株式会社ベルク 有価証券報告書 第60期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社ベルク(E03216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月29日
【事業年度】 第60期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 孝 之
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 158,866 178,639 191,164 208,730 222,880
経常利益 (百万円) 7,541 8,788 9,562 9,963 10,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,465 5,242 6,211 6,862 6,571
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,484 5,180 6,245 6,877 6,545
純資産額 (百万円) 43,412 47,796 52,872 58,413 63,498
総資産額 (百万円) 87,497 94,069 99,130 106,599 115,845
1株当たり純資産額 (円) 2,080.42 2,290.51 2,533.78 2,799.34 3,043.03
1株当たり当期純利益 (円) 213.97 251.23 297.66 328.88 314.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.6 50.8 53.3 54.8 54.8
自己資本利益率 (%) 10.7 11.5 12.3 12.3 10.8
株価収益率 (倍) 15.2 15.5 15.3 18.2 16.3
営業活動による
(百万円) 9,684 10,688 10,136 12,386 12,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,129 △ 9,137 △ 7,565 △ 9,106 △ 7,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,400 △ 2,106 △ 2,396 △ 2,907 △ 2,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,899 3,344 3,518 3,891 6,957
の期末残高
従業員数
1,385 1,530 1,629 1,747 1,887
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,475 ) ( 3,952 ) ( 4,023 ) ( 4,556 ) ( 4,737 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 158,896 178,668 191,184 208,745 222,891
経常利益 (百万円) 6,997 8,342 9,071 9,420 9,837
当期純利益 (百万円) 4,135 4,959 5,882 6,501 6,222
資本金 (百万円) 3,912 3,912 3,912 3,912 3,912
発行済株式総数 (株) 20,867,800 20,867,800 20,867,800 20,867,800 20,867,800
純資産額 (百万円) 40,838 44,978 49,715 54,874 59,610
総資産額 (百万円) 86,094 93,000 97,919 105,462 113,981
1株当たり純資産額 (円) 1,957.08 2,155.47 2,382.50 2,629.74 2,856.72
1株当たり配当額
45.00 51.00 60.00 68.00 70.00
(うち1株当たり (円)
( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 32.00 ) ( 34.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 198.20 237.66 281.91 311.57 298.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.4 48.4 50.8 52.0 52.3
自己資本利益率 (%) 10.6 11.6 12.4 12.4 10.9
株価収益率 (倍) 16.4 16.3 16.1 19.2 17.2
配当性向 (%) 22.70 21.46 21.28 21.82 23.47
従業員数
1,352 1,492 1,589 1,706 1,847
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,230 ) ( 3,650 ) ( 3,718 ) ( 4,234 ) ( 4,422 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第60期の1株当たり配当額70.00円(1株当たり中間配当額34.00円)は、創業60周年記念配当2.00円を
含んでおります
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2 【沿革】
1959年5月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、こ
の販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円を
もって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至
るまでの概要は次のとおりであります。
1959年6月 埼玉県秩父市に宮側店出店。
1983年3月 営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。
1990年11月 埼玉県熊谷市に日配センターを開設。
1991年11月 埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。
1992年3月 企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。
1992年6月 埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。
1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年7月 埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。
1996年2月 埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。
1996年5月 埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。
1998年3月 株式会社ホームデリカ(100%出資、現・連結子会社)を設立。
1999年1月 埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里
郡寄居町に物流センターを開設。
2001年5月 本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場)を移転、拡張。
2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。
2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。
2003年6月 株式会社ジョイテック(100%出資、現・連結子会社)を設立。
2004年2月 埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 埼玉県大里郡寄居町の物流センター(第1センター)を拡張。
2006年2月 埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場(株式会社ホームデリカ第二工場)を開設。
2006年7月 イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2008年2月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年4月 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2009年2月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年5月 埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター(第2センター)を開設。
2015年2月 埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。
2016年1月 埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。
2019年2月現在 111店舗
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3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョ
イテックの3社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗を
チェーン展開しております。
株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工
品を当社各店舗へ供給いたしております。
また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行って
おります。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権等の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
(%)
役員の兼任 事業上の関係
資金の借入、惣菜商品等
(連結子会社)
埼玉県大里郡
10 加工食品製造 100 2名 の仕入、不動産・設備の
寄居町
㈱ホームデリカ
賃貸等
販売用資材及 資金の借入、販売用資材
(連結子会社) 埼玉県
10 び消耗品等の 100 3名 及び消耗品等の購入、清
㈱ジョイテック 鶴ヶ島市
販売ほか 掃業務の委託等
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 1,887 (4,737)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が140名増加している主な要因は、店舗の新設によるものであります。
3 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載
しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,847 (4,422) 32.5 8.8 5,111
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が141名増加している主な要因は、店舗の新設によるものであります。
4 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しており
ません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社等への出向者を含んでおります。
(イ)名称 ベルク労働組合
(ロ)上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
(ハ)結成年月日 1986年2月24日
(ニ)組合員数 8,300名(2019年2月28日現在)
(ホ)労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community(地
域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパー
マーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体
制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5%以上の確保に向け
て、今後の事業戦略に反映させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行
い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策
を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取
り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと
思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおり
であります。
① 新規優良立地の確保による計画的出店
② 高い労働生産性の実現
③ 経費コントロールの徹底
④ 自社物流の展開による効率化の推進
⑤ 連結子会社の収益性の向上
これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)「大規模小売店舗立地法」について
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更
については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既
存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場か
ら都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店
及び増床については、上記の法規制を受けております。
(2) 食品衛生及び食の安全性について
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可
を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生
