401 3,410 － 2.67%
アメリカ － 216,580,790 307,572,151 －
INVITATION HOMES INC
13 投資証券 110,079 2,548 2,683 － 2.56%
アメリカ － 280,537,683 295,423,217 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
14 投資証券 20,896 12,792 13,278 － 2.40%
アメリカ － 267,316,413 277,474,715 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
15 投資証券 65,994 3,351 3,984 － 2.28%
アメリカ － 221,180,827 262,955,798 －
SEGRO PLC
16 投資証券 269,070 968 968 － 2.26%
イギリス － 260,507,234 260,585,254 －
17 HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 投資証券 81,354 3,017 3,196 － 2.25%
アメリカ － 245,516,544 260,049,037 －
KILROY REALTY CORP
18 投資証券 29,976 8,191 8,490 － 2.21%
アメリカ － 245,535,274 254,518,272 －
BOSTON PROPERTIES INC
19 投資証券 16,900 13,357 14,828 － 2.17%
アメリカ － 225,744,098 250,597,661 －
TERRENO REALTY CORP
20 投資証券 53,368 4,072 4,684 － 2.17%
アメリカ － 217,339,219 250,023,097 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
21 投資証券 21,859 10,436 11,405 － 2.16%
アメリカ － 228,127,812 249,309,160 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
22 投資証券 109,240 2,345 2,105 － 1.99%
アメリカ － 256,191,690 230,002,667 －
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
23 投資証券 38,935 4,832 5,606 － 1.89%
アメリカ － 188,138,233 218,273,694 －
24 DEXUS 投資証券 214,028 786 1,004 － 1.86%
オーストラリア － 168,405,295 214,933,937 －
PROLOGIS INC
25 投資証券 25,900 6,921 8,004 － 1.80%
アメリカ － 179,262,612 207,319,108 －
AMERICAN TOWER CORP
26 投資証券 8,639 15,712 21,635 － 1.62%
アメリカ － 135,743,348 186,907,189 －
EPR PROPERTIES
27 投資証券 21,272 7,290 8,598 － 1.59%
アメリカ － 155,092,728 182,905,064 －
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
28 投資証券 107,252 1,816 1,609 － 1.50%
アメリカ － 194,870,458 172,606,542 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
29 投資証券 15,200 10,538 11,285 － 1.49%
アメリカ － 160,181,154 171,539,040 －
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
30 投資証券 136,349 1,175 1,144 － 1.35%
スペイン － 160,318,270 156,079,572 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 98.10%
合計 98.10%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
161/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
前へ 次へ
162/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 25,140,558 0.56%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 4,342,528,607 97.54%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 84,471,795 1.90%
純資産総額 4,452,140,960 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
パインブリッジ /FOFs 用コモ
投資信託受益証
1 ディティ F( 適格機関投資家限 10,711,713,389 0.4235 0.4054 － 97.54%
券
定 )
日本 － 4,537,046,716 4,342,528,607 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 24,722,744 1.0170 1.0169 － 0.56%
ザーファンド 証券
日本 － 25,145,409 25,140,558 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.54%
親投資信託受益証券 0.56%
合計 98.10%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
528 － 0.5763 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
368 － 0.5786 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
197 － 0.5774 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
183 － 0.5601 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
127 － 0.6043 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
501 － 0.6063 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
1,604 － 0.5011 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
2,559 － 0.4091 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
3,302 － 0.4438 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 3,792 － 0.4301 －
2018 年４月末日 4,357 － 0.4501 －
2018 年５月末日 4,414 － 0.4509 －
2018 年６月末日 4,396 － 0.4424 －
2018 年７月末日 4,372 － 0.4341 －
2018 年８月末日 4,427 － 0.4319 －
163/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
4,503 － 0.4355 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 4,560 － 0.4405 －
2018 年 10 月末日 4,593 － 0.4369 －
2018 年 11 月末日 4,609 － 0.4318 －
2018 年 12 月末日 4,331 － 0.4023 －
2019 年１月末日 4,377 － 0.4065 －
2019 年２月末日 4,454 － 0.4147 －
2019 年３月末日 4,452 － 0.4160 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 36.6%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.4%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 3.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,198,889,624 1,350,871,147
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 185,644,327 464,563,492
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 729,336,509 112,844,647
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 953,856,632 591,325,663
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
164/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティ } （適格機関投資家限定）
（１）投資状況
（ 2019 年 3 月 29 日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,338,465,595 99.92
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 3,664,253 0.08
合計（純資産総額） 4,342,129,848 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（ 2019 年 3 月 29 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ･
日本 信託受 コモディティ 9,478,841,152 0.4726 4,479,700,329 0.4577 4,338,465,595 99.92
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（ 2019 年 3 月 29 日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ご参考）パインブリッジ・コモディティマザーファンド
（１）投資状況
（ 2019 年 3 月 29 日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 イギリス 4,300,378,805 99.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 37,869,954 0.87
合計（純資産総額） 4,338,248,759 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入銘柄 （ 20 19 年 3 月 29 日現在）
165/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
利率
数量
償還期限
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
（％）
（額面）
（円） （円） （円） （円）
（％）
1.8 2019/7/16
イギリス 社債券 UBS 19,500,000 11,099.00 2,164,305,001 11,304.33 2,204,344,643 50.81
0.2 2019/4/24
イギリス 社債券 BARCLAYS 20,400,000 10,070.16 2,054,312,799 10,274.67 2,096,034,162 48.32
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注 2 ）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算し
たものです。
2. 種類別投資比率 （ 201 9 年 3 月 29 日現在）
種類 投資比率（％）
社債券 99.13
合計 99.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
前へ 次へ
166/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 273,287,721 0.49%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 54,430,359,355 97.80%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 953,823,454 1.71%
純資産総額 55,657,470,530 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀 /FOFs 用日本株ＭＮ (適 投資信託受益証
1 47,880,330,186 1.1547 1.1368 － 97.80%
格機関投資家限定 ) 券
日本 － 55,291,836,994 54,430,359,355 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 268,745,916 1.0170 1.0169 － 0.49%
ザーファンド 証券
日本 － 273,339,485 273,287,721 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.80%
親投資信託受益証券 0.49%
合計 98.29%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第３計算期間末
2,477 － 0.9366 －
（ 2009 年９月 25 日）
第４計算期間末
1,718 － 0.9438 －
（ 2010 年９月 27 日）
第５計算期間末
966 － 0.9556 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
789 － 0.9583 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
719 － 1.0016 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,084 － 1.0278 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,427 － 1.0395 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
27,708 － 0.9984 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
41,700 － 1.0243 －
（ 2017 年９月 25 日）
2018 年３月末日 50,260 － 1.0306 －
2018 年４月末日 51,553 － 1.0267 －
2018 年５月末日 52,151 － 1.0236 －
2018 年６月末日 53,207 － 1.0303 －
2018 年７月末日 53,786 － 1.0337 －
2018 年８月末日 54,564 － 1.0356 －
167/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
54,609 － 1.0325 －
（ 2018 年９月 25 日）
2018 年９月末日 54,564 － 1.0306 －
2018 年 10 月末日 56,120 － 1.0359 －
2018 年 11 月末日 56,311 － 1.0213 －
2018 年 12 月末日 56,614 － 1.0254 －
2019 年１月末日 55,977 － 1.0138 －
2019 年２月末日 55,504 － 1.0093 －
2019 年３月末日 55,657 － 1.0144 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） △ 4.0%
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 0.8%
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 0.8%
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） △ 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第３期（ 2008 年９月 26 日～ 2009 年９月 25 日） 1,018,490,585 1,075,953,530
第４期（ 2009 年９月 26 日～ 2010 年９月 27 日） 813,439,443 1,638,140,456
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期中（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年３月 25 日） 5,520,553,515 3,559,289,366
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
前へ 次へ
168/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）指定投資信託証券の状況
大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 41,871,329,845 76.82%
（大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,635,683,543 23.18%
純資産総額 54,507,013,388 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年３月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 売建 41,774,080,000 76.64%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀ジャパン・スペシャ 親投資信託受益
1 12,116,949,255 3.7320 3.4556 － 76.82%
ル・マザーファンド 証券
日本 － 45,221,112,551 41,871,329,845 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 76.82%
合計 76.82%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
TOPIX 先物
株価指数先物 日本 売建 2,624 41,947,651,770 41,774,080,000 76.64%
3106 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（参考）マザーファンドの運用状況
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 56,283,272,550 96.10%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,284,716,108 3.90%
純資産総額 58,567,988,658 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年３月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 買建 2,149,200,000 3.67%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
169/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 日本電信電話 株式 446,500 4,611.73 4,703.00 － 3.59%
日本 情報･通信業 2,059,138,420 2,099,889,500 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
2 株式 3,409,300 581.21 550.00 － 3.20%
ループ
日本 銀行業 1,981,525,946 1,875,115,000 －
3 トヨタ自動車 株式 228,700 6,725.00 6,487.00 － 2.53%
日本 輸送用機器 1,538,007,500 1,483,576,900 －
▶ 三菱商事 株式 449,400 3,107.67 3,074.00 － 2.36%
日本 卸売業 1,396,588,254 1,381,455,600 －
5 ソフトバンクグループ 株式 103,000 8,583.84 10,745.00 － 1.89%
日本 情報･通信業 884,135,696 1,106,735,000 －
6 第一三共 株式 205,200 4,040.00 5,100.00 － 1.79%
日本 医薬品 829,008,220 1,046,520,000 －
7 任天堂 株式 32,900 33,406.39 31,560.00 － 1.77%
日本 その他製品 1,099,070,387 1,038,324,000 －
8 武田薬品工業 株式 214,000 4,440.28 4,521.00 － 1.65%
日本 医薬品 950,220,485 967,494,000 －
9 日立製作所 株式 267,100 3,439.78 3,585.00 － 1.63%
日本 電気機器 918,766,722 957,553,500 －
10 日本たばこ産業 株式 339,600 2,758.33 2,745.00 － 1.59%
日本 食料品 936,730,493 932,202,000 －
11 本田技研工業 株式 305,500 3,194.12 2,995.00 － 1.56%
日本 輸送用機器 975,804,367 914,972,500 －
12 東京海上ホールディングス 株式 170,200 5,301.00 5,362.00 － 1.56%
日本 保険業 902,230,200 912,612,400 －
13 三菱地所 株式 433,600 1,891.76 2,005.50 － 1.48%
日本 不動産業 820,267,228 869,584,800 －
14 日本ユニシス 株式 293,400 2,627.55 2,932.00 － 1.47%
日本 情報･通信業 770,923,436 860,248,800 －
15 三井不動産 株式 306,700 2,692.86 2,782.50 － 1.46%
日本 不動産業 825,900,687 853,392,750 －
16 日本電気 株式 224,900 3,551.09 3,745.00 － 1.44%
日本 電気機器 798,642,283 842,250,500 －
17 キーエンス 株式 12,200 57,576.82 68,970.00 － 1.44%
日本 電気機器 702,437,254 841,434,000 －
18 富士フイルムホールディングス 株式 164,500 4,826.23 5,034.00 － 1.41%
日本 化学 793,915,022 828,093,000 －
19 日本新薬 株式 98,800 6,653.58 8,060.00 － 1.36%
日本 医薬品 657,374,241 796,328,000 －
20 日立ハイテクノロジーズ 株式 172,200 4,186.11 4,535.00 － 1.33%
日本 卸売業 720,849,406 780,927,000 －
21 東日本旅客鉄道 株式 68,300 10,190.33 10,680.00 － 1.25%
日本 陸運業 695,999,913 729,444,000 －
22 三井物産 株式 404,400 1,789.93 1,718.50 － 1.19%
日本 卸売業 723,849,100 694,961,400 －
23 大和ハウス工業 株式 194,900 3,526.85 3,519.00 － 1.17%
日本 建設業 687,383,330 685,853,100 －
24 豊田自動織機 株式 113,300 5,679.39 5,550.00 － 1.07%
日本 輸送用機器 643,475,499 628,815,000 －
25 日立物流 株式 188,500 3,085.51 3,285.00 － 1.06%
日本 陸運業 581,619,196 619,222,500 －
三井住友トラスト・ホールディ
26 株式 154,600 4,247.53 3,976.00 － 1.05%
ングス
日本 銀行業 656,669,504 614,689,600 －
27 日本航空 株式 150,600 3,980.00 3,899.00 － 1.00%
日本 空運業 599,388,000 587,189,400 －
28 テルモ 株式 170,200 3,141.84 3,380.00 － 0.98%
日本 精密機器 534,741,402 575,276,000 －
29 信越化学工業 株式 60,800 8,857.32 9,280.00 － 0.96%
日本 化学 538,525,564 564,224,000 －
30 花王 株式 63,800 7,746.60 8,718.00 － 0.95%
日本 化学 494,233,644 556,208,400 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 96.10%
合計 96.10%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
170/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業種別 投資比率
（国内）
情報･通信業 12.76%
電気機器 9.98%
医薬品 6.43%
化学 6.19%
輸送用機器 6.10%
卸売業 5.61%
銀行業 5.48%
陸運業 5.16%
小売業 5.08%
建設業 4.10%
不動産業 4.02%
その他製品 3.54%
食料品 3.52%
精密機器 2.94%
保険業 2.61%
サービス業 2.40%
パルプ･紙 2.26%
機械 1.93%
電気･ガス業 1.28%
空運業 1.00%
その他金融業 0.95%
非鉄金属 0.73%
鉱業 0.53%
石油･石炭製品 0.52%
ゴム製品 0.43%
ガラス･土石製品 0.20%
繊維製品 0.19%
水産･農林業 0.12%
金属製品 0.03%
小計 96.10%
合計 96.10%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
TOPIX 先物
株価指数先物 日本 買建 135 2,157,719,944 2,149,200,000 3.67%
3106 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,431,160 1.44%
特殊債券 日本 1,639,316,661 39.04%
社債券 日本 1,003,507,900 23.90%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,496,329,905 35.63%
純資産総額 4,199,585,626 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
85 政保道路機構
1 特殊債券 320,000,000 101.44 100.50 1.4000 7.66%
日本 － 324,627,200 321,623,360 2019/07/31
171/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 政保地方公共団
2 特殊債券 318,000,000 101.15 100.42 1.4000 7.60%
日本 － 321,681,456 319,358,496 2019/07/12
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.38 1.5000 4.78%
日本 － 201,646,000 200,773,800 2019/06/28
7 政保原賠･廃炉
▶ 特殊債券 120,000,000 100.05 100.01 0.0010 2.86%
日本 － 120,064,800 120,012,960 2019/06/21
20 政保西日本道
5 特殊債券 110,000,000 101.44 100.49 1.4000 2.63%
日本 － 111,589,500 110,547,250 2019/07/29
80 政保道路機構
6 特殊債券 105,000,000 101.18 100.27 1.5000 2.51%
日本 － 106,239,000 105,290,115 2019/05/31
7 10 政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 101.33 101.33 1.3000 2.41%
日本 － 101,338,000 101,336,200 2020/03/13
44 名古屋鉄道
8 社債券 100,000,000 100.69 100.70 2.0500 2.40%
日本 － 100,690,000 100,706,200 2019/08/02
295 北陸電力
9 社債券 100,000,000 100.94 100.69 1.4340 2.40%
日本 － 100,942,000 100,698,700 2019/09/25
2 大日本印刷
10 社債券 100,000,000 101.65 100.53 1.7050 2.39%
日本 － 101,653,000 100,537,600 2019/07/30
2 第一三共
11 社債券 100,000,000 100.76 100.41 1.7760 2.39%
日本 － 100,760,000 100,416,600 2019/06/24
164 オリックス
12 社債券 100,000,000 101.05 100.38 1.1460 2.39%
日本 － 101,058,000 100,388,900 2019/08/07
110 三菱地所
13 社債券 100,000,000 100.35 100.26 0.5710 2.39%
日本 － 100,353,000 100,260,900 2019/09/13
14 8 政保地方公営機 特殊債券 100,000,000 101.07 100.24 1.5000 2.39%
日本 － 101,071,000 100,246,200 2019/05/24
15 9 長谷工コ -ポ 社債券 100,000,000 100.41 100.21 0.4400 2.39%
日本 － 100,419,000 100,212,400 2019/11/05
69 新日本製鐵
16 社債券 100,000,000 100.49 100.11 0.5560 2.38%
日本 － 100,492,600 100,119,800 2019/06/20
304 北海道電力
17 社債券 100,000,000 101.26 100.11 1.7030 2.38%
日本 － 101,267,300 100,116,100 2019/04/25
5 政保政策投資 CO
18 特殊債券 100,000,000 101.01 100.06 1.4000 2.38%
日本 － 101,015,000 100,066,300 2019/04/15
7 政保地方公営機
19 特殊債券 100,000,000 100.92 100.06 1.4000 2.38%
日本 － 100,920,000 100,066,300 2019/04/15
10 小松製作所
20 社債券 100,000,000 100.23 100.05 0.2750 2.38%
日本 － 100,233,200 100,050,700 2019/06/20
167 神奈川県公債
21 地方債証券 60,000,000 100.96 100.71 1.5200 1.44%
日本 － 60,581,400 60,431,160 2019/09/20
56 日本政策金融
22 特殊債券 60,000,000 100.00 99.99 0.0010 1.43%
日本 － 60,003,600 59,995,680 2019/09/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 39.04%
社債券 23.90%
地方債証券 1.44%
合計 64.37%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
172/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
173/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
174/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
175/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前へ
176/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告 （ 2019 年４月１日現在（予定））
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
177/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
原届出書の「１ 財務諸表」の末尾に、下記事項が追加されます。
中間財務諸表
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年９月
26 日から平成 31 年３月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
次へ
178/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 73,746,706,532
未収入金 57,666,391
流動資産合計 73,804,372,923
資産合計 73,804,372,923
負債の部
流動負債
未払解約金 112,929,335
未払受託者報酬 12,178,063
未払委託者報酬 284,155,979
その他未払費用 1,178,575
流動負債合計 410,441,952
負債合計 410,441,952
純資産の部
元本等
元本 61,749,782,109
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,644,148,862
13,178,729,404
