株式会社ベルシステム２４ホールディングス 有価証券報告書 第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第５期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 柘 植 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6893-9827
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステ
ム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグ
ループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、
数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
（１）株式会社ベルシステム二四の設立
1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年８
月に「株式会社ベルシステム２４」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」と言う。）は、電話による秘書代
行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット
申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務
の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止
（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化
2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現株式会社ベルシステム
２４）の全株式を取得し100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興
プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下、「ＮＰＩ㈱」と言う。）の子会社であるＮＰＩホールディング
ス株式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」と言う。）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシス
テム24①はＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可
欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社によ
る旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付
け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開
会社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩ
Ｈ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。
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（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併
グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、「Ｂ
ＣＰ」と言う。）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３及びその100％子会
社である株式会社ＢＣＪ－４が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社ＢＣＪ－４が旧ベルシステ
ム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に完
全子会社化いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、
同日に株式会社ベルシステム２４（以下、「旧ベルシステム24②」と言う。）に商号変更いたしました。
（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併
ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立）及
びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立）が設立され、2011年10月13日に株式会社
ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を取得い
たしました。その後、株式会社ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月1日に株式会社ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を
吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４（以下、「旧ベルシステム24③」と言う。）に商号変更いたしまし
た。
（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化
旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム２４（現在の株式会社ベル
システム２４）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会
社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」と言う。）に商号変更し、持株会社に移
行いたしました。
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（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併
2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６が設立
され、2014年10月７日に株式会社ＢＣＪ－１６が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である株式会社ＢＣＪ－７の普通
株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１６は、2015年３月1日に株式会社ＢＣ
Ｊ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「旧
ベルシステム24Ｈ②」と言う。）に商号変更いたしました。
（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併
2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５が設立
され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社が株式会社ＢＣＪ－１５の株式を49.9％取得いたしました。その後、
株式会社ＢＣＪ－１５は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２
４ホールディングスに商号変更いたしました。
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以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上収益
(百万円) 112,071 102,540 108,916 115,618 121,113
営業利益
(百万円) 18,833 8,884 8,172 9,319 8,580
税引前利益
(百万円) 16,387 7,875 7,196 8,502 7,944
親会社の所有者に帰属する当期利益
(百万円) 9,875 5,031 4,304 5,604 5,397
当期包括利益合計
(百万円) 9,877 5,026 4,317 5,644 4,481
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 26,924 37,677 40,238 43,479 45,737
資産合計
(百万円) 134,902 137,847 139,471 142,437 139,739
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 384.63 515.34 549.62 590.61 622.14
基本的１株当たり当期利益
(円) 359.93 71.00 58.86 76.39 73.37
希薄化後１株当たり当期利益
(円) － 70.76 58.55 75.87 72.82
親会社所有者帰属持分比率
(％) 20.0 27.3 28.9 30.5 32.7
親会社所有者帰属持分当期利益率
(％) 25.5 15.6 11.0 13.4 12.1
株価収益率
(倍) － 14.0 15.8 19.8 20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 19,730 △ 4,260 6,791 8,948 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,858 △ 2,633 △ 3,114 △ 4,508 △ 2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 15,265 3,936 △ 5,396 △ 4,734 △ 8,759
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 10,291 7,334 5,618 5,324 5,971
1,406 1,356 1,595 1,790 8,496
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 26,848 ) ( 25,304 ) ( 26,716 ) ( 26,552 ) ( 19,816 )
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」と言う。）により作成しております。
２．当社は、ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しておりま
す。
３．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から当社（旧株式会社ＢＣＪ-15
（2014年６月20日設立））が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．2015年２月期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため「-」としております。
６．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり親会社所
有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、2015年２月期期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
７．2015年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
８．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
９．2019年２月期の従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、主として当社グループの無期転換制度に
よる無期労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。
10．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。
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(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) － 17,300 17,603 17,135 17,691
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 174 10,004 3,940 3,852 4,953
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 175 5,251 1,930 3,059 3,727
資本金 (百万円) 24,500 26,797 26,834 26,985 26,985
発行済株式総数 (株) 70,000,000 73,111,846 73,211,846 73,617,320 73,617,320
純資産額 (百万円) 48,825 58,733 58,109 58,807 59,677
総資産額 (百万円) 48,828 163,793 158,364 153,909 147,973
１株当たり純資産額 (円) 697.51 803.34 792.93 798.29 811.21
１株当たり配当額
－ 18.00 36.00 36.00 36.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 4.4 74.10 26.39 41.70 50.66
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － 73.83 26.25 41.42 50.28
自己資本比率 (％) 99.9 35.8 36.7 38.2 40.3
自己資本利益率 (％) △ 0.4 9.8 3.3 5.2 6.3
株価収益率 (倍) － 13.5 35.3 36.3 29.0
配当性向 (％) － 24.3 136.4 86.3 71.1
－ 131 146 168 199
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( 51 ) ( 48 ) ( 50 ) ( 28 )
(注) １．当社は、2014年６月20日に設立されたため、2015年２月期の会計期間は９ヶ月となっております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、2015年２月期期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
５．2015年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６．2015年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．2015年２月期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
９．2016年２月期の従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、当社が2015年９月１日付で旧ベルシステム24
Ｈ②を吸収合併したことによるものであります。
10．2019年２月期の従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、主として当社の無期転換制度による無期労働
契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。
11．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。
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２ 【沿革】
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社
ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現
在に至る沿革を記載しております。
年月 沿革
1982年９月 東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立
1984年４月 ㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併
1987年11月 本社を東京都豊島区に移転
1990年７月 日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始
1990年12月 ㈱テレコミュニケーションズを吸収合併
1992年８月 ㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24①）に商号変更
1994年12月 株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録
1995年８月 東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシス
テム24①に吸収合併）
2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）
東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）
2002年６月 ㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）
2002年８月 東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）
2004年１月 ㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）
ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）に吸収合
2004年８月
併）
2005年１月 東京証券取引所における上場を廃止
㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）
2005年７月
㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加（現連結子会社）
2005年９月
2007年６月
㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）
Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）
2009年３月 東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）
2009年６月 東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却
2009年８月 旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転
2009年10月
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立
2010年２月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得
2010年６月
㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24
②）に商号変更
2011年３月 中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）
2011年７月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立
2011年10月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得
2012年１月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立
㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２
2012年３月
４（旧ベルシステム24③）に商号変更
東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を会社分割に
より設立（現連結子会社）
2013年８月 旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転
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年月 沿革
東京都中央区に㈱ベルシステム２４（現連結子会社）を会社分割により設立
2014年３月
旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム２４に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシス
テム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立
2014年６月
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立
Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠
2014年10月
商事㈱に譲渡
2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４
ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更
㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス
2015年９月
（現在の当社）に商号変更
現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカル（現
連結子会社）に商号変更
2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）
2017年11月 凸版印刷㈱と資本業務提携
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３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、子会社６社（株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式
会社、株式会社ビーアイメディカル、株式会社BELL24・Cell Product、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及
び持分法適用関連会社１社（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company）で構成されており、コンタクトセンター業
務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。
当社グループの中核である株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターア
ウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソー
シングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあ
ります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たな
サービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、
株式会社ビーアイメディカルが営むＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業及びＭＩＳ（メディカルインフォメー
ションサービス）事業、株式会社BELL24・Cell Productが営むＳＭＯ（治験施設支援機関）事業、株式会社ポッ
ケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。
① ＣＲＭ事業
ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコール
の業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライア
ント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。
・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応す
る業務）
・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業
務）
・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に
対応する業務）
・ＢＰＯ業務（主に、クライアント企業のＷＥＢ制作、データ入力作業等を請け負う業務）
（主な関係会社）株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、
Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company
② その他
1）ＣＳＯ事業
医薬品などの営業・マーケティング段階において必要となる様々な業務（医薬品のプロモーション活動など）
（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル
2）ＭＩＳ事業
資格者を配した人員体制で24時間365日医療・健康にかかわるコンタクトセンターサービスを提供するＢＰＯ業務
（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル
3）ＳＭＯ事業
治験実施施設である医療機関と契約し、ＧＣＰ（Good Clinical Practice：国際的に合意された臨床試験の実施
基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準）に
基づき適正で円滑な治験を支援する医療サービス支援業務
（主な関係会社）株式会社BELL24・Cell Product
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4）その他事業
株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向け
に気象予報コンテンツの販売も行っております。
また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業
務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
事業の系統図は、以下の通りであります。
(注) １．→は、営業取引の流れを示しております。
２．2019年４月１日付で株式会社BELL24・Cell Productの普通株式21,000株（発行済株式総数の100.0％）をサ
イトサポート・インスティテュート株式会社に譲渡し、株式会社BELL24・Cell Productは、当社の連結子会
社から除外されました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
又は被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
経営指導
資金の預り
㈱ベルシステム２４
東京都中央区 100 ＣＲＭ事業 100.0
(注)２，３
設備の賃貸
役員の兼任等
資金の預り
CTCファーストコンタクト㈱ 東京都世田谷区 50 ＣＲＭ事業 51.0 設備の賃貸、業務委託
役員の兼任等
資金の貸付
㈱ビーアイメディカル
東京都文京区 100 その他 55.0 設備の賃貸、業務委託
(注)６
役員の兼任等
経営指導
㈱BELL24・Cell Product
札幌市中央区 60 その他 100.0 設備の賃貸
(注)６
役員の兼任等
経営指導
㈱ポッケ 東京都渋谷区 35 その他 100.0 資金の預り
設備の賃貸等
経営指導
㈱ベル・ソレイユ 東京都中央区 10 その他 100.0
設備の賃貸
事務サービス委託等
(持分法適用関連会社)
Bellsystem24-Hoa Sao
ベトナム
5,000百万VND ＣＲＭ事業 49.0 －
Joint Stock Company
ハノイ市
(その他の関係会社) 被所有
役員の兼任
伊藤忠商事㈱
東京都港区 253,448 商社 40.8
(注)４
当社への人員出向等
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱ベルシステム２４については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。2019年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作
成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。
㈱ベルシステム２４の主要な損益情報等
売上高(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円)
112,986 7,040 4,417 13,724 30,050
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記「注２」に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入し
て記載しております。
６．2019年３月31日付で伊藤忠商事株式会社より株式会社ビーアイメディカルの普通株式5,926株（発行済株式
総数の45.0％）を取得し、株式会社ビーアイメディカルを完全子会社化いたしました。また、2019年４月１
日付で株式会社BELL24・Cell Productの普通株式21,000株（発行済株式総数の100.0％）をサイトサポー
ト・インスティテュート株式会社に譲渡し、株式会社BELL24・Cell Productは、当社の連結子会社から除外
されました。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 19,452）
ＣＲＭ事業 7,827
その他 425 （ 324）
（ 40）
全社(共通) 244
（ 19,816）
合計 8,496
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数が前連結会計年度に比べて増加しましたのは、主として当社グループの無期転換制度による無期
労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであり、前連結会計年度と比べて従業員数が6,706名増加
しております。
３．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であり、前連結会計年度と比べて6,736
名減少しております。（減少理由は同上）
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
199 （28） 41歳９ケ月 ８年１カ月 6,249,025
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 199 （28）
合計 199 （28）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数が前事業年度に比べて増加しましたのは、主として当社の無期転換制度による無期労働契約雇用
者の人数を従業員数に加えたためであり、前事業年度と比べて従業員数が31名増加しております。
３．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であり、前連結会計年度と比べて22名減
少しております。（減少理由は同上）
４．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併
以前の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
2010年９月４日に株式会社ベルシステム２４グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありま
せん。その他、特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という使命の下、お客様に最
適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりまし
た。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将
来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）従来ビジネスの拡大
① 既存受託案件の継続的品質向上
ＣＲＭ事業において当社グループが考える品質とは、コンタクトセンターにおける応対品質を指すだけではな
く、カスタマーの満足度向上等、クライアント企業にとっての品質管理指標（顧客満足度等のサービス提供指標）
の達成、及び当社グループにとっての生産性指標（時間あたりの受注金額とコストのバランス等）の達成を高いレ
ベルで両立することができた状態であると認識しております。そのために当社グループは、センター単位ではなく
受託業務単位での品質をきめ細かく徹底的に向上させる体制を構築しており、今後も引き続き品質改善体制の強化
を進めてまいります。クライアント企業に対し、高品質なサービスを継続的に提供することを通じ、そこから派生
する新たな案件を獲得することができ、それが安定成長のための基盤になるものと考えております。
② 新規クライアント企業の積極的獲得
新規のクライアント企業を獲得し、当社グループの営業基盤を増強していくことは、当社グループの成長のため
に必要不可欠な、最重要課題の一つであります。当社グループは、これまでの新規クライアント企業獲得営業体制
に加え、伊藤忠商事グループの国内外の広範な企業ネットワークを活用することにより、従来、アプローチをする
ことができなかった企業層へのアプローチが可能となることで、新たな売上機会を創出してまいります。また、カ
スタマーに最高の顧客体験を提供することを意図した高付加価値型ＣＲＭオペレーション手法の導入や、カスタ
マー接点を起点に、クライアント企業のバリューチェーンを活性化するＢＰＯサービスの展開等、ＣＲＭ事業を革
新、発展させて提供することを通じ、新規クライアント企業の開拓に拍車をかける戦略も推進してまいります。
③ 伊藤忠商事グループ及び凸版印刷株式会社との連携
伊藤忠商事グループ及びその取引先企業等に対し、同社のネットワークを活用してアプローチを行い、事業の拡
張を図ってまいります。加えて、単に面的に事業領域の拡張を図るだけでなく、当社グループと伊藤忠商事グルー
プとの協業によって、クライアント企業とカスタマーの接点であるコンタクトセンター事業の新たな価値を創出し
てまいります。
また、媒体製作やバックオフィス業務に強みを持つ凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）とコン
タクトセンター業務に強みを持つ当社グループの各々のソリューションや顧客基盤を活用することにより、幅広い
業種の企業向けに新たなサービスを提供するとともに、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）
等を用いた高度なＢＰＯビジネスを推進してまいります。
④ ＣＲＭインフラの提供
当社グループは、従来より積極的なＩＴ投資を行ってまいりました。国内のソリューションセンターをクラウド
で連携した音声系プラットフォームであるBellCloud®や、同プラットフォームを応用し在宅コンタクトセンター
サービスを可能にするBell＠Home、また、人員配置とコストの最適化を実現するＷＦＭ（ワークフォースマネジメ
ント）等の先進的かつ科学的なＣＲＭサービスを提供しております。このような実績豊富なＣＲＭインフラを、今
後は、当社グループが受託した案件に活用する以外に、クライアント企業にＣＲＭインフラとして提供する取り組
みを強化してまいります。ＣＲＭインフラとオペレーションのノウハウを、当社グループから一括で提供すること
により、クライアント企業は、初期コストを抑えた上で高品質なコンタクトセンターを開設することが可能となり
ます。
（２）新領域での拡大
① 新技術・新ビジネスモデルの取り組み
当社グループでは、将来の事業成長のために、課金型やレベニューシェア等の新しいビジネスモデルを導入して
いくことを検討しております。また、将来の高効率なオペレーションを実現するため、ＡＩを活用した顧客対話支
援のモデルやデータサイエンスを活用した顧客セグメントの効率化等、先進テクノロジー領域での取り組みにも注
力してまいります。
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② 高品質なグローバル基準のオペレーションの提供
グローバルに事業を展開する企業においては、世界各国において高いレベルでの均質的なサービスを展開するた
め、コンタクトセンター運営においても世界共通の多岐にわたる厳格な指標が設定されており、高水準のオペレー
ションが要求されております。