産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛け
する事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生し
た場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質表示等にかかる法的規制について
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グ
ループは、「JAS法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品
質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 減損会計の適用について
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減
損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 出店政策について
当社は、2019年2月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを111店舗展開しておりま
す。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保でき
ない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などに
よっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 物流センターについて
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリッ
トを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じ
た場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年
度末現在の差入保証金の残高は、7,761百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部また
は全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動による影響について
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子
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負債残高は、22,487百万円となっており、連結総資産の19.4%を占めております。 このうち長期借入金は、17,362
百万円(1年内返済含む)で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考
え られます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 人材の確保と育成について
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既
存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対して
は、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各
種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画
どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、
個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マ
イナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人
情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外部環境の変化による影響について
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激
化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害による影響について
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗
施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産の保護について
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、
他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被
る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もありま
す。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 業務・資本提携について
当社は、2006年7月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販
売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び1年以内に当社の発行済株式総数の15%を限度とする資本提携契約
を締結いたしました。また、2007年5月よりイオン株式会社から取締役1名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場
合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございませ
ん。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待
されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状
況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供す
べく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持
され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、2018年8月にはスマートフォンアプ
リ「ベルクアプリ」をリリースし、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及
び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スー
パーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2018年4月には前連結会計年度における売上高が2,000億円を超え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「売
上2,000億円達成記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品
をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、2018年3月より新たなブランド、「くらしにベルク kurabelc
(クラベルク)」を立ち上げ、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の
定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さ
らなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り
組みました。
店舗投資におきましては、2018年5月埼玉県大里郡寄居町に「フォルテ寄居店」、6月千葉県鎌ケ谷市に「鎌ケ
谷富岡店」、10月栃木県小山市に「フォルテ間々田店」、11月群馬県藤岡市に「藤岡店」、2019年2月埼玉県狭山
市に「狭山入間川店」の5店舗を新規出店し、2019年2月末現在の店舗数は111店舗となりました。また、競争力の
強化及び標準化の推進のため、既存店11店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供
するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配
送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引
き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図
りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グルー
プのサービス業務の強化に取り組みました。
なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失225百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額123百万円、また、
業績動向を踏まえ、収益性の低い1店舗について減損損失380百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が225,523百万円(前年比
106.7%)、営業利益が9,818百万円(前年比103.1%)、経常利益が10,370百万円(前年比104.1%)、親会社株主
に帰属する当期純利益が6,571百万円(前年比95.8%)となりました。
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(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,245百万円増加し115,845百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し18,518百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金が3,065百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,958百万円増加し97,326百万円となりました。この主な要因は、建物及び
構築物が3,319百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し52,346百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し28,104百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
1,271百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,220百万円増加し24,242百万円となりました。この主な要因は、資産除去
債務が1,455百万円及び長期借入金が514百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,084百万円増加し63,498百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
が5,110百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,065百万円
増加し、6,957百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,549百万円となり、前年同期に比べ162百万円増加いたしました。これは、
「仕入債務の増減額」が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,138百万円となり、前年同期に比べ1,968百万円減少いたしました。これは、
有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,345百万円となり、前年同期に比べ562百万円減少いたしました。これは、長
期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。
(販売実績)
商品別売上状況
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
商品別
売上高(百万円) 前年同期比(%)
青果 31,318 107.2
海産 17,806 105.8
精肉 21,211 108.1
デリカ 23,595 109.4
生鮮計 93,932 107.7
一般食品 79,761 106.6
菓子 36,189 105.4
雑貨 8,530 107.0
グロサリーギフト 820 103.2
グロサリー計 125,302 106.3
その他 3,646 101.2
合計 222,880 106.8
(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
商品別仕入状況
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
商品別
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
青果 25,554 107.7
海産 12,480 107.2
精肉 14,607 109.3
デリカ 13,457 109.5
生鮮計 66,100 108.3
一般食品 59,756 105.6
菓子 27,490 105.5
雑貨 6,745 107.3
グロサリーギフト 659 104.0
グロサリー計 94,653 105.6
その他 3,194 101.1
合計 163,947 106.6
(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場
合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14,149百万円増加し、222,880百万円(前年比
106.8%)となりました。 その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費
頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計
年度に出店した7店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した5店舗が売上高の増加に寄与したこ
