株式会社Ｎｏ．１ 有価証券報告書 第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第30期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰已 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 6,321,392 6,797,197 7,057,935 7,715,352 8,164,877
売上高
（千円） 224,013 209,641 290,501 268,238 323,872
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 123,277 104,041 191,204 181,976 218,293
利益
（千円） 124,104 103,942 193,118 184,472 220,204
包括利益
（千円） 493,864 582,856 1,044,274 1,655,703 1,879,375
純資産額
（千円） 2,634,743 2,494,931 2,993,226 3,726,114 3,945,237
総資産額
（円） 459.61 541.93 417.52 528.15 598.31
１株当たり純資産額
（円） 157.80 95.08 124.72 59.63 69.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 55.15 66.28
期純利益金額
（％） 18.7 23.3 34.9 44.3 47.4
自己資本比率
（％） 35.2 19.4 23.5 13.5 12.4
自己資本利益率
（倍） － － － 15.40 11.12
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 265,692 139,282 290,793 164,123 143,530
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 78,858 △ 51,585 △ 43,575 10,182 △ 58,119
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 79,678 △ 143,259 161,337 297,044 △ 183,223
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 873,223 817,660 1,226,216 1,697,566 1,599,753
高
311 355 393 435 432
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 9 〕 〔 15 〕 〔 10 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第26期、第27期及び第28期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第26期から第28期までの当
社株式が非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第26期、第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期の連結財務諸表については、アスカ監査法人に
よる監査を受けておりますが、第27期以降の連結財務諸表については、三優監査法人による監査を受けてお
ります。
５．2016年11月18日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日
付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標について
は、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 6,277,017 6,724,103 7,017,046 7,638,804 8,159,017
売上高
（千円） 217,154 191,143 262,417 234,544 306,185
経常利益
（千円） 118,494 90,965 171,279 159,503 206,784
当期純利益
（千円） 180,000 236,817 306,674 518,339 518,656
資本金
（株） 17,895 18,793 1,249,290 1,562,890 3,128,360
発行済株式総数
（千円） 487,815 563,130 1,004,541 1,593,369 1,806,664
純資産額
（千円） 2,625,458 2,464,092 2,937,277 3,640,324 3,860,906
総資産額
（円） 454.33 524.48 402.05 508.59 575.06
１株当たり純資産額
－ － － － 15.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
（円） 151.67 83.13 111.72 52.27 66.12
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 48.33 62.78
期純利益金額
（％） 18.6 22.9 34.2 43.7 46.6
自己資本比率
（％） 34.1 17.3 21.9 12.3 12.2
自己資本利益率
（倍） － － － 17.57 11.74
株価収益率
（％） － － － － 22.7
配当性向
311 355 393 435 432
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 9 〕 〔 15 〕 〔 10 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第26期、第27期及び第28期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第26期から第28期までの
当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第26期から第28期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期の財務諸表については、アスカ監査法人による
監査を受けておりますが、第27期以降の財務諸表については、三優監査法人による監査を受けております。
５．2016年11月18日付けで、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１
日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標につい
ては、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【沿革】
（当社設立の経緯）
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現 株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法
人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、
1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始するこ
とにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に
１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守
サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に
４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡
大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいり
ました。
2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社
とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。
これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤
の安定化を果たしました。
年月 概要
法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）
1989年９月
を設立
1993年６月 OA機器販売を開始
1994年２月 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年３月 横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシン
を設立
2000年２月 商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィ
ンに吸収
2004年３月 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社
ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更
本社を東京都豊島区に移転
保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社№
１システムサポートを設立
2008年３月 販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社№１シ
ステムサポートを吸収合併
2008年８月 オフィス通販を開始
2010年３月 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会
社ウィル・ウエストを設立
2010年６月 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.１ウィズを設立
2010年11月 本社を東京都千代田区に移転
2011年８月 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年８月 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年３月 Webサイト制作サービス開始
自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年５月
2013年６月 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年４月 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社№１ウィズを吸収合併
2014年９月 株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 ISMS一部認証取得
2019年１月 ISMS全拠点認証取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２ 社（ 株式会社キューブエス 、株式会社Club One Systems）の計３社で構成
されており、オフィスコンサルタント事業（当社、 株式会社キューブエス 、株式会社Club One Systems）、システム
サポート事業（当社、 株式会社キューブエス 、株式会 社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。
近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一
方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発
しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。
このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売する
とともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。
(1）オフィスコンサルタント事業
当社は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を
行っております。
また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズと
その変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品（※１）ブランドである「WALLIOR
（※２）」 及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っ
ております。
※１ 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプラ
イヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商
品群であります。
※２ WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標
となります。
※３ Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する
商標となります。
① OA関連商品販売
企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠と
なっております。
当社におきまして は、 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン
株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどの
OA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必 要なパソコンやモバイル端末及び什
器等の関連商品の提供も行っております。
また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量
に応じてカウンターサービス料をいただくシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や
販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。
OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当
社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに
加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシ
ステムとなっております。
なお、連結子会 社の 株式会社キューブエス では、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。
※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、
FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタ
ン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
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② 情報セキュリティ販売
企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術
力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現
した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、顧客に販売しております。
イ．情報セキュリティ機器
当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事
故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター（※１）によるファイアウォール機能（※
２）により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内
部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、
エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能によ
り、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器（※
３）及びセキュリティサーバー（※４）を自社企画商品として提供しております。
ロ．情報セキュリティソリューション
2016年１月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナン
バー法）の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっておりま
す。
このような環境の中、当社は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有した
サーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することで、当社の顧客が業務効率を維持したまま、手
間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セ
キュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しております。
※１ ルーターとは、コンピュータネットワークにおいて、データを２つ以上の異なるネットワーク間に中継す
る通信機器であります。
※２ ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワー
クやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。
※３ UTM機器とは、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う機器を指します。複数の異なるセキュ
リティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウ
イルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイア
ウォールのみならず、IDS（Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指します）/IPS
（Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します）やアンチウイルス、アンチス
パム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。
※４ セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッ
ケージ化したサーバー機器であります。
③ 販売代理店
上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に
対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております。
当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パート
ナーシップの契約の種類は、以下の３つであります。
イ．委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販
売店をいいます。
ロ．卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定
されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ハ．フランチャイズ加盟店（FC店）
