株式会社さいか屋 有価証券報告書 第87期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月28日
【事業年度】 第87期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社さいか屋
【英訳名】 Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼社長執行役員 岡 本 洋 三
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区日進町1番地
【電話番号】 044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 堀 江 肇
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横須賀市大滝町1-13
【電話番号】 046(845)6803
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 堀 江 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 35,223,649 26,461,157 21,060,463 19,855,571 19,384,727
経常利益又は
(千円) 402,143 329,564 △ 202,752 △ 124,776 △ 157,991
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 3,059,740 △ 4,578,250 △ 185,491 △ 125,265 △ 145,016
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 3,086,491 △ 4,569,856 △ 127,808 △ 190,101 △ 155,567
純資産額 (千円) 6,417,106 1,861,020 1,739,340 1,548,892 1,393,250
総資産額 (千円) 21,770,046 13,792,058 12,856,885 11,958,239 11,505,192
1株当たり純資産額 (円) 181.81 35.87 319.71 258.74 208.87
1株当たり当期純利益
(円) 98.01 △ 146.67 △ 59.43 △ 40.14 △ 46.48
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 73.49 ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.48 13.49 13.53 12.95 12.11
自己資本利益率 (%) 47.68 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 0.78 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,667,898 △ 899,173 284,725 336,703 129,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,451,698 △ 98,186 △ 275,276 133,530 △ 177,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,629,690 △ 536,378 △ 756,625 △ 400,160 △ 91,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,866,029 1,332,291 585,115 655,188 516,016
の期末残高
従業員数
249 220 216 214 221
(ほか、平均臨時 (名)
( 488 ) ( 367 ) ( 343 ) ( 335 ) ( 325 )
雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期から第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第84期から第87期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
4.第84期から第87期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.2017年9月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 35,190,626 26,434,018 21,024,415 19,835,061 19,372,802
経常利益又は
(千円) 364,354 287,126 △ 202,630 △ 147,535 △ 162,433
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 3,035,431 △ 4,766,836 △ 206,852 △ 137,280 △ 144,877
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290
発行済株式総数
普通株式 (株) 31,353,142 31,353,142 3,135,314 3,135,314 3,135,314
A種優先株式 (株) 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036
純資産額 (千円) 6,485,429 1,740,758 1,597,717 1,395,255 1,239,751
総資産額 (千円) 21,486,056 13,329,462 12,374,174 11,450,152 11,022,124
1株当たり純資産額 (円) 184.00 32.01 274.33 209.51 159.68
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
― ― ― ― ―
(円)
普通株式
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
(円)
A種優先株式
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
(円) 97.23 △ 152.71 △ 66.27 △ 43.99 △ 46.43
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 72.91 ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.18 13.06 12.91 12.19 11.25
自己資本利益率 (%) 46.80 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 0.78 ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
238 208 206 205 212
(ほか、平均臨時 (名)
( 473 ) ( 355 ) ( 331 ) ( 321 ) ( 313 )
雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期から第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第84期から第87期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
4.2017年9月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数の普通株式及び1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純
損失金額を算定しております。
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2 【沿革】
当社は、明治5年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として
1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年4月に本社を川崎市に
移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
1950年11月 横須賀市大滝町2丁目1番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
1955年8月 商号を株式会社川崎さいか屋に変更
1956年4月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町1番地に移転 株式会社川崎さいか屋として百貨
店業を開業
1964年8月 東京証券取引所市場第2部に上場
1967年11月 東京都町田市に町田店を新設開店
1969年5月 商号を株式会社さいか屋に変更
1969年9月 姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併
1970年9月
株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さい
か屋の子会社とした。
1975年9月 株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
1976年10月
町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せ
て、ファッションロード「ジョルナ」とする。
1977年2月 株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
1977年7月 株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
1978年11月
藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を
新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
1979年9月
藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を
開店
1979年9月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始
1988年5月 株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始
1990年3月 横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
1993年11月
藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マー
ケット」に変更
1999年11月
株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マー
ケットプロモーション株式会社と社名を変更
2002年9月 株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年9月1日を以て譲受
2002年11月
時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会
社とした。
2005年7月 株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更
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2006年3月 ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年3月20日に閉店
2009年1月 第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施
2009年2月 連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併
2009年8月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
2010年2月 当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ADR手続が成立
2010年3月 当社債務の株式化によりA種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施
川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業
活動を継続
2010年4月 当社資本構成の改善を目的として減資を実施
2010年5月 横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業
2010年8月 株式会社彩友計算センターの清算が結了
2011年1月 株式会社彩美の清算が結了
2011年5月 川崎市川崎区小川町8番地「小川町別館」を売却譲渡
2012年9月 連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併
2013年3月 事業再生ADR計画完了
2015年1月 町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託すると
ともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。
2015年5月 川崎店を閉店し、営業を終了
2015年6月 川崎日航ホテルビル内に、川崎店(サテライト型店舗)を開店し、営業開始
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3 【事業の内容】
(1)当社の企業集団は、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下
の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
百貨店業 連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で
百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管
理運営業務及び専門店の営業を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行ってお
り、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。
株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社 非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。
(2)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 2社
アルファトレンド㈱………………百貨店業
㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 1社
㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
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4 【関係会社の状況】
2019年2月28日現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
神奈川県横須賀 時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の兼
アルファトレンド株式会社 20 百貨店業 100
市大滝町 任2名
神奈川県川崎市
株式会社さいか屋友の会 20 百貨店業 100 前払式特定取引業
川崎区
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 221 (325)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
212 (313) 46.1 19.7 3,620
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外書
で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
全さいか屋労働組合と称し、2019年2月末現在の組合員数は197名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また
行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、2018年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画に基
づき、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に
全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、当社グループは
2016年2月期から2019年2月期まで親会社株主に帰属する純損失を計上しております。
このような状況の中、地方・郊外型の百貨店の業績は一進一退の状況が続いている他、2019年10月に消費税増税
が予定されていることなども含め、最終年度を迎える中期経営計画の数値計画は下表のとおり見直すものの、現在
進めている営業強化策を実行するとともに、経費削減効果の高いローコストオペレーション策などを推進すること
で、2020年2月期の黒字化(営業利益150百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円)を確実に実現してまい
ります。
また、来期以降につきましては、業績が低迷している横須賀店の店舗改装を検討するなど、更なる業績の改善策
を進め、企業価値の向上に邁進してまいります。
中期経営計画 数値計画の修正 2020年2月期(連結)
前回発表計画 今回修正計画 増 減
売上高 21,600百万円 19,600百万円 △2,000百万円
営業利益 350百万円 150百万円 △200百万円
売上高営業利益率 1.6% 0.77% △0.83%
経常利益 240百万円 30百万円 △210百万円
当期純利益 200百万円 20百万円 △180百万円
① 営業力の強化
(外商部門)
2020年2月期は、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」「外商サロンの整備」など、外商顧客
へのサービス強化によるロイヤリティ向上に努めます。さらに、外商顧客を含めたお得意様をお招きする「スペ
シャルインビテーション」を藤沢店・横須賀店で開催するなど、店舗への集客施策を積極的に実施します。上記を
はじめとしたサービス強化施策と集客施策を実行し、お得意様の来店頻度向上をはかるとともに、新規顧客をはじ
めとした外商顧客全体の裾野を広げることにより、外商部門売上高を前年比6%増大いたします。
(店舗・EC部門)
2020年2月期は、マネージャーの店頭での指揮時間を増加させ、繁閑による販売員の適正配置などをリアルタイ
ムで実行し、より一層の販売時間創出をおこないます。それにより、接客機会を増加させ、ご来店されたお客様へ
の接客サービスの強化による売上高増大をはかります。
また、2019年3月の組織改正により、商品カテゴリー別の売上高構成比が40%超と最も高い食品部門を各店舗個別
ではなく、各施策を全社的に立案推進するため「MD統括部」に「食品部」を新設いたします。今年度は、「食品
部」の組織力を活かし、ショップの退店などにより、空き区画となっている売場への催事ショップ、常設ショップ
の新規誘致または入替えを迅速に進め、従来の百貨店の枠組みにとらわれることなくお客様に支持される売場づく
りを実行します。さらに、仕入お取引先との交渉をより深く、よりスピーディーにおこない魅力ある品揃えおよび
施策を実現させることにより、デイリーユースが高く売上高構成比の高い食品部門の集客および売上高の増大をは
かります。
EC部門においては、2019年3月の組織改正により、ECサイトの活性化を目的として「営業計画部」に「Web計画グ
ループ」を新設いたします。今年度におきましては、多くの潜在顧客が想定されるECサイトにおいて、商品仕入れ
の担当部署「MD統括部」と連携し、品揃えを強化するとともに、商品紹介の充実をはかるなど、魅力あるECサイト
の構築を実行し、ECサイト売上高の拡大をはかります。
以上の店舗およびECサイトにおける諸施策を実行することにより売上高増大をはかります。
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各店舗別においては、上記「外商部門」「店舗・EC部門」の内容も含め、以下の施策実行をはかってまいりま
す。
(藤沢店)
2020年2月期におきましては、2019年3月に近隣大型商業施設のリニューアルオープンを藤沢駅周辺の集客力
アップの好機と捉え、婦人服・紳士服売場を中心とした一部売場のリニューアルをはじめ、さいか屋カード会員向
けの化粧品インセンティブ策を実施することで、百貨店ゾーンの魅力向上による新規顧客の拡大をはかります。ま
た、食品部門におきましては、新設する食品部を中心に、「デパ地下」としてのこだわりを持ったショップの導入
や施策の実行に取り組み、すでに来店が増加傾向にある売場の活性化をはかります。引き続き、湘南エリア唯一の