と等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,503百万円増加し、57,566百万円(前年比
106.5%)となりました。売上総利益率は、物流の見直し、商品調達コストの低減に取り組みましたが、 消費者の生
活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.8%となりました。
(営業収入)
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、2,643百万円(前年比99.2%)とな
りました。
(営業総利益)
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ3,406百万円増加し、59,213百万円(前年比106.1
%)となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,108百万円増加し、49,394百万円(前
年比106.7%)となりました。その主な要因は、人員数の増加、給与単価の上昇に伴う給与手当(前年差1,041百万
円増・前年比106.7%)及び電気料金の負担増に伴う水道光熱費(前年差459百万円増・前年比114.7%)等が増加し
たこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と同じ22.2%となりまし
た。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ297百万円増加し、9,818百万円(前年比103.1%)と
なりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ407百万円増加し、10,370百万円(前年比104.1%)
と なり、売上高対経常利益率は、4.7%と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5%を達成
いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として、865百万円の計上をしております。内訳は減損損失605百万円及び店
舗閉鎖損失引当金繰入額123百万円等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ405百万円減少し、9,505百万円(前
年比95.9%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ113百万円減少し、
2,934百万円(前年比96.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ291百万円減少
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し、6,571百万円(前年比95.8%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行い
ました。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
所在地
①商品供給②販売促進施策③開発業務におけ 2006年7月31日当初
提出会社 イオン株式会社 日本 る業務提携及び当社の発行済株式総数の15% 契約。
を限度とする株式取得による資本提携。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、フォルテ寄居店、鎌ケ谷富岡店、フォルテ間々田店、藤岡店、狭
山入間川店の新設と既存11店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、7,252百万円となり
ました。(有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。)
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載してお
りません。
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
埼玉県
15,421
東町店(秩父市) 店舗 26,004 (856,699) 1,973 284 43,683 1,057
[662,094]
ほか72店舗
群馬県
2,892
大塚店(藤岡市) 店舗 3,876 (199,989) 406 75 7,251 202
[131,769]
ほか15店舗
東京都
890
江戸川臨海店(江戸川区) 店舗 1,499 (27,954) 670 22 3,083 71
[22,051]
ほか4店舗
千葉県
3,343
市川原木店(市川市) 店舗 9,042 (120,749) 425 86 12,898 174
[92,089]
ほか11店舗
栃木県
525
店舗 998 (35,315) 174 5 1,702 33
佐野田沼店(佐野市)
[9,998]
ほか1店舗
神奈川県
―
店舗 1,503 (16,451) 114 8 1,626 26
フォルテ森永橋店
[16,451]
(横浜市鶴見区)ほか1店舗
―
茨城県
店舗 742 (16,107) 65 ▶ 813 12
古河駒羽根店(古河市)
[16,107]
第1センター 物流
1,149
(埼玉県大里郡寄居町) センター 2,203 (183,250) 31 624 4,007 31
[87,483]
ほか7箇所 ほか
113
本社
事務所 2,072 (21,657) 27 117 2,330 241
(埼玉県鶴ヶ島市)
[19,371]
5,592
本社管理物件 出店予定地
― (86,813) ― ― 5,592 ―
(神奈川県伊勢原市ほか) ほか
[52,121]
研修
59
トレーニングセンター
センター 561 (8,787) 18 18 657 ―
(埼玉県大里郡寄居町)ほか
[5,885]
ほか
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(注) 1 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,467百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
2 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
3 従業員数については期末現在の正社員数であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物
本社・第一工場 加工
102 156 258 15
(埼玉県大里郡寄居町) センター
株式会社
ホームデリカ
第二工場 加工
67 175 242 19
(埼玉県児玉郡美里町) センター
株式会社 本社
事務所 ― 0 0 6
ジョイテック (埼玉県鶴ヶ島市)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
2 従業員数については期末現在の正社員数であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年2月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 売場面積
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 (㎡)
(百万円) (百万円)
伊勢原白根店 自己資金 2018年 2019年
店舗 2,111 988 1,848
(神奈川県伊勢原市) 借入金 9月 5月
フォルテ本庄店(仮称)
自己資金 2018年 2019年
店舗 1,678 22 1,878
(埼玉県本庄市) 借入金 9月 6月
前橋北代田店(仮称) 自己資金 2018年 2019年
店舗 1,072 24 1,957
(群馬県前橋市) 借入金 12月 7月
提出 東松山東平店(仮称) 自己資金 2019年 2019年
店舗 577 16 2,003
会社 (埼玉県東松山市) 借入金 6月 10月
野田尾崎店(仮称) 自己資金 2019年 2019年
店舗 935 14 1,921
(千葉県野田市) 借入金 3月 10月
和光白子店(仮称) 自己資金 2019年 2020年
店舗 1,157 395 1,755
(埼玉県和光市) 借入金 4月 1月
和光西大和店(仮称) 自己資金 2019年 2020年
店舗 1,134 62 1,795
(埼玉県和光市) 借入金 4月 2月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月29日)
単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800 東京証券取引所市場第一部
100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年2月28日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年8月15日 2,087,000 20,867,800 1,170 3,912 1,168 4,102
(注) 有償第三者割当増資
発行価格 1,121円
資本組入額 561円
資本準備金繰入額 560円
割当先 イオン株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 21 120 133 ▶ 5,336 5,638 -
(人)
所有株式数
― 29,656 1,535 89,445 40,249 ▶ 47,759 208,648 3,000
(単元)
所有株式数
― 14.21 0.74 42.87 19.29 0.00 22.89 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式900株は、「個人その他」に9単元含まれております。
なお、自己株式900株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 3,131 15.00
株式会社IH
埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,864 8.93
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,644 7.88
SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
株式会社TH 埼玉県所沢市東所沢1-25-10 1,401 6.72
有限会社ヘイセイカンパニー 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,083 5.19
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4 877 4.21
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-
株式会社武蔵野銀行 677 3.25
8
ベルク社員持株会
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 656 3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 500 2.40
株式会社(信託口)
原島 保 埼玉県所沢市 499 2.39
計 ― 12,335 59.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 900
い、標準となる株式
普通株式 20,863,900
完全議決権株式(その他) 208,639 同上
普通株式 3,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,639 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
900 ― 900 0.00
株式会社 ベルク 番
計 ― 900 ― 900 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 32 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 900 ― 932 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継
続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投
資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業
競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり34円を実施し、期末配当として普通配当34円に創
業60周年記念配当2円を加えた1株当たり36円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり70円とな
り、配当性向は23.5%、純資産配当率は2.6%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月5日
709 34
取締役会決議
2019年5月29日
751 36
株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 3,860 4,680 4,730 6,940 6,540
最低(円) 1,800 3,245 3,575 4,305 4,705
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 6,350 6,540 6,080 6,090 5,310 5,200
最低(円) 5,710 5,490 5,680 4,710 4,720 4,705
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年9月 当社入社
1982年4月 東京青果株式会社入社
1984年4月 当社入社
1995年2月 当社販売部長
1995年5月 当社取締役販売部長
取締役
原 島 保
1957年7月3日生 1997年5月 当社常務取締役販売部長 (注)3 499
会長
2001年3月 当社常務取締役商品本部長
2002年5月 当社専務取締役商品本部長
2006年5月 当社専務取締役管理本部長
2014年5月 当社取締役副会長
2015年4月 当社取締役会長(現任)
1977年4月 朝鮮飯店本町店入店