（分配準備積立金）
元本等合計 73,393,930,971
純資産合計 73,393,930,971
負債純資産合計 73,804,372,923
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 11,916,662,438
営業収益合計 △ 11,916,662,438
営業費用
受託者報酬 12,178,063
委託者報酬 284,155,979
その他費用 1,178,575
営業費用合計 297,512,617
営業利益又は営業損失（△） △ 12,214,175,055
経常利益又は経常損失（△） △ 12,214,175,055
179/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益又は中間純損失（△） △ 12,214,175,055
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 556,380,245
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,234,047,344
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,460,140,513
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
1,460,140,513
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,392,244,185
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,392,244,185
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,644,148,862
次へ
180/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 59,714,765,557 円
期中追加設定元本額 5,674,131,441 円
期中一部解約元本額 3,639,114,889 円
２．受益権の総数 61,749,782,109 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1886 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,886 円）」
前へ 次へ
181/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
国内株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 776,296,081
株式 72,952,934,220
未収入金 296,286,533
未収配当金 82,742,550
流動資産合計 74,108,259,384
資産合計 74,108,259,384
負債の部
流動負債
未払金 305,007,264
未払解約金 57,666,391
その他未払費用 2,860
流動負債合計 362,676,515
負債合計 362,676,515
純資産の部
元本等
元本 57,908,682,004
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,836,900,865
元本等合計 73,745,582,869
純資産合計 73,745,582,869
負債純資産合計 74,108,259,384
前へ 次へ
182/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 56,188,724,900 円
期中追加設定元本額 5,319,410,309 円
期中一部解約元本額 3,599,453,205 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 57,908,682,004 円
合計 57,908,682,004 円
２．受益権の総数 57,908,682,004 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2735 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,735 円）」
前へ 次へ
183/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 660,493,546
投資信託受益証券 33,149,231,191
親投資信託受益証券 154,547,465
未収入金 43,337,719
流動資産合計 34,007,609,921
資産合計 34,007,609,921
負債の部
流動負債
未払解約金 41,247,519
未払受託者報酬 5,524,389
未払委託者報酬 46,036,838
その他未払費用 599,991
流動負債合計 93,408,737
負債合計 93,408,737
純資産の部
元本等
元本 39,850,173,540
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,935,972,356
4,455,659,962
（分配準備積立金）
元本等合計 33,914,201,184
純資産合計 33,914,201,184
負債純資産合計 34,007,609,921
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,638
有価証券売買等損益 △ 5,060,401,372
営業収益合計 △ 5,060,398,734
営業費用
支払利息 268,588
受託者報酬 5,524,389
委託者報酬 46,036,838
184/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 632,399
営業費用合計 52,462,214
営業利益又は営業損失（△） △ 5,112,860,948
経常利益又は経常損失（△） △ 5,112,860,948
中間純利益又は中間純損失（△） △ 5,112,860,948
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 263,920,064
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 731,066,621
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,965,214
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
54,965,214
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 410,930,065
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
410,930,065
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,935,972,356
前へ 次へ
185/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上 有価証券売買等損益
基準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 38,525,768,755 円
期中追加設定元本額 3,675,754,009 円
期中一部解約元本額 2,351,349,224 円
２．受益権の総数 39,850,173,540 口
３．元本の欠損
5,935,972,356 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.8510 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,510 円）」
前へ 次へ
186/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,656,363,311
地方債証券 60,444,240
特殊債券 1,639,755,776
社債券 902,924,800
未収利息 7,481,760
前払費用 959,203
流動資産合計 4,267,929,090
資産合計 4,267,929,090
負債の部
流動負債
未払解約金 19,679,901
その他未払費用 6,301
流動負債合計 19,686,202
負債合計 19,686,202
純資産の部
元本等
元本 4,177,646,602
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 70,596,286
元本等合計 4,248,242,888
純資産合計 4,248,242,888
負債純資産合計 4,267,929,090
前へ 次へ
187/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,257,695,105 円
期中追加設定元本額 2,215,720,612 円
期中一部解約元本額 2,295,769,115 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 68,010,414 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 268,688,989 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 86,756,077 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 42,409,582 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,727,232 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 113,763,087 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 84,673,038 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 50,845,052 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 151,979,020 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 36,797,094 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 988,776,129 円
ＤＣ日本国債プラス 949,674,958 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 55,020,998 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 195,093,413 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 9,897,520 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 313,316,377 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 7,427,258 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 82,421,094 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 254,809,283 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
190,937,095 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,177,335 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,654,584 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 798,346 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 700,827 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 793,819 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,881,682 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,938,183 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,734,057 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 993,654 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円
188/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 2,009,463 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 416,963 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,510,309 円
カナダ高配当株ファンド 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円
合計 4,177,646,602 円
２．受益権の総数 4,177,646,602 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.0169 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,169 円）」
前へ 次へ
189/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友アセットマネジメント株式会社の委
嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
中間財務諸表
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 44,115,263 15,205,528
親投資信託受益証券 35,680,691,426 32,989,042,485
未収入金 - 14,363,343
流動資産合計 35,724,806,689 33,018,611,356
35,724,806,689 33,018,611,356
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 44,110,974 29,587,823
未払受託者報酬 9,205,032 9,302,192
未払委託者報酬 93,891,238 94,882,315
その他未払費用 486,850 488,391
流動負債合計 147,694,094 134,260,721
147,694,094 134,260,721
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,529,304,154 17,864,286,361
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 19,047,808,441 15,020,064,274
元本等合計 35,577,112,595 32,884,350,635
35,577,112,595 32,884,350,635
純資産合計
35,724,806,689 33,018,611,356
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 9 期中間計算期間 第 10 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
190/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
有価証券売買等損益 5,908,982,884 △5,275,908,379
営業収益合計 5,908,982,884 △5,275,908,379
営業費用
支払利息 33,013 11,737
受託者報酬 8,128,527 9,302,192
委託者報酬 82,910,902 94,882,315
その他費用 493,288 499,045
営業費用合計 91,565,730 104,695,289
5,817,417,154 △5,380,603,668
営業利益又は営業損失（ △ ）
5,817,417,154 △5,380,603,668
経常利益又は経常損失（ △ ）
5,817,417,154 △5,380,603,668
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
242,747,130 △179,035,758
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 12,594,330,925 19,047,808,441
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,366,062,294 2,362,981,520
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,366,062,294 2,362,981,520
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,610,039,676 1,189,157,777
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,610,039,676 1,189,157,777
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 20,925,023,567 15,020,064,274
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 10 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
191/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 16,529,304,154 口 17,864,286,361 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.1524 円 1口当たり純資産額 1.8408 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 21,524 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 18,408 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
192/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第 9 期 第 10 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
期首元本額 13,411,132,240 円 16,529,304,154 円
期中追加設定元本額 6,644,511,462 円 2,374,336,342 円
期中一部解約元本額 3,526,339,548 円 1,039,354,135 円
（参考）
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内株式リサーチ＆集中投資型マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
193/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式リサーチ＆集中投資型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,462,337,861 1,165,324,878
株式 35,270,646,420 32,505,943,710
未収入金 1,781,099,825 -
未収配当金 17,956,000 17,369,400
流動資産合計 38,532,040,106 33,688,637,988
38,532,040,106 33,688,637,988
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,049,578,137 -
未払解約金 - 14,363,343
その他未払費用 30,017 42,439
流動負債合計 2,049,608,154 14,405,782
2,049,608,154 14,405,782
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,080,119,897 14,068,117,262
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 23,402,312,055 19,606,114,944
元本等合計 36,482,431,952 33,674,232,206
36,482,431,952 33,674,232,206
純資産合計
38,532,040,106 33,688,637,988
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
194/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 13,080,119,897 口 14,068,117,262 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7892 円 1口当たり純資産額 2.3937 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 27,892 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 23,937 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
195/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 10,765,209,220 円
同期中における追加設定元本額 3,267,520,518 円
同期中における一部解約元本額 952,609,841 円
平成 30 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
ＳＭＡＭ・国内株式リサーチ＆集中投資型ファンド＜適格機関投資家限定＞ 287,673,523 円
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定） 12,792,446,374 円
合計 13,080,119,897 円
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 13,080,119,897 円
同期中における追加設定元本額 1,112,897,606 円
196/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 124,900,241 円
平成 31 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
ＳＭＡＭ・国内株式リサーチ＆集中投資型ファンド＜適格機関投資家限定＞ 286,506,164 円
ＳＭＡＭ／ＦＯＦｓ用日本グロース株Ｆ（適格機関投資家限定） 13,781,611,098 円
合計 14,068,117,262 円
前へ 次へ
197/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 174,187,638
投資信託受益証券 9,744,285,107
親投資信託受益証券 37,418,964
未収入金 12,406,153
流動資産合計 9,968,297,862
資産合計 9,968,297,862
負債の部
流動負債
未払解約金 11,794,548
未払受託者報酬 1,636,506
未払委託者報酬 13,637,964
その他未払費用 321,875
流動負債合計 27,390,893
負債合計 27,390,893
純資産の部
元本等
元本 6,789,556,010
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,151,350,959
2,306,724,144
（分配準備積立金）
元本等合計 9,940,906,969
純資産合計 9,940,906,969
負債純資産合計 9,968,297,862
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 812
有価証券売買等損益 △ 1,775,457,478
営業収益合計 △ 1,775,456,666
営業費用
支払利息 82,021
受託者報酬 1,636,506
委託者報酬 13,637,964
198/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 331,874
営業費用合計 15,688,365
営業利益又は営業損失（△） △ 1,791,145,031
経常利益又は経常損失（△） △ 1,791,145,031
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,791,145,031
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 92,416,799
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,787,224,546
剰余金増加額又は欠損金減少額 357,786,453
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
357,786,453
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 294,931,808
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
294,931,808
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,151,350,959
前へ 次へ
199/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,556,593,567 円
期中追加設定元本額 641,425,594 円
期中一部解約元本額 408,463,151 円
２．受益権の総数 6,789,556,010 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.4641 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,641 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
200/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の
委嘱に基づき、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,850 6,592
親投資信託受益証券 4,292,944,085 3,622,012,960
流動資産合計 4,292,948,935 3,622,019,552
4,292,948,935 3,622,019,552
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,559,771 3,480,648
未払受託者報酬 129,382 649,964
未払委託者報酬 2,199,471 11,049,311
その他未払費用 216,000 216,000
流動負債合計 8,104,624 15,395,923
8,104,624 15,395,923
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,873,916,789 5,306,923,678
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △589,072,478 △1,700,300,049
（分配準備積立金） 17,503,209 16,419,383
元本等合計 4,284,844,311 3,606,623,629
4,284,844,311 3,606,623,629
純資産合計
4,292,948,935 3,622,019,552
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2018 年 7 月 26 日
至 2019 年 1 月 25 日
営業収益
201/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益 △1,012,561,125
営業収益合計 △1,012,561,125
営業費用
支払利息 793
受託者報酬 649,964
委託者報酬 11,049,311
その他費用 216,014
営業費用合計 11,916,082
△1,024,477,207
営業利益又は営業損失（ △ ）
△1,024,477,207
経常利益又は経常損失（ △ ）
△1,024,477,207
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間
△33,930,910
純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △589,072,478
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,327,369
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 41,327,369
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,008,643
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 162,008,643
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △1,700,300,049
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
期別
2018 年 7 月 25 日現在 2019 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 4,873,916,789 口 5,306,923,678 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 589,072,478 円 1,700,300,049 円
３ .
1 口当たり純資産額 0.8791 円 0.6796 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (8,791 円 ) (6,796 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
202/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 期中間計算期間（自 2018 年 7 月 26 日 至 2019 年 1 月 25 日 ）
該当事項はありません
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期 第 2 期中間計算期間
項目
2018 年 7 月 25 日現在 2019 年 1 月 25 日現在
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ . 時価の算定方法 ○ 親投資信託受益証券 ○ 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品 ○ 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
（元本の移動）
203/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 1 期 第 2 期中間計算期間
自 2017 年 12 月 21 日 自 2018 年 7 月 26 日
区分
至 2018 年 7 月 25 日 至 2019 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 500,000 円 4,873,916,789 円
期中追加設定元本額 5,080,278,690 円 760,892,910 円
期中一部解約元本額 206,861,901 円 327,886,021 円
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株ファンド（適格機関投資家限
定））は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。同マザーファンドの 2019 年 1 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 1 月 25 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,288,665,756
株式 64,229,556,800
未収入金 282,185,090
未収配当金 253,864,100
流動資産合計 66,054,271,746
66,054,271,746
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 293,982,475
未払利息 3,530
その他未払費用 15,602
流動負債合計 294,001,607
294,001,607
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,327,800,510
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 50,432,469,629
元本等合計 65,760,270,139
204/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
65,760,270,139
純資産合計
66,054,271,746
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1 月 25 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 15,327,800,510 口
２ .