百貨店としての魅力を更に高め、より一層のお客様支持向上を目指し、売上高前年比103%を実現し、収益の更なる
増加をはかります。
(横須賀店)
2019年3月から4月にかけて、一部売場のリニューアルをおこなうとともに、「外商顧客向けのさいか屋カード
ポイントアップ施策」や、2019年4月にオープンする「外商サロン」などの外商部門の強化施策、食品部新設、Web
計画グループ新設による強化施策を確実に実行いたします。さらに、2019年3月末に近隣大型商業施設が改装工事
のため一時閉館することを、新規顧客にご来店いただく好機と捉え、その効果を最大限とするため、新しい商品の
提案や、お買物がしやすい売場づくりに取り組んでまいります。以上の諸施策をおこなうことにより、売上高のマ
イナストレンドに歯止めをかけ、安定した売上高の確保をはかります。
経費運用においては、既に実行済みの「業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ経費削減」「売上高
に見合った要員体制などによる人件費削減」に加え、「電力の自由化を活用した水道光熱費削減」などの諸施策を
早期に実行することで、固定費の削減をはかります。
横須賀店におきましては、上記の営業施策および経費削減施策を実行することにより、前年売上高を維持し、店舗
の損益改善をはかってまいります。
また、商圏内の人口減少、少子高齢化の進展など、今後いっそうの厳しい状況が予想される中、地域の皆様に支
持していただける存在であり続けるために、「高付加価値商品群の導入」や「地域オンリーワン商品群の導入」な
どをおこない、デイリーで、ワンストップでご利用いただける地域の幅広い年齢層の皆様に支持される魅力ある店
舗を目指してまいります。
② 財務基盤の強化
(経費削減)
2019年2月期に実行した業務内容などの可視化による業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ業務委
託関連の経費削減交渉効果をはじめ、電力の自由化を活用した水道光熱費の削減などをおこない固定費削減をはか
ります。
また、効率的な業務運用を含めた要員配置をおこなうことにより、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最
小限に留めるとともに、2019年2月期業績を勘案し、役員などの報酬・給与の見直しを実行することにより人件費の
削減をはかります。
上記の諸施策により、240百万円の固定費削減をはかります。
③ CS徹底の推進
2020年2月期においては、2017年に立ち上げ継続的に推進しているCSプロジェクトを着実に進めるとともに、
2018年9月の店頭販売体制の強化を目的とした組織変更の効果を最大限発揮できるよう、マネージャーによる店頭
での「お客様の動向把握」「販売員の配置・動的待機の監督」「品揃えの管理」「売場環境の整備」を徹底するな
ど、全従業員がCSの向上を目指してまいります。
以上の営業力強化施策の推進による売上高・賃料の増加にて粗利益を130百万円増加させるとともに、経費削減諸
施策の実行および業務効率化によるローコストオペレーションを推進することで経費を240百万円削減するなど、安
定したキャッシュ・フローを確保し、収益構造の改善に取り組んでまいります。同時に有利子負債の圧縮を継続し
て進め、財務基盤の強化をはかってまいります。
2020年2月期 営業損益(150百万円)黒字化イメージ(連結)
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このほか、リスク管理体制の強化と法令遵守を推進し、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に
応えるとともに地域社会に貢献できる企業を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
1.災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害
や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚
大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
2.環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等
の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に
大きな影響が及ぶことが考えられます。
3.製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を
行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損
害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況
に悪影響が及ぶことが考えられます。
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4.公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ
法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した
場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
5.顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情
報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事
故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減
少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
6.システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理して
おります。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策
を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の
遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
7.株式の希薄化リスク
当社は、2010年3月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、
当該A種優先株式には2014年3月1日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株
式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性
があります。
8.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しており
ます。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務
状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
9.上場廃止基準への抵触リスク
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他
東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、
3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当
社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお当社は、2019年2月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2019年5月21日に東
京証券取引所に提出いたしました。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も改善しています。また、個
人消費や民間企業設備投資など国内需要も、持ち直しており、好循環が進展している一方、消費税率引き上げに対
する心理的要因などの影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大都市圏はインバウンドの伸長や富裕層消費の活況もあり回復基調にあります。一
方、地方では低調な消費傾向が依然として続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、「営
業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げ
て取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2018年6月に組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方
針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、同年9月に「MD統括部」を新設
し、商販分離を明確にすることで、商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、また「外商部」を店舗より独
立させ、店舗の垣根を超えた情報共有や企画立案をおこなうなど、営業体制の強化に取り組みました。
基幹店の藤沢店では、3月と6月の改装により、地元のお客様に支持されるショップを導入したことや、近隣商
業施設が改装工事に伴い一部休業したことによる利用顧客増加に加え、前年のリニューアルが入店客数の増加や収
益の下支えとなり、2019年2月期は、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきてお
ります。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
横須賀店では、4月に「地元発見春の神奈川フェア」を開催。地域のお客様にご好評をいただきました。また、
2019年1月に横須賀・三浦の食品を取りそろえた「よこすかすきショップ」をオープンするなど、地元に根差した
施策を実行しました。
上記施策に取り組んでまいりましたが、当社全体では、中元、歳暮需要の低迷などもあり、全店舗で予測した売
上高を下回る結果となりました。
「財務基盤の強化」におきましては、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結
果、経費全体では計画内の着地となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、全社的なCSプロジェクトを推進するとともに、9月の組織変更により、店頭