1979年3月 当社入社
1992年3月 当社店舗運営部長
1994年5月 当社取締役店舗運営部長
1997年2月 当社取締役第一商品部長
2001年3月 当社取締役店舗運営部長
2002年5月 当社常務取締役店舗運営部長
2006年5月 当社常務取締役生鮮商品部長
2007年3月 当社常務取締役生鮮統括
2009年3月 当社常務取締役生鮮統括兼食品管理室長
2009年7月 当社常務取締役販売運営部長
代表取締役
大 島 孝 之 2013年2月 当社常務取締役販売本部長兼販売運営部
1955年4月1日生 (注)3 8
社長
長
2013年12月 当社常務取締役販売運営部長
2014年4月 当社代表取締役専務販売運営部長
2014年4月 当社代表取締役専務
2014年5月 当社代表取締役社長
2015年2月 当社代表取締役社長兼商品本部長
2015年4月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社ホームデリカ代表取締役社長
(現任)
株式会社ジョイテック代表取締役社長
(現任)
2002年4月 当社入社
2004年3月 株式会社しまむら入社
2005年3月 当社入社
2012年2月 当社菓子部長
代表取締役
原 島 一 誠
営業本部長 1978年5月22日生 2013年5月 当社管理本部長付部長 (注)3 380
専務
2013年5月 当社取締役管理本部長付部長
2013年12月 当社取締役営業本部長付部長
2014年5月 当社専務取締役営業本部長
2015年4月 当社代表取締役専務営業本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2003年2月 当社情報システム部長
2004年5月 当社執行役員情報システム部長
2006年1月 当社執行役員営業企画部長
上 田 英 雄
常務取締役 管理本部長 1964年1月24日生 2006年5月 当社取締役営業企画部長 (注)3 10
2009年2月 当社取締役経営企画部長
2014年5月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部
長
2015年7月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2004年1月 当社ロジスティック部長
2004年5月 当社執行役員ロジスティック部長
2006年5月 当社取締役店舗運営部長
2007年3月 当社取締役販売運営部長
2009年7月 当社取締役生鮮統括兼食品管理室長
グロサリー 2012年6月 当社取締役商品部統括部長
統括部長兼
2012年8月 当社取締役商品統括部長兼グロサリー統
ロジスティク
原島 陽一郎
常務取締役 1966年7月30日生 括部長 (注)3 10
ス統括部長兼
2013年3月 当社取締役グロサリー統括部長
ベーカリー
部長 2014年5月 当社取締役グロサリー統括部長兼ベーカ
リー部長
2014年11月 当社取締役グロサリー統括部長兼ロジス
ティクス統括部長兼ベーカリー部長
2017年5月 当社常務取締役グロサリー統括部長兼ロ
ジスティクス統括部長兼ベーカリー部長
(現任)
1989年4月 鐘紡株式会社入社
1996年5月 当社入社
渡 辺 修 司
取締役 財務経理部長 1966年4月18日生 2005年4月 当社財務経理部長 (注)3 3
2007年5月 当社執行役員財務経理部長
2010年5月 当社取締役財務経理部長(現任)
1987年4月 当社入社
2006年10月 当社作業システム改革部長
システム改革
高 野 初 雄
取締役 1963年9月27日生 2008年5月 当社執行役員作業システム改革部長 (注)3 2
部長
2011年9月 当社執行役員システム改革部長
2015年5月 当社取締役システム改革部長(現任)
1992年4月 当社入社
2013年12月 当社チェッカー部長
2014年4月 当社販売運営部長兼チェッカー部長
販売運営部長
中 村 光 宏
取締役 兼チェッカー 1969年7月10日生 2014年5月 当社執行役員販売運営部長兼チェッカー (注)3 1
部長
部長
2015年5月 当社取締役販売運営部長兼チェッカー部
長(現任)
1997年4月 当社入社
2013年4月 当社人事教育部長
大 杉 佳 弘
取締役 人事教育部長 1975年3月16日生 (注)3 3
2014年5月 当社執行役員人事教育部長
2015年5月 当社取締役人事教育部長(現任)
1990年6月 株式会社島忠入社
2002年5月 当社入社
2005年5月 当社第一店舗開発部長
上 田 寛 治
取締役 開発本部長 1965年3月5日生 2007年9月 当社店舗開発部長 (注)3 1
2016年4月 当社執行役員開発本部長兼店舗開発部長
2016年5月 当社取締役開発本部長兼店舗開発部長
2016年9月 当社取締役開発本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 和光堂株式会社入社
2000年4月 女子栄養大学社会通信教育指導員
取締役 古 川 知 子 1951年2月25日生 (注)3 -
2001年1月 同生涯学習講師(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
1974年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)
入社
2004年5月 同社常務執行役
2006年5月 同社専務執行役
2008年4月 イオンリテール株式会社代表取締役社長
2009年4月 イオン株式会社GMS事業最高経営責任
者
2009年5月 同社執行役
村 井 正 平
取締役 1950年3月30日生 (注)3 -
2011年3月 同社専務執行役
2013年3月 イオンリテール株式会社代表取締役会長
2013年5月 株式会社ダイエー代表取締役社長
2015年2月 イオン株式会社執行役SM改革担当
2016年3月 同社SM・DS事業担当
2017年5月 同社顧問(現任)
2017年5月 当社取締役(現任)
2017年6月 株式会社いなげや社外取締役(現任)
1976年4月 株式会社丸井(現株式会社丸井グルー
プ)入社
1997年1月 同社人事部長
2002年1月 同社経理部長
2003年10月 同社グループ財務部長兼株式会社マルイ
スマートサポート常務取締役
2006年3月 株式会社エムアールアイ債権回収常勤監
監査役
杉 村 茂
1953年6月24日生 査役 (注)4 -
(常勤)
2006年6月 株式会社ゼロファースト常勤監査役
2008年3月 株式会社エポスカード常勤監査役
2009年10月 株式会社エムアールアイ債権回収取締役
2018年6月 株式会社日産サティオ埼玉監査役(現
任)
株式会社モトーレン静岡監査役(現任)
2019年5月 当社常勤監査役(現任)
1972年4月 株式会社飯島総合経営研究所入社
1988年10月 前嶋修身税理士事務所(現税理士法人前
前 嶋 修 身
監査役 1944年5月10日生 (注)5 -
嶋事務所)設立、同所長(現任)
1993年5月 当社監査役(現任)
1992年4月 弁護士登録、田島法律事務所にて勤務
1994年4月 德永法律事務所開設、同所長(現任)
德 永 眞 澄
監査役 1955年7月26日生 2006年4月 埼玉弁護士会副会長 (注)6 -
2010年4月 埼玉弁護士会川越支部支部長
2019年1月 当社監査役(現任)
計 922
(注) 1 取締役 古川知子、取締役 村井正平は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 杉村茂、監査役 前嶋修身、監査役 德永眞澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役 杉村茂の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役 前嶋修身の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 德永眞澄の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社は、取締役 古川知子、取締役 村井正平、常勤監査役 杉村茂、監査役 前嶋修身、監査役 德永眞澄を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、生鮮統括部長兼海産部長 坂本務、青果
部長 原田裕幸で構成されております。
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9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 弁護士登録、関井法律事務所にて勤務
1992年3月 萩原町田法律事務所開設、同所長
2005年10月 町田知啓法律事務所開設、同所長(現任)
2006年4月 埼玉弁護士会副会長
町 田 知 啓
1954年1月31日生 (注) -
2007年7月 厚生労働省埼玉労働局公共調達監視委員会委
員長(現任)
2018年1月 株式会社ファイブイズホーム社外監査役(現
任)
(注) 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホ
ルダー(利害関係者)の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図る
ことにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅
速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の
開示を行っております。
地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレー
ト・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社の取締役会は、2019年5月29日現在取締役12名、うち2名が社外取締役で構成され、経営に関する最高意
思決定機関として、毎月1回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。
当事業年度は取締役会を15回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議
及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。当社は執行役員制度を採用しており、2019年5月29日
現在執行役員2名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。
経営会議は、取締役のほか、執行役員及び各部門長で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を
行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
クロスミーティングは、社長及び営業本部等で構成され、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下にお
ける諸問題への迅速な対応を行っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2019年5月29日現在監査役3名、いずれも社外監査役で構成して
おります。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取
締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的
な立場から監視しております。
当社の企業統治の体制は、監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、
取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。
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③ 会社の機関及び内部統制の関係図
当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信
頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた
体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として
「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把
握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を
確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプ
ライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動
を行っております。
また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として
「従業員情報ダイヤル」を設置しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を
与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会で
は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスク
の評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コン
プライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュ
リティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。
また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置
した「お客さまサービス課」からの各店舗で発生した苦情、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとる
ことで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。
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重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法