当社グループでは、こうしたグローバル企業の要求する高水準のオペレーションを実行するため、欧米の最先端
コンタクトセンター事業会社が提供する世界基準のカスタマーサポート業務を、日本でも同様に提供できる体制を
構築し、既に国内のグローバル企業において多数の実績を上げております。今後も、日本で事業展開をする外資系
企業のみならず、日本企業に対してもこの高品質なコンタクトセンターサービスの提供を加速してまいります。
③ ＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする海外での事業展開
伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の海外ネットワークを活用し、ＡＳＥＡＮ諸国をターゲットに見据えたコンタ
クトセンターの海外事業展開を目指します。当社グループが30余年で培ったコンタクトセンターの運営ノウハウ
を、各国の事情に合わせてカスタマイズし、高品質の現地サービスを提供してまいります。加えて、更なる事業拡
張やカントリーリスクの分散、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）対策等の観点から、複数拠点でのオフショア
化等、新たな事業機会創出を目指してまいります。
（３）人材マネジメントの高度化
① 安定的な人材確保
当社グループでは、人材不足や、人件費等の上昇によるオペレーションコストの増加をもたらす雇用環境の変化
に対応していくことが、事業基盤を拡大し、成長を続けるために必要不可欠な重要課題の一つと考えております。
これに対応すべく、当社グループでは、人件費等の上昇を反映したサービス提供価格の適正化に取り組むととも
に、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。
② 働きやすい職場環境の整備
従業員が長く安心して働ける取り組みとして、段階的に新たな人事制度の導入を進めている他、企業内保育所の
設置や教育研修施設の開設等、人材の支援や育成に努めております。今後も多様な働き方や安定した雇用を実現す
るための取り組みを続け、退職抑止等による収益性の向上や、当社グループの強みである現場力をさらに高めてま
いります。
③ ダイバーシティ推進
当社グループは、企業理念に基づきダイバーシティ活動を推進しております。女性管理職登用者の増加を目的と
した両立支援策の拡充、従業員個々の多様な働き方を支援する柔軟な人事制度の設定、及び障がい者が生き生きと
働くことのできる環境の整備等に引き続き注力してまいります。
（４）コンプライアンス管理体制の強化
株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から
信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の整備及び向上は重
要事項であると認識しております。特に、コンプライアンスは当社グループの事業活動のすべてにおいて最優先の
事項であると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コン
プライアンス担当役員）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況
管理、整備を行っております。また、情報セキュリティについてもＣＰＯ（チーフ・プライバシー・オフィサー:最
高個人情報保護責任者）及びＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー:最高情報セ
キュリティ責任者）を置き、プライバシーマークの認証基準に基づいた個人情報保護体制、並びに、ＩＳＭＳ認証
基準に基づいた情報セキュリティ保護体制を構築しております。その他、全社員を対象としてコンプライアンス研
修を実施し、また「ベルシステム２４グループ行動規範」を制定し、これらに従い全役職員が法令等を遵守し、高
い倫理観をもった行動をとるよう啓蒙に努めております。
以上のようにコンプライアンス管理体制の強化に向けて継続的に制度・体制及び企業風土の改善を行ってまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影
響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しな
い事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将
来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境等について
当社グループが属する情報サービス業界のうち、派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の
総市場規模は約8,500億円であり、2017年度以降2022年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されて
おります（出典：株式会社ミック経済研究所「ＢＰＯ総市場の現状と展望2018年度コンタクトセンター＆フルフィ
ルメントサービス版（第13版）」）。この背景としては昨今の経済状況によるクライアント企業のコスト削減を目
的としたアウトソーシング化の流れがあります。一方で、景気の後退期等においては、クライアント企業での費用
削減の傾向が強まり、これまで以上にクライアント企業からのコスト圧縮の要求が高まった場合や、クライアント
社内の余剰人材の活用による内製化への転換等が行われた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性があります。
（２）取引先の業況
当社グループのＣＲＭ事業においては、多様な業界・クライアントと取引することで、特定の業界や特定のクラ
イアントの業況に大きく影響受けない、リスクを分散した安定的な運営を行っております。また、当社グループの
クライアントは上場企業等の大企業が多く、かつ１年毎の更新となる長期契約が多いことから、短期的に売上高の
大きな変動はないものと考えております。しかしながら、取引先企業の業績が悪化した場合には、アウトソーシン
グ費用低減を目的として、急激な業務量の変更が行われる懸念があります。当社グループは、派遣者及び有期雇用
者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応いたしますが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（３）競合について
当社グループの中核をなすＣＲＭ事業が属する「コンタクトセンターアウトソース分野」の市場環境は、当社グ
ループを含む売上高上位３～５社の大手による寡占化が続いております（出典：株式会社ミック経済研究所「ＢＰ
Ｏ総市場の現状と展望2018年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第13版）」）。当社グループ
は、寡占化が進む同事業領域において、以下のようなさらなる差別化戦略の遂行を通じ、価格競争とは一線を画す
形で他社との競争優位性を確立の上、業界トップクラスのポジションを確固たるものとしてまいります。
① 業界での高い経験値と実績に裏付けられた、クライアント企業の要望に応じて迅速かつ的確な対処を可能とする
「現場対応力」及びその能力を向上させ続けるための現場実務を担うオペレーター向け育成研修プログラム
② クライアント企業との間で取り決められた「成果」をコミットし、高い生産性によってクライアント企業の満足
度向上を実現する先進的なグローバルオペレーションプロセスの実行力と、その実行を担保する人材・ＩＴイン
フラ等の経営資源
③ 伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱のネットワークを活用した新規コンタクトセンター需要の獲得、及びこれらの
企業の様々なソリューションを活用することによる、より高付加価値なサービスの提供
しかしながら、今後景気の悪化や、業界のコスト構造の変化、業界内の合従連衡等により、当社グループが属す
る市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確
立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）顧客との契約について
多くのクライアント企業との契約は１年毎の更新となっておりますが、クライアント企業の事情による内製化あ
るいは他企業への委託等により途中解約となる、又は契約が更新されない可能性があり、その場合には当社グルー
プの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、業務受注量や、受注単価等の取引条件の再変更等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
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（５）法規制について
現在のところ当社グループの事業に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、コンタクトセ
ンター業務においては、一部の業務について労働者を派遣することにより実施しております。当社グループでは、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」と言
う。）その他の関係法令を遵守しつつ労働者派遣を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主として
の欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当し、又は労働者派遣法その他の関係法令に違反した場合には、派遣事業
の許可の取消（労働者派遣法第14条）もしくは事業の全部又は一部の停止等を命ぜられ、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権の侵害について
当社グループは、新たなサービスの開発や事業の開始にあたっては、可能な範囲で調査を行い、第三者の知的財
産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の事態
が発生した場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの受託業務の成果物に関する著作権は当社グループ単独又は当社グループとクライアントの共同保
有となっているものがほとんどであり、知的財産権として保護されております。
当社グループのオペレーション上の運用手順・ノウハウ、あるいは当社グループのＩＴ基盤上における当社が開
発したソフトウェアは、その多くが特許等知的財産権としての性質を有するものではございません。オペレーショ
ン上の運用手順・ノウハウについては、当社グループ社員との間の雇用契約における守秘義務及び当社グループと
クライアントとの間の業務委託契約等にて機密保持義務が課される対象となっており、当社グループ社員との雇用
契約においては、退職後においても守秘義務及び機密保持義務は継続されることとなっていますが、何らかの理由
により他社に漏えい又は模倣される等して、当社グループが損失を受ける可能性は否定できず、結果として当社グ
ループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報システムに障害が発生した場合の影響について
昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な損害が発生する
こととなります。当社グループの事業においても、営業／オペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全
般に至る業務遂行において情報システムに大きく依存しております。万一の場合に備えて可能な限りの事前防止策
に努めておりますが、自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィルスの感染
等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損害の賠償を求
められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）業務量に対するコスト適正化の遅行性及びスポット案件受注による収益の変動について
当社グループが属する情報サービス業界のうち、コンタクトセンターサービスにおける主なコストは人件費によ
り占められており、有期契約の契約社員を積極的に活用することで、効率的なコンタクトセンター運営を実現して
おります。コンタクトセンター運営においては業務量の増減に合わせて人員の調整を行っておりますが、その調整
において業務量の減少に対して人員の調整が追いつかず、コストの適正化が遅行するといった事象が発生した場
合、収益低下につながる可能性があります。
また、当社グループがリコール対応や選挙対応のように、一定の期間に限定された大型の業務（スポット業務）
を受託した場合、コンタクトセンターの稼働率上昇により収益性が一時的に向上することがありますが、その反動
により、翌連結会計年度に売上収益の減少や収益性の低下が起こる可能性があります。
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（９）人材の確保及び人件費の高騰について
当社グループは、高度な専門的知識及び経験を有する優秀な基幹人材の確保、並びにコンタクトセンターにおい
てはサービスを直接提供するオペレーターの確保が大きな課題であります。今後の外部環境等の変化により人員計
画等に基づいた採用が行えなかった場合や離職率が上昇した場合には、顧客の要望に対応できない可能性がある
他、代替人員の確保のための採用・研修等に関するコストが増加することによって、当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンタクトセンターのオペレーター１時間当たりの人件費は、上昇傾向を示しており、その傾向が緩和
することは想定しづらい環境にあります。これに対応するべく、当社グループはサービス提供価格への適切な価格
転嫁に取り組むとともに、業務の効率化やコストコントロールの徹底を進めてまいりますが、今後景気の拡大、労
働力人口の減少による労働者獲得競争が一段と激しくなり、採用コストや人件費上昇の影響を完全に排除できない
場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
（10）労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期契約社員が、コンタクトセンター業務に従事して
おります。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間
が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された
他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2015年の改正労
働者派遣法の施行により、施行日以降において派遣先が同一の事業所において派遣可能期間の３年を超えて派遣社
員を受け入れることが原則としてできなくなりました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化
により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性がありま
す。
（11）不動産の賃借について
当社グループの本社及びコンタクトセンターは、建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対し
て差し入れている物件が大半を占めております。予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が
回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設したり、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタクトセン
ターを移転せざるを得なくなった場合、既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動
等により賃料相場が上昇する可能性があります。この他、当社グループが当初策定した通りのコンタクトセンター
の新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増加する可能性が
あります。これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2019年２月期の有利子
負債依存度は51.3％（注１）となっております。借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、市場金利
が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの借入金には財務
制限条項が付されている契約があり、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うた
め、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及
ぼす可能性があるとともに、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注１）有利子負債依存度は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債の
総資産に占める割合となります。
（13）自然災害等について
当社グループは、全国にコンタクトセンターを分散配置することで、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型
インフルエンザ等の感染症の大流行等が発生した場合においても、被災していないエリアのコンタクトセンターが
被災したエリアのコンタクトセンターを補うことが可能となっております。しかしながら、当社グループの本社機
能が被災した場合や、被災していないコンタクトセンターにおいて被災したコンタクトセンターを補うだけの人員
を遅滞なく確保することができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（14）情報漏洩リスクについて
コンタクトセンターは、クライアント企業から預託を受けた各種情報が集積する場所であるため、当社グループ
においては、従来から個人情報保護及び機密保持に最大の関心を払った施策を行っており、「個人情報保護方
針」、「情報セキュリティ方針」（いずれも2005年制定）をはじめ情報保護に関する規程類を整備し、従業員への
周知徹底を図ってまいりました。これらの経緯をふまえ、当社グループが社会やクライアント企業からさらなる信
頼を獲得するとともに、企業の社会的責任を果たすべく「ベルシステム２４グループ企業行動憲章」を制定し、さ
らに2012年７月には当社グループが取り組むべきコンプライアンスに対する基本姿勢をより具体的に示すために
「ベルシステム２４グループ企業行動憲章」を発展的に改定した「ベルシステム２４グループ行動規範」を制定い
たしました。また、当社の連結子会社である株式会社ベルシステム２４においては、2003年５月に情報セキュリ
ティに関する英国規格「ＢＳ7799－２：2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準(Ver.2.0)」に基づく認証を現在の
松江ソリューションセンター（当社グループにおけるコンタクトセンターの呼称）で同時取得し、2006年７月以
降、これらの規格の国際化に対応した「ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005／ＪＩＳＱ27001：2006」認証の登録範囲を、当
社のＣＲＭソリューションサービスの提供全体に関連するシステム全般に広げております。本規格は、2014年に
「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013／ＪＩＳＱ27001：2014」に改訂され、新たな規格での認証を付与されております。
さらに、2007年２月には、個人情報を適切に取り扱う体制を整えた事業者に付与される「プライバシーマーク
（ＪＩＳＱ15001：2006）」の認定を取得し、2017年改訂の新たな規格「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001：
2017）」の認定を付与されております。しかしながら、情報漏洩リスクを完全に排除することは困難であることか
ら、万が一、クライアント企業から預託を受けた情報について漏洩事故が発生した場合、当該クライアント企業か
らの業務委託の打ち切りや損害賠償請求、その他クライアント企業の離反や社会的信用の失墜等、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）伊藤忠商事株式会社との関係
当社は、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）から出資を受け入れており、当連結会計年度
末日現在において、伊藤忠商事㈱は当社発行済株式総数の40.79％を保有しております。当社は伊藤忠商事㈱の持分
法適用関連会社となっており、出向者を８名受け入れております。当社の社外取締役である今川聖及び社外監査役
である堀内文隆の両氏は、伊藤忠商事㈱に属しております。2014年10月の伊藤忠商事㈱の当社への出資後に新たに
開拓された伊藤忠商事グループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も
伊藤忠商事グループとの取引拡大に向けて伊藤忠商事㈱と協業を継続していく方針であります（なお、伊藤忠商事
グループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。
なお、伊藤忠商事㈱は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と伊藤忠商事㈱の関係について
重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により伊藤忠商事㈱
が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を
及ぼす可能性があります。また、伊藤忠商事㈱が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、
他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
このように、伊藤忠商事㈱は、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する
議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
（16） 減損会計の適用
当社グループは、2019年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを962億50百万円計上しており、総資産の
68.9％を占めています。内訳は、株式会社ベルシステム２４（907億57百万円）、株式会社ビーアイメディカル（19
億97百万円）、株式会社ポッケ（28億１百万円）及びＣＴＣファーストコンタクト株式会社（６億95百万円）であ
り、事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与
える可能性があります。なお、これらののれんは非償却性資産であります。
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（17）中期経営計画について
当社グループは2020年２月期までの指針とした中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では既存案件の
成長、既存クライアントからの新規案件の獲得、伊藤忠商事グループとの協業の更なる強化、及びＡＩ等の活用に
よる付加価値サービスの創出等により、安定的かつ継続的な売上成長の実現を目指すとともに、的確な設備増設を
継続すること、及び新領域への積極的な追加投資を将来にわたって行うことにより事業運営を最適化し、利益の拡
大を目指すこととしています。
本中期経営計画は過去、策定時の現状に基づいて作成されていますが、今後の経済・市場環境の変化、クライア
ント企業の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の
発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。
（18）係争・訴訟に関するリスク
当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、「ベルシ
ステム２４グループ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動
をとることを周知しております。また、コンプライアンス規程を制定の上、原則２か月に１回、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー（ＣＣＯ（コンプライアンス担当役員））を委員長とするコンプライアンス委員会を開催
し、当社グループの法令遵守状況の把握にはじまり、法令遵守の体制、方針、施策の決定や、コンプライアンス課
題の共有と対策の検討を行っております。なお、本書提出日現在、当社グループの財政状態、事業運営に大きな影
響が及ぶ当社グループに対する訴訟はございません。一方で、当社グループの事業活動に際し、当社グループ各社
の従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、何らかの理由により労務問題・知的財産権・税務等の問題で訴
訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。また、ＣＲＭをはじめとする各事業の受託において、
業務に必要な社内外の経営資源を確保できないこと等により、これらの受託契約に基づく当社グループとしての責
務を果せず、クライアントに生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟の結
果、当社グループの責に帰すものと認められた場合、あるいは訴訟を起こされることにより当社グループの事業に
対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（19）風評等について
当社グループは全社員との間で締結する雇用契約において、業務に関する事項のＳＮＳ（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）等への書き込みを全面的に禁止する内容を定めております。また、社内規程上もソーシャ
ルメディア利用基準を定め、業務としてのＳＮＳ利用における手順を明らかにしております。さらに規定化するだ
けではなく、ＳＮＳやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対しては当社監査部が定期的に監視を行っ
ており、監視活動を通じてＳＮＳや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行っております。中でも特に悪質と
認められるものについては、書き込み者のＩＰアドレスを運営者に対して開示請求し、書き込み者への法的措置も
辞さない方針であります。このような書き込み事例やそれに対する当社グループの対応については、全社員に定期
的に通知することで、業務に関する事項をＳＮＳ等に書き込んではならないことの周知を改めて図っております。
しかしながら、こうした措置をとったとしても、悪質な書き込みを完全に予防することは困難であり、そのような
悪質な書き込みにより、当社グループの採用活動や、取引先との関係に影響が生じる等、ひいては損害賠償問題
等、当社グループの事業活動に影響を与える経済的被害が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(１) 業績
当連結会計年度における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いて
いるものの、2018年８月に発生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個
人消費や輸出へのマイナス影響があった他、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。ま
た、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸
念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大して
おります。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ等の導入によ
る自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一
方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship
Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いておりま
す。
このような状況下、当連結会計年度においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客
の声を統合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にする、デジタルカスタマーサービスの共同開発に
着手いたしました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣなどデジタルマーケティング支援、決済・ポイン
トシステムなど、購買促進やロイヤリティ強化の領域で総合的な支援サービスを提供しております。当社グループ
は、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やウェブチャットなど顧客接点領域で最適化されたサービスを提
供しております。このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データ
の分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。さらに、スプリームシステム株式会
社との間で、顧客対応から分析、マーケティング支援及び顧客戦略の高度化までを一貫して支援する新たなＣＲＭ
ソリューションの創出を目指し、戦略的業務提携を締結いたしました。スプリームシステム株式会社は、ＡＩを活
用し専門知識を必要としないマーケティングオートメーションツール「Ａｉｍｓｔａｒ」を提供し、様々な業界の
大企業を中心に多数の導入実績を持っております。本提携によって今後、デジタルマーケティングやアナリティク
スといった先端技術の活用に関する事業を共同で拡大し、新しい価値を提供するサービスの開発や海外市場への
サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。
また、クライアント企業向けに提供するコンタクトセンターサービス、及び３万人超の人員管理、申請書・証明
書の発行等、様々な定型業務においてＲＰＡの導入を開始しており、今後もさらにその導入範囲を拡大してまいり
ます。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に進めております。優秀な人材を確
保し、従業員が安心して長く働ける環境整備の取り組みとして、短時間勤務者向けキャリアパスの新設や賞与支給
の開始など、人事制度の改定を行いました。産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的とし
て、当社グループにおける２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を福岡県の当社ソリューション
センター内に開設したほか、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、コンタクトセンター業務
に必要な就業支援を行うことで即戦力化する施設「ＳＵＤＡｃｈⅰ（すだち）」を東京池袋の当社ソリューション
センター内に開設いたしました。
その他の事業においては、医療機関向けにＳＭＯ（Site Management Organization 治験施設支援機関）サービス
を提供する連結子会社の株式会社BELL24・Cell Product（以下、「㈱BELL24・Cell Product」と言う。）の株式の
すべてをＳＭＯ大手のサイトサポート・インスティテュート株式会社（以下、「サイトサポート・インスティ
テュート㈱」と言う。）に譲渡する契約を締結いたしました。
また、連結子会社である株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）のＣＳＯ（Contract
Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業をＣＳＯ大手のＩＱＶＩＡサービシーズジャパン株式会社（以
下、「ＩＱＶＩＡサービシーズジャパン㈱」と言う。）に事業譲渡する契約を締結し、当該事業譲渡後に、伊藤忠
商事㈱が保有する㈱ビーアイメディカル株式を伊藤忠商事㈱から当社が譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結いたし
ました。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務を開始した既存継続案件の売
上が堅調に推移したこと等により、売上収益は前連結会計年度比で増収となりました。利益面では、前連結会
計年度における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益
性の改善に加え、増収による収益の伸長もあり、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,148億24百万円（前年同期比5.5％増）、税引前利益は94億２百万円
（同15.4％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメ
ントの売上収益は62億89百万円（前年同期比6.8％減）となりました。また、ＣＳＯ事業の事業譲渡及び㈱
BELL24・Cell Productの株式譲渡によりその他費用が大幅に増加したため、税引前損失は14億58百万円（前連
結会計年度は３億56百万円の利益）となりました 。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,211億13百万円（前年同期比4.8％増）、税引前利益は79億
44百万円（同6.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億97百万円（同3.7％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、59億71百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、119億81百万円となりました(前年同期は89億48百万円の収入)。これは主
に、税引前利益が79億44百万円、減損損失が16億44百万円、有形固定資産の減価償却費が12億45百万円、無形
資産の償却費が10億20百万円、営業債権の減少による増加が10億６百万円、法人所得税の支払額が44億17百万
円及び法人所得税の還付額が16億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億83百万円となりました（前年同期は45億８百万円の支出）。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が13億42百万円及び無形資産の取得による支出が９億59百万円それぞれ生
じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、87億59百万円となりました（前年同期は47億34百万円の支出）。これは主
に、短期借入金の返済による支出が27億円、長期借入による収入が40億円及び長期借入金の返済による支出が
69億36百万円及び配当金の支払による支出が26億48百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(１) 生産の実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(２) 受注の実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な
座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な
状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(３) 販売の実績
当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)
ＣＲＭ事業 114,824 5.5
その他 6,289 △6.8
合計 121,113 4.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
ソフトバンク㈱ 15,086 13.0 14,454 11.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及
び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及