1 口当たり純資産額 4.2903 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (42,903 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 1 月 25 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ○ 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○ 上記以外の金融商品
205/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（元本の移動）
自 2018 年 7 月 26 日
区分
至 2019 年 1 月 25 日
投資信託財産に係る元本の状況
平成 30 年 7 月 26 日
期首
期首元本額 16,930,081,501 円
期末元本額 15,327,800,510 円
期中追加設定元本額 619,092,962 円
期中一部解約元本額 2,221,373,953 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 3,262,537,744 円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 373,151,840 円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
9,393,509,197 円
ｖｉｖｅ Ⅱ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
590,637,308 円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
863,731,393 円
ｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 844,233,028 円
（注） ※ は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
前へ 次へ
206/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,002,385,404
コール・ローン 987,808,564
投資証券 64,774,561,185
派生商品評価勘定 110,216
流動資産合計 66,764,865,369
資産合計 66,764,865,369
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 121,390
未払解約金 83,437,650
未払受託者報酬 10,312,062
未払委託者報酬 343,736,751
その他未払費用 749,861
流動負債合計 438,357,714
負債合計 438,357,714
純資産の部
元本等
元本 28,611,871,775
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 37,714,635,880
15,152,815,043
（分配準備積立金）
元本等合計 66,326,507,655
純資産合計 66,326,507,655
負債純資産合計 66,764,865,369
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,930,920
有価証券売買等損益 △ 493,502,180
為替差損益 △ 1,894,753,286
営業収益合計 △ 2,386,324,546
営業費用
支払利息 271,700
207/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託者報酬 10,312,062
委託者報酬 343,736,751
その他費用 1,071,476
営業費用合計 355,391,989
営業利益又は営業損失（△） △ 2,741,716,535
経常利益又は経常損失（△） △ 2,741,716,535
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,741,716,535
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 276,203,467
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,212,417,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,344,089,048
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
3,344,089,048
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,376,357,382
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,376,357,382
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 37,714,635,880
前へ 次へ
208/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 27,660,009,308 円
期中追加設定元本額 2,637,461,805 円
期中一部解約元本額 1,685,599,338 円
２．受益権の総数 28,611,871,775 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
176,384,120 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
209/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 16,017,399 － 15,901,645 △ 115,754
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 19,742,754 － 19,638,174 104,580
合計 － － 35,539,819 △ 11,174
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
2.3181 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,181 円）」
前へ 次へ
210/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2018 年 6 月 30 日現在（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
資産
有価証券（取得原価） 456,291,332 1,220,128,796 861,132,977
評価（損）益 169,134,994 534,405,675 121,825,931
有価証券（時価） 625,426,326 1,754,534,471 982,958,908
ＴＢＡ取引（時価） – – –
現金預金 2,906,732 25,825,257 23,928,224
有価証券売却に係る未収入金 – 6,911,603 655,268
未収配当金および未収利息 115,519 831,004 3,098,803
発行未収金 1,384,137 9,136,662 157,849
為替予約取引に係る評価益 – 18 –
オプション（時価） – – –
先物取引に係る評価益 – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
その他資産 5,852 5,230 6,495
資産 合計 629,838,566 1,797,244,245 1,010,805,547
負債
外国税引当金 – – 951,933
有価証券購入に係る未払金 361,042 5,116,275 1,198,914
償還未払金 1,294,526 1,977,927 1,089,420
為替予約取引に係る評価損 770 14,861 473
未払運用報酬 341,227 1,356,575 491,961
オプション（時価） – – –
スワップ契約（時価） – – –
委託証拠金 – – –
先物取引に係る評価損 – – –
211/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当座借越 – – –
その他負債 305,966 564,008 382,842
負債 合計 2,303,531 9,029,646 4,115,543
純資産 627,535,035 1,788,214,599 1,006,690,004
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・グ US ラージキャップ・バ
US ブルーチップ・
ロース・エクイティ・ リュー・エクイティ・
エクイティ・ファンド
ファンド ファンド
USD USD USD
収益
受取利息（源泉税控除後） 1,680 23,142 16,052
受取配当金（源泉税控除後） 1,518,260 5,226,908 9,678,411
スワップに係る利息 – – –
収益 合計 1,519,940 5,250,050 9,694,463
費用
運用報酬 1,888,896 8,483,349 3,242,409
預金利息 20,557 62,599 38,836
管理会社報酬 106,098 193,704 135,347
専門家報酬 9,307 11,797 9,227
年次税 130,485 311,443 158,620
スワップに係る利息 – – –
支払利息 – – –
その他費用 30,438 74,721 96,646
費用 合計 2,185,781 9,137,613 3,681,085
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 (665,841) (3,887,563) 6,013,378
運用会社により免除または
負担された費用 48,090 31,224 43,611
投資（損）益 合計 (617,751) (3,856,339) 6,056,989
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング 74,917 194,803 64,938
有価証券 ( 外国税控除後） 80,393,244 142,126,727 41,322,717
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (3,564) (177,325) (4,577)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨取引 (849) (434) 4,116
212/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
実現（損）益 合計 80,463,748 142,143,771 41,387,194
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） (16,302,767) 48,087,598 (64,947,910)
TBA 取引 – – –
為替予約取引 (770) (79,614) (3,181)
先物取引 – – –
オプション – – –
スワップ – – –
外貨建のその他の資産および負債 – 3 (506)
評価（損）益の変動 合計 (16,303,537) 48,007,987 (64,951,597)
運用による純資産の純増（減）額 63,542,460 186,295,419 (17,507,414)
分配金：
分配による純資産の減少額 – – (344,092)
資本取引：
投資証券発行受領額 236,054,785 544,232,810 169,842,863
投資証券償還支払額 (285,335,611) (453,688,894) (177,108,990)
資本取引による純資産の純増（減）額 (49,280,826) 90,543,916 (7,266,127)
純資産の増（減）額 合計 14,261,634 276,839,335 (25,117,633)
期首現在純資産 613,273,401 1,511,375,264 1,031,807,637
換算調整 – – –
期末現在純資産 627,535,035 1,788,214,599 1,006,690,004
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
投資証券口数変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エ クイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス J
2,911,054 5,755,588 8,680,981
期首現在発行済投資証券
295,882 534,697 2,081,475
発行投資証券口数
(231,778) (455,055) (693,091)
償還 投資証券口数
2,975,158 5,835,230 10,069,365
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額（未監査）
US ラージキャップ・ US ラージキャップ・
US ブルーチップ・
グロース・エクイ バリュー・エクイ
エ クイティ・ファンド
ティ・ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス J 証券一口当たり純資産額：
*
2018 年 6 月 30 日 35.34 36.21 21.06
2017 年 12 月 31 日 31.46 32.20 21.32
213/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016 年 12 月 31 日 23.28 23.54 18.29
* 公式な一口当たり純資産額は、 スイング・プライシング による調整を含む。
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
前へ 次へ
214/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
U.S. Blue Chip Equity Fund
2018 年 6 月 30 日現在 （未監査）
215/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
216/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ブルーチップ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
前へ 次へ
217/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
U.S. Large Cap Growth Equity Fund
2018 年 6月 30 日現在 （未監査）
218/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
前へ 次へ
219/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表
U.S. Large Cap Value Equity Fund
2018 年 6月 30 日現在 （未監査）
220/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
221/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル ・リミテッド から提供を受けた情報をもとに作成しております。
＊純資産比率は、 US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
前へ 次へ
222/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 6 月 30 日 現在（未監査）
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
購入時点で、1年未満に償還を迎える短期債については、利息分を修正すれば公正価値に近似するため、償
却原価で評価される。しかし、償却原価が公正価値を反映していないと見なされる場合は、その有価証券は
取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める公正価格に基づき評価される。
▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 有価 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2018 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
カナダ・ドル 1.3186 ＮＡ
スイス・フラン 0.9936 ＮＡ
ユーロ 0.8589 0.8262
ノルウェー・クローネ 8.1805 ＮＡ
スウェーデン・クローナ 8.9842 ＮＡ
日本円 110.7450 ＮＡ
イギリス・ポンド 0.7599 ＮＡ
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
223/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新ファンドの設定費用および新受益証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定
した金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
f ） 担保
2018 年 6 月 30 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を受
け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Bank of America
米ドル 現金 140,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Barclays Bank
米ドル 現金 - 260,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Deutsche Bank
米ドル 現金 - 2,210,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル Citibank 現金 - 1,053,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 490,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル UBS 現金 - 1,530,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 1,600,492
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Standard Chartered
米ドル 現金 - 640,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル RBS 現金 - 2,390,000
ンド
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル Citibank 現金 - 2,606,097
Credit Suisse
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 1,210,000
Standard Chartered
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 320,000
２．投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2018 年 6 月 30 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照表
に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹおよびＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異
224/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なるルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関し
てキャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2018 年 6 月 30 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転率
は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 4.65
USアグリゲート・ボンド・ファンド (67.80)
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (13.22)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 8.08
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 19.12
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 16.71
３．分配 金
当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2018 年 6 月 30 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
2018 年 1月 22 日
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.047032
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.051347
2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.024270
2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.068089
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.044361
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.057025
2018 年 1月 22 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.026370
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.027437
Jd 米ドル 0.025239 2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.027120 2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.024856 2018 年 5月 17 日
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.031420
2018 年 2月 21 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.033036
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.035433
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディ
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
５．会計、受益者サービス
損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬および
アドミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
225/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2018年6月30日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスAおよびクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された、または当該国によって発行された有価
証券の処分によって実現したキャピタル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税
は、適用される外国税法に従って算出され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを
相殺するために使用される。保有期間に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについ
て、適用最低税率を用いた繰延税金負債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2018年6月30日に終了した年度におい
ては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンドの実現損益および未実現損益について、インドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用あるいは
繰延税金費用は控除されていない。2018年6月30日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の実現損
益にかかるキャピタル･ゲイン税と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 2,228,497 米ドル
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
７．関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
・クラス A 、 Q 受益証券
クラスAは全ての投資家が投資可能である。クラスQは、顧客向けに別個のフィー体系を有するディス
トリビューターと、管理会社の裁量によって選ばれた顧客が投資可能である。どのファンドであれ、運
用会社は、適切であると見做せば、全てまたは一部のフィーの権利放棄をすることが可能である。
・クラス I 受益証券
クラスIは機関投資家だけが投資可能である。管理会社報酬、管理費用等を課される。
・クラス S 受益証券
クラスSの運用会社の供与するサービスの対価となるフィーは、運用会社が負担する。クラスSは運用
会社とプロフェッショナル・サービスについて合意がなされた機関投資家だけが投資可能である。運用
会社は、適切であると見做せば、同該クラスのパフォーマンスに影響を及ぼす費用の低減のためにその
他の費用を払い戻すことが可能である。
費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2018 年 6 月 30 日までの年度に関
しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2018年6月30日に終了した年度において、以下の上限経費率が一定のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.03 0.03
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.04 0.04
226/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.10 0.10
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
* 総経費率は、 2018 年 6月 30 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から免除された費用を控除した額の当該ク
ラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2018年6月30日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比率
は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2％
USアグリゲート・ボンド・ファンド 8％
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 16 ％
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 12 ％
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 21 ％
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引およびデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料および税金から構成される。
2018 年 6 月 30 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 16,924
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 6,426
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 997,879
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 45,482
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 141,616
米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 88,750
確定利付き商品およびデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取
引費用は、取引価格に含まれている。
前へ 次へ
227/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 410,808,517
投資信託受益証券 18,710,026,251
親投資信託受益証券 88,222,254
未収入金 15,368,340
流動資産合計 19,224,425,362
資産合計 19,224,425,362
負債の部
流動負債
未払解約金 14,606,063
未払受託者報酬 2,997,194
未払委託者報酬 24,976,994
その他未払費用 461,714
流動負債合計 43,041,965
負債合計 43,041,965
純資産の部
元本等
元本 16,981,445,338
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,199,938,059
1,799,901,261
（分配準備積立金）
元本等合計 19,181,383,397
純資産合計 19,181,383,397
負債純資産合計 19,224,425,362
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,515
有価証券売買等損益 △ 1,659,746,121
営業収益合計 △ 1,659,744,606
営業費用
支払利息 156,564
受託者報酬 2,997,194
委託者報酬 24,976,994
228/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 479,628
営業費用合計 28,610,380
営業利益又は営業損失（△） △ 1,688,354,986
経常利益又は経常損失（△） △ 1,688,354,986
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,688,354,986
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 127,561,771
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,800,140,882
剰余金増加額又は欠損金減少額 189,674,683
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
189,674,683
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 229,084,291
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
229,084,291
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,199,938,059
前へ 次へ
229/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 16,387,037,894 円
期中追加設定元本額 1,608,807,455 円
期中一部解約元本額 1,014,400,011 円
２．受益権の総数 16,981,445,338 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1295 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,295 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
230/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 18,974,031,459 17,728,006,721
未収入金 15,777,990 12,322,664
流動資産合計 18,989,809,449 17,740,329,385
18,989,809,449 17,740,329,385
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 15,777,990 12,322,664
未払受託者報酬 3,945,710 4,000,492
未払委託者報酬 62,144,943 63,007,720
その他未払費用 1,656,522 1,312,496
流動負債合計 83,525,165 80,643,372
83,525,165 80,643,372
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,547,740,111 16,792,709,074