的なアドバイスを受けております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制
とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとって
おります。
また、当社監査室が「内部監査規程」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部
門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。
⑦ 環境への取り組み体制の整備の状況
当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環
境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「環境委員会」を設置しております。年度環境目標や各部署で
策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の
推進及び環境問題の改善を図っております。
⑧ 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室(3名で構成)を設置
しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運
営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産
保全及び経営効率の向上を図っております。
ロ 監査役監査
監査役会は2019年5月29日現在監査役3名、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、税理士及び弁護
士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役前嶋修身は税理士であり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。
監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な
会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執
行を客観的な立場からの監視を行っております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透
明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。
⑨ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知
識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しておりま
す。
社外取締役村井正平氏は、当社株式を15.00%保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における
豊富な実績と見識から、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断しており
ます。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役杉村茂氏は、流通業界をはじめとする幅広い業界を経験しており、その豊富な実績と見識から、
社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役前嶋修身氏は、税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いて
おり、社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役德永眞澄氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、
社外監査役として適任と判断して選任しております。
当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観
的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視
しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外取締役 古川知子、社外取締役 村井正平、社外監査役 杉村茂、社外監査役 前嶋修身、社外監査役 德永
眞澄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たって
は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反
が 生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役2名及び社外監査役3名全員との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑩ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
212 110 ― 80 21 10
(社外取締役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 0 5
(注) 1. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
2. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
3. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
4. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各役員の役位、職務内容及び貢献度
等を勘案して決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任
年数等に基づき支給額を算定しております。
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⑪ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 6 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 91 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱武蔵野銀行 25,066 90 取引関係の強化のため
㈱関西スーパーマーケット 23,200 26 友好関係の維持
丸三証券㈱ 7,350 7 取引関係の強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 20,000 3 取引関係の強化のため
㈱バナーズ 750 0 取引関係の強化のため
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱武蔵野銀行 25,066 58 取引関係の強化のため
㈱関西スーパーマーケット 23,200 23 友好関係の維持
丸三証券㈱ 7,350 6 取引関係の強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 20,000 3 取引関係の強化のため
㈱バナーズ 750 0 取引関係の強化のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑫ 会計監査の状況
当社は海南監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとお
りであります。
イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
海南監査法人 古 川 雅 一(継続監査年数 7年)
海南監査法人 髙 島 雅 之(継続監査年数 3年)
ロ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 1名
⑬ 取締役及び監査役の定数
当社では、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を4名以内とする旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会決議により可能とする旨を
定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項
の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定
めております。
これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
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⑯ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 28 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読
等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,891 6,957
売掛金 791 940
商品及び製品 6,104 6,273
原材料及び貯蔵品 117 121
繰延税金資産 642 722
2,683 3,503
その他
流動資産合計 14,231 18,518
固定資産
有形固定資産
※1 71,607 ※1 77,964
建物及び構築物
△ 26,254 △ 29,291
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 45,352 48,672
機械装置及び運搬具
2,257 1,902
△ 1,197 △ 957
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,060 944
工具、器具及び備品
5,727 5,597
△ 5,108 △ 4,963
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 619 634
※1 29,589 ※1 29,989
土地
リース資産 5,926 6,713
△ 2,433 △ 2,954
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,493 3,759
建設仮勘定 602 589
有形固定資産合計 80,717 84,590
無形固定資産
1,143 1,359
投資その他の資産
投資有価証券 128 91
繰延税金資産 805 1,078
差入保証金 7,278 7,761
その他 2,299 2,501
△ 5 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,506 11,376
固定資産合計 92,368 97,326
資産合計 106,599 115,845
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,974 13,246
短期借入金 800 800
※1 4,696 ※1 4,717
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,237 1,350
未払法人税等 1,796 1,879
賞与引当金 848 908
役員賞与引当金 80 80
ポイント引当金 322 340
店舗閉鎖損失引当金 - 123
4,408 4,657
その他
流動負債合計 26,163 28,104
固定負債
※1 12,130 ※1 12,645
長期借入金
リース債務 2,808 2,974
役員退職慰労引当金 183 206
退職給付に係る負債 138 118
預り保証金 3,787 3,934
資産除去債務 2,260 3,715
712 647
その他
固定負債合計 22,022 24,242
負債合計 48,186 52,346
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 50,486 55,597
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 58,500 63,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 ▶
△ 117 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 87 △ 112
純資産合計 58,413 63,498
負債純資産合計 106,599 115,845
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 208,730 222,880
154,667 165,314
売上原価
売上総利益 54,062 57,566
※1 2,664 ※1 2,643
営業収入
※2 920 ※2 996
営業原価
営業総利益 55,806 59,213
※3 46,285 ※3 49,394
販売費及び一般管理費
営業利益 9,521 9,818
営業外収益
受取利息 32 36
受取配当金 3 2
受取事務手数料 392 401
受取退店違約金 2 99
債務勘定整理益 14 14
139 179
その他
営業外収益合計 584 734
営業外費用
支払利息 138 123
貸倒引当金繰入額 ― 51
3 7
その他
営業外費用合計 141 182
経常利益 9,963 10,370
特別損失
※4 53 ※4 135
固定資産除却損
※5 605
減損損失 ―
― 123
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 53 865
税金等調整前当期純利益 9,910 9,505
法人税、住民税及び事業税
3,130 3,276
法人税等調整額 △ 83 △ 342
法人税等合計 3,047 2,934
当期純利益 6,862 6,571
親会社株主に帰属する当期純利益 6,862 6,571
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 6,862 6,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 25
21 0
退職給付に係る調整額
※1 14 ※1 △ 25
その他の包括利益合計
包括利益 6,877 6,545