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販
売活動を行うことができる販売店をいいます。
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④ 販売支援サービス
当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及
び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップ
を支援しております。
⑤ 経営支援サービス
イ．Web・販促品販売
企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命
であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあ
げることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。
このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする
営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強み
を付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを
訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンス
トップ」で提供しております。
ロ．役務業務のソリューションサービス
当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリュー
ションサービスを提供しております。
(2）システムサポート事業
① システムサポート
主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社Ｎｏ．１ 及び 株式会社キューブエス で販売した機器の保守・メ
ンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニ カルコンシェルジュ」と呼
ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN（※１）によるリモート及び訪問によ
る方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。
なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した
顧客に対しても、一括してサポートを行っております。
※１ VPNとは、Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築する
ことから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。
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② オフィス通販
当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専
念できる環境作りの支援を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
MFP、ビジネスフォン、携帯電話の販売、各種通信
当社
OA関連商品販売 サービスの加入・取次、業務支援サービスの提供等
株式会社キューブエス
中古MFP、中古ビジネスフォン販売等
当社
「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドに
オフィスコンサルタ
株式会社Club One
自社企画商品
よる情報セキュリティ機器の販売、マイナンバー管
ント事業
Systems
理ソフト等の提供
ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス
経営支援サービス 等、経営支援サービスの提供、会計、財務及び労務 当社
サービスの紹介
当社
MFPの保守・メンテナンス
株式会社Club One
情報セキュリティ機器 の保守・メンテナンス
システムサポート
システムサポート事
中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナン Systems
業
ス
株式会社キューブエス
オフィス通販 アスクル商品の取次業務 当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 （又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有）割合
（％）
（連結子会社）
中古MFP、中古ビジネスフォン
オフィスコンサルタ の販売等
東京都
10,000 100.0
株式会社キューブエス ント事業及びシステ 中古MFP、中古ビジネスフォン
江戸川区
ムサポート事業 の保守サポートの受託
役員の兼任３名
情報セキュリティ機器の販売、
オフィスコンサルタ マイナンバー管理ソフトの提供
株式会社Club One
東京都
10,000 100.0
ント事業及びシステ 情報セキュリティ機器 の保守・
Systems 千代田区
ムサポート事業 メンテナンス
役員の兼任４名
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社キューブエスにつきましては、2019年４月19日付で株式会社オフィスアルファへと商号変更してお
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
222（ 1 ）
オフィスコンサルタント事業
116（ 2）
システムサポート事業
全社（共通） 94（ 7）
432（10）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。
５．当社への業務委託及び当社からの出向者により事業運営を行っている当社の連結子会社には従業員はおりま
せん。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
432（10） 33.4 5.8 4,436
従業員数（名）
セグメントの名称
222（ 1 ）
オフィスコンサルタント事業
116（ 2）
システムサポート事業
全社（共通） 94（ 7）
432（10）
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力
へ。」を経営理念に掲げ、今期より「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション」を新たな
ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待に
お応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題に
も的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、
サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高める
ために取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のこと
を課題として取り組んでまいります。
① 経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダー
の皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社 グループ はその核となる経営理念を従業
員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１
ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジ
ネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを
No.１フィロソフィ に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用
ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。
② 社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応
情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の
垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、
企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。
当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強
みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいりま
す。
③ 商品企画力の強化
当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち
早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商
品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。
当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である
「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に
企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。
④ アライアンスの強化
当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。
そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。
⑤ ワンストップ運営体制の強化
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継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮
し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。
当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、
経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的・資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グ
ループは考えております。
当社グループは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受け
ればワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化に取り組んでまいります。
⑥ ストック型ビジネスの強化
安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益の
みならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要がありま
す。
当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ス
トック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリ
ティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客
にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。
⑦ 人材の育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とす
るテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。
当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していく
ことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアッ
プ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能して
いると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。
⑧ 当社取締役及び従業員の不正競争防止法違反の嫌疑について
当社は、当連結会計期間において、当社取締役及び当社従業員が不正競争防止法違反の嫌疑を受けました。嫌疑
の内容は、事業承継の交渉中に相手企業から預かった顧客リストを無断で複製したというものでした。
その後、捜査機関による捜査に協力するとともに、当社にて事実確認の調査を行った結果、「顧客リストを
デューデリジェンスの目的で複製したことは事実であるが、営業秘密を不正に利用する目的はなく、本件が不正競
争防止法違反に該当するものではない」と認識しております。
当社は、本件を厳粛に受け止め、組織変更やコンプライアンス研修の開催等の再発防止策を実施いたしました。
今後も同様にコンプライアンス研修を継続的に実施してまいります。
以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利
益の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を次に掲載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行
われる必要があります。
また、本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するもの
ではありません。
なお、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関
する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在して
おり、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
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(1）事業内容に関するリスクについて
① 景気変動に伴う影響について
当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材（OA関連商品、情報セキュリティ機器等）
を、主に中小企業及び個人事業主へ販売しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を
図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、
当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、
自社企画商品の企画に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。現時点では人材獲
得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、景気変動に伴う人材獲得競争の
激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じ
た場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る
可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このよ
うな事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループ
の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「古物営業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化
された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売先及び仕入先等の経営戦略の変更について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の 連結売上高の58.6％（2019
年２月期） を占めております。 リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グ
ループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販
売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グルー
プの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、OA関連商品の販売における主要仕入先とは、仕入数や仕入金額に応じて仕入値引きを受けております。
今後、当該主要仕入先の値引きに対する施策の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売代理店の確保について
当社グループでは、営業社員のみならず、当社の販売代理店契約を締結していただいた販売代理店を経由し、
当社商品及びサービスを顧客へ販売しております。また、大手通信会社のセレクト商品に設定されていることか
ら、その通信会社の特約店である販売代理店への販売も多くなっております。
しかしながら、当社商品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した
場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品でなくなった場合には、当社グループの事業、経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定の取引先への依存について
当社グループの重要な販売先としましてリース会社（以下、「販売先」といいます。）があり、 当社グループ
全体の 連結売上高の58.6％ を占めておりますが、そのうち特定のリース会社の リース売上が55.1％（2019年２月
期） を占めております。 また、OA関連商品の販売における重要な仕入先としまして、商品の製造メーカー及び代
理店があり、オフィス通販における重要な仕入先としまして、アスクル株式会社（以下、「仕入先」といい、販
売先と仕入先を総称して「取引先」といいます。）があります。今後も、当該取引先との良好な関係を続けてま
いりますが、当該取引先の事情や施策の変更により、当該取引先との取引環境が変化し、リース販売及び商品仕
入が十分できなくなるような場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑧ 競合について
当社グループの属するOA機器の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個
別商材ごとの参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教
育を実施しております。また、OA機器やOA関連商品の販売に加え、「WALLIOR」や「Club One Systems」ブラン
ドによるUTM機器やセキュリティサーバーの拡販や経営支援サービスの拡販にも努めており、毎月、その利用料
を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供する
ことで差別化を図っております。
しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業
により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 技術革新への対応のための知識の習得について
当社グループの事業において、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた顧客のニーズは常に変化してお