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 3,358,544,173 866,976,939
（分配準備積立金） 1,682,771,917 1,582,896,276
元本等合計 18,906,284,284 17,659,686,013
18,906,284,284 17,659,686,013
純資産合計
18,989,809,449 17,740,329,385
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
( 自 2017 年 7 月 26 日 ( 自 2018 年 7 月 26 日
至 2018 年 1 月 25 日 ) 至 2019 年 1 月 25 日 )
営業収益
231/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益 1,821,381,011 △2,611,186,052
営業収益合計 1,821,381,011 △2,611,186,052
営業費用
受託者報酬 3,554,489 4,000,492
委託者報酬 55,983,060 63,007,720
その他費用 1,709,943 1,312,496
営業費用合計 61,247,492 68,320,708
1,760,133,519 △2,679,506,760
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,760,133,519 △2,679,506,760
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,760,133,519 △2,679,506,760
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
60,429,851 △89,550,702
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 2,289,056,493 3,358,544,173
剰余金増加額又は欠損金減少額 819,366,638 309,762,833
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
819,366,638 309,762,833
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 299,341,155 211,374,009
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
299,341,155 211,374,009
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 4,508,785,644 866,976,939
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,640,315,427 円 15,547,740,111 円
期中追加設定元本額 6,186,318,523 円 2,241,370,922 円
期中解約元本額 3,278,893,839 円 996,401,959 円
２ . 受益権の総数 15,547,740,111 口 16,792,709,074 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
232/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 2017 年 7 月 26 日 自 2018 年 7 月 26 日
至 2018 年 1 月 25 日 至 2019 年 1 月 25 日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
233/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間末
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 1.2160 円 1.0516 円
(1 万口当たり純資産額 ) (12,160 円 ) (10,516 円 )
当ファンドは「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2018 年 7 月 25 日現在 ) (2019 年 1 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 623,217,388 402,908,313
金銭信託 - 173,383,599
コール・ローン 481,419,854 -
株式 17,787,136,856 17,116,204,700
派生商品評価勘定 64,278 321,071
未収入金 142,455,827 141,606,749
10,913,406 15,134,488
未収配当金
流動資産合計 19,045,207,609 17,849,558,920
資産合計 19,045,207,609 17,849,558,920
負債の部
流動負債
234/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定 64,926 409,025
未払金 55,514,158 109,205,230
未払解約金 15,777,990 12,322,664
14,907 5,656
その他未払費用
流動負債合計 71,373,392 121,942,575
負債合計 71,373,392 121,942,575
純資産の部
元本等
元本 7,965,588,354 8,571,708,114
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 11,008,245,863 9,155,908,231
元本等合計 18,973,834,217 17,727,616,345
純資産合計 18,973,834,217 17,727,616,345
負債純資産合計 19,045,207,609 17,849,558,920
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ . デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４ . その他財務諸表作成の為の基本とな
外貨建取引等の処理基準
る重要な事項 外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成 12 年総理府令第
133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
235/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
１ . 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,523,180,078 円 7,965,588,354 円
期中追加設定元本額 3,137,480,575 円 1,136,164,071 円
期中解約元本額 1,695,072,299 円 530,044,311 円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限 7,965,588,354 円 8,571,708,114 円
定）
7,965,588,354 円 8,571,708,114 円
計
２ . 受益権の総数 7,965,588,354 口 8,571,708,114 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
236/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（ 2018 年 7 月 25 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 15,768,415 － 15,832,693 64,278
ユーロ 15,768,415 － 15,832,693 64,278
売建 15,768,415 － 15,833,341 △64,926
英ポンド 15,768,415 － 15,833,341 △64,926
合計 31,536,830 － 31,666,034 △648
（ 2019 年 1 月 25 日現在）
237/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 96,892,329 － 96,555,567 △336,762
ユーロ 51,675,785 － 51,543,418 △132,367
スイスフラン 43,187,679 － 42,991,962 △195,717
ノルウェークロー
2,028,865 － 2,020,187 △8,678
ネ
売建 96,892,329 － 96,643,521 248,808
ユーロ 45,216,544 － 44,995,321 221,223
英ポンド 16,692,562 － 16,764,825 △72,263
スウェーデンク
20,219,247 － 20,119,399 99,848
ローナ
ノルウェークロー
14,763,976 － 14,763,976 0
ネ
合計 193,784,658 － 193,199,088 △87,954
（注）時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日 ( 以下「当該日」という ) の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
238/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[2018 年 7 月 25 日現在 ] [2019 年 1 月 25 日現在 ]
1 口当たり純資産額 2.3820 円 2.0682 円
(1 万口当たり純資産額 ) (23,820 円 ) (20,682 円 )
前へ 次へ
239/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,396,400
コール・ローン 220,634,159
投資信託受益証券 6,741,663,229
投資証券 5,091,764,026
親投資信託受益証券 43,126,303
派生商品評価勘定 10,967
未収入金 9,856,737
流動資産合計 12,111,451,821
資産合計 12,111,451,821
負債の部
流動負債
未払解約金 16,976,012
未払受託者報酬 1,814,059
未払委託者報酬 15,117,538
その他未払費用 342,770
流動負債合計 34,250,379
負債合計 34,250,379
純資産の部
元本等
元本 10,521,506,133
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,555,695,309
1,490,635,283
（分配準備積立金）
元本等合計 12,077,201,442
純資産合計 12,077,201,442
負債純資産合計 12,111,451,821
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 843
有価証券売買等損益 591,946,849
為替差損益 △ 137,097,296
営業収益合計 454,850,396
240/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払利息 91,188
受託者報酬 1,814,059
委託者報酬 15,117,538
その他費用 364,972
営業費用合計 17,387,757
営業利益又は営業損失（△） 437,462,639
経常利益又は経常損失（△） 437,462,639
中間純利益又は中間純損失（△） 437,462,639
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 21,145,053
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,096,869,849
剰余金増加額又は欠損金減少額 68,101,805
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
68,101,805
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,884,037
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
67,884,037
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,555,695,309
前へ 次へ
241/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,198,015,449 円
期中追加設定元本額 967,918,672 円
期中一部解約元本額 644,427,988 円
２．受益権の総数 10,521,506,133 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 1,511,425 － 1,500,458 10,967
合計 － － 1,500,458 10,967
（注）時価の算定方法
242/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1479 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,479 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
243/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式
会社 の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
注記
( 平成 30 年７月 25 日現在 ) ( 平成 31 年１月 25 日現在 )
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,319,134,481 6,330,445,467
17,520,272 6,430,557
未収入金
流動資産合計 6,336,654,753 6,336,876,024
資産合計
6,336,654,753 6,336,876,024
負債の部
流動負債
未払解約金 17,520,272 6,430,557
未払受託者報酬 3,842,283 3,336,042
未払委託者報酬 26,141,768 22,017,810
768,394 667,150
その他未払費用
流動負債合計 48,272,717 32,451,559
負債合計
48,272,717 32,451,559
純資産の部
元本等
元本 ※１ 5,392,121,319 5,728,874,448
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 896,260,717 575,550,017
899,897,634 844,000,481
（分配準備積立金）
元本等合計 6,288,382,036 6,304,424,465
純資産合計
6,288,382,036 6,304,424,465
負債純資産合計 6,336,654,753 6,336,876,024
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 平成 29 年７月 26 日 ( 自 平成 30 年７月 26 日
注記
区分
至 平成 30 年１月 25 日 ) 至 平成 31 年１月 25 日 )
番号
金額 金額
営業収益
1,388,957,174 △ 331,720,918
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,388,957,174 △ 331,720,918
244/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
受託者報酬 4,031,779 3,336,042
委託者報酬 ※１ 28,625,565 22,017,810
806,292 667,150
その他費用
営業費用合計 33,463,636 26,021,002
営業利益又は営業損失（△） 1,355,493,538 △ 357,741,920
経常利益又は経常損失（△） 1,355,493,538 △ 357,741,920
中間純利益又は中間純損失（△） 1,355,493,538 △ 357,741,920
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額
58,351,419 △ 26,404,893
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 545,902,896 896,260,717
剰余金増加額又は欠損金減少額 326,466,832 68,978,918
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
326,466,832 68,978,918
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 72,317,776 58,352,591
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
72,317,776 58,352,591
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,097,194,071 575,550,017
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
( 平成 30 年７月 25 日現在 ) ( 平成 31 年１月 25 日現在 )
※１期首元本額 5,924,413,826 円 5,392,121,319 円
期中追加設定元本額 2,856,205,153 円 696,007,290 円
期中一部解約元本額 3,388,497,660 円 359,254,161 円
受益権の総数 5,392,121,319 口 5,728,874,448 口
１口当たりの純資産額 1.1662 円 1.1005 円
( １万口当たりの純資産額 ) (11,662 円 ) (11,005 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部 純資産総額に年率 0.5 ％を乗じて得た額
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
245/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
額、時価およびその差 の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
する事項についての補 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
足説明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
( 平成 30 年７月 25 日現在 ) ( 平成 31 年１月 25 日現在 )
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 195,515,576 167,438,324
金銭信託 233,411,646 1,999,995
株式 7,224,710,538 6,587,699,008
オプション証券等 135,383,213 －
社債券 76,589,701 74,836,740
派生商品評価勘定 － 2,370
未収入金 11,813,403 34,093
未収配当金 35,997,458 6,812,058
17,203,668 23,580,551
差入委託証拠金
流動資産合計 7,930,625,203 6,862,403,139
資産合計
7,930,625,203 6,862,403,139
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,703,013 －
246/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払金 14,531,761 23,820,243
19,090,568 10,403,955
未払解約金
流動負債合計 39,325,342 34,224,198
負債合計
39,325,342 34,224,198
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,337,212,583 3,047,367,959
剰余金
4,554,087,278 3,780,810,982
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,891,299,861 6,828,178,941
純資産合計
7,891,299,861 6,828,178,941
負債純資産合計 7,930,625,203 6,862,403,139
（注）「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年７月 27 日から翌年７月 26 日
まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式、オプション証券等および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の (1) デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる重要な事項 12 年総理府令第 133 号）第 60 条および第 61 条に従って処理しておりま
す。
247/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 ( 平成 30 年７月 25 日現在 ) ( 平成 31 年１月 25 日現在 )
※１期首元本額 3,809,896,653 円 3,337,212,583 円
期中追加設定元本額 1,512,969,505 円 371,051,947 円
期中解約元本額 1,985,653,575 円 660,896,571 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭエマージング株式ファンド 291,687,982 円 －円
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ
257,459,835 円 222,159,110 円
（適格機関投資家専用）
ＪＰＭエマージング株式ファンド（毎
115,674,306 円 －円
月決算型）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関
2,672,390,460 円 2,825,208,849 円
投資家限定）
合 計 3,337,212,583 円 3,047,367,959 円
受益権の総数 3,337,212,583 口 3,047,367,959 口
１口当たりの純資産額 2.3646 円 2.2407 円
( １万口当たりの純資産額 ) (23,646 円 ) (22,407 円 )
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
(平成 30 年７月 25 日現在 ) (平成 31 年１月 25 日現在 )
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
株価指数先物取引
市場
取引
買建 132,232,748 － 126,529,735 △ 5,703,013 － － － －
合計 132,232,748 － 126,529,735 △ 5,703,013 － － － －
（注）１．先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
248/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（通貨関連）
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
(円 ) (円 )
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル － － － － 26,000,000 － 25,997,630 2,370
引
合計 － － － － 26,000,000 － 25,997,630 2,370
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
前へ 次へ
249/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
Amundi Funds （以下、「本ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき「変動資本を有する会社型
投資信託（ Société d'Investissement à Capital Variable ）（以下、「 SICAV 」という。）」として組織されております。
本ファンドは集合投資事業に関する 2010 年 12 月 17 日付の法律（以下、「 2010 年法」という。）のパート Ⅰ の対象になってお
ります。
本ファンドの 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において集合投資事業に関して適用される会計基
準に準拠して作成されています。
Equity Emerging Focus （以下、「サブファンド」という。） の「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、お
よび「有価証券明細表」等は、 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
※ 2019 年６月１日付で、ファンドの名称を「 Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus 」に変更しております。
貸借対照表
2018/06/30 2017/06/30
（ USD ） （ USD ）
資産 1,160,931,307 769,007,053
有価証券（時価） 1,114,465,027 741,155,069
有価証券（簿価） 1,056,624,499 666,911,092
有価証券評価損益（時価） 57,840,528 74,243,977
オプション買付（時価） - -
オプション買付（簿価） - -
現金及び流動性資産 35,237,475 21,326,728
リバース・レポ取引 - -
定期預金 - -
未収利息 - -
未収配当金 5,312,989 2,474,163
未収金 4,508,595 2,450,975
発行未収金 740,383 1,466,122
外国為替予約取引に係る評価益 519,620 133,068
先物取引に係る評価益 - -
スワップ及び CFD に係る評価益 - -
為替取引に係る未収金 221 928
その他資産 146,997 -
負債 11,522,471 5,641,555
オプション売付（時価） - -
オプション売付（簿価） - -
当座借越 - 200,956
レポ取引 - -
未払金 3,773,951 2,214,882
発行未払金 2,233,850 668,721
外国為替予約取引に係る評価損 - -
先物取引に係る評価損 - -
スワップ及び CFD に係る評価損 - -
未払運用報酬 3,737,128 2,006,052
為替取引に係る未払金 - -
その他負債 1,777,542 550,944
純資産 1,149,408,836 763,365,498
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
損益および純資産変動計算書
2018/06/30 2017/06/30
（ USD ） （ USD ）
収益 22,490,650 11,885,465
受取配当金 22,268,817 11,437,933
250/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券利息 - -
預金利息 72,066 35,933
リバース・レポ取引に係る収益 1 -
金利スワップに係る利息 - -
その他収益 149,766 411,599
費用 20,736,055 11,824,799
運用報酬 12,551,102 6,641,375
パフォーマンス費用 409,706 9,634
管理費用 2,898,846 2,047,536
年次税 341,276 191,941
販売会社報酬 40,065 18,216
ブローカー及び取引費用 2,816,025 2,296,665
発注の送受信に係る費用 771,409 590,807
銀行利息及び同等の費用 7,073 10,195
スワップに係る支払利息 - -
レポ取引に係る費用 - -
その他費用 900,553 18,430
（損）益 計
1,754,595 60,666
有価証券売却に係る実現（損）益 42,284,237 7,667,682
オプションに係る実現（損）益 - -
外国為替予約取引に係る実現（損）益 △ 2,071,434 1,164,992
金融先物取引に係る実現（損）益 - -
スワップに係る実現（損）益 - -
為替取引に係る実現（損）益 418,868 398,954
実現（損）益 計 42,386,266 9,292,294
有価証券に係る評価損益及びリバース・レポ取引から生じ
△ 16,403,449 63,756,531
る負債に係る評価損益の増（減）
オプションに係る評価損益の増（減） - -
外国為替予約取引に係る評価損益の増（減） 386,552 58,375
金融先物取引に係る評価損益の増（減） - -
スワップに係る評価損益の増（減） - -
運用の結果 26,369,369 73,107,200
分配金 △ 11,951 -
発行 982,762,576 711,064,765
償還 △ 623,076,656 △ 359,305,270
純資産の増（減） 386,043,338 424,866,695
連結純資産の再評価 - -
期首の純資産 763,365,498 338,498,803
期末の純資産 1,149,408,836 763,365,498
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
前へ 次へ
251/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表 2018 年 6 月 30 日現在
252/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前へ 次へ
253/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年6月30日現在
重要な会計方針
財務諸表の表示
本ファンドの財務諸表は、ルクセンブルグにおいて集合投資事業に関して適用される法令に準拠して作成された 。
本財務諸表は、会計期間／年度中に算出された最新の純資産価額（以下「 NAV 」という。）に基づいて表示されている。
2018 年 ▶ 月付の英文目論見書に従い、 NAV は算出時点で入手可能な最新の市場価格および為替レートを用いて算出され
た。
－ MENA ： 2018 年 6 月 28 日
－その他すべてのサブファンド： 2018 年 6 月 29 日
2018 年 6 月 30 日現在の年次報告書において、当年度中に合併または清算されたサブファンドは、損益および純資産変動
計算書において個別に表示され、連結数値に含まれていた。
クロス・サブファンド・インベストメント－ 2018 年 6 月 30 日現在、 SICAV の他のサブファンドに対する、サブファンド
の投資金額は 686,864,545.61 ユーロとなり、これは NAV の合計の 2.05 ％に相当する。それゆえ、当該クロス・インベスト
メントを除いた期末時点の連結 NAV の合計は、 32,807,248,690.39 ユーロとなる。
有価証券ポートフォリオ－証券取引所または規制市場に上場されている譲渡可能な有価証券は、入手可能な最新の価
格で評価されている。これらの価格がふさわしくない場合、または有価証券が上場されていない場合、当該有価証券は
取締役会が慎重かつ誠実に見積もった合理的で実現可能な価額で評価される。
外貨建項目の換算－本ファンドの財務諸表はユーロ（ＥＵＲ）で表示されている。それゆえ、外貨建の各サブファン
ドの純資産は、会計年度末の為替レートでユーロに換算して連結されている。ポートフォリオの外貨建の有価証券に関
する取引費用および取得原価は、適切であれば取得日の為替レートで当該サブファンドの会計通貨に換算される。ポー
トフォリオの外貨建の有価証券、その他の資産および負債の評価額は、会計期末の為替レートで当該サブファンドの会
計通貨に換算される。換算で生じた差額は、損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資収益－受取配当金は、公表日に、本ファンドが適切な情報を入手できる限りにおいて、未収計上される。利息は
日々計上される。
費用の配分－各サブファンドは、明確に帰属する費用を負担している。特定のサブファンドに帰属しない費用は、サ
ブファンド間において純資産に比例して配分されている。
レポ取引－レポ取引（現先取引）は、サブファンドの有価証券ポートフォリオが保有する原資産によって保証されて
いる借入金に相当し、サブファンドは当該原資産の市場リスクに晒されている。リバース・レポ取引（逆現先取引）
は、保証付貸付と類似する。この場合、サブファンドには原資産の減価のリスクはない。レポ取引、リバース・レポ取
引は、受け入れた、および／または差し入れた流動資産の合計の借入れ、貸付けとみなされる。
先物取引－期日前の先物取引は、評価日または決算日の入手可能な最新の価格で評価され、未実現損益は貸借対照表
に計上されている。
254/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替先渡取引－期日前の為替先渡取引は、評価日または決算日の為替レートで評価され、未実現損益は貸借対照表に
計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前の為替先渡取引は線形化法（期間按分）を用いて評価されてい
る。
オプションの評価－証券取引所、または規則的に営業しており、一般に認知され公開されているその他の規制市場に
正式に上場されているオプションは、評価日の終値に基づいて評価されているが、こうした価格がない場合は入手可能
な最新の価格で評価されている。入手可能な最新の価格が適切でなければ、取締役会が慎重かつ誠実に見積もった実現
可能な価額に基づいて評価される。通貨オプションは、市場価格で評価されている。
スワップ－本ファンドは、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータ
ル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、アセット・スワップ、金利スワップ、または通貨スワップを