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,877 6,545
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,912 4,102 44,959 △ 0 52,974 37 △ 138 △ 101 52,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335 △ 1,335
親会社株主に帰属す
6,862 6,862 6,862
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6 21 14 14
額)
当期変動額合計 ― ― 5,527 △ 0 5,526 △ 6 21 14 5,541
当期末残高 3,912 4,102 50,486 △ 1 58,500 30 △ 117 △ 87 58,413
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,912 4,102 50,486 △ 1 58,500 30 △ 117 △ 87 58,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460
親会社株主に帰属す
6,571 6,571 6,571
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25 0 △ 25 △ 25
額)
当期変動額合計 ― ― 5,110 △ 0 5,110 △ 25 0 △ 25 5,084
当期末残高 3,912 4,102 55,597 △ 1 63,611 ▶ △ 117 △ 112 63,498
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,910 9,505
減価償却費 4,685 5,130
減損損失 ― 605
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 51
賞与引当金の増減額(△は減少) 62 60
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 ―
ポイント引当金の増減額(△は減少) 34 18
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) ― 123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28 22
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 39
支払利息 138 123
固定資産除却損 53 135
売上債権の増減額(△は増加) △ 165 △ 149
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 405 △ 172
仕入債務の増減額(△は減少) 1,029 1,271
預り保証金の増減額(△は減少) 1 2
418 △ 909
その他
小計 15,750 15,761
利息及び配当金の受取額
3 5
利息の支払額 △ 96 △ 85
△ 3,270 △ 3,131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,386 12,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,503 △ 6,077
有形固定資産の除却による支出 △ 22 △ 64
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 408
投資有価証券の売却による収入 ― 0
貸付けによる支出 ― △ 251
貸付金の回収による収入 7 16
差入保証金の差入による支出 △ 1,657 △ 739
差入保証金の回収による収入 232 280
預り保証金の受入による収入 302 442
預り保証金の返還による支出 △ 281 △ 299
△ 52 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,106 △ 7,138
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,300 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,663 △ 4,963
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,207 △ 1,420
△ 1,336 △ 1,461
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,907 △ 2,345
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 372 3,065
現金及び現金同等物の期首残高 3,518 3,891
※1 3,891 ※1 6,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社名 ㈱ホームデリカ
㈱ジョイテック
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(2月28日)と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使
用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見
積られる金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収入と営業原価を計上する方法によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当
する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当連結
会計年度の税金等調整前当期純利益が132百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 2,219百万円 2,158百万円
土地 2,485百万円 2,460百万円
計 4,704百万円 4,618百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期借入金 3,755百万円 3,736百万円
1年内返済予定の長期借入金 184百万円 69百万円
計 3,939百万円 3,805百万円
(連結損益計算書関係)
※1 営業収入の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
物流収入 235百万円 90百万円
賃貸収入 2,429百万円 2,552百万円
計 2,664百万円 2,643百万円
※2 営業原価の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸原価 920百万円 996百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ポイント引当金繰入額 34 百万円 18 百万円
給料及び手当 15,571 百万円 16,612 百万円
賞与引当金繰入額 809 百万円 869 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 80 百万円
退職給付費用 257 百万円 446 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 22 百万円
地代家賃 5,437 百万円 5,652 百万円
減価償却費 3,949 百万円 4,263 百万円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 24百万円 49百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 11百万円
工具、器具及び備品 2百万円 2百万円
リース資産 3百万円 1百万円
長期前払費用 ― 6百万円
解体撤去費用他 22百万円 64百万円
計 53百万円 135百万円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 減損損失
用途 種類
件数 (百万円)
埼玉県
1件
店舗 建物他 605
群馬県
1件
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 591百万円
工具、器具及び備品 1百万円
リース資産 6百万円
長期前払費用 5百万円
計 605百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主として加重平均資本
コスト4.3%で割引いた額を適用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9百万円 △36百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△9百万円 △36百万円
2百万円 11百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6百万円 △25百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16百万円 △38百万円
46百万円 38百万円
組替調整額
税効果調整前
30百万円 0百万円
△9百万円 △0百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 21百万円 0百万円
その他の包括利益合計
14百万円 △25百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,867,800 ─ ─ 20,867,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 767 105 ― 872
(変動事由の概要)
自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月26日
普通株式 667 32.00 2017年2月28日 2017年5月29日
定時株主総会
2017年10月5日
普通株式 667 32.00 2017年8月31日 2017年11月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 751 36.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,867,800 ─ ─ 20,867,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 872 28 ― 900
(変動事由の概要)
自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月25日
普通株式 751 36.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年10月5日
普通株式 709 34.00 2018年8月31日 2018年11月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 利益剰余金 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、記念配当2.00円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 3,891百万円 6,957百万円
現金及び現金同等物 3,891百万円 6,957百万円
2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額 375百万円 1,666百万円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
1,952百万円 1,501百万円
の額
ファイナンス・リース取引に係る債務
2,198百万円 1,698百万円
の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用建物(建物及び構築物)及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年以内 4,623 4,530
1年超 45,785 44,287
合計 50,408 48,817
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資
金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入又はリ-ス取引により調達しており
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、すべて短期の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また、長期借入金及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、このうちの一部は変動金利の借入金で
あり金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
り、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を
確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
3,891 3,891 ―
(2) 売掛金
791 791 ―
(3) 投資有価証券
128 128 ―
その他有価証券
(4) 差入保証金
7,046 6,791 △254
資産計 11,857 11,603 △254
(1) 買掛金
11,974 11,974 ―
(2) 短期借入金
800 800 ―
(3) 未払法人税等
1,796 1,796 ―
(4) 長期借入金
16,826 16,884 57
(5) リース債務
4,046 4,058 12
(6) 預り保証金
3,558 3,670 111
負債計 39,002 39,184 181
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,957 6,957 ―
(2) 売掛金
940 940 ―
(3) 投資有価証券
91 91 ―
その他有価証券
(4) 差入保証金