各フロアに販売指揮者を配置するなど、CS向上を更に推進する体制としました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などに
より、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は19,384百万円(前連結会計年度比97.6%)、営業損失は
34百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)、経常損失は157百万円(前連結会計年度は経常損失124百万
円)、親会社株主に帰属する当期純損失は145百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失125百万
円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し、5億1千
6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2千9百万円の収入(前連結会計年度比2億7百万円の収入の減少)
となりました。主な収入項目は、減価償却費3億9千9百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整
前当期純損失1億4千6百万円及び仕入債務の減少額8千1百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千7百万円の支出(前連結会計年度は1億3千3百万円の収入)
となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出1億8千6百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9千1百万円の支出(前連結会計年度比3億9百万円の支出の減少)とな
りました。主な支出項目はリース債務の返済による支出1億1千6百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりでありま
す。
連結売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
前年増減対比
自 2017年3月 1日 自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
㈱さいか屋 19,835,061 95.8 19,372,802 96.1 △462,258 97.7
アルファトレンド㈱ 857,956 4.1 777,493 3.8 △80,462 90.6
㈱さいか屋友の会 16,034 0.1 15,478 0.1 △556 96.5
小 計 20,709,051 100.0 20,165,774 100.0 △543,277 97.4
内部売上高の消去 △853,480 ― △781,046 ― 72,433 ―
合 計 19,855,571 ― 19,384,727 ― △470,844 97.6
店別売上高(単体)
前事業年度 当事業年度
前年増減対比
自 2017年3月 1日 自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
藤沢店 10,600,953 54.9 10,820,789 57.5 219,836 102.1
横須賀店 7,654,979 39.7 7,018,150 37.3 △636,829 91.7
川崎店 993,074 5.1 951,304 5.0 △41,769 95.8
町田ジョルナ 57,350 0.3 42,021 0.2 △15,329 73.3
小 計 19,306,358 100.0 18,832,265 100.0 △474,092 97.5
テナント及び手数料収入 528,702 ― 540,537 ― 11,834 102.2
合 計 19,835,061 ― 19,372,802 ― △462,258 97.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連
結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見
積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は193億8千4百万円と前連結会計年度に比べ4億7千万円
の減収となりました。営業損失は3千4百万円(前連結会計年度は1千3百万円の営業損失)、経常損失は1億
5千7百万円(前連結会計年度は1億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千
5百万円(前連結会計年度は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は193億8千4百万円(前連結会計年度比97.6%)となりました。当連結会計年度
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も、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に
全社を挙げて取り組んでまいりました。
基幹店の藤沢店では、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。
しかしながら当社グループ全体では、中元、歳暮需要の低迷や販売競争の激化などにより、売上高は前連結会
計年度に比べ4億7千万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組
んだ結果、6千7百万円減少し41億6千8百万円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取利息・受取配当等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億1千5百万
円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益は投資有価証券売却益2千2百万円であり、特別損失の主なものは、投資有価証券評価損8百万円お
よび固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が115億5百万円(前連結会計年度比96.2%)となり、前連結会計年度
に比べ4億5千3百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだこと
により有形固定資産が3億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101億1千1百万円(前連結会計年度比97.1%)となり、前連結会計年度に比べ2億9千7百万円の
減少となりました。減少の主な要因としましては、リース債務の返済および買掛金の減少等によるものでありま
す。
純資産合計は13億9千3百万円(前連結会計年度比90.0%)となり、前連結会計年度に比べ1億5千5百万円の
減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッ
シュ・フローの状況 をご覧ください。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は3千5百万円であり、主な設備投資は店舗改装工事等
であります。また、店舗改装工事等により2百万円の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産
への投資も含めて記載しております。
また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 その他
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (器具備品)
川崎店
― 11
百貨店業 店舗 13,014 ― ― 513 13,528
(―) 〔16〕
(川崎市川崎区)
横須賀店
1,060,366 61
百貨店業 店舗 1,782,234 ― 1,565 35,699 2,879,866
(4) 〔137〕
(横須賀市大滝町)
藤沢店
3,500,000 70
百貨店業 店舗 1,405,438 0 114 898 4,906,450
(5) 〔136〕
(藤沢市藤沢)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
A種優先株式 1,500,000
計 6,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式6,000,000株、A種優先株式1,500,000株であり、合計では
7,500,000株となりますが、発行可能株式総数は6,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月28日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式であり、
普通株式 3,135,314 3,135,314
単元株式数は、100株であり
(市場第2部)
ます。
A種優先株式
(当該優先株式は
行使価格修正条項 単元株式数は、1株でありま
1,483,036 1,483,036 非上場
付新株予約権付社 す。(注1~3)
債券等でありま
す。)
計 4,618,350 4,618,350 ― ―
(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付
される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあ
り、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があ
る。
(2) A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたA種株式
に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨
て。)。
また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年3月1日以降、毎年1回の頻度で修正される。
当初基準額は、原則として、2014年3月1日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式
会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値 (円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社
が、2014年3月1日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄
指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終