り、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度のセキュリティ技術、ネットワークシステムを提供していくこ
とが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービス
の提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進むセキュリティ市場・ネットワーク関
連市場において、新規参入及び代替品の流通など市場の動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得
し、これを顧客に継続的に提供する必要が有ります。当社グループは、メーカーや外部セミナー等からこれらの
情報を入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループの従業員への教育に十分な費用や時間を
確保することが出来ず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である辰已崇之は、最高責任者として経営方針や経営戦略の決定及びその執行に必要な
役割を果たしております。当社では、取締役会及び経営会議において、役員及び従業員への情報共有や権限委譲
を行い、組織体制の強化を図りつつ、経営体制の強化を図っております。しかしながら、現時点において代表取
締役社長が何らかの理由により経営者としての職務を遂行できなくなった場合には、当社グループの事業、経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有しております。基幹システムとしては自社開発したシ
ステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えており
ます。これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人
情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法又は不正
なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事
業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等の可能性について
当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラ
ブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、も
しくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グ
ループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利
を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社
グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。現時点では、リスク管理及びコンプライア
ンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識してお
りますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 内部統制体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制シス
テムの適切な運用、体制整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部統制の構築が
追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）資本政策その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意
欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日の前月末現
在、 新株予約権による潜在株式総数は514,680株であり、潜在株式を含む発行済株式総数3,643,040株の14.1％ に
相当します。
② 特定企業グループとの関係について
本書提出日現在において、株式会社光通信の子会社である 株式会社リトル・アイ及び株式会社ブロードピーク
は、それぞれ当社株式317,400株（持株比率10.15％）、潜在株式73,800株（潜在含む持株比率10.74％）、当社
株式313,600株（持株比率10.02％）潜在株式39,360株（潜在含む持株比率 9.69 ％）を保有しております。
取引関係においては、株式会社光通信の子会社である株式会社アイ・イーグループは、中小企業及び個人事業
主や販売代理店に対してMFPの卸売を展開しており、現在MFPにおいて当社の重要な仕入先の１社でありますが、
当社グループは、オフィスコンサルタント事業において、自社企画商品である「WALLIOR」及び「Club One
Systems」などのUTM機器の販売が堅調に推移していることから、株式会社アイ・イーグループからの全仕入高比
率は、9.6％ （2019年２月期） となっております。また、株式会社アイ・イーグループが様々な理由でOA機器の
仕入環境に変化が有った場合にも、株式会社アイ・イーグループ以外の仕入先選定に制約が無いため、今後も商
材及び仕入先の多様化を図っていく予定であります。
人的関係においては、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入
出向並びに営業外取引は存在しておりません。
従って株式会社光通信からは、当社グループの資本政策、事業戦略及び人事政策等について、何ら制約等も受
けておりませんが、現時点において、光通信グループは当社の重要な仕入先の１社であり、オフィスコンサルタ
ント事業において同社経由のMFPの販売構成比率が高いことには変わりがないため、同社の方針変更や何らかの
要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響が有った場合には、当社グループの事
業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は保護貿易主義傾向の拡大、中国及び新興国経済の減速などの影響により下振
れリスクが高まりました。
わが国の経済においては、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については力強さに欠ける状況と
なっております。
当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ業界においては、世界的なペーパレス化が進行する中、複合
機市場をはじめとしたOA機器市場の成長は鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ分野においては『第４次
産業革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、そ
れらのリスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。
こうした経済環境におきまして当社グループは『日本の会社を元気にする一番の力へ。』という経営理念の元、
2018年度『中期経営計画』に基づき『商品ラインナップの拡充』及び『販売チャネルの拡大』による事業規模の伸
展を通して企業価値の向上に取り組んで参りました。
当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな
情報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡
大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおい
て過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円（前期比5.8%増）、営業利益330,790千円（前期比18.8％増）、経常
利益323,872千円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円（前期比20.0％増）となりま
した。
なおセグメント別の概要は以下のとおりです。
（オフィスコンサルタント事業）
オフィスコンサルタント事業につきましては、OA関連商品が堅調に推移するとともに、戦略的に推進している
パートナー事業が売上高の増加を大きく牽引いたしました。
また、商品ラインナップ拡充として取り組んでいる自社企画商品のリリースなどによる情報セキュリティ商品の
販売数の増加や、好調なWeb事業も売上高の伸長に寄与いたしました。
利益面につきましては、収益性の高い情報セキュリティ商品の販売が増加したことに加え、Web事業において
は、収益構造の改善を進めたことにより 収益性が改善いたしました。
その結果、売上高は5,643,862千円（前期比5.6％増）、セグメント利益は246,484千円（前期比22.0％増）とな
りました。
（システムサポート事業）
システムサポート事業につきましては、メンテナンスに関する売上高はMFP（※）１台当たりのカウンター売上
の減少傾向により低調に推移したものの、オフィス通販が堅調に推移し売上高は増加いたしました。
一方、設置工事の内製化が伸長したことにより利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,521,014千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は84,306千円（前期比10.4％増）となり
ました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は3,945,237千円となり、前連結会計年度末に比べ219,123千円増加しまし
た。
負債合計は2,065,862千円となり、前連結会計年度末に比べ4,549千円減少しました。純資産合計は1,879,375千円
となり、前連結会計年度末に比べ223,672千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,599,753千円となり前連結会計年度末と比べ97,812千円の
減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、143,530千円の収入（前期比20,592千円の減少）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益が323,843千円、減価償却費48,357千円に対し売上債権の増加による資金の減少が
211,473千円、法人税等の支払額が104,717千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、58,119千円の支出（前期は10,182千円の収入）となりました。これは主
に貸付金の回収による収入18,233千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37,506千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、183,223千円の支出（前期は297,044千円の収入）となりました。これは
主に短期借入金の純増減額△90,000千円、及び社債の償還による支出80,000千円があったことによるものでありま
す。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、85,410千円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,528,269 102.4
オフィスコンサルタント事業
1,111,814 95.2
OA関連商品販売
1,171,161 104.6
自社企画商品
245,293 134.2
経営支援サービス
2,305,495 104.5
システムサポート事業
1,016,847 105.1
システムサポート
1,288,647 104.1
オフィス通販
4,833,765 103.4
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績）
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
5,643,862 105.6
オフィスコンサルタント事業
3,383,110 96.9
OA関連商品販売
1,561,374 120.0
自社企画商品
699,377 126.4
経営支援サービス
2,521,014 106.4
システムサポート事業
1,172,293 109.1
システムサポート
1.348,720 104.2
オフィス通販
8,164,877 105.8
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
2,673,842 34.7 2,656,102 32.5
株式会社クレディ・セゾン
990,711 12.8 1,112,710 13.6
ＮＴＴファイナンス株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
（ⅰ）売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,164,877千円（前期比5.8％増）となりました。これは主にパート
ナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことに加え自社企画商品のラインナップの拡充を図ったこ
とで販売台数が増加したことによります。
（ⅱ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、330,790千円（前期比18.8％増）となりました。これは販売費及び一般管
理費が3,000,320千円（前期比8.6％増）となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長し
たことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。
（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における経常利益は、323,872千円（前期比20.7％増）となりました。法人税等につきまして
は、119,907千円（前期比15.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218,293千
円（前期比20.0％増）となりました。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は、3,395,614千円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、有利子負債
返済に伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は、549,622千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、リース資産
の増加によ り 有形固定資産が増加したこと、保険積立金等により投資その他の資産が増加したことによるものであ
ります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は、1,878,503千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、短期借入金
が減少する一方、仕入高の拡大に伴う買掛金及び未払金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は、187,358千円（前期比26.6％減）となりました。これは主に、リース債務
及び退職給付に係る負債が増加する一方、社債及び長期前受収益が減少した ことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、1,879,375千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％から47.4％に増加しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事
業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。
このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体
制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進
め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。
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⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であ
ると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報
の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策
を実施していく方針であります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越
枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。
なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
取引先名 契約名称 契約内容 契約期間
1999年４月１日から
株式会社アイ・イーグ MFP、ビジネスフォン及びこれらに
商品売買等基本契約書 2000年３月31日まで
ループ 付随する付属品の仕入に関する契約
以後、１年ごとの自動更新
SYNCHROAGENTシステム利用 アスクル販売システムにおける商品 直近の５月20日まで
アスクル株式会社
許諾契約 及びサービスの提供に関する契約 以後、１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 器具備品及
（所在地） ソフトウエ （名）
建物 び車両運搬 リース資産 合計
ア
具
オフィスコンサ 本社
本社、営業所他 ルタント事業、 営業所 10,572 144
54,191 51,348 19,756 135,868
（東京都千代田区） システムサポー サービスセン (112,629) （2）
ト事業、本社 ター
オフィスコンサ
埼玉支店及びさいたまサービ 営業所
ルタント事業、 1,861
スセンター サービスセン 199 － － 2,061 26
システムサポー (7,626)
（埼玉県さいたま市大宮区） ター
ト事業
オフィスコンサ
横浜支店及び横浜サービスセ 営業所
ルタント事業、 1,047
ンター サービスセン
201 － － 1,248 21
システムサポー (12,855)
（神奈川県横浜市神奈川区） ター
ト事業
オフィスコンサ
静岡支店及び静岡サービスセ 営業所
ルタント事業、 527
ンター サービスセン
－ － － 527 9
システムサポー
(3,888)
（静岡県静岡市駿河区） ター
ト事業
名古屋支店 オフィスコンサ 1,824
営業所
201 － － 2,025 15
（愛知県名古屋市東区） ルタント事業 (5,029)
大阪支店
オフィスコンサ 4,126
営業所 474 － － 4,601 26
（大阪府大阪市北区） ルタント事業
(12,741)
オフィスコンサ
福岡支店及び福岡サービスセ
営業所
ルタント事業、 458
ンター サービスセン － － － 458 9
システムサポー
（ 4,932 )
ター
（福岡県福岡市博多区）
ト事業
新橋オフィス システムサポー 2,289 18
営業所 318 － － 2,607
ト事業
（東京都港区） (13,880 ) （1）
池袋オフィス オフィスコンサ 8,654
営業所 174 － － 8,828 30
（東京都豊島区） ルタント事業 (7,073)
城北サービスセンター システムサポー サービスセン 3,925 34