び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異な
る可能性があります。
（２）経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるＣＲＭ事業において、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー
案件の他、前連結会計年度から業務を開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年
度に比べて54億95百万円増加（前連結会計年度比4.8％増）し1,211億13百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度における衆議院総選挙業務の反動があったものの、サービス価
格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善等により、前連結会計年度に比べて、16億21百万円増加（前連結
会計年度比7.4％増）し236億35百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加に加え、拠点における賃料の増加等により、前連結会
計年度に比べて、７億３百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し133億69百万円となりました。
④ その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、固定資産除売却損の減少があったものの、医薬関連事業再編に伴い
発生した減損損失の影響が大きく、前連結会計年度に比べて、16億57百万円減少し16億86百万円（費用）となりま
した。
⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上収益の増加があったものの、医薬関連事業再編に伴い発生した減損損失の影
響が大きく、前連結会計年度に比べて、７億39百万円減少（前連結会計年度比7.9％減）し85億80百万円となりまし
た。
⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度に実施した借入金の借換えに伴う支払利息削減、及び持分法によ
る投資損益の増加等により、前連結会計年度に比べて、１億81百万円増加（前連結会計年度比22.1％増）し６億36
百万円（費用）となりました。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益減少等の影響により、前連結会計年度に比べて、５億58百万円減少
（前連結会計年度比6.6％減）し79億44百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益減少等の影響に加え、法人所得税費用が増加
したこと等により、前連結会計年度に比べて、２億７百万円減少（前連結会計年度比3.7％減）し53億97百万円とな
りました。
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（３）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が６億47百万円、その他の流動資産が１億24百万円及び売却目的で保有す
る資産が５億62百万円それぞれ増加しましたが、営業債権が10億75百万円、未収還付法人所得税が５億45百万円及
びその他の短期金融資産が２億19百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より５億６百万円減少し、255億
89百万円となりました。
非流動資産は、主に繰延税金資産が１億98百万円増加しましたが、のれんが13億92百万円、無形資産が５億87百
万円及び有形固定資産が２億５百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より21億92百万円減少し、1,141億
50百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より26億98百万円減少し、1,397億39百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に営業債務が７億78百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円増加
しましたが、借入金が27億円減少したため、前連結会計年度末より13億24百万円減少し、271億63百万円となりまし
た。
非流動負債は、主に長期未払従業員給付が90百万円増加しましたが、長期借入金が27億26百万円及びその他の長
期金融負債が２億39百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より30億15百万円減少し、660億84百万円とな
りました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より43億39百万円減少し、932億47百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より16億41百万円増加し、464億92百万円となりました。これは主に連結子会社での当
期損失計上に伴い非支配持分が６億17百万円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により配
当金支払後の利益剰余金が27億50百万円増加したことによるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的
に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたしま
す。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業におきましては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確
保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業
環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費である
ため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を
与えます。
対応策といたしましては、当社グループが30余年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別
化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努める事で業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、合わ
せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努め
ていく次第であります。また、今後も戦略型のＣＲＭ事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業
とともに成長できるパートナーへ進化を目指します。
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（６）経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は8,500億円、
2017年度以降2022年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、また、当社グループを含む
売上高上位３～５社の大手による寡占化が続いております（出典：株式会社ミック経済研究所「ＢＰＯ総市場の現
状と展望2018年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第13版）」）。そうした中にあり、上位の
競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足
を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおきましては、引き続き当該コンタクト
センターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しておりま
す。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われて
おります。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包
含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、様々な業界の
コンタクトセンター運営受託の実績の「経験」と「ノウハウ」、最新のテクノロジーを積極的に活用する「融合」
にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及び凸版印刷㈱との営業、事業開
発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、顧客企業と同じ目線で経営課題に取り組
み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
おります。当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠
商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、
及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上と
の相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。
また、従業員に対しては、仕事を通じてやりがいや楽しみを感じ、世の中で活躍できる力を磨く機会を提供する
ための人事制度の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を後押しすべく在宅勤務の奨励やフレックスタイム制度
の導入、企業内保育所の設置等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。
さらに、ＡＩやＲＰＡの新技術を活用し自動対応への取り組みを実現するソリューションの提供等、顧客への最
適なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。こ
れまでのコスト削減中心の視点を超えた先進的なプラットフォーム「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＣＲＭ（ａ－ＣＲＭ）構
想」の実現に向けた取り組みを推進し、前連結会計年度以来、重点的に取り組んでいる施策の収益貢献化に向け、
事業基盤を強化してまいります。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項
（のれん）
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしてお
りましたが、ＩＦＲＳではＩＦＲＳ移行日（2012年３月１日）以降の償却を停止しております。
これにより、ＩＦＲＳで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会
計年度において56億17百万円減少し、当連結会計年度において56億17百万円減少しております。
（収益の繰延）
日本基準の下では、顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上を発生時点で認識して
おりますが、当該売上は主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応する
ことから、ＩＦＲＳでは導入準備売上を当該期間にわたって認識しております。これにより、ＩＦＲＳで作成
した連結財務諸表では、日本基準と比較し、売上収益が前連結会計年度において81百万円減少し、当連結会計
年度において40百万円増加しております。
（借入金のアップフロントフィー）
日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、ＩＦＲＳでは一部
のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。また、一部の借換取引
について、ＩＦＲＳでは金利削減効果等により借換時に利得が認識されます。これにより、ＩＦＲＳで作成し
た連結財務諸表では、日本基準と比較し、前連結会計年度において金融費用が１億38百万円、金融収益が３億
27百万円それぞれ増加し、当連結会計年度において金融費用が２億10百万円増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）サイトサポート・インスティテュート㈱との株式譲渡契約
当社は、当社が保有する㈱BELL24・Cell Productの発行済株式の全株式を譲渡することに関して、2019年２月22
日付でサイトサポート・インスティテュート㈱と株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
譲渡した株式数：普通株式21,000株
譲渡した議決権比率：100％
株式を譲渡した日：2019年４月１日
（２）ＩＱＶＩＡサービシーズ ジャパン㈱との事業譲渡契約
当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルは、2019年２月28日付でＩＱＶＩＡサービシーズ ジャパン㈱との
間で、同社のＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者）派遣業務を行うＣＳＯ事業に関しての事業譲渡契約
を締結し、譲渡いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
譲渡対象の事業：㈱ビーアイメディカルが営むＣＳＯ事業（ＣＳＯ事業の管理部門は除く）
事業を譲渡した日：2019年３月31日
（３）伊藤忠商事㈱との株式譲渡契約
当社は、2019年２月28日付で伊藤忠商事㈱が保有する㈱ビーアイメディカルの発行済株式のうち45.0％を取得す
る旨の株式譲渡契約を締結し、ＩＱＶＩＡサービシーズ ジャパン㈱への㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業の譲渡
後に、その株式を取得いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
取得した株式数：普通株式5,926株
取得した議決権比率：45.0％
株式を取得した日：2019年３月31日
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（４）借入契約等
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約、当座貸越契約等の借入契約を締結し
ており、その概要は、以下の通りであります。
2019年2月28
契約金額
日現在の
契約区分 借入先 契約日等 （総額）
借入残高
（百万円）
（百万円）
三井住友信託銀行㈱
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
(注)２
借入日 2017年３月31日
㈱横浜銀行
金銭消費貸借契約
21,000 21,000
(注)１ 返済期日 2021年３月31日
㈱北海道銀行
㈱西日本シティ銀行
㈱福岡銀行
㈱りそな銀行
㈱みずほ銀行
借入日 2017年11月30日
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
返済期日
金銭消費貸借契約 （現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
借入Ａ 2022年９月30日
13,750 10,313
㈱三井住友銀行
20,875 12,875
借入Ｂ 2022年11月30日
みずほ信託銀行㈱
信金中央金庫
農林中央金庫
㈱横浜銀行
借入日 2017年11月30日
金銭消費貸借契約
㈱千葉銀行 14,000 14,000
(注)１ 返済期日 2022年11月30日
㈱第四銀行
㈱京都銀行
㈱南都銀行
金銭消費貸借契約
借入日 2018年２月28日
信金中央金庫
4,000 4,000
返済期日 2023年２月28日
農林中央金庫
(注)１
借入日 2018年６月29日
金銭消費貸借契約 ㈱日本政策投資銀行 4,000 4,000
返済期日 2023年６月30日
コミットメント期間
(注)３
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
コミットメントライ
3,500 1,200
ン契約 自 2016年６月14日
(注)２
至 2019年６月30日
コミットメント期間
㈱みずほ銀行
(注)３
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
コミットメントライ
6,500 2,200
ン契約 自 2017年11月30日
（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
至 2019年11月29日
㈱三井住友銀行
契約期間(いずれも１年ご
との自動更新)
(注)３
三井住友信託銀行㈱ 自 2016年６月10日
当座貸越契約
至 2019年６月28日
3,500 1,100
(注)１
㈱北海道銀行 自 2016年６月１日
至 2019年７月31日
㈱横浜銀行 自 2016年６月７日
至 2019年６月６日
(注) １．各金融機関それぞれとの契約であります。
２．2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に契約が移管されております。
３．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。
４．主な契約内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15.借入金」をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は22億80百万円であり、セグメント毎の内訳については、ＣＲＭ事業にて新規
拠点ソリューションセンター構築及び既存拠点の改修等について11億37百万円、業務管理に係るＩＴシステムや既存
システムの改修等のソフトウエアについて10億46百万円、総額21億83百万円の投資を行い、その他の事業へ97百万円
の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社 －
ＣＲＭ事業 本社機能 182 － 65 247 199
(東京都中央区） (－)
東京都内地区
池袋第１ソリュー －
ＣＲＭ事業 事業設備 511 23 886 1,420 －
ションセンター他３ (－)
事業所
北海道地区
札幌第１ソリュー －
ＣＲＭ事業 事業設備 1,120 48 367 1,535 －
ションセンター他４ (－)
事業所
東北地区
仙台第１ソリュー －
ＣＲＭ事業 事業設備 100 － 46 146 －
ションセンター他１ (－)
事業所
首都圏地区
さいたまソリュー －
ＣＲＭ事業 事業設備 180 7 98 285 －
ションセンター他３ (－)
事業所
中部地区
－
名古屋ソリューショ ＣＲＭ事業 事業設備 28 2 13 43 －
(－)
ンセンター
北陸地区
－
金沢ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 5 － 14 19 －
(－)
センター
関西地区
－
大阪ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 154 7 95 256 －
(7,168)
センター他１事業所
中国地区
－
松江ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 317 9 140 466 －
(22,547)
センター他３事業所
四国地区
－
高松ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 43 － 12 55 －
(－)
センター
九州・沖縄地区
福岡第１ソリュー －
ＣＲＭ事業 事業設備 726 17 829 1,572 －
ションセンター他７ (9,917)
事業所
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．各事業所の土地、建物は賃借しており、賃借料は3,312百万円であり、一部子会社へ転貸しております。
なお、面積は賃借している面積を記載しております。
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(２) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） (名)
その他 合計
名称
構築物 (面積㎡) 資産
本社機能
㈱ベルシステ 本社 －
ＣＲＭ事業 － － 18 18 2,046
ム２４ (東京都中央区） (－)
事業設備
東北地区
－
ＣＲＭ事業 事業設備 20 － － 20 405
仙台ソリューション
(－)
センター他
九州・沖縄地区
－
ＣＲＭ事業 事業設備 145 － 36 181 1,371
沖縄第２ソリュー
(－)
ションセンター他
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却計画は以下の通りであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定額
セグメント
事業所名 資金調達 完成後の
の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
名称
(百万円) (百万円)
全国新規拠点ソ
提出会社
リューションセン ＣＲＭ事業 事業設備増設 974 101 自己資金 2018年８月 2021年２月 （注２）
ター構築
業務用
本社 ソフトウエア開発
ＣＲＭ事業 907 899 自己資金 2015年６月 2019年８月 （注２）
（東京都中央区） （オペレーション
管理）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。
(２) 重要な設備の改修等
投資予定額
セグメント
事業所名 資金調達
の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
総額 既支払額
（所在地） 方法
名称
(百万円) （百万円）
増資資金
全国ソリューション 事業設備
提出会社
ＣＲＭ事業 1,213 758 及び 2015年６月 2020年２月
センター各拠点 （機器入替）
自己資金
増資資金
全国ソリューション 事業設備
ＣＲＭ事業 793 653 及び 2015年６月 2020年２月
センター各拠点 （設備入替）
自己資金
管理用
本社
ＣＲＭ事業 ソフトウエア 492 479 自己資金 2016年３月 2019年５月
（東京都中央区）
（労務管理）
管理用
本社
ＣＲＭ事業 ソフトウエア 100 － 自己資金 2018年３月 2021年２月
（東京都中央区）
（会計）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(３) 重要な設備の除却等
継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月29日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式であ
普通株式 73,617,320 73,617,320
り、単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
計 73,617,320 73,617,320 ― ―
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年５月27日 臨時株主総会決議
当社取締役 ２名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数 （注）１
当社子会社執行役員 ３名
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数（個） （注）２ 6,713,407
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）２ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 700（注）４
自 2015年５月29日
新株予約権の行使期間 （注）２
至 2025年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） （注）２ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 （注）２ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ 会（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役
会）の決議による当社の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）２
（注）１．提出日の前月末現在（2019年４月30日）の付与対象者の区分及び人数は、以下のとおりであります。
当社株主 １社 （※）
当社取締役 １名
当社執行役員 １名
当社元執行役員 １名
当社子会社執行役員 １名
当社子会社元従業員 １名
（※）当社取締役であった１名から譲渡されております。
２．当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、250,511を７で除した数の株数（新株予約権１個につき１を７で除し
た数の株数）になっておりますが、表記上の便宜を考慮し、小数点以下を切り捨てた数を記載しておりま
す。
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う
場合、付与株式数は以下の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
上記の調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行わ
れるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行
うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。
４．本新株予約権の割当日後、当社普通株式につき以下の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。
行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各本新株予約権者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うこ
とができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」と言う。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と言う。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」と言う。）の新株予約権を、それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」及び上記(注)４に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には
取締役会）の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
以下「新株予約権の行使の条件」及び、「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
（新株予約権の行使の条件）
（１）新株予約権の一部行使はできないものとする。
（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
（３）新株予約権者に割り当てられた新株予約権は、割当日（2015年５月29日）から2018年11月１日ま
での間に、以下所定のスケジュールに従い、権利が確定している。
(a)割当日に75％、2016年３月１日に100％行使可能となる方法
(b)2015年11月１日に25％、その後１年毎に25％ずつ累積して行使可能となる方法
（４）上記（３）にかかわらず、上記（３）の(a)については、株式上場（適用ある証券法に基づく届出
書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権のある株式に
ついて金銭を対価とする公募及び売出しが行われることを言う。以下同じ。）が生じた場合は、
その時点で残存する新株予約権全てについて権利が確定する。
（５）上記（３）及び（４）により権利が確定した新株予約権は、株式上場時に行使可能となる。
（６）新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、その新株予約権は以下
の通り取り扱われる。
(a)新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により
雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に権利が確定した新株予約権は、
最終行使可能日（2025年５月28日）まで行使することができる。
(b)雇用関係の終了が、上記(a)以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日よ
り前に権利が確定した新株予約権は直ちに行使不能となる。
(c)新株予約権者が新株予約権割当契約もしくは発行要項に違反した場合、又は当社もしくはその
子会社等との間の競合避止契約等に違反した場合、当社は、当該新株予約権者による新株予約
権の行使を制限することができる。
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（７）その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定める。
（新株予約権の取得条項）
当社は、以下の(１)から(５)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権
を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（４）当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と
引換えに取得する旨の議案
（５）当社普通株式についての株式の併合の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年６月20日
1 1 0 0 0 0
(注)１
2014年９月29日
3,031,999 3,032,000 151 151 151 151
(注)２
2014年10月９日
486,968,000 490,000,000 24,349 24,500 24,349 24,500
(注)３
2015年９月10日
△420,000,000 70,000,000 － 24,500 － 24,500
(注)４
2015年11月19日
3,102,900 73,102,900 2,294 26,794 2,294 26,794
(注)５
2016年２月29日
8,946 73,111,846 3 26,797 3 26,797
(注)６
2017年２月28日
100,000 73,211,846 37 26,834 37 26,834
(注)６
2018年２月28日
405,474 73,617,320 151 26,985 150 26,984
(注)６
(注) １．設立
発行価格 50,000円 資本組入額 25,000円
２．株主割当増資
発行価格 100円 資本組入額 50円
割当先及び割当比率 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited 100.0％
３．株主割当増資
発行価格 100円 資本組入額 50円
割当先及び割当比率 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited 50.1％
伊藤忠商事㈱ 49.9％
４．７株を１株に併合する株式併合によるものであります。
５．国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 1,555円
引受価額 1,478.33円
資本組入額 739.17円
６．新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方
金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
公共団体
株主数
－ 37 27 72 146 7 8,306 8,595 －
(人)
所有株式数
－ 121,627 8,036 407,478 158,894 8 40,108 736,151 2,220
（単元）
所有株式数
－ 16.52 1.09 55.35 21.58 0.00 5.44 100.00 －
の割合(％)
(注)１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
２．自己株式は所有しておりません。なお、「金融機関」の欄には、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱が保有している当社株式1,017単元が含まれ
ており、自己株式として処理しております。
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(６) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 30,030 40.79
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東一丁目５番１号 10,570 14.35
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷ
５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ
Ｓ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮ
ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９
Ｄ ＦＵＮＤ
5,762 7.82
４１１１
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,088 4.19
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,322 3.15
行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,929 2.62
行㈱（信託口９）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 1,668 2.26
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,088 1.47
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
1,070 1.45
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 626 0.85
行㈱（信託口５）
計 ― 58,156 78.95
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 4,859,500株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,969,500株
野村信託銀行㈱ 1,088,300株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株
式101,700株は含まれておりません。
３．2018年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人がそれぞれ
株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（株） （％）
アメリカ合衆国カリ
フォルニア州サンフ
マフューズ・イン
ランシスコ、エン
ターナショナル・ 2018年10月29日 5,309,900 7.21
バーカデロ・セン
ファンズ
ター４、スイート５
５０
アメリカ合衆国カリ
マフューズ・イン
フォルニア州サンフ
ターナショナル・
ランシスコ、エン
キャピタル・マネー 2018年10月30日 6,111,600 8.30
バーカデロ・セン
ジメント・エルエル
ター４、スイート５
シー
５０
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 73,615,100 736,151
であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 2,220
単元未満株式 － －
発行済株式総数 73,617,320 － －
総株主の議決権 － 736,151 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式101,700株（議