値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額とする。
2015年3月1日から2037年2月末日までの期間の毎年3月1日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる
連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位
未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合に
は、基準額は当該金額に修正される。
(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100%に相当する額を上限とし、当初基準額の70%に相当する額を下
限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は9円を下回らない。
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(4) A種株式には、当社が、2014年3月1日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日に
おける分配可能額を限度とする。)を対価としてA種株式を取得することができる取得条項が付されている。な
お、2037年2月末日の翌日において、A種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目
に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数
の普通株式の交付と引換えにA種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。
上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注3)A種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当
先との間の合意の有無
該当事項なし
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(3) 金融商品取引法施行令第1条の7に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項なし
(注3)A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、2010年2月末日を含む事業年度から2012年2月末日を含む事業年度に係る剰
余金の配当を行わない。
当会社は、2012年3月1日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主(以下
「A種株主」という。)又はA種株式の登録株式質権者(以下「A種登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、A種株式1株当たりの払込金額(500円。但し、A種株式について、株式の分割、株式の
併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整され
た額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「A種優先
配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入す
る。)の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、2013年3月1日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業
年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12か月物)+1.00%
A種優先配当年率は、%位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。「年率修正日」
は、2013年3月1日以降の毎年3月1日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とす
る。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時に
おける日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全
国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同
日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・イン
ター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によっ
て公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとす
る。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行
う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の
配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8
号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A種株式1株につき500円(但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)
を支払う。
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(2) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。
3.議決権
A種株主は、株主総会において議決権を有しない。
4.種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権の内容
A種株主は、2014年3月1日から2037年2月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、
下記(2)に定める条件で、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付
することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。
(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がA種株式の取得と引換えにA種株主に対して交付すべき当会社の普通株
式の数は、当該A種株式に係る払込金額の総額(但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額と
する。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨て
る。)とする。なお、A種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり1株未満
の端数が生じたときは、会社法第167条第3項に従い金銭を交付する。
イ 当初交付価額
当初交付価額は、2014年3月1日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東
京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配
表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第
2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最大
下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価
額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、2014
年3月1日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定
がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、
当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年3月1日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該
日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式
の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2
位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修
正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100%に相当する額(以下「上限交付
価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が
行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修
正後交付価額が当初交付価額の70%に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当
該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が
行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって
修正後交付価額とする。なお、A種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引
所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日
が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。
ハ 交付価額の調整
(a) 当会社は、A種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付
価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行普通株式数+
1株当たり時価
調整後交付価額=調整前交付価額×
既発行普通株式数+交付普通株式数
交付価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
交付価額調整式で使用する「1株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目