7,486 7,221 △264
資産計 15,475 15,210 △264
(1) 買掛金
13,246 13,246 ―
(2) 短期借入金 800 800 ―
(3) 未払法人税等
1,879 1,879 ―
(4) 長期借入金
17,362 17,380 17
(5) リース債務
4,324 4,296 △28
(6) 預り保証金
3,587 3,681 94
負債計 41,200 41,284 83
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、 (2) 短期借入金及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリ-ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は流動
負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(6)預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
非上場株式 0 0
差入保証金 232 275
預り保証金 229 346
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものに
ついては、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」及び「(6)預り保証金」に含めてお
りません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,891 ― ― ―
売掛金 791 ― ― ―
差入保証金 310 1,211 2,127 3,716
合計 4,994 1,211 2,127 3,716
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,957 ― ― ―
売掛金 940 ― ― ―
差入保証金 338 1,404 2,114 3,981
合計 8,236 1,404 2,114 3,981
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,696 3,931 3,183 2,505 1,416 1,093
リース債務 1,237 1,009 772 521 193 312
合計 6,733 4,941 3,955 3,026 1,609 1,405
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,717 3,968 3,290 2,202 1,606 1,576
リース債務 1,350 1,111 861 535 222 244
合計 6,867 5,080 4,152 2,737 1,828 1,820
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 128 84 43
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 128 84 43
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 128 84 43
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 33 16 16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 33 16 16
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 58 67 △9
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 58 67 △9
合計 91 84 6
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― 0
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を設けている他、当連結会計年度より確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,252 2,460
勤務費用 235 258
利息費用 16 17
数理計算上の差異の発生額 14 17
退職給付の支払額 △57 △90
退職給付債務の期末残高 2,460 2,664
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 2,074 2,321
期待運用収益 31 34
数理計算上の差異の発生額 △2 △20
事業主からの拠出額 275 300
退職給付の支払額 △57 △90
年金資産の期末残高 2,321 2,545
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,460 2,664
年金資産 △2,321 △2,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138 118
退職給付に係る負債 138 118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138 118
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 235 258
利息費用 16 17
期待運用収益 △31 △34
数理計算上の差異の費用処理額 46 38
確定給付制度に係る退職給付費用 267 280
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △30 △0
合計 △30 △0
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 169 168
合計 169 168
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
一般勘定 76% 77%
貸付金 23% 22%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度181百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務 689百万円 1,196百万円
減損損失 247百万円 348百万円
賞与引当金 260百万円 277百万円
借地権 147百万円 164百万円
減価償却超過額 88百万円 133百万円
未払事業税 104百万円 116百万円
前受金 106百万円 108百万円
ポイント引当金 98百万円 103百万円
役員退職慰労引当金 56百万円 62百万円
一括償却資産 55百万円 46百万円
その他 202百万円 258百万円
繰延税金資産合計
2,056百万円 2,818百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用 △480百万円 △907百万円
差入保証金 △115百万円 △107百万円
△13百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △609百万円 △1,017百万円
繰延税金資産の純額 1,447百万円 1,800百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産
642百万円 722百万円
固定資産―繰延税金資産 805百万円 1,078百万円
固定負債―その他 △0百万円 △0百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~34年と見積もり、割引率は0%~2.16%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 1,884百万円 2,260百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 343百万円 190百万円
時の経過による調整額 32百万円 33百万円
見積りの変更による増減額 ― 1,441百万円
その他の増減額(△は減少額) ― △3百万円
期末残高 2,260百万円 3,923百万円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当
連結会計年度の税金等調整前当期純利益が132百万円減少しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,043百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
11,463 1,949 13,412 11,263
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(2,482百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,074百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
13,412 1,045 14,457 12,275
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,206百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
兄弟会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
―
法人主要 イオンクレジッ 東京都 500 金融 クレジット クレジッ 20,825 売掛金 473
トサービス㈱ ト 債権の
株主の 千代田区 サービス業 業務委託
譲渡
子会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
―
法人主要 イオンクレジッ 東京都 500 金融 クレジット クレジッ 25,829 売掛金 563
トサービス㈱ ト 債権の
株主の 千代田区 サービス業 業務委託
譲渡
子会社
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,799円34銭 3,043円03銭
1株当たり当期純利益 328円88銭 314円91銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,862 6,571
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,862 6,571
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,866,945 20,866,911
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 800 800 0.16 ―
1年以内に返済予定の長期借入
4,696 4,717 0.36 ―
金
1年以内に返済予定のリース債
1,237 1,350 0.50 ─
務
2020年3月~
長期借入金(1年以内に返済予
12,130 12,645 0.21
定のものを除く)
2025年9月
2020年3月~
リース債務(1年以内に返済予
2,808 2,974 1.06
定のものを除く)
2027年6月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 21,673 22,487 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,968 3,290 2,202 1,606
リース債務 1,111 861 535 222
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 53,696 109,691 164,940 222,880
税金等調整前四半期(当期)
2,201 5,185 6,844 9,505
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,524 3,590 4,695 6,571
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
73.06 172.05 225.02 314.91
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
73.06 98.99 52.97 89.89
四半期純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,176 5,557
※1 792 ※1 941
売掛金
リース投資資産 115 114
商品 6,105 6,274
貯蔵品 66 70
前払費用 599 600
繰延税金資産 623 705
※1 2,057 ※1 2,784
その他
流動資産合計 13,536 17,048
固定資産
有形固定資産
※2 40,943 ※2 43,997
建物
構築物 4,228 4,506
機械及び装置 726 614
車両運搬具 14 8
工具、器具及び備品 606 623
※2 29,589 ※2 29,989
土地
リース資産 3,619 3,906
602 589
建設仮勘定
有形固定資産合計 80,331 84,236
無形固定資産
借地権 641 641
ソフトウエア 330 553
リース資産 74 23
89 135
その他
無形固定資産合計 1,135 1,353
投資その他の資産
投資有価証券 128 91
関係会社株式 20 20
長期貸付金 56 291
長期前払費用 2,026 1,990
前払年金費用 27 47
繰延税金資産 711 979
差入保証金 7,277 7,759
その他 215 218
貸倒引当金 △ 5 △ 56
投資その他の資産合計 10,458 11,342
固定資産合計 91,925 96,933
資産合計 105,462 113,981
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 12,244 ※1 13,498
買掛金
短期借入金 800 800
※2 4,696 ※2 4,717
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 300 450
リース債務 1,237 1,350
未払金 180 369
未払法人税等 1,694 1,784
未払消費税等 640 639
※1 2,664 ※1 2,437
未払費用
前受金 530 559