締結することが認められている。 EUR キャッシュ・サブファンドおよび USD キャッシュ・サブファンドの純資産に含まれ
る金利スワップを除き、金利スワップ、ボラティリティ・スワップ、相関スワップ、バリアンス・スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、インフレーション・スワップ、通貨スワップは契約で規
定された評価要素に基づく市場価格で計上されている。キャッシュ・サブファンドの期日前のスワップは線形化法（期
間按分）を用いて評価される。未実現純利益は貸借対照表の「スワップに係る評価益」の項目に含まれ、未実現純損失
は貸借対照表の「スワップに係る評価損」の項目に含まれている。
短期金融市場商品－短期金融市場商品は、高い流動性、非常に短期の金融商品である。満期一日から一年未満の借
入、貸出として、当該商品は参加者に使用される。短期金融市場商品について、増価額（取得原価と償却価額との差
分）が保有有価証券に関する「有価証券に係る評価損益の増（減）」に計上される。当該商品が売却または償還された
場合、その損益は「有価証券売却に係る実現（損）益」とみなされる。
モーゲージ関連証券－ TBA － TBA は MBS 市場における一般的な取引形態であり、証券は将来の決められた日に決められた
価格で、（ Ginnie Mae 、 Fannie Mae 、 Freddie Mac 等）モーゲージ・プールの中から購入される。購入時において、購入
する証券は不明であるが主要な属性は定められている。購入時において、価格は設定されるものの、元本額は決定して
いない。 TBA は保有有価証券明細において開示される。当該証券の購入は未決済であり、決済時に支払う金額は貸借対照
表の「ブローカーへの未払金」として開示される。 TBA の実現損益、未実現損益の増減は、“証券売却にかかる純実現損
益”、“ロングあるいは買戻し条件付きショートの未実現損益の純増減”の項目で損益および純資産変動計算書に開示
される。
有価証券売却に係る実現（損）益－損益および純資産変動計算書の「有価証券売却に係る実現（損）益」の数値は、
売却した有価証券の取得原価と売却金額の差分を反映しており、時価および為替の影響が含まれている。
取引コスト－取引コストには、ブローカー手数料および有価証券およびデリバティブ取引について保管銀行が課す手
数料が含まれている。取引手数料は、購入および売却された有価証券およびデリバティブの費用から除外されている。
当該費用は全て、「ブローカー及び取引手数料」に計上されている。
差金決済取引－差金決済取引は、各取引に帰属する金融費用を差し引いた、原証券の終値に基づいて評価される。差
金決済取引を行う際に、 SICAV は、取引金額の一定の割合に相当する現金、および／またはその他資産（以下、「当初証
拠金」という。）をブローカーに担保として差し入れることを要求される可能性がある。その後、「変動証拠金」とし
255/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
て、原証券の価格変動に応じて、適宜、 SICAV が差し入れ／受け入れを実施する。当会計期間における、未決済の取引に
ついて価値の変動は、原証券の価格変動を反映して、各評価時点の「値洗い」により未実現利益および損失として認識
さ れる。取引終了時の実現利益または損失は、取引開始時の価額と取引終了時の価額の差分に相当する。期日前の差金
決済取引は、期末の各取引に帰属する未実現利益／（損失）に基づいて貸借対照表に含まれる。期日前の差金決済取引
に帰属する分配／配当金も、期末の未実現利益／（損失）の価額に含まれている。差金決済取引では、通常は取引時に
合意された金利を適用して日々の金融費用／収益を算出する。ショート・ポジションの差金決済取引については受取利
息として、またロング・ポジションの差金決済取引については支払利息として会計処理される。
前へ 次へ
256/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,929,532,500
投資信託受益証券 206,798,193,983
親投資信託受益証券 1,005,486,445
未収入金 178,193,862
流動資産合計 211,911,406,790
資産合計 211,911,406,790
負債の部
流動負債
未払解約金 270,863,993
未払受託者報酬 33,444,504
未払委託者報酬 222,963,651
その他未払費用 829,152
流動負債合計 528,101,300
負債合計 528,101,300
純資産の部
元本等
元本 180,031,429,511
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 31,351,875,979
1,918,966,365
（分配準備積立金）
元本等合計 211,383,305,490
純資産合計 211,383,305,490
負債純資産合計 211,911,406,790
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 15,561
有価証券売買等損益 4,784,741,658
営業収益合計 4,784,757,219
営業費用
支払利息 1,602,323
受託者報酬 33,444,504
委託者報酬 222,963,651
257/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 1,027,679
営業費用合計 259,038,157
営業利益又は営業損失（△） 4,525,719,062
経常利益又は経常損失（△） 4,525,719,062
中間純利益又は中間純損失（△） 4,525,719,062
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 110,706,930
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 25,952,493,956
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,559,024,300
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,559,024,300
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,574,654,409
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,574,654,409
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 31,351,875,979
前へ 次へ
258/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 174,097,611,817 円
期中追加設定元本額 16,482,796,096 円
期中一部解約元本額 10,548,978,402 円
２．受益権の総数 180,031,429,511 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1741 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,741 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
259/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、三井住友アセットマネジメント株式会社
の委嘱に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
※三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合
併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
中間財務諸表
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 169,822,706 79,543,706
親投資信託受益証券 192,647,821,364 207,930,781,630
未収入金 - 57,332,609
流動資産合計 192,817,644,070 208,067,657,945
192,817,644,070 208,067,657,945
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 169,584,901 136,726,977
未払受託者報酬 19,465,589 21,686,512
未払委託者報酬 175,190,217 195,178,546
その他未払費用 272,993 279,011
流動負債合計 364,513,700 353,871,046
364,513,700 353,871,046
負債合計
純資産の部
元本等
元本 159,011,429,772 170,018,149,542
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 33,441,700,598 37,695,637,357
元本等合計 192,453,130,370 207,713,786,899
192,453,130,370 207,713,786,899
純資産合計
192,817,644,070 208,067,657,945
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
260/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
有価証券売買等損益 232,349,226 2,200,747,817
営業収益合計 232,349,226 2,200,747,817
営業費用
支払利息 102,965 45,252
受託者報酬 16,270,610 21,686,512
委託者報酬 146,435,416 195,178,546
その他費用 291,450 319,233
営業費用合計 163,100,441 217,229,543
69,248,785 1,983,518,274
営業利益又は営業損失（ △ ）
69,248,785 1,983,518,274
経常利益又は経常損失（ △ ）
69,248,785 1,983,518,274
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,181,534 △20,015,420
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 23,515,436,096 33,441,700,598
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,452,738,239 4,288,464,893
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,452,738,239 4,288,464,893
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,870,766,248 2,038,061,828
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,870,766,248 2,038,061,828
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 28,132,475,338 37,695,637,357
（３）中間注記表
（重要な会計方針の注記）
第 13 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
261/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 当中間計算期間の末 159,011,429,772 口 170,018,149,542 口
日における受益権の
総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2103 円 1口当たり純資産額 1.2217 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 12,103 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 12,217 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
262/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期間
項 目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
期首元本額 114,597,813,749 円 159,011,429,772 円
期中追加設定元本額 70,128,152,049 円 20,712,384,368 円
期中一部解約元本額 25,714,536,026 円 9,705,664,598 円
（参考）
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）は、「国内債券マザーファンド（Ｂ号）」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
263/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 831,045,453 2,663,568,464
国債証券 102,723,077,660 96,175,195,680
地方債証券 33,313,697,500 41,519,457,300
特殊債券 40,103,671,243 43,391,044,745
社債券 31,129,063,000 40,074,298,000
未収入金 113,381,000 408,641,200
未収利息 356,216,564 362,000,848
前払費用 44,510,807 38,315,747
流動資産合計 208,614,663,227 224,632,521,984
208,614,663,227 224,632,521,984
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,002,000 1,000,000,000
未払解約金 12,079,195 74,964,071
その他未払費用 19,303 115,060
流動負債合計 212,100,498 1,075,079,131
212,100,498 1,075,079,131
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,535,520,901 158,731,558,072
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 58,867,041,828 64,825,884,781
元本等合計 208,402,562,729 223,557,442,853
208,402,562,729 223,557,442,853
純資産合計
208,614,663,227 224,632,521,984
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成 30 年 7 月 26 日
項 目
至 平成 31 年 1 月 25 日
264/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（ 1 ）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（ 3 ）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 当計算期間の末日に 149,535,520,901 口 158,731,558,072 口
おける受益権の総数
２ . 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3937 円 1口当たり純資産額 1.4084 円
額
(10,000 口当たりの純資産額 13,937 円 ) (10,000 口当たりの純資産額 14,084 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
項 目
１ . 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
265/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（平成 30 年 7 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 111,967,152,856 円
同期中における追加設定元本額 43,439,912,631 円
同期中における一部解約元本額 5,871,544,586 円
平成 30 年 7 月 25 日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 877,087,002 円
三井住友・年金プラン５０ 767,152,877 円
三井住友・年金プラン７０ 240,881,479 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 79,821,398 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 140,307,233 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 43,962,192 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 300,403,009 円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,065,155,856 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 4,352,736,048 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 309,135,482 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,165,529 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 376,074 円
266/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 159,200 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 129,566,584 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 138,227,610,938 円
合計 149,535,520,901 円
（平成 31 年 1 月 25 日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 149,535,520,901 円
同期中における追加設定元本額 11,833,123,152 円
同期中における一部解約元本額 2,637,085,981 円
平成 31 年 1 月 25 日現在における元本の内訳
三井住友・年金プラン３０ 833,123,985 円
三井住友・年金プラン５０ 707,101,192 円
三井住友・年金プラン７０ 218,648,363 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 73,488,291 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 123,934,776 円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 39,402,615 円
三井住友・ＤＣ国内債券アクティブ 299,218,759 円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,144,493,939 円
ＳＭＡＭ・年金国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用） 4,285,347,537 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 265,994,599 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 1,102,623 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 343,214 円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 138,423 円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 103,049,896 円
三井住友／ＦＯＦｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定） 147,636,169,860 円
合計 158,731,558,072 円
前へ 次へ
267/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 532,846,774
投資信託受益証券 24,105,348,114
親投資信託受益証券 115,685,683
未収入金 19,735,679
流動資産合計 24,773,616,250
資産合計 24,773,616,250
負債の部
流動負債
未払解約金 18,735,274
未払受託者報酬 3,882,006
未払委託者報酬 32,350,437
その他未払費用 517,312
流動負債合計 55,485,029
負債合計 55,485,029
純資産の部
元本等
元本 20,808,526,049
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,909,605,172
301,165,072
（分配準備積立金）
元本等合計 24,718,131,221
純資産合計 24,718,131,221
負債純資産合計 24,773,616,250
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,729
有価証券売買等損益 525,549,432
営業収益合計 525,551,161
営業費用
支払利息 193,198
受託者報酬 3,882,006
委託者報酬 32,350,437
268/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 540,228
営業費用合計 36,965,869
営業利益又は営業損失（△） 488,585,292
経常利益又は経常損失（△） 488,585,292
中間純利益又は中間純損失（△） 488,585,292
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 3,898,271
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,293,756,294
剰余金増加額又は欠損金減少額 329,969,175
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
329,969,175
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 198,807,318
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
198,807,318
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,909,605,172
前へ 次へ
269/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 20,023,501,997 円
期中追加設定元本額 1,993,347,445 円
期中一部解約元本額 1,208,323,393 円
２．受益権の総数 20,808,526,049 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1879 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,879 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
270/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の委嘱に
基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018 年７月 25 日現在） (2019 年１月 25 日現在）
項 目
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 21,983,249,665 23,793,507,559
未収入金 16,493,489 22,330,815
流動資産合計 21,999,743,154 23,815,838,374
資産合計 21,999,743,154 23,815,838,374
負債の部
流動負債
未払解約金 16,493,489 22,330,815
未払受託者報酬 3,200,491 3,763,961
未払委託者報酬 40,540,066 47,677,489
その他未払費用 480,600 480,600
流動負債合計 60,714,646 74,252,865
負債合計 60,714,646 74,252,865
純資産の部
元本等
元本 17,023,081,399 18,334,540,300
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 4,915,947,109 5,407,045,209
( 分配準備積立金 ) 1,195,391,035 1,128,467,419
元本等合計
21,939,028,508 23,741,585,509
純資産合計 21,939,028,508 23,741,585,509
負債純資産合計 21,999,743,154 23,815,838,374
271/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2017 年７月 26 日 ( 自 2018 年７月 26 日
至 2018 年１月 25 日 ) 至 2019 年１月 25 日 )
項 目
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 388,298,075 154,294,121
営業収益合計 △ 388,298,075 154,294,121
営業費用
受託者報酬 2,750,079 3,763,961
委託者報酬 34,834,745 47,677,489
その他費用 480,600 480,600
営業費用合計 38,065,424 51,922,050
営業利益又は営業損失（△） △ 426,363,499 102,372,071
経常利益又は経常損失（△） △ 426,363,499 102,372,071
中間純利益又は中間純損失（△） △ 426,363,499 102,372,071
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 15,628,182 7,850,265
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,685,662,836 4,915,947,109
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,143,497,308 692,856,368
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
1,143,497,308 692,856,368
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 459,191,003 296,280,074
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
459,191,003 296,280,074
欠損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,927,977,460 5,407,045,209
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2018 年７月 25 日現在） (2019 年１月 25 日現在）
272/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 当該中間計算期間の末日に
17,023,081,399 口 18,334,540,300 口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2888 円 1.2949 円
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2017 年７月 26 日 ( 自 2018 年７月 26 日
項目
至 2018 年１月 25 日 ) 至 2019 年１月 25 日 )
資産運用の権限を再委託する場合
15,702,763 円 21,491,993 円
の当該委託費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2018 年７月 25 日現在 ) (2019 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て 1 年以内に償還予定であ 同左
ります。
( その他の注記 )
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2018 年７月 25 日現在 ) (2019 年１月 25 日現在 )
期首元本額 11,961,973,863 円 17,023,081,399 円
期中追加設定元本額 7,779,319,069 円 2,335,536,163 円
期中一部解約元本額 2,718,211,533 円 1,024,077,262 円
273/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
( 参考情報 )
当ファンドは、「ブラックロック米国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の 2019 年１月 25 日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外であります。
「ブラックロック米国債券マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019 年１月 25 日現在 )
項 目
金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 185,436,662
金銭信託 94,334,288
国債証券 7,610,141,963
地方債証券 15,970,661
特殊債券 6,069,444,265
社債券 9,535,742,919
派生商品評価勘定 32,250,572
未収入金 336,328,651
未収利息 147,974,226
前払費用 18,537,624
流動資産合計 24,046,161,831
資産合計 24,046,161,831
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,907,397
前受金 717,035
未払金 208,176,802
未払解約金 22,330,815
流動負債合計 252,132,049
負債合計 252,132,049
純資産の部
元本等
元本 17,281,745,758
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 6,512,284,024
元本等合計 23,794,029,782
純資産合計 23,794,029,782
負債純資産合計 24,046,161,831
274/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年７月 26 日から７月 25 日までであります。
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場
で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値 ( 平均値 ) 、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) 第 60 条の規定に基づき、通貨
の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第
61 条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 (2019 年１月 25 日現在 )
１ 当該計算日における受益権総数 17,281,745,758 口
２ 一口当たり純資産額 1.3768 円
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
(2019 年１月 25 日現在 )
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
275/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「 ( その他の注記 ) 」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しておりま
す。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
( その他の注記 )
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日
における元本の内訳
(2019 年１月 25 日現在 )
同中間計算期間の期首元本額
16,079,029,890 円
同中間計算期間中の追加設定元本額
2,187,730,679 円
同中間計算期間中の一部解約元本額
985,014,811 円
同中間計算期間末日の元本額※
17,281,745,758 円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック／ＦＯＦｓ用米国債Ｆ ( 適格機関投資家限定 )
17,281,745,758 円
合計
17,281,745,758 円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
276/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019 年１月 25 日現在 )