に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均
値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2
位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)
(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後の交付価額を適用する日の1か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、
当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する
「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する
普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、
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普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用する
も のとする。交付価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金
額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円)、下記(b)(ⅱ)
及び(ⅳ)の場合は0円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。
(b) 交付価額調整式によりA種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(ⅰ)上記(a)に定める1株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場
合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する
場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整
後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株
式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上
記(a)に定める1株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通
株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める1
株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権
利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、
取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取
得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受け
る権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合 調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを
適用する。
(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払
がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行
使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して
取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、
転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交
付価額の調整を行う。
(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とす
るとき。
(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。
(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が1円未満の場合は、
交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必
要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。
(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種株主又はA種登録株式質
権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しな
ければならない。
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6.金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
A種株主は、当会社に対し、2035年3月1日以降いつでも、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭
を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対価
取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」とい
う。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得
請求日に、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、
取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種株式は金銭対価取得請
求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種株式1株当たりの取得価額は、500円(但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」
という。)における分配可能額(会社法第461条第2項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可
能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対
してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第6項又は第8項若しくは取得することを当会社取締役会におい
て決議されたA種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とす
る。
7.普通株式を対価とする取得条項
当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったA種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の
翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、か
かるA種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上
記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。また、当該平均値が上
限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で
除して得られる数の普通株式をA種株主に対して交付するものとする。A種株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
8.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、2014年3月1日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」と
いう。)の到来をもって、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得
日における分配可能額を限度として、A種株主又はA種登録株式質権者に対して金銭を交付することができ
る(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するA種株式は、比例按
分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種株式1株当たりの取得価額は、500円(但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
9.取得請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
10.詳細の決定
上記に記載の条件の範囲内において、A種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役
の指名する者に一任する。
11.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
12.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、A種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決権
がないため、A種株式については単元株式数は1株とする。
13.議決権の有無及びその理由
当社は、A種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容
に制限のない株式であるが、A種株主は、上記3.記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これ
は、A種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので該当事項はありませ
ん。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年9月1日
△28,217,828 4,618,350 ― 1,945,290 ― 969,469
(注)
(注)2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,217,828株減少