決権の数1,017個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式101,700株（議決権の数1,017個）を、自己株式として
処理しております。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、国内
非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、「当社対象取締役等」と言う。）を対象とする業績連動型株式報
酬制度の導入を決議し、当該制度として、当社の子会社である株式会社ベルシステム２４の取締役及び執行役員
（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、当社対象取締役等とあわせて「対象取締役
等」と言う。）を含めて役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
1) 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
役員報酬ＢＩＰ信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付
与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
2) 対象取締役等に取得させる予定の株式総数
2018年７月18日に101,700株を役員報酬ＢＩＰ信託口が取得しております。
3) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施
し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所
有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を行うことを基本的な方針としております。
なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価
値の向上に努める考えであります。
また、当社は、中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年10月10日 取締役会決議 1,325百万円 18円
2019年５月29日 定時株主総会決議 1,325百万円 18円
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) － 1,483 1,279 1,628 2,059
最低(円) － 933 734 909 1,106
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２．当社株式は、2015年11月20日から東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。それ以前について
は、該当事項はありません。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,883 1,834 1,595 1,558 1,545 1,533
最低(円) 1,674 1,475 1,425 1,106 1,181 1,384
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
2000年９月 ㈱クリックエンタープライズ 出向 代
表取締役社長
2006年４月 伊藤忠インターナショナル会社 生活
資材・化学品部門長
2009年４月 伊藤忠商事㈱ 紙パルプ部長
2012年４月 同社 執行役員生活資材部門長
社長
2015年４月 旧ベルシステム24Ｈ② 代表取締役兼
代表取締役 執行役員 柘植 一郎 1958年３月19日 (注)３ 9,300
副社長執行役員
ＣＥＯ
2015年４月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼副社
長執行役員
2015年９月 当社 代表取締役兼副社長執行役員
2016年３月 当社 代表取締役兼社長執行役員ＣＥ
Ｏ（現任）
2016年３月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長
執行役員（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年３月 イエローハット（上海）コンサルティ
ング有限公司 出向 董事兼総経理
2009年４月 伊藤忠商事㈱ 機械経営企画部長
2013年４月 同社 執行役員秘書部長
2015年４月 旧ベルシステム24Ｈ② 取締役兼常務
専務
執行役員
取締役 早田 憲之 1959年１月27日 (注)３ 5,000
執行役員
2015年４月 ㈱ベル・メディカルソリューションズ
（現㈱ビーアイメディカル）取締役
2015年５月 同社 代表取締役社長
2015年９月 当社 取締役兼常務執行役員
2017年３月 当社 取締役兼専務執行役員（現任）
2017年５月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員（現
任）
1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 同社 住生活・情報カンパニー ＣＦＯ
補佐
2013年６月 コネクシオ㈱ 社外監査役
2014年10月 旧ベルシステム24Ｈ① 取締役兼代表
執行役副社長
2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 代表取締役兼
取締役 執行役員 松村 一三 1960年６月18日 (注)３ 1,800
副社長執行役員
2015年４月 同社 取締役兼執行役員
2015年９月 当社 取締役兼執行役員（現任）
2017年３月 ㈱ベルシステム24 常務執行役員
2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 代表
取締役副社長（現任)
1982年４月 東燃㈱（現JXTGホールディングス㈱）
入社
2000年７月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱
（現新生フィナンシャル㈱）入社
2005年４月 ニッセンＧＥクレジット㈱（現ニッセ
ン・クレジットサービス㈱）代表取締
役社長
2007年１月 アリックスパートナーズ・アジアＬＬ
Ｃ 入社 ディレクター
専務
2012年３月 Ａ.Ｔ.カーニー㈱入社 プリンシパル
取締役 金澤 明彦 1959年５月12日 (注)３ 1,500
執行役員
2013年３月 旧ベルシステム24③ 常務執行役
2013年10月 同社 執行役
2015年３月 ㈱ベルシステム24 常務執行役員
2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 執行役員
2015年９月 当社 執行役員
2016年５月 当社 取締役兼執行役員
2019年５月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員（現
任）
2019年５月 当社 取締役兼専務執行役員（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2004年７月 伊藤忠エレクトロニクス㈱（現伊藤忠
インタラクティブ㈱) 代表取締役社長
2008年４月 伊藤忠商事㈱ ビジネスソリューショ
ン部長
2008年６月 エキサイト㈱ 取締役
2009年４月 伊藤忠商事㈱ メディア・ネットビジ
ネス部長
2011年４月 エキサイト㈱ 取締役副社長
2011年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク 取
締役
取締役 － 今川 聖 1964年11月12日 (注)１、３ －
2012年４月 エキサイト㈱ 代表取締役社長
2014年12月 ㈱イード 社外取締役
2018年４月 エキサイト㈱ 代表取締役
2018年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長（現
任）
2018年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 取締
役（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
2018年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取
締役（現任）
1986年４月 凸版印刷㈱ 入社
2005年４月 同社 商印事業本部商印事業部販売促
進部 部長
2007年４月 同社 経営企画本部企画戦略部 部長
2011年１月 同社 情報コミュニケ―ション事業本
部 事業戦略本部長
2015年４月 上海凸版広告有限公司 董事
2015年４月 上海凸版国際貿易有限公司 董事
2016年７月 上海凸版広告有限公司 董事長
取締役 － 山口 拓哉 1961年４月８日 (注)１、３ －
2016年７月 上海凸版国際貿易有限公司 董事長
2017年４月 凸版印刷㈱ 執行役員情報コミュニケ
ᔰ뜰譩浧Ⲑ 事業戦略本部長
（現任）
2018年１月 凸版印刷（香港）有限公司 取締役
（現任）
2018年５月 ㈱創日社 取締役（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
2018年５月 深圳凸版信息科技有限公司 董事（現
任）
1990年４月 三菱商事㈱入社
2000年５月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設
立、同社代表取締役社長（現任）
2012年６月 ㈱インサイト代表取締役社長
2013年８月 ㈱ベンチャーリパブリック取締役
2014年９月 ㈱ＧＤＯゴルフテック代表取締役社長
（現任）
2015年４月 ㈱インサイト取締役
2015年５月 旧ベルシステム24Ｈ②取締役
2015年９月 当社取締役（現任）
取締役 － 石坂 信也 1966年12月10日 (注)１、３ －
2016年４月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）
取締役
2016年11月 キッズゴルフ㈱ 代表取締役社長（現
任）
2017年４月 GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役
社長（現任）
2017年11月 （一社）日本スピードゴルフ協会 代
表理事（現任）
2018年７月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取
締役会長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 東京都庁 入庁
1994年10月 司法試験合格
1995年４月 司法研修所 入所
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
取締役 － 鶴巻 暁 1968年11月17日 (注)１、３ －
2002年９月 上條・鶴巻法律事務所 共同代表（現
任）
2012年６月 市光工業㈱ 社外監査役（現任）
2016年５月 当社取締役（現任）
1993年４月 (財)神奈川科学技術アカデミー入団
2004年１月 東京工業大学 産学連携推進本部 知的
財産・技術移転部門 特任助教授
2006年９月 東北大学 特定領域研究推進支援セン
ター 特任助教授
2010年４月 独立行政法人理化学研究所（現国立研
取締役 － 高橋 真木子 1967年５月12日 (注)１、３ －
究開発法人理化学研究所）研究戦略会
議研究政策企画員
2010年９月 東北大学 工学研究科博士（工学）
2012年７月 金沢工業大学 工学研究科知的創造シ
ステム専攻教授（現イノベーションマ
ネジメント研究科）（現任）
2017年５月 当社取締役（現任）
1983年４月
宝塚エンタープライズ㈱（現リゾート
トラスト㈱）入社
1984年５月 グローバルジャパン㈱入社
1986年９月 旧ベルシステム24①入社
2003年８月 同社 執行役員
2005年３月 同社 常務執行役員
同社 常務執行役
2009年３月
常勤監査役 － 濱口 聡子 1960年８月８日 (注)４ 200
同社 専務執行役
2010年３月
㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長
2011年３月
旧ベルシステム24③ 執行役
2013年10月
㈱ベルシステム24 執行役員
2014年３月
旧ベルシステム24Ｈ① 理事
2014年３月
旧ベルシステム24Ｈ② 常勤監査役
2015年３月
当社 常勤監査役（現任）
2015年９月
1975年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
監査法人）入社
1996年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）代表社員
2002年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）理事
監査役 － 渡邉 和紀 1950年10月９日 (注)２、４ －
2008年８月 同法人 常務理事
2010年３月 キヤノン㈱監査役
2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ②監査役
2015年６月 三菱電機㈱ 社外取締役（監査委員、
報酬委員）（現任）
2015年９月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2009年５月 同社 財務部ストラクチャードファイ
ナンス室長
2015年４月 同社 中国経営管理グループ長代行
（兼）伊藤忠香港会社 副社長
2016年５月 同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経
営管理担当（兼）伊藤忠シンガポール
監査役 － 堀内 文隆 1964年11月３日 (注)２、４ －
会社副社長
2018年５月 同社 監査役室長
2019年５月 当社監査役（現任）
2019年５月 伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニー
ＣＦＯ（現任）
2019年５月 はなさく生命保険㈱ 社外監査役（現
任）
計 17,800
(注) １．取締役今川聖、山口拓哉、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．監査役渡邉和紀及び堀内文隆の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
５．当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、
就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株）
1989年４月 ㈱地産（現ＰＧＭホールディングス㈱）入社
1991年３月 ㈱日商インターライフ（現インターライフ
ホールディングス㈱）入社
旧ベルシステム24① 入社
1993年４月
同社 管理本部経理財務室長
2008年９月
江添 武久 1968年５月20日 －
㈱ポッケ 取締役
2009年３月
旧ベルシステム24② 財務・経営企画部長
2010年７月
当社 財務統括部長（現任）
2017年３月
2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 監査役（現
任）
７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位 氏名 担当
社長執行役員 ＣＥＯ
柘植 一郎 社長執行役員として全社統括、グループ経営全般
経営企画部、事業戦略部、広報ＩＲ室、人材開発部及び子
専務執行役員 早田 憲之
会社事業統括
専務執行役員 金澤 明彦 法務・コンプライアンス部及び事業管理部
常務執行役員 長谷部 英則 子会社の新サービス開発及びソリューション戦略
執行役員 松村 一三 ＣＴＣファーストコンタクト㈱の事業戦略策定支援
執行役員 ＣＩＯ
松田 裕弘 テクノロジー部
執行役員 辻 豊久 経営企画部長
執行役員 景山 紳介 事業戦略部長
執行役員 ＣＦＯ
大林 政昭 財務統括部及び総務部
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、クライアント、取引先、従業員等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダーと
良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポ
レート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性と健
全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要
1) 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を
含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監
査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、
執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両
立を図っております。
・取締役会
取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に従
い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は９名の取締役
で構成されており、その中には、取締役会の監督機能を強化すべく３名の独立社外取締役が含まれております。ま
た、独立役員１名を含む監査役３名も取締役会に出席しております。
・監査役会
監査役会は、監査役３名（そのうち２名は社外監査役で１名は独立役員）で構成され、毎月開催する他、必要に
応じて随時開催し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役
による経営会議等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、重要事業所への往査等を通じて、会社の状況を把握す
るとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに
内部統制の有効性（想定されるリスクへの対応状況）を監査し、改善点について適宜執行側に提言しております。
また、会計監査人より四半期レビュー報告を受けるほか、定期的に連携し、会計監査人の監査の相当性を確認する
とともに、監査部を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに１回開催し、リスク情報の共有や意見交換を行い、監査
品質の向上に努めております。
・執行役員
執行役員は、取締役会において決議された委任の範囲において、取締役の職務執行の権限の委譲を受け、それに
基づき、担当業務を執行しております。
・経営会議
経営会議は、社長執行役員及び社長執行役員が指定する者により構成されており、常勤監査役も出席して原則毎
週１回開催しております。経営会議は、取締役会において決議された執行役員に委任した範囲における、社長執行
役員による重要事項の決定にあたっての諮問機関としての位置づけであるとともに、執行役員間の情報共有や協議
の場としても有効に機能しております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、我が国において一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監査人と定
期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
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2) コーポレート・ガバナンス体制の概要
3) その他の企業統治に関する事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を
確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い、重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行を監督す
る。また、職務執行の監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
ⅱ 当社は、当社及び子会社のすべての役員及び従業員の一人ひとりが自主的に実践すべき基本的な行動の
規範として『ベルシステム２４グループ行動規範』（以下、「行動規範」と言う。）を定め、法令遵守
の考えを明らかにする。当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、行動規範を遵守すること
で、法令遵守の徹底を図る。
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ⅲ 法令、定款、社内規程及び社会規範（以下、「法令等」と言う。）の遵守を含め、社会の構成員として
求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動すること（以下、「コンプライアンス」と言う。）を確
立するための具体策として、次の措置をとる。
① 取締役及び執行役員は、行動規範に従い、法令等の遵守を率先垂範して実践する。また、コンプラ
イアンスの教育プログラムを策定し、取締役、執行役員及び使用人を対象に教育や研修を実施する
ことで、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提になることを徹底する。
② 当社及び子会社のコンプライアンス体制を構築、維持するための統括責任者として、コンプライア
ンス担当役員（ＣＣＯ:チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命する。コンプライアンス
担当役員は、コンプライアンス体制を当社及び子会社に徹底、定着させるために設置するコンプラ
イアンス委員会の委員長として、コンプライアンス体制の浸透を図る。なお、コンプライアンス委
員会は、委員長であるＣＣＯの法務・コンプライアンス部管掌執行役員のほか、人材開発部長、法
務・コンプライアンス部長、経営企画部長、監査部長、テクノロジー部長等のＣＣＯが必要と判断
した役員及び従業員により構成されており、事務局を法務・コンプライアンス部が主管しておりま
す。
③ 取締役及び執行役員は、コンプライアンス違反に関する内部通報制度である『企業倫理ホットライ
ン』として、社内主管部門及び社外弁護士によるもののほか、経営陣から独立した常勤監査役によ
る窓口を開設し、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び使用人に周知する。取締役及び
執行役員は、内部通報制度の運用にあたっては、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、
通報者に不利益がないことを確保する。
④ 監査部は、当社及び子会社における業務の執行が法令等に従い適正かつ効率的であるかを内部監査
し、その結果を随時取締役及び執行役員に報告する。
⑤ 取締役及び執行役員は、内部通報制度や内部監査等を通じて、当社又は子会社に重大な影響を及ぼ
すおそれのあるコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかに再発防止策を策定し、
これを周知徹底する。
⑥ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び『ベルグループ反社会的勢力対策基本規程』に従
い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係を含めて一切の関
係を持たない社内体制を整備するとともに、関係を求められ、又は不当な要求を受けた場合には、
毅然とした態度で臨み、断固として要求を拒否する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な会議の議事録、稟議その他の取締役の職務の執行に係る情報
については、『情報管理基本規程』及び『文書管理規程』に基づき、経営企画部及び法務・コンプライア
ンス部が適正に保存、管理するとともに、必要に応じてその運用状況の検証及び該当する規程類の見直し
を行う。
取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、『リスク管理規程』を定め、経営企画部を主管として、当社及び子会社の経営に重大な影響を
及ぼし、又は及ぼすおそれのあるリスクを網羅的かつ横断的に定義し、定義した重大な経営リスクごと
の主管部門を定めることでリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面し
たときに実行すべき対応について定める。
ⅱ 当社及び子会社の重大な経営リスクである個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これを未
然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者（ＣＰ
Ｏ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構築するとと
もに、その維持・運用を取締役、執行役員及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。また、これ
らの体制が適切に運用されていることを検証するために、内部監査を実施する。
ⅲ 経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意思決
定にあたって必要となる経営リスクのアセスメントを行い、取締役及び執行役員による経営判断に際し
てこれを重要な判断材料として提供する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の職務執行の権限を執行役員に委譲することで取締役の職務執
行の効率化を確保する。
ⅱ 当社は、『職務権限規程』及び『業務分掌規程』に基づき、職務権限及び分掌する業務を明確にするこ
とで取締役の職務執行の効率化を確保する。
ⅲ 当社は、執行役員及び使用人による職務の執行が効率的に行われることを確保するために『稟議規程』
及び『経費支出決裁規則』を定める。
ⅳ 当社は、職務権限の委譲により意思決定のプロセスを簡素化し、意思決定の迅速化を図る一方で、重要
な事項の決定については、取締役会、社長執行役員の諮問機関である経営会議その他の経営層が出席す
る会議体における合議又は諮問を経ることで、より慎重な意思決定を行い、もって適正かつ効率的な職
務の執行を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける内部統制システム上の課題を検討し、対応策などを決定・推進する組織
として、法務・コンプライアンス部を管掌する執行役員を委員長とする『内部統制委員会』を設置し、当
社グループにおける内部統制システムの持続的な構築及び運用を図る。
ⅰ 子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
当社は、『グループ会社管理規程』を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社
グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項について
は、当社の承認又は当社への報告を要するものとするとともに、子会社の取締役等及び使用人による職
務の執行状況、業績、財務状況その他の経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を定期又は不定期に
受ける。また、子会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役
等若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった場合には、
速やかにその内容を当社の取締役及び執行役員に報告する。なお、関連会社については、関連会社の独
立性を尊重しつつ、出資目的、出資比率、他の株主との関係に加えて、国外における関連会社にあって
は当該国の法令・慣習の違い等を総合的に勘案し、本方針の段階的な導入を図る等、適切な体制整備を
図る。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 『リスク管理規程』に基づき、経営企画部は、子会社についても、その経営に重大な影響を及ぼ
し、又は及ぼすおそれのあるリスクを定義し、定義した重大な経営リスクごとに当社における主管
部門を定めることでリスク管理体制を明確化する。
② 子会社においても重大な経営リスクである個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これ
を未然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者
（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構
築するとともに、その維持・運用を取締役等及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。ま
た、これらの体制が適切に運用されていることを検証するために、子会社を含めて内部監査を実施
する。
③ 経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意
思決定にあたって必要となる経営リスクのアセスメントを子会社も対象として行い、取締役及び執
行役員による経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社との間の経営指導契約又は業務委託契約に基づき、管理部門を中心に子会社の経営管理及び経営
指導を行い、職務執行の効率化及び適正化を図る。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、法令遵守の考えを行動規範において明らかにするとともに、これを子会社の取締役等及び
使用人にも周知することで、法令遵守の徹底を図る。
② 当社におけるコンプライアンスを確立するための具体策は、子会社においても実践するものとし、
これにより子会社におけるコンプライアンスの推進を図る。
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(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの体制構築及び整備を推進する。また、その仕組
みが有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法
及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役に直属する補助使用人を１名以上置く。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ 前号の補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒処分については、事前に監査役と協議を行い、その
同意を得る。
ⅱ 前号の補助使用人への指揮命令は、監査役が行うものとし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従わな
ければならない。
ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力す
る。
(9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び執行役員は、定期的にその職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす
重要課題を取締役会のほか、監査役が出席する重要な会議において監査役に報告するとともに、重要な
影響を及ぼすおそれのある決定の内容については、その都度速やかに監査役に報告する。
ⅱ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締
役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった
場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
ⅲ 子会社の取締役、執行役員及び使用人から、経営に大きな影響を及ぼす重要課題、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に
違反する重大な事実の報告を受けた者は、速やかに監査役にその内容を報告する。
(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを明確にすると
ともに、その旨を当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
ⅱ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒処分等に関して、取締役及び執行役員にその理由
の説明を求めることができる。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に充てるため、事業年度ごとに監査役の計画する予算を
計上する。
ⅱ 前号の予算外のものであっても、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づ
く費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職
務執行について生じたものでないことを明らかにできる場合を除き、速やかにこれに応じる。
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(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、必要と判断した場合には、当社及び子会社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ
る。また、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人と定期的に情報交換を行い、又は
必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 当社及び子会社の業務執行にあたる取締役、執行役員及び使用人は、監査役から業務執行や財産の状況
に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。また、監査役は、必要に応じて当社
及び子会社の取締役、執行役員及び使用人にヒアリングを実施し、又は必要とする資料を閲覧する機会
を与えられる。監査役が子会社調査権に基づき子会社の業務執行や財産の状況を調査する場合、当該子
会社の取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。
ⅲ 監査役は、監査部をはじめとする、当社及び子会社の関係部門と適宜情報交換を行い、必要に応じて報
告を求めることができる。
ⅳ 監査役は、会計監査人との緊密な連携を保ち、会計監査人から年度計画に基づく報告及び随時の報告を
受ける。
ⅴ 監査役は、必要に応じて当社の費用負担により、弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受け
ることができる。
ⅵ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役会が定めた『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に基づき
監査役の監査活動が実効的に行われるよう、協力体制を確保する。
ⅶ 監査役は、定期的な会合を設けて、会計監査人及び監査部との三様監査の連携強化を図る。
ⅷ 監査部は、監査役に監査計画、監査結果、リスク情報等の報告・共有を行い、監査の効率性と実効性の
向上を図る。
ⅸ 監査部は、監査役からの調査の指示・依頼があったときは、監査役による監査活動が効率的に行われる
よう、これに協力する。
ⅹ 監査役は、監査部長の任免及び懲戒処分について、事前に報告を求めることができるとともに、意見を
述べることができる。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、当社グループ全体の重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、各
リスクの責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したときに
実行すべき対応を定めております。
なお、当社グループの重大な経営リスクである情報の漏洩・流出については、これを未然に防止するために、
当社グループは、「ベルシステム２４グループ行動規範」において、情報保護の重要性と情報の取扱いの指針を
明文化するとともに、「個人情報保護方針」及び「情報セキュリティ方針」をはじめ、情報保護に関する規程類
を整備し、役員及び従業員に対する定期的な教育の実施を通じて、周知・徹底を図っております。
また、情報保護に向けた具体的な取り組みとして、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情
報保護責任者（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下で、情報保護における情報保護管理体制を構築し、維持すると