729 － － 4,654
（東京都文京区） ト事業 ター
(8,389) （1）
城南サービスセンター
システムサポー サービスセン 907
城西サービスセンター 251 － － 1,159 7
ト事業 ター
(3,290)
（東京都渋谷区）
立川サービスセンター システムサポー サービスセン －
12 － － 12 ▶
（東京都立川市） ト事業 ター (1,234)
厚木サービスセンター システムサポー サービスセン 1,728
－ － － 1,728 3
（神奈川県厚木市） ト事業 ター （1,948)
千葉サービスセンター システムサポー サービスセン 344
－ － － 344 3
ト事業 ター
（千葉県船橋市） （1,032)
つくばサービスセンター
システムサポー サービスセン 619
－ － － 619 3
（茨城県つくば市） ト事業 ター （2,125)
名古屋サービスセンター システムサポー サービスセン 200
－ － － 200 7
（愛知県名古屋市守山区） ト事業 ター
(3,098)
大阪サービスセンター システムサポー サービスセン 238
－ 3,163 － 3,402 12
（大阪府吹田市） ト事業 ター (5,184)
東京物流サービスセンター システムサポー サービスセン 4,804
1,352 1,803 － 7,960 17
（東京都江戸川区） ト事業 ター
(22,997)
（6）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
（注） 2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可
能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月29日）
（2019年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
3,128,360 3,133,220
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
あります。
3,128,360 3,133,220 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年２月27日
4,900 17,895 86,375 180,000 75,325 124,024
（注１）
2015年５月31日
15,348 33,243 56,817 236,817 56,818 180,842
（注２）
2016年１月５日
△14,450 18,793 － 236,817 － 180,842
（注３）
2016年３月31日
－ 18,793 △50,822 185,995 △50,822 130,019
（注４）
2016年10月28日
300 19,093 2,002 187,997 2,002 132,022
（注２）
2016年10月31日
200 19,293 643 188,641 643 132,666
（注２）
2016年11月11日
22,350 41,643 118,033 306,674 118,033 250,699
（注２）
2016年11月18日
1,207,647 1,249,290 － 306,674 － 250,699
（注５）
2017年３月27日
220,000 1,469,290 158,884 465,558 158,884 409,583
（注６）
2017年４月26日
66,000 1,535,290 47,665 513,224 47,665 457,248
（注７）
2017年３月１日～
27,600 1,562,890 5,115 518,339 5,115 462,363
2018年２月28日
（注２）
2018年３月１日～
870 1,563,760 213 518,552 213 462,577
2018年８月31日
（注２）
2018年９月１日
1,563,760 3,127,520 － 518,552 － 462,577
（注８）
2018年９月１日～
840 3,128,360 103 518,656 103 462,681
2019年２月28日
（注２）
（注）１．第三者割当増資 発行価格 33,000円 資本組入額 17,628円
割当先 ㈱クレディセゾン、NTTファイナンス㈱、No.１従業員持株会
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2015年５月に新株予約権行使の内、行使者より取下げの申入れがあり、一部において錯誤無効の東京地方裁
判所の判決を受けたため、減少しております。
４．株式数と合理性を持たせる目的で資本金並びに資本準備金の額が減少しております。
５．2016年11月18日付けで普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
６. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,570.00円
引受価額 1,444.40円
資本組入額 722.20円
７. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,444.40円
資本組入額 722.20円
割当先 株式会社SBI証券
８． 2018年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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９．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,860株、資本
金が541千円及び資本準備金が541千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 18 15 13 1 1,259 1,308 －
所有株式数
－ 538 1,545 8,835 284 ▶ 20,065 31,271 1,260
（単元）
所有株式数の割合
－ 1.720 4.941 28.253 0.908 0.013 64.165 100.000 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
520,000 16.62
辰已 崇之 東京都大田区
317,400 10.15
株式会社リトル・アイ 東京都豊島区南池袋三丁目13番５号
313,600 10.02
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
255,000 8.15
No.１従業員持株会 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
180,000 5.75
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
131,880 4.22
奥脇 治 神奈川県横浜市中区
75,000 2.40
久松 千尋 東京都新宿区
68,200 2.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
60,000 1.92
NTTファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 50,900 1.63
信託銀行株式会社
－ 1,971,980 63.04
計
（注 ）１．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付で株式会社リトル・アイに商号変更しております。
２．株式会社インフォサービスは、2018年８月１日に株式会社ブロードピークに吸収合併されております。
３．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ブロードピーク は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,127,100 31,271 －
普通株式 1,260 － －
単元未満株式
3,128,360 － －
発行済株式総数
－ 31,271 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月12日）での決議状況
95,000 82,000,000
（取得期間 2019年４月13日～2020年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 32,700 27,695,300
65.6
提出日現在の未行使割合(％) 66.2
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる
株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
株式数（株）
（円） （株） （円）
- - － -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得株式
合弁、株式交換、株式分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
（－）
- - 32,700 -
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。
配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案
した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことがで
きる」旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に設立30周年の記念配当５円を加え、１株当
たり15円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月29日
46,925 15
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
1,993
－ － － 4,135
最高（円）
□943
1,540
－ － － 1,707
最低（円）
□516
（注）１． 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２． 2017年３月28日をもって同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価
については該当事項はありません。
３． □印は、株式分割（2018年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 935 943 758 768 683 792
最低（円） 816 680 669 516 523 629
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1995年９月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
1997年９月
株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）
取締役
1999年３月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立
代表取締役社長
2001年９月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンと株式会
社ビッグ・ウィンの合併に伴い 専務取締役
2004年３月 株式会社ジェー・ビー・エムと株式会社ビッ
代表
グ・ウィンの合併に伴い当社 取締役副社長
執行役員
取締役 辰已 崇之 1964年９月３日 （注）３ 520,000
2008年12月 当社代表取締役社長
社長
社長
2012年12月 GPホールディングス株式会社（現グローバル
パートナーズ株式会社） 取締役
2013年５月 株式会社Club One Systems 取締役
2014年９月 株式会社Club One Systems 代表取締役
2015年２月
株式会社Club One Systems 取締役（現任）
2016年３月 株式会社キューブエス 取締役（現任）
2019年３月
当社 代表取締役社長 執行役員社長（現任）
2019年４月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2000年４月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
2010年10月 当社 西日本OA機器事業部執行役員事業部長
2013年３月 当社 法人事業部執行役員事業部長
上級執行役員
2013年11月 当社 取締役法人事業本部長
取締役 法人事業 桑島 恭規 1975年４月15日 （注）３ 9,000
2017年５月 株式会社Club One Systems 取締役（現任）
本部長
2019年３月
当社 取締役 上級執行役員 法人事業本部長
（現任）
2019年４月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 株式会社ビッグ・ウィン入社
2005年３月 当社 経営管理本部統轄
2006年８月 当社 取締役経営管理本部長
2008年12月 当社 常務取締役
2011年11月 当社 常勤監査役
上級執行役員
2013年５月 株式会社Club One Systems 監査役
取締役 経営管理 久松 千尋 1968年８月15日 （注）３ 75,000
2014年９月
株式会社キューブエス 監査役
本部長
2019年４月
株式会社No.1パートナー 監査役
2019年５月
当社 取締役 上級執行役員 経営管理本部長
（現任）
2019年５月
株式会社Club One Systems 取締役 （現任）
2019年５月
株式会社オフィスアルファ 取締役 （現任）
2019年５月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
1987年４月 株式会社クレディセゾン入社
2003年９月 株式会社クレディセゾン リース事業部名古屋
所長
2006年３月 株式会社クレディセゾン リース事業部長
2008年３月 株式会社クレディセゾン リース＆レンタル部
長
2010年６月 株式会社クレディセゾン 取締役
2013年３月 株式会社クレディセゾン 営業推進事業部長
2016年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管
上級執行役員
掌（兼）戦略人事部担当
取締役 パートナー 平瀬 和宏 1965年２月14日 （注）３ －
2017年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管
事業本部長
掌（兼）戦略人事部・ソリューション営業部担
当
2018年３月 株式会社クレディセゾン リスク統括部・総務
部・CS推進室管掌
2019年４月 当社 顧問
2019年４月
株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2019年５月 当社 取締役 上級執行役員 パートナー事業
本部長（現任）
2019年５月
株式会社Club One Systems 取締役 （現任）
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1994年４月 株式会社東芝入社
1999年３月 株式会社光通信入社
2005年１月 株式会社EIGENVEC 取締役
2005年10月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
執行役員財務本部長
2006年８月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役財務本部長
2007年６月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役ディストリビューションセグメント長
上級執行役員
2007年９月 株式会社NESTAGE 取締役
ビジネスソ
2007年12月 株式会社NESTAGE 代表取締役副社長
取締役 竹澤 薫 1971年10月14日 （注）３ 24,000
リューション
2008年９月 株式会社Tiger Asset Management 代表取締役
事業本部長
2010年３月 当社 常勤監査役
2011年11月 当社 取締役経営管理本部長
2013年５月 株式会社Club One Systems 代表取締役
2014年９月 株式会社Club One Systems 取締役（現任）
2014年９月 株式会社キューブエス 取締役
2016年10月 当社 常務取締役経営管理本部長
2019年３月 当社 取締役 上級執行役員 ビジネスソ
リューション事業本部長（現任）
2019年３月 株式会社キューブエス 代表取締役（現任）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株
式会社）入社
1996年７月 日本AT＆T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
2000年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社 パート
ナー
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パートナー
2005年９月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表
取締役（現任）
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取締役（現
任）
取締役 － 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 （注）３ －
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパ
ン機構）取締役
2015年９月 株式会社イード 取締役（現任）
2016年３月 クックビズ株式会社 取締役（現任）
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取締役
（現任）
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役（現任）
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設立
代表パートナー（現任）
2017年５月 当社 取締役（現任）
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユー ホールディン
グス 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1978年４月 株式会社 三和銀行(現 株式会社 三菱UFJ銀行)
入行
1987年10月 同行ロンドン支店支店長代理
1992年５月 同行国際業務部米州室 上席室長代理
1994年８月 同行香港支店カイチェン出張所長
1996年８月 同行審査部 調査役
1999年10月 同行デリバティブズ営業部 シニアバイスプレ
ジデント
2002年１月 株式会社 UFJ銀行(現 株式会社 三菱UFJ銀行) 内
部監査部調査役
2006年１月 株式会社 三菱東京UFJ銀行(現 株式会社 三菱UFJ
銀行) 監査部 業務監査室 上席調査役
常勤
2007年４月 オリックス・リアルエステート 株式会社 (現オ
西中間 裕 1954年７月28日
－ （注）４ －
監査役
リックス不動産 株式会社 ) 監査部長
2008年３月 オリックス 株式会社 監査部部長
2008年７月 オリックス不動産 株式会社 監査役
2012年３月 オリックス不動産投資顧問 株式会社 取締役監
査部長
2015年２月 トーセイ 株式会社 常勤監査役
2016年２月 トーセイ・アセット・アドバイザ ーズ株式会
社 監査役
2019年５月
当社 常勤監査役 （現任）
2019年５月
株式会社Club One Systems 監査役 （現任）
2019年５月
株式会社オフィスアルファ 監査役 （現任）
2019年５月
株式会社No.1パートナー 監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録
2001年10月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証