契約額等 ( 円 )
区分 種類
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち
１年超 ( 円 )
債券先物取引
売建
アメリカドル 1,797,581,152 － 1,815,918,270 △ 18,337,118
買建
アメリカドル 2,165,590,747 － 2,195,273,098 29,682,351
市場取引
金利先物取引
売建
アメリカドル 26,697,436 － 26,699,494 △ 2,058
合計 3,989,869,335 － 4,037,890,862 11,343,175
( 注１ ) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
( 注２ ) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
前へ 次へ
277/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 382,475,937
投資信託受益証券 17,026,092,753
親投資信託受益証券 86,104,012
未収入金 13,830,523
流動資産合計 17,508,503,225
資産合計 17,508,503,225
負債の部
流動負債
未払解約金 13,141,457
未払受託者報酬 2,767,175
未払委託者報酬 23,060,189
その他未払費用 438,700
流動負債合計 39,407,521
負債合計 39,407,521
純資産の部
元本等
元本 14,360,995,068
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,108,100,636
543,708,581
（分配準備積立金）
元本等合計 17,469,095,704
純資産合計 17,469,095,704
負債純資産合計 17,508,503,225
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,368
有価証券売買等損益 △ 427,946,134
営業収益合計 △ 427,944,766
営業費用
支払利息 140,454
受託者報酬 2,767,175
委託者報酬 23,060,189
278/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 455,085
営業費用合計 26,422,903
営業利益又は営業損失（△） △ 454,367,669
経常利益又は経常損失（△） △ 454,367,669
中間純利益又は中間純損失（△） △ 454,367,669
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 34,519,957
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,444,716,473
剰余金増加額又は欠損金減少額 293,525,379
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
293,525,379
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 210,293,504
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
210,293,504
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,108,100,636
前へ 次へ
279/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 13,812,512,214 円
期中追加設定元本額 1,399,066,228 円
期中一部解約元本額 850,583,374 円
２．受益権の総数 14,360,995,068 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2164 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,164 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
280/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
の委嘱に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,957,645 4,637,479
親投資信託受益証券 16,115,671,971 16,812,973,767
流動資産合計 16,130,629,616 16,817,611,246
資産合計 16,130,629,616 16,817,611,246
負債の部
流動負債
未払解約金 12,558,477 11,792,457
未払受託者報酬 4,262,826 4,503,986
未払委託者報酬 36,660,226 38,734,222
未払利息 40 12
その他未払費用 648,000 1,011,420
流動負債合計 54,129,569 56,042,097
負債合計 54,129,569 56,042,097
純資産の部
元本等
元本 12,597,198,758 13,646,149,016
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 3,479,301,289 3,115,420,133
( 分配準備積立金 ) 780,045,686 735,466,695
元本等合計 16,076,500,047 16,761,569,149
純資産合計 16,076,500,047 16,761,569,149
負債純資産合計 16,130,629,616 16,817,611,246
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
( 自 平成 29 年 7 月 26 日 ( 自 平成 30 年 7 月 26 日
区分
至 平成 30 年 1 月 25 日 ) 至 平成 31 年 1 月 25 日 )
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
営業収益
有価証券売買等損益 834,289,328 △ 590,322,033
営業収益合計 834,289,328 △ 590,322,033
営業費用
支払利息 6,275 3,140
受託者報酬 3,859,463 4,503,986
委託者報酬 33,191,345 38,734,222
その他費用 1,004,400 1,011,420
営業費用合計 38,061,483 44,252,768
営業利益又は営業損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
経常利益又は経常損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
中間純利益又は中間純損失（△） 796,227,845 △ 634,574,801
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 39,623,812 △ 18,708,354
（△）
期首剰余金又は期首欠損金 ( △ ) 2,727,951,384 3,479,301,289
剰余金増加額又は欠損金減少額 928,656,909 465,608,409
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
928,656,909 465,608,409
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 349,848,456 213,623,118
281/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間一部解約に伴う 剰余金減少額又は欠
349,848,456 213,623,118
損金増加額
分配金 － －
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 4,063,363,870 3,115,420,133
(3) 中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
項目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 12,597,198,758 口 13,646,149,016 口
2.1 口当たり純資産額 1.2762 円 1.2283 円
(1 万口当たり純資産額 ) ( 12,762 円 ) ( 12,283 円 )
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
項目 ( 自 平成 29 年 7 月 26 日 ( 自 平成 30 年 7 月 26 日
至 平成 30 年 1 月 25 日 ) 至 平成 31 年 1 月 25 日 )
信託財産の運用の指図に係る権限 純資産総額に対して年率 0.2 ％以内 同左
の全部又は一部を委託するために の額
要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
項目
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 中間 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
( デリバティブ取引に関する注記 )
該当事項はありません。
( その他の注記 )
第 12 期計算期間 第 13 期中間計算期間
（平成 30 年 7 月 25 日現在） ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
元本の推移
期首元本額 10,228,617,309 12,597,198,758
期中追加設定元本額 5,254,351,869 1,825,730,637
期中一部解約元本額 2,885,770,420 776,780,379
282/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1) 貸借対照表
（平成 30 年 7 月 25 日現在） （平成 31 年 1 月 25 日現在）
区分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 130,268,180 274,838,675
コール・ローン 56,630,797 42,303,441
国債証券 12,755,666,685 13,501,900,860
地方債証券 651,741,640 823,026,657
特殊債券 1,336,781,633 1,451,700,188
社債券 2,975,699,108 2,424,659,169
派生商品評価勘定 13,196,899 35,221,946
未収利息 192,401,220 214,730,090
前払費用 9,121,734 8,710,224
差入委託証拠金 77,016,386 52,595,314
流動資産合計 18,198,524,282 18,829,686,564
資産合計 18,198,524,282 18,829,686,564
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,988,190 38,613,848
未払利息 155 115
流動負債合計 29,988,345 38,613,963
負債合計 29,988,345 38,613,963
純資産の部
元本等
元本 8,021,629,528 8,597,038,763
剰余金
剰余金又は欠損金 ( △ ) 10,146,906,409 10,194,033,838
元本等合計 18,168,535,937 18,791,072,601
純資産合計 18,168,535,937 18,791,072,601
負債純資産合計 18,198,524,282 18,829,686,564
283/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づ
法 き、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場 ( 外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場 ) で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額 ( ただし、売気配相場は使用しない ) 又は価格提供会社の
提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評
(1) 先物取引については、個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直
価方法
近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場を用いております。
(2) 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約
のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 ｢投資信託財産の計算に関する規則｣第 60 条及び第 61 条に基づいております。
( 貸借対照表に関する注記 )
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 受益権の総数 8,021,629,528 口 8,597,038,763 口
2.1 口当たり純資産額 2.2649 円 2.1858 円
(1 万口当たり純資産額 ) ( 22,649 円 ) ( 21,858 円 )
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記 ) に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記 ) に 同左
記載しております。
284/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
( デリバティブ取引に関する注記 )
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
為替予約取引
買建
ユーロ 282,702,630 285,037,110 2,334,480
－
イギリスポンド 15,549,546 15,580,950 31,404
－
スイスフラン 330,960,451 336,270,000 5,309,549
－
スウェーデンクローナ 90,257,189 90,990,200 733,011
－
ノルウェークローネ 376,787,155 379,440,000 2,652,845
－
チェココルナ 3,031,341 3,036,000 4,659
－
市場取
ハンガリーフォリント 6,036,016 5,988,000 △ 48,016
引以外 －
の取引
ポーランドズロチ 7,973,916 8,115,040 141,124
－
売建
ユーロ 830,595,614 841,992,792 △ 11,397,178
－
イギリスポンド 207,897,480 207,160,800 736,680
－
スイスフラン 3,325,800 3,362,700 △ 36,900
－
スウェーデンクローナ 19,065,000 18,930,000 135,000
－
ノルウェークローネ 18,550,350 18,564,000 △ 13,650
－
チェココルナ 33,864,000 34,408,000 △ 544,000
－
合計 2,226,596,488 － 2,248,875,592 39,008
( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類
契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
285/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
買建
ユーロ 53,408,580 51,511,389 △ 1,897,191
－
イギリスポンド 29,609,155 30,917,000 1,307,845
－
スイスフラン 356,171,966 344,729,415 △ 11,442,551
－
スウェーデンクローナ 108,079,053 103,828,920 △ 4,250,133
－
市場取引
ノルウェークローネ 388,444,274 373,431,600 △ 15,012,674
－
以外の取
ハンガリーフォリント 5,994,138 5,836,500 △ 157,638
引
－
ポーランドズロチ 13,988,084 13,852,680 △ 135,404
－
売建
ユーロ 902,286,670 869,781,668 32,505,002
－
イギリスポンド 22,594,580 22,720,400 △ 125,820
－
チェココルナ 30,814,000 29,884,000 930,000
－
合計 1,911,390,500 － 1,846,493,572 1,721,436
( 注 1) 時価の算定方法
1. 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日 ( 以下｢当該日｣という。 ) の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最
も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相
場の仲値を用いております。
2. 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 債券関連 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 3,623,759,438 － 3,640,589,737 △ 16,830,299
合計 3,623,759,438 － 3,640,589,737 △ 16,830,299
( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分 種類 契約額等 ( 円 )
時価 ( 円 ) 評価損益 ( 円 )
うち１年超 ( 円 )
市場 債券先物取引
取引 売建 247,041,567 － 252,154,905 △ 5,113,338
合計 247,041,567 － 252,154,905 △ 5,113,338
( 注 1) 時価の算定方法
1 ．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2 ．先物取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
( 注 2) デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( その他の注記 )
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
項目
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
1. 元本の推移
期首元本額 6,922,022,093 8,021,629,528
期中追加設定元本額 1,995,266,033 723,092,790
期中一部解約元本額 895,658,598 147,683,555
期末元本額 8,021,629,528 8,597,038,763
2. 元本の内訳
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン
614,739,658 568,425,357
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 } （適格機関投資家限定） 7,115,401,109 7,691,908,577
ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専用） 291,488,761 336,704,829
286/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前へ 次へ
287/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 243,370,171
投資信託受益証券 11,639,065,277
親投資信託受益証券 51,704,333
未収入金 9,558,779
流動資産合計 11,943,698,560
資産合計 11,943,698,560
負債の部
流動負債
未払解約金 9,079,201
未払受託者報酬 1,828,582
未払委託者報酬 15,238,454
その他未払費用 344,347
流動負債合計 26,490,584
負債合計 26,490,584
純資産の部
元本等
元本 6,444,813,512
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,472,394,464
722,837,549
（分配準備積立金）
元本等合計 11,917,207,976
純資産合計 11,917,207,976
負債純資産合計 11,943,698,560
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 893
有価証券売買等損益 505,534,983
営業収益合計 505,535,876
営業費用
支払利息 92,515
受託者報酬 1,828,582
委託者報酬 15,238,454
288/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 354,966
営業費用合計 17,514,517
営業利益又は営業損失（△） 488,021,359
経常利益又は経常損失（△） 488,021,359
中間純利益又は中間純損失（△） 488,021,359
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 423,354
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,829,387,990
剰余金増加額又は欠損金減少額 453,583,429
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
453,583,429
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 298,174,960
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
298,174,960
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,472,394,464
前へ 次へ
289/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,237,877,042 円
期中追加設定元本額 592,373,500 円
期中一部解約元本額 385,437,030 円
２．受益権の総数 6,444,813,512 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.8491 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 18,491 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
290/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メント株式会社の委嘱に基づき、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定）
（１）中間貸借対照表
第 12 期 第 13 期中間計算期間
注記 （平成 30 年７月 25 日現在） （ 平成 31 年１月 25 日現在 ）
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,530,723,877 11,360,476,820
7,851,084 10,736,793
未収入金
流動資産合計 10,538,574,961 11,371,213,613
資産合計
10,538,574,961 11,371,213,613
負債の部
流動負債
未払解約金 7,851,084 10,736,793
未払受託者報酬 2,609,916 2,938,200
未払委託者報酬 30,796,914 34,670,726
430,963 1,154,134
その他未払費用
流動負債合計 41,688,877 49,499,853
負債合計
41,688,877 49,499,853
純資産の部
元本等
元本 5,581,348,338 5,975,079,352
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,915,537,746 5,346,634,408
（分配準備積立金） 1,091,061,610 1,022,773,865
元本等合計 10,496,886,084 11,321,713,760
純資産合計 10,496,886,084 11,321,713,760
負債純資産合計 10,538,574,961 11,371,213,613
（２）中間損益及び剰余金計算書
第 1 2 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
注記
区分 至 平成 30 年１月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
番号
金額（円） 金額（円）
291/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
15,009,823 130,698,115
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,009,823 130,698,115
営業費用
受託者報酬 2,294,363 2,938,200
委託者報酬 27,073,433 34,670,726
261,194 1,154,134
その他費用
営業費用合計 29,628,990 38,763,060
営業利益又は営業損失（△） △14,619,167 91,935,055
経常利益又は経常損失（△） △14,619,167 91,935,055
中間純利益又は中間純損失（△）
△14,619,167 91,935,055
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額 19,566,794 △ 8,728,773
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,769,030,377 4,915,537,746
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,144,529,202 660,333,620
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
1,144,529,202 660,333,620
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 504,697,002 329,900,786
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
504,697,002 329,900,786
は欠損金増加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,374,676,616 5,346,634,408
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分 自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受 同左
益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,075,674,119 円 5,581,348,338 円
期中追加設定元本額 2,450,010,775 円 768,850,543 円
期中一部解約元本額 944,336,556 円 375,119,529 円
２．受益権の総数 5,581,348,338 口 5,975,079,352 口
292/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び 剰余 金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分 自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
１．中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため 同左
及びこれらの差額 記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券以外の金融商品 (1 ）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（ デリバティブ 取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 12 期 第 1 3 期中間計算期間
区分
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 1.8807 円 1.8948 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
参考情報
本ファンドは、「新成長国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
293/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
預金 1,419,264,276 669,627,918
コール・ローン 22,936,830 10,060,644
国債証券 9,995,567,580 10,574,234,722
地方債証券 107,813,527 102,026,440
特殊債券 1,123,653,488 1,385,444,490
社債券 3,403,832,543 3,854,588,756
派生商品評価勘定 53,962,528 163,972,609
未収入金 － 76,211,869
未収利息 216,087,210 228,671,806
前払費用 11,202,901 16,140,665
75,020,334 6,592,577
差入委託証拠金
流動資産合計 16,429,341,217 17,087,572,496
資産合計 16,429,341,217 17,087,572,496
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 52,496,368 83,044,413
未払金 67,865,175 239,721,079
未払解約金 13,404,346 34,110,366
63 27
未払利息
流動負債合計 133,765,952 356,875,885
負債合計
133,765,952 356,875,885
純資産の部
元本等
元本 6,023,465,431 6,116,836,877
剰余金
10,272,109,834 10,613,859,734
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,295,575,265 16,730,696,611
純資産合計
16,295,575,265 16,730,696,611
負債純資産合計 16,429,341,217 17,087,572,496
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及び評 国債 証券、地方債証券、特殊債券、社債 国債証券、地方債証券、 特殊債券、社債
価方法 券 券
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 (1 ）為替予約取引 (1 ）為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
294/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）先物取引 (2 ）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 （平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１．元本の推移
期首元本額 5,332,730,498 円 6,023,465,431 円
期中追加設定元本額 1,821,400,541 円 567,067,953 円
期中一部解約元本額 1,130,665,608 円 473,696,507 円
期末元本額 6,023,465,431 円 6,116,836,877 円
元本の内訳
ＧＳ新成長国債券ファンド 2,130,838,411 円 1,963,401,362 円
FOFs 用新興国債 } （適格機関投資家限定） 3,892,627,020 円 4,153,435,515 円
２．受益権の総数 6,023,465,431 口 6,116,836,877 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 平成 29 年７月 26 日 自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 30 年７月 25 日 至 平成 31 年１月 25 日
１．貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価で計上しているため記 同左
及びこれらの差額 載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品については、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
295/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）有価証券 (2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
なお、市場価格がない場合には、同種
商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合
分析等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づく価
額を合理的に算定された価額としてお
ります。
(3 ）デリバティブ取引 (3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格がない場合には
明 合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区