ともに、その体制が適切に運用され、実効性があることを検証するため、情報管理に関する内部監査を実施して
おります。さらに、事業運営主体である子会社において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013／ＪＩＳＱ27001：
2014」、「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001：2017）」等の外部認証機関による審査を受け、認証を維持、更
新することで、客観的な立場からその有効性の検証も行っております。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役のいずれについても法令に定める額とし
ております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 監査役監査及び内部監査の状況
当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役１名、社外監査役２名体制により、監査役監査基準及び内部統制
システムに係る監査の実施基準並びに監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況につい
て、業務監査、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人
に対する相当性の監査を行うとともに、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会にて承認
した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。
常勤監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席、代表取締役 社長執行役員との定期的な会合、取締
役・使用人からの定期的な報告の聴取、重要書類の閲覧等により経営の監視機能を担っております。
内部監査については、実施体制として、代表取締役 社長執行役員の直下に業務ラインから独立した内部監査組織
として、監査部長を含む部員９名を擁する監査部を設置し、内部監査規程及び代表取締役 社長執行役員が承認した
監査方針や監査計画に基づき、監査部長をはじめとする監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目
的として、コンプライアンス、情報管理、会計、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役 社長執行役員及び管掌取締役等に報告するとともに、必要に
応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効
性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しておりま
す。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的（四半期ごとに１回）に会合を持
ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監
査環境の整備に努めております。
④ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題につい
て随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員
業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりませ
ん。
１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 小沢 直靖 (ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
指定有限責任社員 矢野 貴詳（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
２．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 ５名
その他 ６名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
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⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役今川聖は、当社の発行済株式総数の40.79%を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長、伊藤忠・フ
ジ・パートナーズ株式会社取締役及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役に在任しております。当社
は、伊藤忠商事㈱及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との間で、それぞれ役務提供等の取引関係がありま
すが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間
で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役山口拓哉は、当社の発行済株式総数の14.35％を所有する凸版印刷㈱執行役員情報コミュニケーション
事業本部事業戦略本部長、株式会社創日社取締役、凸版印刷（香港）有限公司取締役及び深圳凸版信息科技有限公
司董事に在任しております。当社は、凸版印刷㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引で
あり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関
係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役石坂信也は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役、株式会社ＧＤＯゴルフテック代
表取締役、GolfTEC Enterprises, LLC取締役、キッズゴルフ株式会社代表取締役、GDO Sports, Inc.代表取締役及
び一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事に在任しております。なお、当社は、株式会社ゴルフダイジェス
ト・オンラインと当社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係
を有するものではありません。また、当社と株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを除く各社又は同氏との間
で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、及び市光工業株式会社社外監査役に在任しております。
なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子は、金沢工業大学イノベーションマネジメント研究科教授に在任しております。なお、当
社と各大学又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役渡邉和紀は、三菱電機株式会社社外取締役（監査委員、報酬委員）に在任しております。なお、当社
と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役堀内文隆は、当社の発行済株式総数の40.79％を所有する伊藤忠商事㈱情報・金融カンパニーＣＦＯ及
びはなさく生命保険㈱社外監査役に在任しております。当社は、同社との間で、役務提供等の取引関係があります
が、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏との間で人的関
係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
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⑥ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019年２月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
役員報酬 ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ＢＩＰ信託 オプション
取締役
130 72 13 0 45 － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 － － － － 8
計 181 123 13 0 45 － 13
（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度にお
いて費用計上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）を
もとに記載しているため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
３．「役員報酬ＢＩＰ信託」に記載した金額は、取締役４名に係る当事業年度における費用計上額であり
ます。
４．「ストックオプション」に記載した金額は、取締役１名に対して交付している新株予約権に係る当事
業年度における費用計上額であります。
５．当事業年度末現在の人数は取締役９名、監査役３名であります。上記対象となる役員の員数と相違し
ているのは、2018年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる
ためであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、株主総会における取締役、
監査役の報酬決議に従い、個別の報酬決定については、取締役報酬規程及び監査役報酬規程に基づき決定してお
ります。
1) 取締役
取締役に対する報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給され
る基本報酬と年度単位の業績に連動して支給される業績連動報酬、中長期的な業績向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的とした株式報酬の３つで構成されます。ただし、社外取締役に対する報酬は、業
務執行から独立した立場であることから業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、取締役
の個別の報酬額につきましては、複数名の独立社外役員を主たる構成員とする報酬委員会において審議・検証
した上で、社長執行役員を兼ねる代表取締役が決定することとしております。なお、当該委員会での決定にあ
たっては、報酬案の妥当性及び正当性を諮るため、外部有識者に助言を求めることができるものとしておりま
す。
2) 監査役
監査役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、監査役会において監査役の協議によって決定しており
ます。その決定にあたっては、日本監査役協会公表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしております。
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⑦ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的
とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし、
もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
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⑬ 株式の保有状況
1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ５ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,452 百万円
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
(株)千趣会 50,000 29 取引関係等の円滑化のため
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載して
おります。
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
(株)千趣会 50,000 12 取引関係等の円滑化のため
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載して
おります。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 － 50 －
連結子会社 － － － －
計 56 － 50 －
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の
内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」と言う。)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しておりま
す。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」と言う。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備について
(１) 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を適時に取得するとと
もに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情
報収集活動に努めております。
(２) 国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最
新の基準の把握を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 5,324 5,971
営業債権 6 18,477 17,402
未収還付法人所得税 1,239 694
その他の短期金融資産 12 277 58
778 902
その他の流動資産 13
小計
26,095 25,027
売却目的で保有する資産 ― 562
20
流動資産合計 26,095 25,589
非流動資産
有形固定資産 7 6,651 6,446
のれん 9,10,34 97,642 96,250
無形資産 9 4,681 4,094
持分法で会計処理されている投資 31 639 581
繰延税金資産 11 1,463 1,661
その他の長期金融資産 12,27 5,214 5,062
52 56
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 116,342 114,150
142,437 139,739
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
注記
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 14 4,618 5,396
借入金 15,27 10,136 7,436
未払法人所得税 1,356 1,435
引当金 16 2 ―
未払従業員給付 8,604 8,778
その他の短期金融負債 12 243 232
3,528 3,629
その他の流動負債 13
小計
28,487 26,906
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ― 257
20
流動負債合計 28,487 27,163
非流動負債
長期借入金 15,27 66,276 63,550
引当金 16 1,624 1,622
長期未払従業員給付 221 311
繰延税金負債 11 266 128
その他の長期金融負債 12,27 710 471
2 2
その他の非流動負債 13
非流動負債合計 69,099 66,084
負債合計 97,586 93,247
資本
資本金 18 27,033 27,033
資本剰余金 18 4,137 4,137
その他の資本の構成要素 18 214 △72
利益剰余金 18 12,095 14,845
自己株式 ― △206
18
親会社の所有者に帰属する持分合計
43,479 45,737
1,372 755
非支配持分
資本合計 44,851 46,492
142,437 139,739
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
売上収益 4,6 115,618 121,113
△93,604 △97,478
売上原価 21
売上総利益
22,014 23,635
販売費及び一般管理費 21 △12,666 △13,369
その他の収益 22 272 130
△301 △1,816
その他の費用 10,22
営業利益
9,319 8,580
持分法による投資損益 4,31 18 46
金融収益 4,23 393 73
△1,228 △755
金融費用 4,23
税引前利益
▶
8,502 7,944
△2,851 △3,164
法人所得税費用 11
当期利益 5,651 4,780
帰属：
親会社の所有者
5,604 5,397
非支配持分
47 △617
5,651 4,780
当期利益
１株当たり利益 28 (単位：円)
76.39 73.37
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益 75.87 72.82
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
注記
当期利益 5,651 4,780
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△14 △275
24
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
△14 △275
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7 △24
在外営業活動体の換算差額 24
合計 7 △24
その他の包括利益合計(税引後) △7 △299
5,644 4,481
当期包括利益
帰属：
親会社の所有者 5,597 5,098
47 △617
非支配持分
5,644 4,481
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の資本の
注記
資本金 資本剰余金 構成要素 利益剰余金
2017年３月１日現在
26,844 3,948 319 9,127
当期利益 ― ― ― 5,604
― ― △7 ―
その他の包括利益 18,24
当期包括利益合計 ― ― △7 5,604
新株の発行 18
189 189 △94 ―
株式報酬取引 18,25 ― ― △4 ―
剰余金の配当 19 ― ― ― △2,636
― ― ― ―
企業結合による変動 34
所有者との取引等合計 189 189 △98 △2,636
2018年２月28日現在 27,033 4,137 214 12,095
当期利益
― ― ― 5,397
― ― △299 ―
その他の包括利益 18,24
当期包括利益合計 ― ― △299 5,397
株式報酬取引 18,25
― ― 14 ―
剰余金の配当 19 ― ― ― △2,648
その他の資本の構成要素
18 ― ― △1 1
から利益剰余金への振替
― ― ― ―
自己株式の取得 18
所有者との取引等合計 ― ― 13 △2,647
27,033 4,137 △72 14,845
2019年２月28日現在
(単位：百万円)
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2017年３月１日現在
― 40,238 1,095 41,333
当期利益 ― 5,604 47 5,651
― △7 ― △7
その他の包括利益 18,24
当期包括利益合計 ― 5,597 47 5,644
新株の発行 18
― 284 ― 284
株式報酬取引 18,25 ― △4 ― △4
剰余金の配当 19 ― △2,636 ― △2,636
企業結合による変動 34 ― ― 230 230
所有者との取引等合計 ― △2,356 230 △2,126
2018年２月28日現在 ― 43,479 1,372 44,851
当期利益 ― 5,397 △617 4,780
その他の包括利益 18,24 ― △299 ― △299
当期包括利益合計 ― 5,098 △617 4,481
株式報酬取引 18,25
― 14 ― 14
剰余金の配当 19 ― △2,648 ― △2,648
その他の資本の構成要素
18 ― ― ― ―
から利益剰余金への振替
△206 △206 ― △206
自己株式の取得 18
所有者との取引等合計 △206 △2,840 ― △2,840
△206 45,737 755 46,492
2019年２月28日現在
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
注記 至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,502 7,944
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産の減価償却費 1,284 1,245
無形資産の償却費 1,083 1,020
減損損失 ― 1,644
固定資産の除売却損益（△は益） 253 142
持分法による投資損益(△は益) △18 △46
金融収益 △393 △73
金融費用 1,228 755
営業債権の増減額（△は増加） △813 1,006
営業債務の増減額（△は減少） 326 856
未払消費税の増減額（△は減少） 90 186
356 455
その他
小計
11,898 15,134
利息及び配当金の受取額 67 108
利息の支払額 △689 △488
法人所得税の支払額 △4,062 △4,417
1,734 1,644
法人所得税の還付額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 8,948 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,531 △1,342
無形資産の取得による支出 △1,688 △959
子会社株式の取得による支出 34 △752 ―
持分法投資の取得による支出 △612 ―
有価証券の取得による支出 ― △11
有価証券の売却による収入 ― 2
敷金及び保証金の差入による支出 △53 △259
敷金及び保証金の回収による収入 99 69
資産除去債務の履行による支出 △1 △23
政府補助金による収入 ― 40
30 0
その他
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △4,508 △2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 32 300 △2,700
長期借入れによる収入 32 74,180 4,000
長期借入金の返済による支出 32 △76,468 △6,936
リース債務の返済による支出 32 △386 △269
新株発行による収入 284 ―
配当金の支払額 △2,644 △2,648
― △206
自己株式の取得による支出
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △4,734 △8,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
注記 至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
― △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の正味増減額（△は減少）
△294 738
現金及び現金同等物の期首残高 5,618 5,324
― △91
売却目的で保有する資産への振替額 20
5,324 5,971
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社
の連結財務諸表は、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」と言う。「注記30 子会社」参照）並びに関連
会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソ
リューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事
業としております。
２．１ 作成の基礎
（１） 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しております。
なお、連結財務諸表は、2019年５月29日付取締役会によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３） 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示し
ております。
（４） 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があり
ます。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められておりま
す。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部
分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は
「注記３ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」において記載しております。
（５） 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
（６） 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない主なものは、以下の通りであります。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース会計に関する改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権
利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資
産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。当社
は、短期リース又は少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を
適用する予定であり、また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定で
あります。
当該基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、適用開始日において、使用権資産が
28,788百万円及びリース負債が28,736百万円、それぞれ増加する見込みであります。
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２．２ 連結の基礎
この連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額が含まれております。
子会社
子会社とは、当社により直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会
社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会
社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を
行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続に
おいて全額を相殺消去しております。
関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な
影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社
グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲
得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が
含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
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２．３ 重要な会計方針の要約
（１） 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発生
した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されま
す。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当
額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用は費用
として認識しております。
当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分
類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っています。これには被取得企業
が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。
企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分は
取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの算定
において考慮しております。
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分の総
額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が
移転対価等の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討
し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、取得した
純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。
のれんが資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事業
に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含められま
す。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価値の比
率に基づいて按分されます。
（２） 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基
づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主として提
供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している金額で
収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサービス提供
に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収
益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強いと判断される
ため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありません。
（３） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識して
おります。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（又は交換）から生じる利得又は損失は、金融収益又は金融費用とし
て認識しております。
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（４） 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において制定又は実質的に制定された税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
一時差異に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の一
時差異に対しては繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産
又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可
能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対
して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、そ
の税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益と
して認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、
将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人
所得税に関連する場合に相殺しております。
（５） 株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用し
ております。
現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正価
値で測定するとともに、負債が決済されるまで各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益
に認識します。付与日及び各報告期間の末日の公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し算定し
ております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によって
見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって
費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確
定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する
部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用
として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
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（６） 従業員給付
確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛け
金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制
度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時
点で費用として認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してお
ります。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積るこ
とができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービス
の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
（７） 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
構成されております。
（８） 有形固定資産
認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されております。取得
原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上
しております。
減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出されております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定
資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。
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（９） リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実