券株式会社）入社
2006年８月 国広総合法律事務所 パートナー
2010年４月 プロアクト法律事務所開設パートナー（現任）
監査役 － 竹内 朗 1967年５月25日 （注）４ －
2014年３月
GMOペパボ株式会社 社外監査役
2014年６月
日本道路株式会社 取締役（現任）
2015年５月
当社 監査役（現任）
2018年６月
株式会社エコスタイル 社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社マイナビ 社外取締役（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2008年７月 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）
パートナー
2011年７月 税理士登録
2011年７月
紙野公認会計士事務所 代表（現任）
2012年４月 青山アクセス税理士法人 代表社員（現任）
監査役 紙野 愛健 1968年３月４日 2013年５月 株式会社レナウン 監査役
－ （注）４ －
2014年10月 青山アクセスコンサルティング株式会社 代表
取締役（現任）
2015年３月
株式会社エナリス 監査役（現任）
2016年２月
当社 監査役（現任）
2017年６月 株式会社エネルギープロダクト監査役（現任）
2018年７月 プリモ・ジャパン株式会社 取締役監査等委員
（現任）
計 628,000
（注）１．取締役 吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
３．2019年５月29日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
４．2016年11月18日開催の臨時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
５．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
（執行役員一覧）
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職名 氏名
執行役員社長 辰已 崇之
上級執行役員
桑島 恭規
法人事業本部長
上級執行役員
久松 千尋
経営管理本部長
上級執行役員
平瀬 和宏
パートナー事業本部長
上級執行役員
竹澤 薫
ビジネスソリューション事業本部長
執行役員
法人事業本部 上杉 元秀
ビジネスプロモーション事業部長
執行役員
法人事業本部 生熊 將人
東日本事業部長
執行役員
石澤 俊明
社長室長
執 行役員
経営管理本部 川畑 雅也
副本部長
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システム
を構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責
任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。
① 企業統治の体制の状況等
１．当社は、継続的な企業価値向上のため、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識し
ております。
この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。
イ．業務執行責任者に対する監督・牽制の強化
ロ．情報開示による透明性の確保
ハ．業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）
２．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施
しております。
イ．取締役は ６名体制 （うち社外取締役１名）となっております。監査機能については監査役３名（常勤監
査役１名、非常勤監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、監査法人による会計監査
を行っております。
ロ．職務権限規程で決裁権限を明確化し、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しており
ます。
ハ．原則として月１回以上開催される経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況
を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程
等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めて
おります。
二．業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、監査法人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。
ホ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下の「業務の適正を確保
するための体制」を2015年５月29日に制定し、これを実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社
の業務の適正を確保するための内部統制システムを下記のとおり整備しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。
「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それら
の付議事項について取締役会で決定しております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会
議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役
の職務執行の監査を行っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
当社は株主総会、取締役会及び会議規程において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成
し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成
し、適切に保存・管理しております。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心
とした、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な
会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。
加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの
手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われことを確保するための体制
当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っています。
イ．職務権限規程において定めた、意思決定・承認ルールの策定を行い実施するとともに、都度見直しを
図っている。
ロ．取締役及び事業責任者を構成員とする経営会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協
議を行っている。
ハ．予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期
業績管理を実施している。
二．経営会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っている。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライア
ンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社
内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の
管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査
役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を
実施しております。
７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当
社の取締役又は使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執
行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させております。
８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に
違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプ
ライアンス委員会に報告することとしております。
当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締
役会及び監査役会にこれを報告します。
９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付
け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとし
ております。
当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会
社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ
て指導をおこなっております。
10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。
ロ．子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。
ハ．重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的又は必要に応じて、当社に報告する。
11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基
本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置す
る。
なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置する。
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12．使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を
受けないものとする。
また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとす
る。
13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ロ．補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加す
る。
ハ．取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
二．補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
イ．当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
ロ．コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容
ハ．内部統制システムの整備状況
二．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ホ．法令・定款違反事項
ヘ．内部監査部門による内部監査結果
ト．その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条１項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の
監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告すると共に当社の子会社担
当部門に報告する。
16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ロ．監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができる。
17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁
済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を
除き、これに応じるものとする。
18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会の他、経営会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。
ロ．監査役が、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設ける。
ハ．内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び
緊密な連携を図る。
二．監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士
その他外部専門家の助言を受けることができる。
19．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関
係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織
的に対応いたします。
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③ リスク・コンプライアンス委員会の設置
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス最高責任者となり、リスク
管理に係る業務の実行責任者として任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者及びリスク・コンプライア
ンス責任者として任命された常勤の取締役全員で構成されており、代表取締役の諮問機関として設置しておりま
す。リスク・コンプライアンス委員会は、毎月１回開催しております。
リスク・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関す
る事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としてお
ります。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（担当者２名）は、当社グループに対して、業務執行状況や社内規程の遵守状況等について確認を
実施する業務監査及び情報システムに関して、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシス
テム監査を管轄する体制を採っております。
内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施し
た内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長に対して監査結果の報
告を行っております。これに加え報告内容に対処・処理等を要する場合は、代表取締役社長の指示により内部監
査室が改善指示書をもって指摘し、被監査部門より指摘事項に対する改善事項等回答書を受領し、社長に提出し
ております。
内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項
の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、監査法人とも監査結果の共有を行っており、相
互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。
なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役３名の体制をとっており、うち１名が常勤
監査役であります。
監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び監査法人等から受領した報
告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の
意見の表明を行っております。
また、内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。
⑤ 会計監査の状況
会計監査人は、三優監査法人を選任、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同
監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名等につきま
しては、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
業務執行社員 山本 公太 三優監査法人
業務執行社員 井上 道明 三優監査法人
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他６名となっております。なお、監査継続年数が７年以
内のため、年数の記載は省略しております。
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⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それ
ぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発
言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、社外の独立した立場の視
点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれ
がなく、独立性の高い人材であるとして、３名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役は、長年にわたり会社経営に携わっており、経験や知見、並びに投資ファンド等における中堅企
業、成長企業に対する豊富なアドバイザー経験を有しているため、様々な見解や助言を当社の経営に活かしてい
ただけるものと考えております。
当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれ
がなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
また、当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名とすることで経営の意思決定機能を持つ取締役会に対する
監査・監督機能を強化しております。
⑦ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
118,420 100,920 － 17,500 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
22,044 18,144 － 3,900 － 1
（社外監査役を除く）
18,600 18,000 － 600 － 3
社外役員
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2008年５月30日開催の第19回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、2015年５月29日開催の第26回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議して
おります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総