種類 うち うち
分 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円 ) (円 ) (円 )
（円） (円 )
債券先物取
引
市場
買建 4,089,279,802 － 4,080,452,775 △ 8,827,027 3,700,519,083 － 3,799,667,964 99,148,881
取引
売建 1,944,431,290 － 1,953,758,691 △ 9,327,401 2,129,531,110 － 2,161,468,446 △ 31,937,336
合計 6,033,711,092 － 6,034,211,466 △ 18,154,428 5,830,050,193 － 5,961,136,410 67,211,545
(2) 通貨関連
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
296/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取
引
買建
米ドル 1,936,096,079 － 1,971,345,400 35,249,321 2,080,500,406 － 2,039,612,491 △ 40,887,915
ユーロ － － － － 56,904,445 － 57,072,200 167,755
市場
南アフリ
18,164,513 － 18,920,173 755,660 － － － －
取引
カランド
以外
の取
売建
引
米ドル 42,595,505 － 42,725,567 △ 130,062 169,638,168 － 170,325,155 △ 686,987
メキシコ
92,534,373 － 100,431,555 △ 7,897,182 95,607,935 － 98,697,599 △ 3,089,664
ペソ
ユーロ 1,609,210,491 － 1,627,489,597 △ 18,279,106 1,810,218,419 － 1,746,316,766 63,901,653
南アフリ
234,351,215 － 226,493,203 7,858,012 174,674,052 － 176,012,551 △ 1,338,499
カランド
合計 3,932,952,176 － 3,987,405,495 17,556,643 4,387,543,425 － 4,288,036,762 18,066,343
(3 ）金利関連
（平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取引
市場
取引
2,619,222,229 2,375,993,011 2,617,158,284 2,063,945 3,679,328,433 － 3,683,678,125 △ 4,349,692
売建
合計 2,619,222,229 2,375,993,011 2,617,158,284 2,063,945 3,679,328,433 － 3,683,678,125 △ 4,349,692
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しており
ます。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1 ）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2 ）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （平成 30 年７月 25 日現在） （平成 31 年１月 25 日現在）
１口当たり純資産額 2.7053 円 2.7352 円
297/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
前へ 次へ
298/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,802,082,363
未収入金 8,151,232
流動資産合計 10,810,233,595
資産合計 10,810,233,595
負債の部
流動負債
未払解約金 15,624,133
未払受託者報酬 1,628,058
未払委託者報酬 29,305,849
その他未払費用 429,052
流動負債合計 46,987,092
負債合計 46,987,092
純資産の部
元本等
元本 7,378,231,389
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,385,015,114
705,524,557
（分配準備積立金）
元本等合計 10,763,246,503
純資産合計 10,763,246,503
負債純資産合計 10,810,233,595
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 989,954,639
営業収益合計 989,954,639
営業費用
受託者報酬 1,628,058
委託者報酬 29,305,849
その他費用 429,052
営業費用合計 31,362,959
営業利益又は営業損失（△） 958,591,680
経常利益又は経常損失（△） 958,591,680
299/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益又は中間純損失（△） 958,591,680
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 20,074,618
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,349,804,928
剰余金増加額又は欠損金減少額 235,384,591
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
235,384,591
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 138,691,467
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
138,691,467
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,385,015,114
前へ 次へ
300/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,146,408,986 円
期中追加設定元本額 652,122,836 円
期中一部解約元本額 420,300,433 円
２．受益権の総数 7,378,231,389 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.4588 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,588 円）」
前へ 次へ
301/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「 J-REIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
J-REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 150,748,783
投資証券 10,581,654,500
未収配当金 77,629,667
流動資産合計 10,810,032,950
資産合計 10,810,032,950
負債の部
流動負債
未払解約金 8,151,232
その他未払費用 527
流動負債合計 8,151,759
負債合計 8,151,759
純資産の部
元本等
元本 7,000,247,789
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,801,633,402
元本等合計 10,801,881,191
純資産合計 10,801,881,191
負債純資産合計 10,810,032,950
前へ 次へ
302/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 26 日
項目
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 6,799,997,592 円
期中追加設定元本額 617,227,537 円
期中一部解約元本額 416,977,340 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 7,000,247,789 円
合計 7,000,247,789 円
２．受益権の総数 7,000,247,789 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.5431 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 15,431 円）」
前へ 次へ
303/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,659,790
投資信託受益証券 11,381,603,079
親投資信託受益証券 69,159,789
未収入金 9,202,130
流動資産合計 11,639,624,788
資産合計 11,639,624,788
負債の部
流動負債
未払解約金 8,712,676
未払受託者報酬 1,727,118
未払委託者報酬 14,393,049
その他未払費用 333,893
流動負債合計 25,166,736
負債合計 25,166,736
純資産の部
元本等
元本 9,741,971,177
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,872,486,875
660,253,600
（分配準備積立金）
元本等合計 11,614,458,052
純資産合計 11,614,458,052
負債純資産合計 11,639,624,788
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 704
有価証券売買等損益 693,357,838
営業収益合計 693,358,542
営業費用
支払利息 74,960
受託者報酬 1,727,118
委託者報酬 14,393,049
304/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 343,456
営業費用合計 16,538,583
営業利益又は営業損失（△） 676,819,959
経常利益又は経常損失（△） 676,819,959
中間純利益又は中間純損失（△） 676,819,959
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 7,661,065
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,169,476,251
剰余金増加額又は欠損金減少額 87,949,463
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
87,949,463
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 69,419,863
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
69,419,863
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,872,486,875
前へ 次へ
305/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,423,286,421 円
期中追加設定元本額 885,307,846 円
期中一部解約元本額 566,623,090 円
２．受益権の総数 9,741,971,177 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1922 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,922 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、 中間 貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
306/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、大和住銀投信投資顧問株式会社の委嘱に基づ
き、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
※大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併
し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート } （適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,522,517,903
流動資産合計 10,522,517,903
資産合計 10,522,517,903
負債の部
流動負債
未払解約金 8,766,726
未払受託者報酬 1,106,676
未払委託者報酬 32,094,959
その他未払費用 601,976
流動負債合計 42,570,337
負債合計 42,570,337
純資産の部
元本等
元本 10,197,820,320
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 282,127,246
245,772,106
（分配準備積立金）
元本等合計 10,479,947,566
純資産合計 10,479,947,566
負債純資産合計 10,522,517,903
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 31 年１月 25 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 117,394,788
営業収益合計 117,394,788
営業費用
受託者報酬 1,106,676
307/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者報酬 32,094,959
その他費用 601,976
営業費用合計 33,803,611
営業利益又は営業損失（△） 83,591,177
経常利益又は経常損失（△） 83,591,177
中間純利益又は中間純損失（△） 83,591,177
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 5,134,472
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 173,749,821
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,514,829
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
41,514,829
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,594,109
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
11,594,109
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 282,127,246
前へ 次へ
308/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,436,845,308 円
期中追加設定元本額 1,346,865,481 円
期中一部解約元本額 585,890,469 円
２．受益権の総数 10,197,820,320 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
23,067,387 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年１月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.0277 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,277 円）」
前へ 次へ
309/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「外国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
外国リートマザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 25,221,506
金銭信託 57,976,595
コール・ローン 81,630,168
投資証券 10,353,643,511
派生商品評価勘定 164
未収配当金 9,968,041
流動資産合計 10,528,439,985
資産合計 10,528,439,985
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,992
未払金 6,558,450
その他未払費用 746
流動負債合計 6,570,188
負債合計 6,570,188
純資産の部
元本等
元本 13,669,158,097
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,147,288,300
元本等合計 10,521,869,797
純資産合計 10,521,869,797
負債純資産合計 10,528,439,985
前へ 次へ
310/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 12,661,358,874 円
期中追加設定元本額 1,801,303,050 円
期中一部解約元本額 793,503,827 円
元本の内訳
大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限
定） 13,669,158,097 円
合計 13,669,158,097 円
２．受益権の総数 13,669,158,097 口
３．元本の欠損
3,147,288,300 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
311/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 7,500,000 － 7,510,828 △ 10,828
合計 － － 7,510,828 △ 10,828
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.7698 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,698 円）」
前へ 次へ
312/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 91,328,822
投資信託受益証券 4,399,830,846
親投資信託受益証券 25,145,122
未収入金 7,411,493
流動資産合計 4,523,716,283
資産合計 4,523,716,283
負債の部
流動負債
未払解約金 7,048,146
未払受託者報酬 724,673
未払委託者報酬 6,039,294
その他未払費用 145,169
流動負債合計 13,957,282
負債合計 13,957,282
純資産の部
元本等
元本 10,703,643,986
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 6,193,884,985
103,414
（分配準備積立金）
元本等合計 4,509,759,001
純資産合計 4,509,759,001
負債純資産合計 4,523,716,283
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 336
有価証券売買等損益 △ 146,562,078
営業収益合計 △ 146,561,742
営業費用
支払利息 35,090
受託者報酬 724,673
委託者報酬 6,039,294
313/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 149,191
営業費用合計 6,948,248
営業利益又は営業損失（△） △ 153,509,990
経常利益又は経常損失（△） △ 153,509,990
中間純利益又は中間純損失（△） △ 153,509,990
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 7,302,515
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,837,953,323
剰余金増加額又は欠損金減少額 333,835,936
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
333,835,936
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 543,560,123
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
543,560,123
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 6,193,884,985
前へ 次へ
314/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,341,113,017 円
期中追加設定元本額 953,856,632 円
期中一部解約元本額 591,325,663 円
２．受益権の総数 10,703,643,986 口
３．元本の欠損
6,193,884,985 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.4213 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,213 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
315/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
の委嘱に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
中間財務諸表
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
(1) 中間貸借対照表
第 12 期 第 13 期中間計算期末
注記
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,042,579 16,420,825
4,213,890,956 4,274,794,933
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,244,933,535 4,291,215,758
資産合計
4,244,933,535 4,291,215,758
負債の部
流動負債
未払解約金 14,605,159 3,534,616
未払受託者報酬 1,082,250 1,189,494
未払委託者報酬 6,709,860 7,374,810
42 22
未払利息
流動負債合計 22,397,311 12,098,942
負債合計
22,397,311 12,098,942
純資産の部
元本等
元本 10,064,412,841 10,818,606,563
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金
△ 5,841,876,617 △ 6,539,489,747
（△）
675,467 637,854
（分配準備積立金）
元本等合計 4,222,536,224 4,279,116,816
純資産合計
4,222,536,224 4,279,116,816
負債純資産合計 4,244,933,535 4,291,215,758
316/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益及び剰余金計算書
第 12 期中間計算期間 第 13 期中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 26 日 自 平成 30 年 7 月 26 日
注記
区分
至 平成 30 年 1 月 25 日 至 平成 31 年 1 月 25 日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
223,481,194 △ 254,096,023
有価証券売買等損益
営業収益合計 223,481,194 △ 254,096,023
営業費用
支払利息 9,952 5,867
受託者報酬 898,514 1,189,494
5,570,714 7,374,810
委託者報酬
営業費用合計 6,479,180 8,570,171
営業利益又は営業損失（△） 217,002,014 △ 262,666,194
経常利益又は経常損失（△） 217,002,014 △ 262,666,194
中間純利益又は中間純損失（△）
217,002,014 △ 262,666,194
一部解約に伴う中間純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う中間純損失 13,352,192 △ 2,302,094
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,206,479,916 △ 5,841,876,617
剰余金増加額又は欠損金減少額 517,165,588 348,377,996
中間一部解約に伴う剰余金増加額
517,165,588 348,377,996
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,170,172,523 785,627,026
中間追加信託に伴う剰余金減少額
1,170,172,523 785,627,026
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 4,655,837,029 △ 6,539,489,747
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額で評価しております。
317/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 期首元本額 7,202,040,897 円 10,064,412,841 円
期中追加設定元本額 4,439,394,318 円 1,354,590,646 円
期中一部解約元本額 1,577,022,374 円 600,396,924 円
2. 受益権の総数 10,064,412,841 口 10,818,606,563 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 中間貸借対照表上の純資産額が元
額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差額
5,841,876,617 円であります。 は 6,539,489,747 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間期末の
上しているため、その差額はありま 時価で計上しているため、その差額
せん。 はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
318/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 中間貸借対照表に計上している金銭
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され 債権は、その全額が 1 年以内に償還
の償還予定額 ます。 されます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
第 12 期 第 13 期中間計算期末
項目
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4196 円 0.3955 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,196 円 ) (3,955 円 )
前へ 次へ
319/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・ コモディティマザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 55,400,014 113,756,654
コール・ローン 51,921,881 31,991,313
社債券 5,259,563,750 4,243,536,739
未収利息 2,115,331 2,127,655
19,638 7,760
前払費用
流動資産合計 5,369,020,614 4,391,420,121
資産合計
5,369,020,614 4,391,420,121
負債の部
流動負債
71 43
未払利息
流動負債合計 71 43
負債合計
71 43
純資産の部
元本等
元本 11,361,679,206 9,840,472,975
剰余金
△ 5,992,658,663 △ 5,449,052,897
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,369,020,543 4,391,420,078
純資産合計
5,369,020,543 4,391,420,078
負債純資産合計 5,369,020,614 4,391,420,121
( 注 ) 親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 2 月 11 日から 8 月 10 日まで、および 8 月 11 日から翌年 2 月
10 日まで であります。
(2) 注記表
320/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等
の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）
または価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期
間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算してお
ります。
3. その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通
貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 期首元本額 9,455,333,545 円 11,361,679,206 円
期中追加設定元本額 2,684,498,552 円 685,041,323 円
期中一部解約元本額 778,152,891 円 2,206,247,554 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・コモディティファンド 1,202,345,831 円 －円
パインブリッジ・コモディティファンド
955,101,654 円 －円
＜ 1 年決算型＞
321/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パインブリッジ・イレブンプラス
287,831,051 円 262,173,774 円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ /FOFs 用コモディティ }
8,916,400,670 円 9,578,299,201 円
（適格機関投資家限定）
合計 11,361,679,206 円 9,840,472,975 円
2. 受益権の総数 11,361,679,206 口 9,840,472,975 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り 、 そ の 差 額 は り 、 そ の 差 額 は
5,992,658,663 円であり 5,449,052,897 円であり
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
322/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
する事項についての補 づく価額のほか、市場価格がない場
足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
る有価証券の決算日後 は、その全額が 1 年以内に償還され
の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
項目 ( 平成 30 年 7 月 25 日現在 ) ( 平成 31 年 1 月 25 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.4726 円 0.4463 円
(1 万口当たり純資産額 ) (4,726 円 ) (4,463 円 )
前へ 次へ
323/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,043,240,258
投資信託受益証券 54,426,959,544
親投資信託受益証券 273,229,832
未収入金 49,055,725
流動資産合計 55,792,485,359
資産合計 55,792,485,359
負債の部
流動負債
未払解約金 69,948,568
未払受託者報酬 9,006,685
未払委託者報酬 84,062,780
その他未払費用 715,353
流動負債合計 163,733,386
負債合計 163,733,386
純資産の部
元本等
元本 54,850,612,121
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 778,139,852
471,921,659
（分配準備積立金）
元本等合計 55,628,751,973
純資産合計 55,628,751,973
負債純資産合計 55,792,485,359
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 26 日
区分
至 平成 31 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 4,236
有価証券売買等損益 △ 913,686,484
営業収益合計 △ 913,682,248
営業費用
支払利息 419,150
受託者報酬 9,006,685
委託者報酬 84,062,780
324/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 766,827
営業費用合計 94,255,442