質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の
使用権が（契約上明記されているか否かにかかわらず）移転するかどうかに基づき判断しております。
当社グループがリース資産の借手である場合
リース資産の所有に伴う全てのリスク及び経済価値が当社グループに実質的に移転されるファイナンス・リース
については、リース期間の起算日におけるリース資産は公正価値、もしくは最低リース料総額の現在価値のいずれ
か低い金額で資産計上されます。リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように、金融費用とリース
債務の返済額とに配分されております。
リース資産はその耐用年数にわたり減価償却されております。しかしながら、当社グループがリース期間の終了
時までに所有権を取得することに合理的な確実性がない場合、当該資産はその見積耐用年数又はリース期間のうち
いずれか短い方の期間で減価償却されております。
（10） 無形資産
のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記２.３（1）企業結合及びのれん」に記載しております。そ
の後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
ソフトウエア
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しており
ます。新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用化しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実行可能であり、将来の経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十
分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして認識しております。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
顧客関連資産
当社グループは、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を取得日の公正価値で計上
しております。
資産計上した顧客関連資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
償却
償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から
見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要
な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 13～15年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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（11） 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識
しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必
要な場合には減損損失を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。損失評価引当金
の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価し
ております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融商品に係る予想信用損失が当初
認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引当金
を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しております。
損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公
正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合は、こ
の限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しております。
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(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算
した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益
では認識しておりません。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金
融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・
負債として認識しております。
② 非デリバティブの金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており、金融負
債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識の中止をしてお
ります。
認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変
動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即座
に純損益に認識しております。
なお、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、未払利息、リース債務を有しており、公正価値から当該金
融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しておりま
す。
③ デリバティブ
当社グループは、ヘッジ目的で保有するデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものについ
て、公正価値で当初認識し、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で
再測定し、当初認識後の公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しておりま
す。
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（12） 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しておりま
す。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実
施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的
に使用することにより他の資産又は資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位
の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として
各社を資金生成単位としております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分
し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失
については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失については、減損
損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として、戻し入れを行っております。
当社グループは、関連する個々の資産を含む資金生成単位のそれぞれに対して別個に作成された詳細な予算及び
予測計算に基づいて減損損失を計算しています。これらの予算及び予測計算は、一般に５年を対象期間としていま
す。これより長い期間に関しては、長期成長率が計算され、６年目以降の将来キャッシュ・フローに適用されてお
ります。
継続事業から生じた減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用項目に認識されます。
（13） 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割
引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識され
ます。
（14） 売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１
年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約
しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
（15） 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
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（16） 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及
び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び
負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失が
その他の包括利益で認識される場合は、為替差額もその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、累計額はその他の
資本の構成要素に含めております。在外営業活動体が処分される場合は、当該在外営業活動体に関連した為替換算
差額の累計額を純損益へ振り替えております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ヘッジ会計に関する改訂（2013年11月改訂）、金融資産に関する分類及
ＩＦＲＳ第９号 金融商品 び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入（2014年７
月改訂）
顧客との契約から
ＩＦＲＳ第15号 「顧客との契約から生じる収益」について会計処理及び開示を規定
生じる収益
・ＩＦＲＳ第９号 金融商品
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。この基準
は、金融商品の分類、認識及び測定に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示しております。こ
の基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
・ＩＦＲＳ第15号 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社グループでは、経過措置に準拠してＩＦＲＳ第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期
首残高の調整として認識しております。
ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、当社グループでは、５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの
移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
これらは当社グループにおける従前の収益の認識及び測定と同様であることから、この基準書の適用による当
社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
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３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループの経営者は収益、費用、資産及び負債の報告
金額及びその開示並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。これ
らの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、連結財務諸表で認識される金額に最も重要な影響を与える経営
者の判断は、以下の通りであります。
見積り及び仮定
各連結会計年度末における将来の不確実性に関する主要な仮定は、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価
額に重要な修正をもたらすリスクを有しており、これらのリスク要因については、以下に記載しております。当社グ
ループでは、連結財務諸表が作成された際に入手可能な変数に基づき、これらの主要な仮定の決定と見積りを行って
おります。しかし、現在の状況と将来の展開に関する仮定は、当社グループにとって統制不能な市場の変化又は状況
により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、変更が行われた時点で反映しております。
のれんの減損
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係らず、年に１度減損テストを実施しております。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しており
ます。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としてお
り、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは
当該見積りは重要なものであると判断しております。
資産又は資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可
能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。
売却費用控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し
増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来
キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。
キャッシュ・フローは今後５年間の予算に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラ
クチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろ
う将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用さ
れる割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された
主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記10 のれんの減損」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者に
よる主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延
税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要な
ものであると判断しております。税金に関する詳細は、「注記11 繰延税金及び法人所得税」に記載しておりま
す。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他
事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当
社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されておりま
す。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 108,868 6,750 ― 115,618
セグメント間収益（※） 168 120 △288 ―
109,036 6,870 △288 115,618
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △2,222 △145 ― △2,367
持分法による投資損益 18 ― ― 18
金融収益 393 0 ― 393
金融費用 △1,227 △1 ― △1,228
8,146 356 ― 8,502
報告セグメントの税引前利益
その他の開示項目
3,129 109 ― 3,238
資本的支出
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 114,824 6,289 ― 121,113
152 197 △349 ―
セグメント間収益（※）
114,976 6,486 △349 121,113
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △2,134 △131 ― △2,265
減損損失 ― △1,644 ― △1,644
持分法による投資損益 46 ― ― 46
金融収益 73 0 ― 73
金融費用 △754 △1 ― △755
9,402 △1,458 ― 7,944
報告セグメントの税引前利益
その他の開示項目
資本的支出 2,176 97 ― 2,273
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．１ 地域毎の情報
（１） 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売
上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
（２） 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地
域毎の非流動資産の記載を省略しております。
４．２ 主要な顧客毎の情報
主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
顧客の名称又は氏名
セグメント名
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
売上収益 割合 売上収益 割合
ソフトバンク㈱ ＣＲＭ事業
15,086 13.0％ 14,454 11.9％
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
現金 0 0
5,324 5,971
預金
5,971
5,324
合計
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６．収益認識及び顧客との契約から生じた債権等
（１）顧客との契約から認識した収益
当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、連結損益計算書において売上収益として表示しておりま
す。
（２）契約残高
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
2017年３月１日 2018年２月28日 2019年２月28日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 17,507 18,499 17,454
受取手形 51 46 24
△57 △68 △76
貸倒引当金
17,501 18,477 17,402
合計
― ― ―
契約資産
契約負債 271 463 399
②顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額に重
大な金融要素は含まれておりません。
③貸倒引当金
当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当社
グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記26 金融リスク管理の目的及び方
針（１）信用リスク」に記載しております。
④契約資産
当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できな
い場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替え
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。
⑤契約負債
一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領しております。報告期間に
おいて収益認識されなかった導入準備売上は、契約負債として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ251百万円及び443百万円
であります。なお、契約負債の残高は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」として計上しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債として認識された導入準備売上は、概ね１年以内に収益認識されます。また、当社グループの提供する
サービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であるため、残存履行義務に配分した取
引価格については、記載を省略しております。なお、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客との契
約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオペレー
ターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用として認識して
おります。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
工具、器具
建物及び構築物 建設仮勘定 合 計
及び備品
取得原価
2017年３月１日現在 7,359 81 8,932 16,372
取得 640 5 994 1,639
企業結合による取得 31 ― 46 77
売却又は処分 △144 ― △471 △615
― △81 81 ―
振替
2018年２月28日現在
7,886 5 9,582 17,473
取得 320 ― 819 1,139
売却又は処分 △71 △5 △1,384 △1,460
△16 ― △5 △21
売却目的で保有する資産への振替
8,119 ― 9,012 17,131
2019年２月28日現在
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年３月１日現在 3,780 ― 6,312 10,092
減価償却費 438 ― 846 1,284
△106 ― △448 △554
売却又は処分
2018年２月28日現在
4,112 ― 6,710 10,822
減価償却費 456 ― 789 1,245
売却又は処分 △64 ― △1,303 △1,367
△11 ― △4 △15
売却目的で保有する資産への振替
4,493 ― 6,192 10,685
2019年２月28日現在
帳簿価額
3,774 5 2,872 6,651
2018年２月28日現在
2019年２月28日現在 3,626 ― 2,820 6,446
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。減価償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載
しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
７．１ 有形固定資産に含まれるファイナンス・リース
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において240百万
円及び当連結会計年度末において139百万円であり、主に工具、器具及び備品に含まれております。リース資産は、
リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
めております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」
に記載しております。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。
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８．リース
８．１ オペレーティング・リース契約(借手)
当社グループは、一部のオフィス・ビル及び工具、器具及び備品に関してリース契約を締結しております。なお、
一部の契約には更新オプションが含まれます。当社グループはこれらのリース契約の締結による制限を何ら受けてお
りません。
各連結会計年度末における、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は、以下の
通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
１年以内 2,318 2,363
１年超５年以内 306 315
7 1
５年超
2,631 2,679
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ4,508百万
円及び4,687百万円であります。当該費用は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
８．２ ファイナンス・リース契約(借手)
当社グループは複数の通信設備（工具、器具及び備品）及び自社利用のソフトウエアに関して、リース契約を締結
して、ファイナンス・リースとして会計処理しております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもあり
ますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額の支払期日別内
訳、並びに正味最低支払リース料総額の現在価値の構成要素は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
最低リース料 支払額の 最低リース料 支払額の
総額 現在価値 総額 現在価値
１年以内 228 220 215 210
１年超５年以内 713 702 476 471
8 8 0 0
５年超
最低支払リース料総額
949 930 691 681
△19 ― △10 ―
金融費用控除額
930 930 681 681
最低支払リース料総額の現在価値
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９．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 無形資産合計 のれん
取得原価
2017年３月１日現在 6,774 816 7,590 97,047
取得 1,991 12 2,003 ―
企業結合による取得 20 575 595 695
売却又は処分 △276 △13 △289 ―
△1 1 ― ―
振替
2018年２月28日現在
8,508 1,391 9,899 97,742
取得 1,119 ▶ 1,123 ―
売却又は処分 △415 ― △415 ―
振替 △1 1 ― ―
― △723 △723 △1,492
売却目的で保有する資産への振替
9,211 673 9,884 96,250
2019年２月28日現在
償却累計額及び減損損失累計額
2017年３月１日現在 4,133 93 4,226 100
償却費 996 87 1,083 ―
△78 △13 △91 ―
売却又は処分
2018年２月28日現在
5,051 167 5,218 100
償却費 918 102 1,020 ―
減損損失 ― 339 339 1,305
売却又は処分 △344 ― △344 ―
― △443 △443 △1,405
売却目的で保有する資産への振替
5,625 165 5,790 ―
2019年２月28日現在
帳簿価額
3,457 1,224 4,681 97,642
2018年２月28日現在
2019年２月28日現在 3,586 508 4,094 96,250
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費
のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、費用として認識した研究開発費は、全
ての連結会計年度において該当ありません。
９．１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において587百万円及
び当連結会計年度末において276百万円であり、主にソフトウエアに含まれております。リース資産は、リース期間に
わたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載して
おります。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。
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１０．のれんの減損
１０．１ 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の５つより構成されており、各資金生成単位に配分
されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
のれん
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
㈱ベルシステム24
90,757 90,757
㈱ビーアイメディカル 3,220 1,997
㈱ポッケ 2,801 2,801
㈱BELL24・Cell Product
169 ―
695 695
CTCファーストコンタクト㈱
97,642 96,250
合計
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから
便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期
は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認
し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判
断しております。
当連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルに帰属するのれんの一部について、ＣＳＯ事業の売却意思決定に
伴い減損テストを実施した結果、1,223百万円の減損損失を計上しております。また、㈱BELL24・Cell Productに帰属
するのれんについて、同社株式の売却意思決定に伴い減損テストを実施した結果、82百万円の減損損失を計上すると
ともに回収可能と判断された87百万円については「売却目的で保有する資産」へ振替えております。当該減損損失は
連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じて
いないと判断しております。
当連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業に帰属するのれん及び㈱BELL24・Cell Productに帰
属するのれんについては処分コスト控除後の公正価値により回収可能価額を算定しております。処分コスト控除後の
公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
上記を除き、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定し
ております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くこと
により計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経緯を反映させ、外部機関により公
表されている業界成長率（2.0～3.0％）等も勘案し、策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウト
ソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境において、当社グルー
プでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な
企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得を計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間につ
いては、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率として0.0～2.0％を使
用しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
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割引率(税引前)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
㈱ベルシステム24
7.3％ 9.2％
㈱ビーアイメディカル 11.5％ 11.7％
㈱ポッケ 12.6％ 13.3％
㈱BELL24・Cell Product
11.5％ ―
CTCファーストコンタクト㈱ 7.3％ 9.2％
１０．２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 割引率
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映し
ております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して
決定しております。
また、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するため
に用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単
位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
１０．３ 感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率が1.0％上昇した場合、㈱ビーアイメディカルにおいて70百万
円、㈱ポッケにおいて169百万円の減損が発生いたします。他ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能
価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減
損が発生する可能性は低いと判断しております。
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１１．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
法人所得税費用
当期税金費用 2,611 3,387
240 △223
繰延税金費用
2,851 3,164
合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4 △67
金融資産で生じた利得（損失）（△は利得）
3 △4
在外営業活動体の換算差額
△1 △71
合計
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.86％であり、2019年３月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率
は30.62％であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
法定実効税率
30.86％ 30.86％
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 0.56 0.47
子会社の特別税額控除 △1.29 ―
繰延税金資産及び負債が認識されなかった一時差異等
0.30 5.63
の増減
子会社における適用税率の差異（※） 2.89 2.49
0.21 0.38
その他
平均実際負担税率 33.53％ 39.83％
（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
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繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の
その他
純損益として
2017年３月１日 包括利益 2018年２月28日
認 識 （※）
として認識
繰延税金資産:
繰越欠損金 398 △268 ― ― 130
資産除去債務 259 23 ― ― 282