額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、配分方法の取り扱いを取締役会で協議した上で、役員
各人別の報酬額を取締役社長が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しておりま
す。
また、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については記載を
省略しております。
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⑧ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 13,268千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
664 10,280
株式会社光通信 取引関係の維持・強化
（当事業年度）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
665 13,268
株式会社光通信 取引関係の維持・強化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役については、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法
第425条１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、当
該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限られ
ます。
⑫ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発
揮できることを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 28,000 －
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の方針は、当社の規模、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の
同意の下、取締役会で監査報酬を決定することとしております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加
し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 1,828,566 ※２ 1,730,753
現金及び預金
1,121,826 1,333,299
売掛金
66,777 92,747
商品
11,286 22,726
仕掛品
6,588 7,010
貯蔵品
30,377 37,858
繰延税金資産
205,628 176,077
その他
△ 9,716 △ 4,859
貸倒引当金
流動資産合計 3,261,335 3,395,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,122 44,130
車両運搬具（純額） 192 0
リース資産（純額） 27,311 54,938
47,647 58,107
その他（純額）
※１ 119,272 ※１ 157,176
有形固定資産合計
無形固定資産
2,041 1,377
リース資産
25,820 19,756
その他
27,861 21,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,973 32,654
投資有価証券
41,874 41,674
長期貸付金
17,525 23,611
繰延税金資産
193,186 208,827
敷金及び保証金
96,024 112,891
その他
△ 55,937 △ 48,347
貸倒引当金
317,645 371,312
投資その他の資産合計
464,779 549,622
固定資産合計
3,726,114 3,945,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 589,735 ※２ 661,799
買掛金
※３ 290,000 ※３ 200,000
短期借入金
80,000 60,000
1年内償還予定の社債
8,358 15,179
リース債務
71,404 83,467
未払法人税等
－ 22,000
役員賞与引当金
600,872 631,896
未払金
49,224 43,337
前受収益
125,443 160,824
その他
1,815,038 1,878,503
流動負債合計
固定負債
80,000 20,000
社債
24,084 47,736
リース債務
23,577 20,157
アフターサービス引当金
21,525 34,960
退職給付に係る負債
13,762 13,869
資産除去債務
64,778 22,267
長期前受収益
27,644 28,367
その他
255,372 187,358
固定負債合計
2,070,411 2,065,862
負債合計
純資産の部
株主資本
518,339 518,656
資本金
564,009 564,389
資本剰余金
563,002 781,296
利益剰余金
1,645,351 1,864,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,529 7,377
その他有価証券評価差額金
5,529 7,377
その他の包括利益累計額合計
3,627 7,656
新株予約権
1,194 －
非支配株主持分
1,655,703 1,879,375
純資産合計
3,726,114 3,945,237
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
7,715,352 8,164,877
売上高
4,675,100 4,833,765
売上原価
3,040,251 3,331,111
売上総利益
※１ 2,761,911 ※１ 3,000,320
販売費及び一般管理費
278,339 330,790
営業利益
営業外収益
1,784 1,261
受取利息
361 395
受取配当金
900 570
助成金収入
1,108 980
自動販売機収入
7,770 734
保険解約返戻金
受取保険金 1,709 608
994 7,590
貸倒引当金戻入額
1,286 474
その他
15,914 12,615
営業外収益合計
営業外費用
8,897 9,057
支払利息
12,576 －
上場関連費用
2,553 10,475
支払手数料
1,988 －
その他
26,015 19,533
営業外費用合計
268,238 323,872
経常利益
特別損失
※２ 28
－
固定資産除却損
－ 28
特別損失合計
268,238 323,843
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,078 119,907
△ 17,943 △ 14,420
法人税等調整額
86,135 105,487
法人税等合計
182,103 218,356
当期純利益
126 63
非支配株主に帰属する当期純利益
181,976 218,293
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
182,103 218,356
当期純利益
その他の包括利益
2,368 1,847
その他有価証券評価差額金
※ 2,368 ※ 1,847
その他の包括利益合計
184,472 220,204
包括利益
（内訳）
184,345 220,141
親会社株主に係る包括利益
126 63
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
306,674 352,344 381,025 1,040,045
当期変動額
新株の発行 211,664 211,664 423,329
親会社株主に帰属する当期
181,976 181,976
純利益
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
211,664 211,664 181,976 605,305
当期末残高 518,339 564,009 563,002 1,645,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
3,161 3,161 － 1,068 1,044,274
当期変動額
新株の発行 423,329
親会社株主に帰属する当期
181,976
純利益
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
2,368 2,368 3,627 126 6,122
変動額（純額）
当期変動額合計
2,368 2,368 3,627 126 611,428
当期末残高 5,529 5,529 3,627 1,194 1,655,703
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 518,339 564,009 563,002 1,645,351
当期変動額
新株の発行
317 317 634
親会社株主に帰属する当期
218,293 218,293
純利益
連結子会社株式の取得によ
63 63
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 317 380 218,293 218,990
当期末残高 518,656 564,389 781,296 1,864,341
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,529 5,529 3,627 1,194 1,655,703
当期変動額
新株の発行 634
親会社株主に帰属する当期
218,293
純利益
連結子会社株式の取得によ
63
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,847 1,847 4,028 △ 1,194 4,681
変動額（純額）
当期変動額合計 1,847 1,847 4,028 △ 1,194 223,672
当期末残高
7,377 7,377 7,656 － 1,879,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
268,238 323,843
税金等調整前当期純利益
30,537 48,357
減価償却費
1,120 4,028
株式報酬費用
－ 28
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,723 △ 12,447
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 22,000
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 9,117 △ 3,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,714 13,435
△ 2,146 △ 1,656
受取利息及び受取配当金
8,897 9,057
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,292 △ 211,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,522 △ 37,831
仕入債務の増減額（△は減少） 115,548 72,063
未払金の増減額（△は減少） 95,324 28,750
前受収益の増減額（△は減少） △ 47,389 △ 48,397
△ 26,001 49,351
その他
235,424 255,689
小計
利息及び配当金の受取額 2,146 1,656
△ 8,923 △ 9,097
利息の支払額
△ 64,523 △ 104,717
法人税等の支払額
164,123 143,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,405 △ 37,506
有形固定資産の取得による支出
△ 21,707 －
無形固定資産の取得による支出
20,640 18,233
貸付金の回収による収入
67,838 3,231
保険積立金の解約による収入
△ 15,183 △ 42,078
その他
10,182 △ 58,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 90,000
△ 10,476 －
長期借入金の返済による支出
△ 97,000 △ 80,000
社債の償還による支出
421,340 634
株式の発行による収入
△ 16,820 △ 13,857
その他
297,044 △ 183,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,349 △ 97,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,216 1,697,566
※ 1,697,566 ※ 1,599,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社キューブエス
株式会社Club One Systems
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品 先入先出法（一部個別法）
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を
勘案し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱
いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、
従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計
基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直
しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費
用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損
益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,281千
円は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,286千円に、 「営業外費用」に表示していた「その他」
4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。
（追加情報）
(退職給付債務の計算方法の変更）
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度よ
り原則法に変更しております。
これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもっ
て退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図
ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が2,949千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 85,073 千円 122,906 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金（注）
131,000千円 131,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 149,037千円 66,221千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は11行）と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,430,000千円 1,600,000千円
総額
借入実行残高 290,000千円 200,000千円
差引額 1,140,000千円 1,400,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 1,388,936 千円 1,465,359 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 22,000 千円
貸倒引当金繰入額 2,718 千円 △ 2,389 千円
退職給付費用 6,932 千円 10,649 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
車両運搬具 －千円 28千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,414千円 2,662千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
3,414千円 2,662千円
△1,045千円 △815千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,368千円 1,847千円
その他の包括利益合計 2,368千円 1,847千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,249,290 313,600 － 1,562,890
（変動事由の概要）
一般募集による新株発行による増加 220,000株
第三者割当による新株の発行による増加 66,000株
新株予約権の権利行使による増加 27,600株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末
区分 内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 残 高
株式の種類 増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
－ － － － － 3,627
提出会社 ションとして
の新株予約権
合計 － － － － － 3,627
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,562,890 1,565,470 3,128,360
－
（変動事由の概要）
新株発行 の権利行使による増加 2,580株
株式の分割による増加 1,562,890株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末
区分 内訳 目的となる
残 高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
－ 7,656
提出会社 ションとして － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － 7,656
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４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
2019年２月28日 2019年５月30日
普通株式 46,925 利益剰余金 15
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 1,828,566千円 1,730,753千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △131,000千円 △131,000千円
現金及び現金同等物 1,697,566千円 1,599,753千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、複合機であります。
（イ）無形固定資産
主として、社内システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 21,640千円 20,809千円
１年超 32,224千円 34,632千円
合計 53,864千円 55,442千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個