営業利益又は営業損失（△） △ 1,007,937,690
経常利益又は経常損失（△） △ 1,007,937,690
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,007,937,690
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 34,650,170
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,720,447,388
剰余金増加額又は欠損金減少額 145,927,226
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
145,927,226
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 114,947,242
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
114,947,242
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 778,139,852
前へ 次へ
325/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 26 日
至 平成 31 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 52,889,347,972 円
期中追加設定元本額 5,520,553,515 円
期中一部解約元本額 3,559,289,366 円
２．受益権の総数 54,850,612,121 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 26 日 至 平成 31 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.0142 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,142 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」に記載のとおりであります。
前へ 次へ
326/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、以下の投資信託受益証券を主要投資対象としており、 中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢投資信託受益証券｣はこの投資信託受益証券です。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、大和住銀投信投資顧問株式会社の委嘱に基づ
き、 有限責任 あずさ監査法人 による中間監査を受けております。
※大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併
し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年１月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 5,816,889,724
コール・ローン 8,190,092,768
親投資信託受益証券 40,475,708,093
派生商品評価勘定 613,706,768
差入委託証拠金 1,281,060,000
流動資産合計 56,377,457,353
資産合計 56,377,457,353
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 196,769,327
前受金 818,215,000
未払金 2,260,955
未払解約金 43,125,843
未払受託者報酬 11,811,645
未払委託者報酬 88,587,642
その他未払費用 1,163,920
流動負債合計 1,161,934,332
負債合計 1,161,934,332
純資産の部
元本等
元本 48,486,097,849
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,729,425,172
957,493,893
（分配準備積立金）
元本等合計 55,215,523,021
純資産合計 55,215,523,021
負債純資産合計 56,377,457,353
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
327/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間計算期間
自 平成 30 年７月 26 日
区分
至 平成 31 年１月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 52,280
有価証券売買等損益 △ 4,542,084,458
派生商品取引等損益 3,672,682,655
営業収益合計 △ 869,349,523
営業費用
支払利息 5,987,836
受託者報酬 11,811,645
委託者報酬 88,587,642
その他費用 1,903,043
営業費用合計 108,290,166
営業利益又は営業損失（△） △ 977,639,689
経常利益又は経常損失（△） △ 977,639,689
中間純利益又は中間純損失（△） △ 977,639,689
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 20,609,219
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,214,471,974
剰余金増加額又は欠損金減少額 971,352,803
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
971,352,803
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 499,369,135
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
499,369,135
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,729,425,172
前へ 次へ
328/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年７月 26 日
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 45,283,630,203 円
期中追加設定元本額 6,342,340,414 円
期中一部解約元本額 3,139,872,768 円
２．受益権の総数 48,486,097,849 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年７月 26 日 至 平成 31 年１月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 売建
ＴＯＰＩＸ 40,819,737,441 － 40,402,800,000 416,937,441
合計 － － 40,402,800,000 416,937,441
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1388 円
329/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,388 円）」
前へ 次へ
330/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益
証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年１月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 680,893,926
コール・ローン 958,688,351
株式 61,267,502,620
派生商品評価勘定 1,306,749
未収入金 1,517,989,378
未収配当金 71,628,100
前払金 28,810,000
差入委託証拠金 54,450,000
流動資産合計 64,581,269,124
資産合計 64,581,269,124
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,752,517
未払金 1,646,189,355
その他未払費用 24,839
流動負債合計 1,661,966,711
負債合計 1,661,966,711
純資産の部
元本等
元本 18,741,549,754
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 44,177,752,659
元本等合計 62,919,302,413
純資産合計 62,919,302,413
負債純資産合計 64,581,269,124
前へ 次へ
331/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年７月 26 日
項目
至 平成 31 年１月 25 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年１月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 12,473,404,988 円
期中追加設定元本額 6,298,117,778 円
期中一部解約元本額 29,973,012 円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース（ヘッ
ジあり） 237,445,543 円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース（ヘッジ
なし） 143,392,515 円
フレキシブル日本株ファンド 70,034,262 円
大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定） 12,056,388,685 円
大和住銀ＦｏＦ用ジャパン・マーケット・ニュートラル（適格
機関投資家限定） 6,234,288,749 円
合計 18,741,549,754 円
２．受益権の総数 18,741,549,754 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年１月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
平成 31 年１月 25 日現在
※１
区分 種類
うち
契約額等
※２
時価（円）
評価損益 （円）
１年超
（円）
（円）
332/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 1,534,995,000 － 1,550,340,000 15,345,000
合計 － － 1,550,340,000 15,345,000
※１契約額等は、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の決算に伴う洗い替えを含みます。
※２評価損益は、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの中間計算期間末日
までの期間に対応するものです。
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（１口当たり情報）
平成 31 年１月 25 日現在
１口当たり純資産額
3.3572 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 33,572 円）」
前へ 次へ
333/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
純資産額計算書
（ 2019 年３月末現在）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
Ⅰ 資産総額 74,871,369,123 円
Ⅱ 負債総額 100,890,079 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,770,479,044 円
Ⅳ 発行済数量 61,754,298,470 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2108 円
（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 76,203,440,854 円
Ⅱ 負債総額 1,382,827,701 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,820,613,153 円
Ⅳ 発行済数量 57,668,122,099 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2974 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
Ⅰ 資産総額 33,454,628,148 円
Ⅱ 負債総額 40,607,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,414,020,346 円
Ⅳ 発行済数量 39,837,182,661 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8388 円
（参考）ＳＭＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株 Ｆ （適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 32,851,759,474 円
Ⅱ 負債総額 75,258,106 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,776,501,368 円
Ⅳ 発行済口数 17,673,613,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8545 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 18,545 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
Ⅰ 資産総額 9,982,466,343 円
Ⅱ 負債総額 12,195,240 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,970,271,103 円
Ⅳ 発行済数量 6,787,245,866 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4690 円
（参考）日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 6,007,914,159 円
Ⅱ 負債総額 14,078,314 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,993,835,845 円
Ⅳ 発行済口数 7,401,270,659 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8098 円
（参考）ＳＢＩ／ FOF ｓ 用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 3,843,204,516 円
Ⅱ 負債総額 8,703,769 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,834,500,747 円
Ⅳ 発行済口数 5,259,131,239 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7291 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 7,291 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
Ⅰ 資産総額 66,556,272,307 円
Ⅱ 負債総額 85,428,763 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,470,843,544 円
Ⅳ 発行済数量 28,603,948,733 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3238 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
Ⅰ 資産総額 18,587,097,179 円
Ⅱ 負債総額 16,510,379 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,570,586,800 円
Ⅳ 発行済数量 16,973,085,437 口
334/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0941 円
（参考）シュローダー／ FOF ｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 18,195,959,173 円
Ⅱ 負債総額 39,151,301 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,156,807,872 円
Ⅳ 発行済口数 16,592,572,488 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0943 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
Ⅰ 資産総額 11,835,934,449 円
Ⅱ 負債総額 18,696,706 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,817,237,743 円
Ⅳ 発行済数量 10,519,907,697 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1233 円
（参考）ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 6,607,288,085 円
Ⅱ 負債総額 18,997,282 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 6,588,290,803 円
Ⅳ 発行済口数 5,679,646,693 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 1.1600 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
Ⅰ 資産総額 212,127,367,925 円
Ⅱ 負債総額 220,878,081 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,906,489,844 円
Ⅳ 発行済数量 180,109,988,388 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1765 円
（参考）三井住友／ FOF ｓ用日本債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 207,334,590,421 円
Ⅱ 負債総額 214,535,928 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 207,120,054,493 円
Ⅳ 発行済口数 168,009,989,949 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2328 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 12,328 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
Ⅰ 資産総額 24,870,388,217 円
Ⅱ 負債総額 23,211,256 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,847,176,961 円
Ⅳ 発行済数量 20,798,824,766 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1946 円
（参考）ブラックロック／ FOF ｓ用米国債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 24,406,779,267 円
Ⅱ 負債総額 41,269,722 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 24,365,509,545 円
Ⅳ 発行済数量 18,123,697,810 口
Ⅴ １単位当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 1.3444 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
Ⅰ 資産総額 17,353,016,454 円
Ⅱ 負債総額 16,751,119 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,336,265,335 円
Ⅳ 発行済数量 14,353,143,351 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2078 円
（参考） ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債Ｆ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 16,962,081,648 円
Ⅱ 負債総額 31,811,047 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,930,270,601 円
Ⅳ 発行済口数 13,484,867,124 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2555 円
（ 1万口当たり純資産額） （ 12,555 円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
Ⅰ 資産総額 11,863,661,845 円
Ⅱ 負債総額 10,892,152 円
335/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,852,769,693 円
Ⅳ 発行済数量 6,443,504,039 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8395 円
（参考） FOF ｓ用新興国債Ｆ（適格機関投資家限定）
11,660,726,770
Ⅰ 資産総額 円
24,676,327
Ⅱ 負債総額 円
11,636,050,443
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ ) 円
5,924,216,091
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ／Ⅳ ) 1.9642 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
Ⅰ 資産総額 10,899,743,583 円
Ⅱ 負債総額 13,583,783 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,886,159,800 円
Ⅳ 発行済数量 7,379,315,625 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4752 円
（参考） J-REIT マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,899,399,723 円
Ⅱ 負債総額 6,928,136 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,892,471,587 円
Ⅳ 発行済数量 6,979,889,777 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5606 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
Ⅰ 資産総額 11,614,045,360 円
Ⅱ 負債総額 10,160,689 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,603,884,671 円
Ⅳ 発行済数量 9,739,351,809 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1914 円
（参考）大和住銀／プリンシパル FOFs 用外国リート }（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 11,545,757,696 円
Ⅱ 負債総額 23,039,343 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,522,718,353 円
Ⅳ 発行済数量 10,086,914,803 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1423 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
Ⅰ 資産総額 4,459,107,055 円
Ⅱ 負債総額 6,966,095 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,452,140,960 円
Ⅳ 発行済数量 10,701,997,800 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4160 円
（参考）パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティＦ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 4,352,026,510 円
Ⅱ 負債総額 9,896,662 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,342,129,848 円
Ⅳ 発行済数量（口） 10,711,713,389 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4054 円
（１万口当たりの純資産額） （ 4,054 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
Ⅰ 資産総額 55,716,257,146 円
Ⅱ 負債総額 58,786,616 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,657,470,530 円
Ⅳ 発行済数量 54,866,805,227 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0144 円
（参考）大和住銀／ FOF ｓ用日本株ＭＮ（適格機関投資家限定）
Ⅰ 資産総額 54,986,825,178 円
Ⅱ 負債総額 479,811,790 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,507,013,388 円
Ⅳ 発行済数量 47,880,330,186 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1384 円
336/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,336,247,787 円
Ⅱ 負債総額 136,662,161 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,199,585,626 円
Ⅳ 発行済数量 4,129,971,003 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0169 円
前へ
337/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在）
（以下略）
２ 事業の内容及び営業の概況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託 92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託 1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託 115 311,786,512,725
合 計 675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
338/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 402 3,234,246,165,514
３ 委託会社等の経理状況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
５ その他
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行う予定です 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行いました 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
339/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2017 年 12 月末 現在： 174 百万米ドル（約 19,707 百万円 ）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2018 年 10 月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 113.26 円 ）によります。
（以下略）
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年 12 月末 現在： 174 百万米ドル（約 19,312 百万円 ）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2019 年３月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 110.99 円 ）によります。
（以下略）
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
３ 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
340/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
以上
341/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
342/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
343/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
344/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
345/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
346/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
347/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
348/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
349/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
350/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
351/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
352/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
353/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
354/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
355/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
356/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
357/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
358/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
359/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
360/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
361/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
362/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
363/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
364/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
365/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
366/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ 次へ
367/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの平成 31 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
368/369
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
前へ
369/369