従業員給付 1,094 62 ― 29 1,185
未払事業税等 236 26 ― ― 262
収益認識 68 28 ― ― 96
債務の消滅に係る費用 182 △182 ― ― ―
224 80 ― 1 305
その他
繰延税金資産合計
2,461 △231 ― 30 2,260
繰延税金負債:
投資有価証券 △385 ― ▶ ― △381
減価償却費 △224 35 ― 0 △189
借入金に係る
― △71 ― ― △71
アップフロントフィー
顧客関連資産 △247 27 ― △199 △419
持分法で会計処理
― 0 △3 ― △3
されている投資
繰延税金負債合計 △856 △9 1 △199 △1,063
1,605 △240 1 △169 1,197
繰延税金資産純額
（※）「注記34．企業結合等」に記載されている企業結合等に伴う増加であります。
(単位：百万円)
その他の
その他
純損益として
2018年３月１日 包括利益 2019年２月28日
認 識
（※）
として認識
繰延税金資産:
繰越欠損金 130 △124 ― △3 3
資産除去債務 282 21 ― 1 304
従業員給付 1,185 126 ― △49 1,262
未払事業税等 262 3 ― 0 265
収益認識 96 △14 ― ― 82
305 △18 ― △2 285
その他
繰延税金資産合計 2,260 △6 ― △53 2,201
繰延税金負債:
投資有価証券 △381 ― 67 ― △314
減価償却費 △189 35 ― ― △154
借入金に係る
△71 44 ― ― △27
アップフロントフィー
顧客関連資産 △419 151 ― 95 △173
持分法で会計処理
△3 △1 4 ― ―
されている投資
繰延税金負債合計 △1,063 229 71 95 △668
1,197 223 71 42 1,533
繰延税金資産純額
（※）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債への振替に伴う増減であります。
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繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の
検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域に
おける納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しう
るか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定
及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、識別可能と判断さ
れた繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
繰越欠損金
29 ―
44 79
将来減算一時差異
73 79
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
１年以内
― ―
１年超５年以内 ― ―
29 ―
５年超
29 ―
合計
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末4,501百万円、
当連結会計年度末2,390百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
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１２．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 29 12
1,534 1,219
非上場株式
小計
1,563 1,231
償却原価で測定する金融資産
立替金及び未収入金 304 58
敷金及び保証金 3,651 3,831
△27 －
貸倒引当金（※）
小計 3,928 3,889
5,491 5,120
合計
277 58
流動
非流動 5,214 5,062
（※）当社グループにおける金銭債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記26 金融リスク管理の目
的及び方針（１）信用リスク」に記載しております。
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
償却原価で測定する金融負債
未払利息 13 11
未払配当金 10 11
930 681
リース債務
953 703
合計
243 232
流動
非流動 710 471
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１３．その他の資産及びその他の負債
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
前払保険料
34 53
保険積立金 2 2
前払費用 665 825
長期前払費用 49 54
80 24
その他
830 958
合計
778 902
流動
非流動 52 56
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
預り源泉税 1,719 1,716
預り金 155 156
未払消費税 1,189 1,356
契約負債 463 399
▶ ▶
その他
3,530 3,631
合計
3,528 3,629
流動
非流動 2 2
（※）ＩＦＲＳ15号の適用に伴い、前連結会計年度において「繰延収益」及び「前受金」として表示していた契約負
債残高192百万円及び271百万円を「契約負債」へと組み替えて表示しております。
１４．営業債務
営業債務の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債務は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
買掛金 2,470 3,219
2,148 2,177
未払金
4,618 5,396
合計
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１５．借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2018年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 7,200
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
10,136
借入金(非流動)
66,276
長期借入金 TIBORプラスα(※)
76,412
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.89％であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
2019年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 4,500
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
7,436
借入金(非流動)
63,550
長期借入金 TIBORプラスα(※)
70,986
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.66％であります。
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約、当座貸越契約等の借入契約を締結して
おり、主な契約内容は以下の通りであります。
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（１）2017年３月31日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に
基づき2017年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金の期限前弁済を
行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（※）、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、
株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行
（※）2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ契約が移管されております。
② 借入金総額
21,000百万円（当連結会計年度末残高:21,000百万円）
③ 借入実行日
2017年３月31日
④ 返済期限
2021年３月31日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当
連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2016年２月期末、2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％以上とする
こと。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
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（２）2017年11月30日付金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
当社は、借入条件の一部変更を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及び
コミットメントライン契約、並びに国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年11月30日付で借
入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金全額の期限前弁済を行いました。
株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社三井住友銀行、
みずほ信託銀行株式会社
② 借入金総額
借入Ａ 13,750百万円（当連結会計年度末残高:10,313百万円）
借入Ｂ 20,875百万円（当連結会計年度末残高:12,875百万円）
借入枠 6,500百万円（当連結会計年度末実行残高:2,200百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
借入Ａ：３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)
借入Ｂ：2022年11月30日に一括返済
なお、「（３）2018年２月28日付金銭消費貸借契約」及び「（４）2018年６月29日付金銭消費貸借契約」に記
載の通り、借入Ｂについて2018年２月28日付で4,000百万円、2018年６月29日付で4,000百万円をそれぞれ期限
前弁済しております。
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当
連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末の75％及び直前決算期末の75％のいずれか高い方の金額以上に維持するこ
と。
b) ２期連続で連結当期損失とならないようにすること。
国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社京都銀
行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
14,000百万円（当連結会計年度末残高:14,000百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
2022年11月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当
連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
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（３）2018年２月28日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関２社各社との金銭消費貸借契約に
基づき2018年２月28日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約
及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年２月28日
④ 返済期限
2023年２月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当
連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（４）2018年６月29日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契
約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借
契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年６月29日
④ 返済期限
2023年６月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当
連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2018年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
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（５）株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
当社は、「注記34．企業結合等」に記載されているＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達
のため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
930百万円（当連結会計年度末残高:651百万円）
③ 借入実行日
2017年７月３日
④ 返済期限
３ヶ月毎に46.5百万円を分割返済（最終返済日2022年７月１日）
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（６）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は、以下の通りであります。
なお、当該契約は2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ移管されております。
① 契約の相手先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 借入枠
3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:1,200百万円）
③ 契約期間
2016年６月14日から2017年６月30日（以後、１年毎の更新）
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年
度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直前決算期末の75％以上とするこ
と。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結税引前損失とならないようにする
こと。
（７）三井住友信託銀行株式会社等との当座貸越契約
当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行株式会社と当座貸越契約を締結し、同月に他２行との間でそれ
ぞれ当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行
② 借入枠
総額3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:1,100百万円）
③ 契約期間
三井住友信託銀行㈱ 2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新）
㈱北海道銀行 2016年６月１日から2016年７月31日（１年毎の自動更新）
㈱横浜銀行 2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新）
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
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（８）借入枠
① コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
融資限度額
10,000 10,000
4,600 3,400
借入実行残高
5,400 6,600
未実行残高
② 当座貸越契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
融資限度額
3,500 3,500
2,600 1,100
借入実行残高
900 2,400
未実行残高
１６．引当金
引当金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
資産除去債務
1,626 1,622
2 ―
流動
非流動 1,624 1,622
引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
資産除去債務
2017年３月１日現在
1,612
期中増加額 9
時の経過による調整額 18
期中減少額（目的使用） △1
△12
期中減少額（戻入）
2018年２月28日現在 1,626
期中増加額
20
時の経過による調整額 18
期中減少額（目的使用） △23
期中減少額（戻入） △6
売却目的で保有する資産に
△13
直接関連する負債への振替
1,622
2019年２月28日現在
資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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１７．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産
10 7
ファイナンス・リースにより取得した無形資産
445 ―
(ソフトウエア)
１８．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
授権株式総数 発行済株式総数
(株) (株)
2017年３月１日現在
280,000,000 73,211,846
期中増加（※） ― 405,474
2018年２月28日現在
280,000,000 73,617,320
― ―
期中増減
280,000,000 73,617,320
2019年２月28日現在
（※）新株予約権の行使による増加であります。
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっ
ております。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」と言う。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金
（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てるこ
ととされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益
準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
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その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値
在外営業活動体 その他
で測定する金融資 新株予約権 合 計
の換算差額 （※１）
産で生じた利得
（損失）
2017年３月１日現在
△1 ― 320 ― 319
その他の包括利益 △14 7 ― ― △7
株式報酬取引 ― ― △4 ― △4
振替及びその他の変動
― ― △94 ― △94
による増減
2018年２月28日現在
△15 7 222 ― 214
その他の包括利益 △275 △24 ― ― △299
株式報酬取引 ― ― 1 13 14
振替及びその他の変動
△1 ― ― ― △1
による増減（※２）
△291 △17 223 13 △72
2019年２月28日現在
（※）１．役員報酬ＢＩＰ信託を用いた持分決済型の株式に基づく報酬取引において、受け取ったサービスに対
応する資本の増加分であります。
２．当連結会計年度において、資本性金融商品の認識中止に伴い、その他資本の構成要素で認識した利得
１百万円を利益剰余金へ振替えております。
自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
株式数 (株)
2017年３月１日現在
―
―
期中増減
2018年２月28日現在
―
101,700
役員報酬ＢＩＰ信託による取得（※）
101,700
2019年２月28日現在
（※）役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式を、自己株式として処理しております。
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１９．配当金
各連結会計年度における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2017年５月26日
普通株式 1,318百万円 18円 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 1,318百万円 18円 2017年８月31日 2017年11月14日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2018年５月25日
普通株式 1,325百万円 18円 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 1,325百万円 18円 2018年８月31日 2018年11月14日
取締役会
（注）2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2019年５月29日
普通株式 1,325百万円 18円 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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２０．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2019年２月28日
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 91
営業債権 69
その他の流動資産 3
有形固定資産 6
のれん 87
無形資産 280
繰延税金資産 16
10
その他の長期金融資産
562
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 1
未払法人所得税 3
未払従業員給付 138
その他の短期金融負債 1
その他の流動負債 43
引当金 13
58
繰延税金負債
257
合計
当連結会計年度において、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属するＣＳＯ事業の売却意思決定及
び㈱BELL24・Cell Productの株式売却意思決定に伴い、これらの事業に対する支配の喪失が確実となったため、
当該事業を売却目的保有の処分グループに分類しております。売却目的保有に分類する際に測定した処分グルー
プの売却コスト控除後の公正価値はそれぞれ129百万円、149百万円であり、売却コスト控除後の公正価値は売却
見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。この結果、当連結会計年度
において減損損失1,644百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、㈱ビーアイメ
ディカルのＣＳＯ事業は2019年３月31日に、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年４月１日に、それぞれ処分
が完了しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類については、「注記27．公正価値（４）公正価値ヒエラルキーのレベル
別分類」に記載しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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２１．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳
売上原価・販管費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
売上原価に含まれるもの：
従業員給付費用 68,442 69,396
減価償却費及び償却費 1,494 1,542
外注費 13,152 15,442
設備関連費用 5,742 6,192
通信費 2,314 1,651
2,460 3,255
その他
小計
93,604 97,478
販売費及び一般管理費に含まれるもの：
従業員給付費用 6,573 6,952
減価償却費及び償却費 873 723
外注費 653 675
設備関連費用 1,591 1,668
通信費 289 247
2,687 3,104
その他
小計 12,666 13,369
106,270 110,847
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
賃金及び給与
61,331 61,943
法定福利費 9,377 9,622
株式報酬費用 △4 27
賞与 2,113 2,467
退職給付費用（※） 213 234
特別退職金 14 1
1,971 2,054
通勤費
75,015 76,348
合計
（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
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２２．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
受取手数料
68 3
受取保険金 6 40
助成金 128 72
その他 70 15
272 130
合計
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
固定資産の除売却損 253 142
減損損失 ― 1,644
支払手数料 8 1
支払和解金等 2 5
オフィス解約及び移転費用等 2 ―
36 24
その他
301 1,816
合計
２３．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
受取利息
0 0
受取配当金 66 73
認識の中止を伴わない金融負債の条
327 ―
件変更(交換)から生じる利得
393 73
合計
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
支払利息
697 486
アップフロントフィー償却額 513 210
資産除去債務に係る利息費用 18 18
― 41
その他
1,228 755
合計
（※）受取利息、支払利息、アップフロントフィー償却額及び認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から
生じる利得は、償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。受取配当金は、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
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２４．その他の包括利益の構成要素
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産で生じた利得（損失）
当期発生額 △18 △342
▶ 67
税効果
合計
△14 △275
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 10 △28
△3 4
税効果
合計 7 △24
△7 △299
その他の包括利益合計（税引後）
２５．株式に基づく報酬
(１)ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にス
トック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への
貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの
業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであり
ます。
①前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
付与数（株）
行使価額（円）
付与日 行使期限 権利確定条件
（※１）
（※１）
第２回 2015年５月29日 1,571,001 700 2025年５月28日 （※２）
（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株
とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件として
おります。
②ストック・オプションの価格決定
第２回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通
りであります。
（第２回ストック・オプション）
付与日の一株当たり株式価値（※１、２）
805円
行使価額（※２） 700円
予想ボラティリティ（※３） 30.0％
予想残存期間 10年
予想配当率 2.0％
リスクフリーレート 0.4％
（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画
に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価
値、行使価額に換算して記載しております。
３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
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③ストック・オプションの数
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
株式数（株） 加重平均行使 株式数（株） 加重平均行使
（※１） 価格（円） （※１） 価格（円）
期首未行使残高
1,435,215 700 959,060 700
期中の付与 ― ― ― ―
期中の行使（※２） △405,474 700 ― ―
△70,681 ―
期中の失効 700 ―
959,060 959,060
期末未行使残高 700 700
927,741 700 959,060 700
期末行使可能残高
（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数
に基づき記載しております。
２．前連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は
1,220円であります。
３．加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において７年３ヶ月及び当連結会計年度末において６年
３ヶ月であります。
(２)役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
当社グループは、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社グ
ループの取締役、執行役員に付与しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance
Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等
に応じてポイントが付与され、そのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退任
時に取締役等に交付及び給付する仕組みであります。この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループの業績
及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであ
ります。
ＢＩＰ信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金での給
付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
①持分決済型報酬ポイントの公正価値
付与日時点での持分決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。期中に付与したポイントに
応じて交付される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に
織り込んでおります。
当連結会計年度
自 2018年３月１日
至 2019年２月28日
付与日の一株当たり株式価値 1,786円
交付日までの見積年数（※１） 9.7年
年間配当率（※２） 2.0%
公正価値 1,466円
（※）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
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②持分決済型報酬ポイントの数
当連結会計年度
自 2018年３月１日
至 2019年２月28日
ポイント数
期首未行使残高
―
期中の付与 9,480
△667
振替
8,813
期末未行使残高
―
期末行使可能残高
③現金決済型報酬ポイントの公正価値
期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応じて
給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正
価値の測定に織り込んでおります。
当連結会計年度
2019年２月28日
期末日時点の一株当たり株式価値
1,471円
給付日までの見積年数（※１） 9.3年
年間配当率（※２） 2.5%
公正価値 1,168円
（※）１．期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
④現金決済型報酬ポイントの数
当連結会計年度
自 2018年３月１日
至 2019年２月28日
ポイント数
期首未行使残高
―
期中の付与 9,479
667
振替
10,146
期末未行使残高
1,333
期末行使可能残高
（※）当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は12百万円であり、当期末までに権利が確定した現金決済型
株式報酬制度に関する期末日時点の本源的価値の合計は２百万円であります。
(３) 株式に基づく報酬取引から生じた当期の費用総額
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月29日
ストック・オプション（持分決済型）
△4 1
ＢＩＰ信託（持分決済型） ― 13
― 12
ＢＩＰ信託（現金決済型）
△4 26
合計
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２６．金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本
の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針
としております。
（１） 信用リスク
金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであ
ります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機
関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の
金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスク
の軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っており
ます。
信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用
リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金として 貸倒引当金 を計上して
おります。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収す