別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理
しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リス
クに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資
金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を
参照ください。）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,828,566 1,828,566 －
(1）現金及び預金
1,121,826
(2）売掛金
△9,716
貸倒引当金（※１）
1,112,109 1,112,109 －
(3）投資有価証券 19,473 19,473 －
(4）長期貸付金（※２） 59,663
△48,668
貸倒引当金（※１）
10,994 10,994 －
2,971,144 2,971,144 －
資産計
589,735 589,735 －
(1）買掛金
290,000 290,000 －
(2）短期借入金
600,872 600,872 －
(3）未払金
71,404 71,404 －
(4）未払法人税等
(5）社債（※３） 160,000 160,226 226
1,712,012 1,712,238 226
負債計
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,730,753 1,730,753 －
(1）現金及び預金
1,333,299
(2）売掛金
△4,859
貸倒引当金（※１）
1,328,440 1,328,440 －
(3）投資有価証券 22,154 22,154 －
(4）長期貸付金（※２） 41,890
△41,078
貸倒引当金（※１）
812 775 △36
3,082,160 3,082,123 △36
資産計
661,799 661,799 －
(1）買掛金
200,000 200,000 －
(2）短期借入金
631,896 631,896 －
(3）未払金
83,467 83,467 －
(4）未払法人税等
(5）社債（※３） 80,000 80,078 78
1,657,163 1,657,241 78
負債計
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
193,186 208,827
敷金及び保証金
5,500 10,500
非上場株式
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・
フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,828,566 － － －
現金及び預金
1,121,826 － － －
売掛金
17,789 37,315 － －
長期貸付金
2,968,181 37,315 － －
合計
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,730,753 － － －
現金及び預金
1,333,299 － － －
売掛金
215 37,116 － －
長期貸付金
3,064,268 37,116 － －
合計
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
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（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
290,000 － － － － －
短期借入金
80,000 60,000 20,000 － － －
社債
370,000 60,000 20,000 － － －
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － － －
短期借入金
60,000 20,000 － － － －
社債
260,000 20,000 － － － －
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
10,280 3,332 6,948
株式
9,193 8,171 1,022
投資信託
19,473 11,503 7,970
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
－ － －
小計
19,473 11,503 7,970
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
13,268 3,349 9,918
株式
8,886 8,171 715
投資信託
22,154 11,520 10,633
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
－ － －
小計
22,154 11,520 10,633
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、
当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より退職
給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積も
ることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 11,810 21,525
簡便法を適用した制度での退職給付費用 9,714 10,485
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 2,949
退職給付債務の期末残高 21,525 34,960
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 21,525 34,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,525 34,960
退職給付に係る負債 21,525 34,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,525 34,960
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日）
簡便法を適用した制度での退職給付費用 9,714 10,485
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） － 2,949
確定給付制度に係る退職給付費用 9,714 13,435
（注）当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
835
売上原価 246
販売費及び一般管理費 874 3,193
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
当社監査役 ２名
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 67名
当社従業員 253名
外部協力者 ８名
株式の種類及び付与数（注）１
普通株式 287,640株 普通株式 84,000株 普通株式 92,940株
付与日 2013年４月30日 2013年４月30日 2015年２月27日
（注）２ （注）３ （注） ２
権利確定条件
2013年５月１日～ 2013年５月１日～ 2015年２月28日～
対象勤務期間
2015年４月22日 2015年４月22日 2017年２月26日
2015年４月23日～ 2015年４月23日～ 2017年２月27日～
権利行使期間
2023年４月22日 2023年４月22日 2025年２月26日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
当社取締役 ４名
当社取締役 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 124名
外部協力者２社５名
当社従業員 50名
株式の種類及び付与数 普通株式 244,800株 普通株式 15,840株 普通株式 151,920株
付与日 2015年２月27日 2017年12月７日 2017年11月30日
（注） ３ （注） ４ （注） ５
権利確定条件
2015年２月28日～ 2017年12月８日～ 2017年12月１日～
対象勤務期間
2017年２月26日 2019年11月20日 2020年５月31日
2017年２月27日～ 2019年11月21日～ 2020年６月１日～
権利行使期間
2025年２月26日 2027年11月14日 2027年11月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割
合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
３．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位
を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
４．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価
証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
133,440 6,000 85,440
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
2,400 － 180
権利行使
360 － 420
失効
130,680 6,000 84,840
未行使残
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利確定前（株）
－ 15,540 151,920
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ 1,260 －
失効
－ － －
権利確定
－ 14,280 151,920
未確定残
権利確定後（株）
126,960 － －
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
126,960 － －
未行使残
（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につ
き30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利行使価格（円） 223 223 550
行使時平均株価（円） 857 － 864
付与日における公正な評価単価（円） － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利行使価格（円） 550 1,249 1,112
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円） － 577 17
（注） 2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株に
つき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格
に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使
価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載して
おります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 21,531千円 17,697千円
未払事業税 6,578千円 6,725千円
役員賞与引当金 －千円 6,736千円
アフターサービス引当金 7,257千円 6,172千円
退職給付に係る負債 6,591千円 10,704千円
投資有価証券評価損 6,889千円 6,889千円
未払賞与 11,101千円 8,817千円
20,649千円 28,621千円
その他
繰延税金資産小計
80,599千円 92,364千円
△26,787千円 △24,623千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
53,812千円 67,741千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 3,288千円 3,015千円
その他有価証券評価差額金 2,620千円 3,255千円
7,127千円 7,090千円
その他
繰延税金負債合計 13,037千円 13,361千円
繰延税金資産純額 40,775千円 54,379千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
30,377千円 37,858千円
固定資産－繰延税金資産 17,525千円 23,611千円
流動負債－繰延税金負債 7,127千円 7,090千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 － 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に
－ 1.47％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ 0.00％
算入されない項目
－ 1.84％
住民税均等割額
－ △0.67％
評価性引当額
－ △2.69％
税額控除
－ 1.77％
その他
－ 32.57％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の
負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 14,248千円 13,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,896千円 －千円
時の経過による調整額 101千円 106千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,484千円 －千円
期末残高 13,762千円 13,869千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・
サービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２つの報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売
に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客
の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。
「システムサポート事業」は、主に当社グループが提供する商品のメンテナンス、オフィス通販によ
る備品・器具の販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス 調整額 合計
システム
コンサルタント 計
サポート事業
事業
売上高
5,346,670 2,368,682 7,715,352 － 7,715,352
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,346,670 2,368,682 7,715,352 － 7,715,352
計
201,998 76,340 278,339 － 278,339
セグメント利益
1,123,420 568,891 1,692,311 2,033,803 3,726,114
セグメント資産
その他の項目
21,091 9,445 30,537 － 30,537
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
31,811 47,775 79,586 － 79,586
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス 調整額 合計
システム
コンサルタント 計
サポート事業
事業
売上高
5,643,862 2,521,014 8,164,877 － 8,164,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,643,862 2,521,014 8,164,877 － 8,164,877
計
246,484 84,306 330,790 － 330,790
セグメント利益
1,374,715 617,160 1,991,875 1,953,362 3,945,237
セグメント資産
その他の項目
33,452 14,904 48,357 － 48,357
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
34,589 44,973 79,563 － 79,563
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額1,953,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,673,842
株式会社クレディ・セゾン オフィスコンサルタント事業
990,711
ＮＴＴファイナンス株式会社 オフィスコンサルタント事業
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,656,102
株式会社クレディ・セゾン オフィスコンサルタント事業
1,112,710
ＮＴＴファイナンス株式会社 オフィスコンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合
（百万円）
未 収
59,862
主要株主 ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器等 （被所有） 当社商品の OA機器の仕入
入 金
101 463,947
ループ 豊島区 の販売 仕入先
（法人） 直接10.2％ （注２）
買掛金 86,884
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合
（百万円）
主要株主 ㈱リトル・アイ 東京都 OA機器等 （被所有） 当社商品の OA機器の仕入
101 252,390 － －
（法人） （注３） 豊島区 の販売 直接10.1％ 仕入先 （注２）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
３．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付にて株式会社リトル・アイに商号変更を行っておりま
す。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 528円15銭 598円31銭
１株当たり当期純利益金額 59円63銭 69円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 55円15銭 66円28銭
（注）１． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 181,976 218,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
181,976 218,293
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,051,526 3,127,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 248,121 166,227
（うち新株予約権（株）） （248,121） （166,227）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（第７回新株予 新株予約権２種類（第７回新株予
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ 約権259個、第８回新株予約権 約権238個、第８回新株予約権
た潜在株式の概要 2,532個）。 2,532個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
20,000
第９回商工中金保証 2013年 2018年