※1 181 ※1 181
預り金
賞与引当金 826 886
役員賞与引当金 80 80
ポイント引当金 322 340
店舗閉鎖損失引当金 - 123
資産除去債務 - 207
54 21
その他
流動負債合計 26,454 28,447
固定負債
※2 12,130 ※2 12,645
長期借入金
関係会社長期借入金 2,250 1,800
リース債務 2,808 2,974
役員退職慰労引当金 183 206
預り保証金 3,787 3,934
資産除去債務 2,260 3,715
712 647
その他
固定負債合計 24,133 25,923
負債合計 50,587 54,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金
4,102 4,102
資本準備金
資本剰余金合計 4,102 4,102
利益剰余金
利益準備金 111 111
その他利益剰余金
別途積立金 33,300 36,300
13,418 15,180
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,830 51,592
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 54,844 59,606
評価・換算差額等
30 ▶
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30 ▶
純資産合計 54,874 59,610
負債純資産合計 105,462 113,981
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 208,745 ※1 222,891
売上高
※1 155,684 ※1 166,160
売上原価
売上総利益 53,061 56,730
営業収入
※1 2,554 ※1 2,678
賃貸収入
※1 618 ※1 492
物流収入
営業収入合計 3,173 3,170
営業原価
1,008 1,076
賃貸原価
営業原価合計 1,008 1,076
営業総利益 55,225 58,824
※1 , ※2 46,306 ※1 , ※2 49,596
販売費及び一般管理費
営業利益 8,918 9,228
営業外収益
受取利息 32 36
受取配当金 3 2
※1 462 ※1 470
受取事務手数料
受取退店違約金 2 99
債務勘定整理益 14 14
137 176
その他
営業外収益合計 652 800
営業外費用
※1 147 ※1 132
支払利息
貸倒引当金繰入額 ― 51
3 7
その他
営業外費用合計 150 191
経常利益 9,420 9,837
特別損失
固定資産除却損 53 135
減損損失 ― 606
― 123
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 53 864
税引前当期純利益 9,367 8,972
法人税、住民税及び事業税
2,944 3,088
△ 78 △ 339
法人税等調整額
法人税等合計 2,865 2,749
当期純利益 6,501 6,222
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,912 4,102 4,102 111 30,300 11,252 41,663 △ 0 49,678 37 37 49,715
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ― ― ―
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 6,501 6,501 6,501 6,501
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6 △ 6 △ 6
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,000 2,166 5,166 △ 0 5,165 △ 6 △ 6 5,158
当期末残高 3,912 4,102 4,102 111 33,300 13,418 46,830 △ 1 54,844 30 30 54,874
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,912 4,102 4,102 111 33,300 13,418 46,830 △ 1 54,844 30 30 54,874
当期変動額
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ― ― ―
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460 △ 1,460
当期純利益 6,222 6,222 6,222 6,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25 △ 25 △ 25
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,000 1,762 4,762 △ 0 4,761 △ 25 △ 25 4,736
当期末残高 3,912 4,102 4,102 111 36,300 15,180 51,592 △ 1 59,606 ▶ ▶ 59,610
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 10年~35年
機械及び装置 7年~12年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を
計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用
されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られ
る金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に賃貸収入と賃貸原価を計上する方法によっております。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業
年度の税引前当期純利益が132百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 167百万円 167百万円
短期金銭債務 1,149百万円 860百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 2,219百万円 2,158百万円
土地 2,485百万円 2,460百万円
計 4,704百万円 4,618百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期借入金 3,755百万円 3,736百万円
1年内返済予定の長期借入金 184百万円 69百万円
計 3,939百万円 3,805百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引 10,762百万円 10,984百万円
営業取引以外の取引 79百万円 78百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
ポイント引当金繰入額 34 百万円 18 百万円
給料及び手当 15,551 百万円 16,591 百万円
賞与引当金繰入額 807 百万円 868 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 80 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 22 百万円
地代家賃 5,424 百万円 5,652 百万円
減価償却費 3,918 百万円 4,310 百万円
おおよその割合
販売費 51% 51%
一般管理費 49% 49%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 20 20
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務 689百万円 1,196百万円
減損損失 247百万円 348百万円
賞与引当金 253百万円 270百万円
借地権 147百万円 164百万円
減価償却超過額 88百万円 133百万円
未払事業税 96百万円 109百万円
前受金 106百万円 108百万円
ポイント引当金 98百万円 103百万円
役員退職慰労引当金 56百万円 62百万円
一括償却資産 54百万円 45百万円
その他 113百万円 172百万円
繰延税金資産合計
1,952百万円 2,716百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用 △480百万円 △907百万円
差入保証金 △115百万円 △107百万円
その他有価証券評価差額金 △13百万円 △2百万円
△8百万円 △14百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △618百万円 △1,031百万円
繰延税金資産の純額 1,334百万円 1,685百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 残高 償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
604
建物 40,943 6,340 2,681 43,997 23,404
有形固定資産
(556)
36
構築物 4,228 741 426 4,506 5,794
(35)
機械及び装置 726 ― 11 100 614 402
車両運搬具 14 ― ― 5 8 36
工具、器具
▶
606 201 181 623 4,964
(1)
及び備品
土地 29,589 400 ― ― 29,989 ―
8
リース資産 3,619 1,571 1,275 3,906 3,096
(6)
建設仮勘定 602 6,065 6,078 ― 589 ―
6,743
計 80,331 15,319 4,670 84,236 37,698
(600)
借地権 641 ― ― ― 641 ―
無形固定資産
ソフトウエア 330 353 ― 130 553 ―
リース資産 74 ― ― 50 23 ―
その他 89 385 330 9 135 ―
計 1,135 739 330 190 1,353 ―
(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
①建物 資産除去債務の見積り変更 1,438 百万円
鎌ケ谷富岡店店舗 874 百万円
フォルテ寄居店店舗 845 百万円
フォルテ間々田店舗 621 百万円
②リース資産(有形固定資産) 鎌ケ谷富岡店店舗 133 百万円
フォルテ寄居店店舗 130 百万円
フォルテ間々田店店舗 127 百万円
藤岡店店舗 125 百万円
狭山入間川店店舗 125 百万円
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗の新設及び店舗の増改築によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 5 51 ― 56
賞与引当金 826 886 826 886
役員賞与引当金 80 80 80 80
ポイント引当金 322 340 322 340
店舗閉鎖損失引当金 ― 123 ― 123
役員退職慰労引当金 183 22 ― 206
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
1 株主優待の内容
株主に対する特典
米(魚沼産コシヒカリ)または当社商品券またはJCBギフトカードの贈呈
2 対象者及び贈呈基準
毎年2月末日現在の株主
(1) 所有株式数100株(1単元)以上500株未満の株主
…米2キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード千円
(2) 所有株式数500株以上1,000株未満の株主
米3キロ
…
または当社商品券または
JCBギフトカード2千円
(3) 所有株式数1,000株以上3,000株未満の株主 …
米5キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード3千円
(4) 所有株式数3,000株以上5,000株未満の株主
…米8キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード4千円
(5) 所有株式数5,000株以上の株主
…米10キロ
または当社商品券または
JCBギフトカード5千円
3 贈呈時期
毎年6月下旬以降、現品を発送
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第59期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月12日関東財務局長に提出。
第60期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第60期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月29日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 島 雅 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルクの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルク及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルクの2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベルクが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 島 雅 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルクの2018年3月1日から2019年2月28日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルクの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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