るという合理的な期待を有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
信用リスクが
合 計
信用減損
しい金額で測
当初認識以降
している 営業債権
定されるもの
に著しく増大
金融資産
した金融資産
2017年３月１日現在
4,000 ― ― 17,558 21,558
2018年２月28日現在 3,793 ― 162 18,545 22,500
2019年２月28日現在 3,889 ― ― 17,478 21,367
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貸倒引当金の増減は、 以下の通りであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
信用リスクが
合 計
信用減損
しい金額で測
当初認識以降
している 営業債権
定されるもの
に著しく増大
金融資産
した金融資産
2017年３月１日現在
― ― ― 57 57
当期計上額 ― ― 27 16 43
期中減少額（目的使用）
― ― ― △1 △1
― ― ― △4 △4
期中減少額（戻入）
2018年２月28日現在
― ― 27 68 95
当期計上額 ― ― ― 23 23
期中減少額（目的使用）
― ― △27 △14 △41
― ― ― △1 △1
期中減少額（戻入）
― ― ― 76 76
2019年２月28日現在
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額での帳簿
価額の著しい変動はありません。
連結会計年度末日において、期日は経過しているが減損はしていない営業債権の年齢分析は、以下の通りであり
ます。期日経過した債権については滞留状況を調査し個別に回収可能性を検討しております。営業債権以外の金融
資産については、期日経過した債権の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(単位：百万円)
期日は経過しているが、減損していないもの
合計 30日未満 30－60日 61-90日 91-120日 120日超
2018年２月28日現在 793 627 56 55 55 ―
2019年２月28日現在 208 208 ― ― ― ―
（２） 市場リスク
金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変
動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありま
すが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金、長期借入金
ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
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金利変動リスク
借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
変動金利
76,975 71,339
上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額
は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に0.1％を乗じて算
出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を
一定として計算しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
税引前利益
△77 △71
（３） 流動性リスク
金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理してお
ります。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契
約及び当座貸越契約（いずれも短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、「注記15 借入金」 に記載して
おります。
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各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
営業債務
4,618 ― ― ― ― ― 4,618
借入金 10,744 3,519 3,491 24,294 37,280 ― 79,328
未払利息 13 ― ― ― ― ― 13
未払配当金 10 ― ― ― ― ― 10
228 246 233 151 83 8 949
リース債務
15,613 3,765 3,724 24,445 37,363 8 84,918
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
営業債務
5,396 ― ― ― ― ― 5,396
借入金 7,866 3,345 24,200 33,221 4,009 ― 72,641
未払利息 11 ― ― ― ― ― 11
未払配当金 11 ― ― ― ― ― 11
215 229 136 72 39 0 691
リース債務
13,499 3,574 24,336 33,293 4,048 0 78,750
合計
担 保
ファイナンス・リースにより保有する資産に対する担保については、「注記７.１ 有形固定資産に含まれるファ
イナンス・リース」及び「注記９.１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース」に記載しております。その他で
担保に供している資産はありません。
２７．公正価値
（１） 公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る
前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値
としております。
③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期
借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を
公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
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（２） 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 3,651 3,648 3,831 3,831
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※） 1,563 1,563 1,231 1,231
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３） 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて
公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 2,936 2,936 2,936 2,936
非流動
長期借入金 66,276 66,839 63,550 63,903
長期リース債務 710 710 471 471
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（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しており
ます。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻
繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場してい
ない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資
産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に
分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分
類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 29 ― 1,534 1,563
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 12 ― 1,219 1,231
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
期首残高
1,541 1,534
純損益 ― ―
△7 △324
その他の包括利益
利得及び損失合計 △7 △324
購入
― 11
売却 ― △2
― ―
振替
1,534 1,219
期末残高
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その
他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含
まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 3,648 ― 3,648
金融負債
借入金 ― 69,775 ― 69,775
長期リース債務 ― 710 ― 710
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 3,831 ― 3,831
金融負債
借入金 ― 66,839 ― 66,839
長期リース債務 ― 471 ― 471
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な
インプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットのうち、主なも
のは以下の通りであります。
観察可能でないインプットの範囲（※）
観察可能でない
前連結会計年度 当連結会計年度
評価技法
インプット
2018年２月28日 2019年２月28日
割引キャッシュ・フロー法 割引率（税引後） 7.3％ 7.2％
（※）割引率が高く（低く）なると見積公正価値は減少（増加）します。
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２８．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株
式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通
株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の
加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,604 5,397
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
5,604 5,397
基本的１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益
5,604 5,397
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益
(千株)
基本的加重平均普通株式数 73,362 73,554
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 497 550
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 ― 9
73,859 74,113
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり当期利益
76.39 73.37
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益 75.87 72.82
２９．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
３０．子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。なお、当社
グループに重要な非支配持分は存在しません。
議決権の所有割合
名 称 主な事業活動 住 所
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
㈱ベルシステム２４ ＣＲＭ事業 東京都中央区 100.0％ 100.0％
CTCファーストコンタクト㈱ ＣＲＭ事業 東京都世田谷区 51.0％ 51.0％
㈱ビーアイメディカル ＣＳＯ／ＭＩＳ事業 東京都文京区 55.0％ 55.0％
㈱BELL24・Cell Product
ＳＭＯ事業 札幌市中央区 100.0％ 100.0％
㈱ポッケ その他事業 東京都渋谷区 100.0％ 100.0％
㈱ベル・ソレイユ その他事業 東京都中央区 100.0％ 100.0％
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３１．持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
639 581
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
当期利益の持分取込額
18 46
― ―
その他の包括利益の持分取込額
18 46
包括利益合計の持分取込額
（※）持分法で会計処理されている投資のうち、共同支配企業はありません。
３２．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 リース債務 合 計
2017年３月１日現在
6,900 71,314 786 79,000
キャッシュ・フローを伴う変動 300 △2,288 △386 △2,374
非資金変動
リース資産の取得 ― ― 478 478
企業結合による増加 ― ― 52 52
認識の中止を伴わない金融負債の
― △327 ― △327
条件変更(交換)から生じる利得
― 513 ― 513
アップフロントフィー償却額
2018年２月28日現在 7,200 69,212 930 77,342
キャッシュ・フローを伴う変動 △2,700 △2,936 △269 △5,905
非資金変動
リース資産の取得 ― ― 21 21
売却目的で保有する資産に直接
― ― △1 △1
関連する負債への振替
― 210 ― 210
アップフロントフィー償却額
4,500 66,486 681 71,667
2019年２月28日現在
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３３．関連当事者との取引
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0％を取得することを決議い
たしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。
詳細については、「注記34．企業結合等」に記載しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社
より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とする
ことを決議いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の取得が完了し
ております。詳細は「注記35．後発事象」に記載しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
役員報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
基本報酬 156 164
賞与 47 54
1 9
株式報酬
204 227
合計
上記の表は、経営幹部に対する報酬に関して、各連結会計年度において認識された費用の金額を示しております。
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３４．企業結合等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(１) 企業結合の概要
当社は、ＢＰＯ分野でのビジネス拡大を目的に、2017年５月26日開催の取締役会においてＣＴＣファーストコンタ
クト株式会社の発行済株式の51.0％を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結
し、2017年７月３日付で株式の取得が完了いたしました。
(２) 被取得企業の名称等
商号 ＣＴＣファーストコンタクト㈱
所在地 東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号
代表取締役 千代 和幸
代表者の役職・氏名
主な事業内容 サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス
資本金 50百万円
(３) 企業結合日
2017年７月３日
(４) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(５) 取得した議決権付資本持分の割合
51.0％
(６) 取得日における識別可能な資産・負債の公正価値、のれん等
移転された対価の公正価値、非支配持分、識別可能な資産・負債の公正価値及び発生するのれんは以下の通りで
あります。
(単位：百万円)
移転された対価 935
230
非支配持分
1,165
合計
流動資産 363
非流動資産 672
（うち、顧客関連資産） (575)
流動負債 △354
△211
非流動負債
識別可能な純資産の公正価値
470
695
のれん
1,165
合計
① 取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は163百万円であります。契約上の未収金額の総額は163百万円
であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
② 発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額は695百万円であります。税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
当該企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものでありま
す。
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③ 非支配持分
被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額により、被取得企業に対する非支配持分を
測定しております。
④ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 移転された対価の種類・総額
現金 935百万円
(７) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
現金による取得対価 △935
183
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
△752
子会社株式の取得による支出
(８) 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益、当期利益につ
いては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(９) プロフォーマ情報
期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響
額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
３５．後発事象
（連結子会社の完全子会社化）
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社より、当社の連
結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、当社の完全子会社とすることを決議いたしまし
た。2019年３月31日付で株式の追加取得が完了し、㈱ビーアイメディカルを完全子会社化いたしました。当該持
分の追加取得・完全子会社化により、ＣＲＭ事業の継続強化及び間接部門の効率化によるコスト削減等を推進
し、連結収益の最大化に寄与するものと判断しております。
株式譲渡実行日 2019年３月31日
追加取得する持分割合 45.0％
現金 1,169百万円
取得対価
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 30,154 60,068 90,041 121,113
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,628 5,032 7,236 7,944
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 1,694 3,261 4,708 5,397
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 23.01 44.30 63.99 73.37
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 23.01 21.29 19.69 9.37
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,023 4,713
※２ 1,795 ※２ 1,412
売掛金
関係会社短期貸付金 200 200
繰延税金資産 356 192
前払費用 476 632
※２ 948 ※２ 784
未収入金
未収還付法人税等 1,239 1,066
※２ 16 ※２ 13
その他
△ 27 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,026 9,012
固定資産
有形固定資産
建物 2,940 2,869
構築物 16 32
工具、器具及び備品 2,183 2,372
リース資産 160 113
5 －
建設仮勘定
※１ 5,304 ※１ 5,386
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 92,706 86,508
ソフトウエア 2,713 2,971
リース資産 376 270
242 242
電話加入権
無形固定資産合計 96,037 89,991
投資その他の資産
投資有価証券 1,569 1,452
関係会社株式 38,511 38,480
敷金及び保証金 3,421 3,605
その他 94 106
△ 53 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,542 43,584
固定資産合計 144,883 138,961
資産合計 153,909 147,973
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5 5
短期借入金 7,200 4,500
1年内返済予定の長期借入金 2,936 2,936
リース債務 183 160
未払金 619 570
未払法人税等 － 384
未払消費税等 9 226
※２ 893 ※２ 1,018
未払費用
関係会社預り金 14,000 12,190
賞与引当金 144 152
役員賞与引当金 41 41
36 119
その他
流動負債合計 26,066 22,301
固定負債
長期借入金 66,839 63,903
リース債務 439 285
資産除去債務 1,515 1,523
繰延税金負債 218 235
役員株式給付引当金 － 23
その他 25 26
69,036 65,995
固定負債合計
負債合計 95,102 88,296
純資産の部
株主資本
資本金 26,985 26,985
資本剰余金
26,984 26,984
資本準備金
資本剰余金合計 26,984 26,984
利益剰余金
その他利益剰余金
4,797 5,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,797 5,874
自己株式 － △ 206
株主資本合計 58,766 59,637
評価・換算差額等
1 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 －
新株予約権 40 40
純資産合計 58,807 59,677
負債純資産合計 153,909 147,973
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 17,135 ※１ 17,691
営業収益
※１ , ※２ 12,176 ※１ , ※２ 12,431
営業費用
営業利益 4,959 5,260
営業外収益
※１ 70 ※１ 76
受取利息及び配当金
受取手数料 10 －
助成金収入 183 103
10 13
その他
営業外収益合計 273 192
営業外費用
※１ 1,345 ※１ 495
支払利息
支払手数料 8 －
27 ▶
その他
営業外費用合計 1,380 499
経常利益 3,852 4,953
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 221 64
減損損失 － 23
投資有価証券評価損 － 115
関係会社株式売却損 － 31
※１ 17
賃貸借契約解約損 －
ゴルフ会員権評価損 1 10
－ 2
その他
特別損失合計 239 245
税引前当期純利益 3,613 4,710
法人税、住民税及び事業税
188 802
366 181
法人税等調整額
法人税等合計 554 983
当期純利益 3,059 3,727
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他の利
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,834 26,834 26,834 4,374 4,374 58,042 9 9
当期変動額
新株の発行 151 150 150 - - 301 - -
当期純利益 - - - 3,059 3,059 3,059 - -
剰余金の配当 - - - △ 2,636 △ 2,636 △ 2,636 - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - △ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 150 150 423 423 724 △ 8 △ 8
当期末残高 26,985 26,984 26,984 4,797 4,797 58,766 1 1
新株予約権 純資産合計
当期首残高 58 58,109
当期変動額
新株の発行 - 301
当期純利益 - 3,059
剰余金の配当 - △ 2,636
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 698
当期末残高 40 58,807
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他の利
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,985 26,984 26,984 4,797 4,797 － 58,766 1 1
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 206 △ 206 － －
当期純利益 － － － 3,727 3,727 － 3,727 － －
剰余金の配当 － － － △ 2,650 △ 2,650 － △ 2,650 － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,077 1,077 △ 206 871 △ 1 △ 1
当期末残高 26,985 26,984 26,984 5,874 5,874 △ 206 59,637 － －
新株予約権 純資産合計
当期首残高 40 58,807
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 － △ 206
当期純利益 － 3,727
剰余金の配当 － △ 2,650
株主資本以外の項目の
0 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 870
当期末残高 40 59,677
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(３) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっ
ております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から
算出した貸倒実績率による繰入額のほか、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(４) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員への当社株式の交付に備
えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(２) 端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額
で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのス
テップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(２) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国内非居住者及び他
社からの出向者を除く）及び執行役員（国内非居住者及び他社からの出向者を除く）を対象として、業績連動型株
式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役及び対象執行役員の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
なお、2019年２月28日現在、「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式数は101,700株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
減価償却累計額 10,949 百万円 10,861 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 2,491 百万円 2,195 百万円
短期金銭債務 33 109
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
営業収益 17,121 百万円 17,691 百万円
営業費用 126 119
営業取引以外の取引による取引高 296 14
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
給料及び手当 867 百万円 995 百万円
賞与引当金繰入額 144 152
役員賞与引当金繰入額 41 41
減価償却費 2,004 1,918
のれん償却額 6,175 6,175
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
子会社株式 38,511 百万円 38,480 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額 464 百万円 467 百万円
繰延資産償却超過額 103 80
未払事業税 74 79
賞与引当金否認額 45 46
減価償却超過額 52 44
投資有価証券評価損 ― 36
未払費用否認額 24 21
貸倒引当金否認額 24 16
固定資産除却損 39 14
繰延消費税否認額 7 3
繰越欠損金 127 ―
26 26
その他
繰延税金資産 小計
985 832
△301 △344
評価性引当額
繰延税金資産 合計
684 488
(繰延税金負債)
投資有価証券 381 381
資産除去費用否認額 164 149
1 1
その他
繰延税金負債 合計 546 531
繰延税金資産の純額（△は負債） 138 △43
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.86 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.65
受取配当等の益金不算入額 △68.61 △52.65
のれん償却額 52.74 40.46
減損損失 ― 0.15
評価性引当額の増減 △0.10 0.91
△0.11 0.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.33 20.88
(重要な後発事象)
連結子会社の完全子会社化
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,940 320 2 389 2,869 4,625
構築物 16 18 － 2 32 97
工具、器具及び備品
2,183 783 6 588 2,372 5,538
有形固定資産
リース資産
160 6 0 53 113 601
建設仮勘定
5 － 5 － － －
計 5,304 1,127 13 1,032 5,386 10,861
23
のれん
92,706 － 6,175 86,508 －
(23)
ソフトウエア
2,713 1,090 69 763 2,971 －
リース資産
無形固定資産 376 － － 106 270 －
電話加入権 242 － － － 242 －
計 96,037 1,090 92 7,044 89,991 －
１． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２． 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 松江ソリューションセンター 77 百万円
南大沢ソリューションセンター 64
福岡第２ソリューションセンター 60
工具、器具及び備品 北九州データセンター 246
豊洲データセンター 211
南大沢ソリューションセンター 48
福岡第４ソリューションセンター 35
札幌第１ソリューションセンター 22
ソフトウエア オペレーション管理ソフトウェア 790
管理用ワークフローシステム 98
３． 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 福岡第４ソリューションセンター 1 百万円
工具、器具及び備品 本社 2
豊洲データセンター 2
さいたまソリューションセンター 1
建設仮勘定 豊洲データセンター 5
株式会社BELL24・Cell Product
のれん 23
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80 6 27 59
賞与引当金 144 152 144 152
役員賞与引当金 41 41 41 41
役員株式給付引当金 － 23 － 23
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは以下の通りで
あります。
https://www.bell24hd.co.jp/jp/ir/finance/publicnotifice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第４期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月25日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月12日 関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月11日 関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月10日 関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2018年５月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年２月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月29日
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルシステム２４ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び
連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルシステム２４
ホールディングスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベルシステム２４ホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルシステム２４ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルシステム２４ホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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