株式会社Ｎｏ．１ － 0.48
無担保社債
付無担保私募債 12月20日 （20,000） 12月20日
40,000 20,000
第10回みずほ銀行保 2014年 2019年
株式会社Ｎｏ．１ 0.43
無担保社債
証付無担保私募債 ９月30日 （20,000） （20,000） ９月30日
50,000 30,000
第12回りそな銀行保 2015年 2020年
株式会社Ｎｏ．１ 0.54
無担保社債
証付無担保私募債 ３月25日 （20,000） （20,000） ３月25日
50,000 30,000
第13回横浜銀行保証 2015年 2020年
株式会社Ｎｏ．１ 0.50
無担保社債
付無担保私募債 ３月31日 （20,000） （20,000） ３月31日
160,000 80,000
－ － － － －
合計
（80,000） （60,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
290,000 200,000 0.78 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
8,358 15,179 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2020年６月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 24,084 47,736 －
2024年７月
－ － － －
その他有利子負債
322,442 262,915 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,502 12,940 10,364 9,928
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円) 1,929,280 3,979,859 5,888,910 8,164,877
売上高
税金等調整前四半期（当期）
(千円) 19,660 92,764 132,018 323,843
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 11,805 61,022 85,887 218,293
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 3.78 19.51 27.46 69.80
純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 3.78 15.74 7.95 42.33
１株当たり四半期純利益金額
（注） 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
※２ 1,781,839 ※２ 1,682,123
現金及び預金
※１ 1,081,260 ※１ 1,300,494
売掛金
65,584 86,433
商品
11,286 22,726
仕掛品
6,588 7,010
貯蔵品
13,129 5,099
前渡金
44,921 49,855
前払費用
29,776 37,856
繰延税金資産
※１ 119,263 ※１ 111,379
未収入金
※１ 31,954 ※１ 11,900
その他
△ 9,716 △ 4,859
貸倒引当金
3,175,889 3,310,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,122 44,130
建物
192 0
車両運搬具
47,647 58,107
工具、器具及び備品
27,311 54,938
リース資産
119,272 157,176
有形固定資産合計
無形固定資産
25,820 19,756
ソフトウエア
2,041 1,377
リース資産
27,861 21,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,973 32,654
投資有価証券
1,971 3,566
関係会社株式
41,874 41,674
長期貸付金
7,268 7,268
破産更生債権等
829 230
長期前払費用
15,209 21,306
繰延税金資産
敷金及び保証金 193,186 208,827
87,925 105,392
その他
△ 55,937 △ 48,347
貸倒引当金
317,301 372,573
投資その他の資産合計
464,435 550,884
固定資産合計
3,640,324 3,860,906
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
※２ 568,841 ※２ 643,361
買掛金
※３ 290,000 ※３ 200,000
短期借入金
80,000 60,000
1年内償還予定の社債
8,358 15,179
リース債務
600,927 631,896
未払金
901 62,366
未払費用
64,298 82,746
未払法人税等
45,582 50,100
未払消費税等
45,338 32,060
前受金
22,745 6,970
預り金
53,906 49,203
前受収益
－ 22,000
役員賞与引当金
流動負債合計 1,780,900 1,855,885
固定負債
80,000 20,000
社債
24,084 47,736
リース債務
83,024 40,793
長期前受収益
16,014 12,628
アフターサービス引当金
21,525 34,960
退職給付引当金
13,762 13,869
資産除去債務
27,644 28,367
その他
266,054 198,356
固定負債合計
2,046,955 2,054,241
負債合計
純資産の部
株主資本
518,339 518,656
資本金
資本剰余金
462,363 462,681
資本準備金
101,645 101,645
その他資本剰余金
564,009 564,326
資本剰余金合計
利益剰余金
63 63
利益準備金
その他利益剰余金
501,800 708,585
繰越利益剰余金
501,863 708,648
利益剰余金合計
1,584,212 1,791,630
株主資本合計
評価・換算差額等
5,529 7,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,529 7,377
3,627 7,656
新株予約権
1,593,369 1,806,664
純資産合計
3,640,324 3,860,906
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 7,638,804 ※１ 8,159,017
売上高
4,644,260 4,865,284
売上原価
2,994,543 3,293,733
売上総利益
※２ 2,749,887 ※２ 2,981,029
販売費及び一般管理費
244,656 312,704
営業利益
営業外収益
1,784 1,260
受取利息
361 395
受取配当金
900 570
助成金収入
1,108 980
自動販売機収入
7,770 734
保険解約返戻金
1,709 608
受取保険金
994 7,590
貸倒引当金戻入額
1,275 474
その他
15,903 12,614
営業外収益合計
営業外費用
8,897 9,057
支払利息
2,553 10,075
支払手数料
12,576 －
上場関連費用
1,988 －
その他
26,015 19,133
営業外費用合計
234,544 306,185
経常利益
特別損失
※３ 28
－
固定資産除却損
－ 28
特別損失合計
234,544 306,156
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,433 114,364
△ 19,392 △ 14,992
法人税等調整額
75,040 99,371
法人税等合計
159,503 206,784
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 商品売上原価
65,039 65,584
期首商品たな卸高
3,870,763 4,072,755
当期商品仕入高
計 3,935,802 4,138,340
65,584 86,433
3,870,217 83.2 4,051,906 83.1
期末商品たな卸高
530,599 11.4 536,798 11.0
Ⅱ 労務費
249,716 288,019
※１ 5.4 5.9
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 4,650,533 4,876,724
5,013 11,286
期首仕掛品たな卸高
11,286 22,726
期末仕掛品たな卸高
4,644,260 4,865,284
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
68,078 27.3 83,850 29.1
地代家賃
62,423 25.0 69,326 24.1
旅費交通費
27,969 11.2 22,772 7.9
運賃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 306,674 250,699 101,645 352,344 63 342,297 342,360 1,001,379
当期変動額
新株の発行 211,664 211,664 211,664 423,329
当期純利益 159,503 159,503 159,503
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 211,664 211,664 － 211,664 － 159,503 159,503 582,832
当期末残高 518,339 462,363 101,645 564,009 63 501,800 501,863 1,584,212
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,161 3,161 － 1,004,541
当期変動額
新株の発行
423,328
当期純利益 159,503
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,368 2,368 3,627 5,996
（純額）
当期変動額合計
2,368 2,368 3,627 588,828
当期末残高 5,529 5,529 3,627 1,593,369
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 518,339 462,363 101,645 564,009 63 501,800 501,863 1,584,212
当期変動額
新株の発行 317 317 317 634
当期純利益
206,784 206,784 206,784
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
317 317 － 317 － 206,784 206,784 207,418
当期末残高 518,656 462,681 101,645 564,326 63 708,585 708,648 1,791,630
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,529 5,529 3,627 1,593,369
当期変動額
新株の発行 634
当期純利益
206,784
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,847 1,847 4,028 5,876
（純額）
当期変動額合計 1,847 1,847 4,028 213,295
当期末残高
7,377 7,377 7,656 1,806,664
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品 先入先出法
ただし、一部個別法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘
案し、計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。また、「営業外費用」の「その他」に
含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしていま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,270千円は、
「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,275千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」
4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法
に変更しております。
これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性を
もって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適
正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が2,949千円増加し、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 30,029千円 26,303千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金（注）
131,000千円 131,000千円
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 149,037千円 66,221千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前事業年度は11行）と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,430,000千円 1,600,000千円
総額
借入実行残高 290,000千円 200,000千円
差引額 1,140,000千円 1,400,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 273,257千円 281,546千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 1,381,778 千円 1,458,022 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 22,000 千円
退職給付費用 6,932 千円 10,649 千円
減価償却費 14,032 千円 19,685 千円
貸倒引当金繰入額 2,718 千円 △ 2,389 千円
おおよその割合
41.5％ 40.7％
販売費に属する費用
58.5％ 59.3％
一般管理費に属する費用
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
車両運搬具 －千円 28千円
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円、当事業年度の貸借対照表計上額は3,566千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 21,531千円 17,697千円
未払事業税 5,996千円 6,723 千円
役員賞与引当金 －千円 6,736千円
アフターサービス引当金 4,941千円 3,866千円
退職給付引当金 6,591千円 10,704千円
投資有価証券評価損 6,889千円 6,889千円
未払賞与 11,101千円 8,817千円
20,630千円 28,621千円
その他
繰延税金資産小計
77,683千円 90,057千円
△26,787千円 △24,623千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
50,895千円 65,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 3,288千円 3,015千円
2,620千円 3,255千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,909千円 6,271千円
繰延税金資産純額 44,985千円 59,162千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
－ 30.86％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
－ 1.55％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ 0.00％
算入されない項目
－ 1.90％
住民税均等割額
－ △0.71％
評価性引当額
－ △2.85％
税額控除
－ 1.71％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.46％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
44,122 5,065 － 5,056 44,130 28,133
建物
192 － 28 163 0 2,722
車両運搬具
47,647 34,715 － 24,255 58,107 70,329
工具、器具及び備品
27,311 39,782 280 11,874 54,938 21,721
リース資産
119,272 79,563 309 41,349 157,176 122,906
有形固定資産計
無形固定資産
25,820 － － 6,063 19,756 －
ソフトウエア
2,041 － － 663 1,377 －
リース資産
27,861 － － 6,726 21,134 －
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 9,716 － 4,857 4,859
貸倒引当金（固定） 55,937 － 7,590 48,347
－ 22,000 － 22,000
役員賞与引当金
16,014 － 3,385 12,628
アフターサービス引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月中
基準日 毎年２月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲示URL https://www.number-1.co.jp/ir/127-ir-koukoku
株主に対する特典 該当事項ありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第29期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月12日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018 年 ５ 月 30 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019 年３月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第２項第４号 ( 主要株主に異動 )の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019 年５月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する 金融商品取引法第24条の６第１項 (自己株券買付状況報告)の規定に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｎｏ．１の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｎｏ．１の2018年３月１日から2019年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｎｏ．１の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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