し、4,618,350株となっております。
(5) 【所有者別状況】
1.普通株式
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- ▶ 9 147 ▶ 2 2,258 2,424 ―
(人)
所有株式数
- 1,719 331 8,224 803 2 20,071 31,150 20,314
(単元)
所有株式数
- 5.52 1.06 26.40 2.58 0.01 64.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式15,107株は「個人その他」に151単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。
なお、自己株式15,107株は、2019年2月28日現在の実質保有株式数であります。
2.A種優先株式
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 1,483,036 ― ― ― ― ― 1,483,036 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
1.普通株式
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 650 20.86
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪2丁目20番20号 463 14.85
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町1丁目13 316 10.13
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 133 4.28
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上字箕谷3-1 82 2.66
バンク ジュリウス ベア ホ
ンコン エフエーオー コウイ
ホンコン 79 2.54
チロウ ヤマダ 770215
67-01
焦 和平 東京都葛飾区 43 1.40
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 31 1.02
会社
横河東亜工業株式会社 東京都品川区上大崎1丁目2-8 26 0.84
さいか屋従業員持株会 神奈川県横須賀市大滝町1丁目13 26 0.84
計 ― 1,854 59.42
2.A種優先株式
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 1,483 100.00
計 ― 1,483 100.00
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年2月28日現在
総株主の議決権
に対する所有
所有議決権数
氏名又は名称 住所
議決権数
(個)
の割合(%)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 6,508 20.99
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪2丁目20番20号 4,634 14.95
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町1丁目13 3,160 10.19
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 1,337 4.31
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上字箕谷3-1 829 2.67
バンク ジュリウス ベア ホ
ンコン エフエーオー コウイ
ホンコン 794 2.56
チロウ ヤマダ 770215
67-01
焦 和平 東京都葛飾区 436 1.41
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 319 1.03
会社
横河東亜工業株式会社 東京都品川区上大崎1丁目2-8 263 0.85
さいか屋従業員持株会 神奈川県横須賀市大滝町1丁目13 261 0.84
計 ― 18,541 59.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― ―
1,483,036
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
準となる株式
15,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,999 同上
3,099,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,314
発行済株式総数 4,618,350 ― ―
総株主の議決権 ― 30,999 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
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(注) 2 A種優先株式の内容は以下のとおりです。
1.優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、2010年2月末日を含む事業年度から2012年2月末日を含む事業年度に係
る剰余金の配当を行わない。
当会社は、2012年3月1日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主
(以下「A種株主」という。)又はA種株式の登録株式質権者(以下「A種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録
株式質権者」という。)に先立ち、A種株式1株当たりの払込金額(500円。但し、A種株式について、株
式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会によ
り合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定め
る年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第3位まで算出し、その
小数第3位を四捨五入する。)の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、2013年3月1日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各
事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12か月物)+1.00%
A種優先配当年率は、%位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。「年率修正
日」は、2013年3月1日以降の毎年3月1日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日
とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午
前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物
TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表さ
れていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か
月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英
国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月
物)に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配
当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社
が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰
余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第
1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
15,100 ― 15,100 0.48
株式会社さいか屋
日進町1番地
計 ― 15,100 ― 15,100 0.48
(注) 発行済株式総数は普通株式によるものです。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 177 75
当期間における取得自己株式 17 ▶
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,107 ― 15,124 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた
財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきた
いと考えているところです。
また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要があ
る事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
82
最高(円) 114 147 78 478
[670]
56
最低(円) 57 57 49 232
[467]
(注) 1. 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。
2. 2017年9月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合をおこなっております。第86期の株価に
ついては株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 407 405 399 390 380 350
最低(円) 395 374 375 232 274 304
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
1997年2月 当社入社
2002年5月 同取締役横須賀店副店長
2004年3月 同取締役藤沢店長
2009年5月 同理事藤沢店長
2010年3月 同専務執行役員 営業推進本部長
2010年3月 同取締役社長兼社長執行役員
取締役社長
営業推進本部長
普通株式
岡 本 洋 三
兼社長 1962年9月15日生 (注)3
2016年9月 同取締役社長兼社長執行役員 4,500
執行役員
営業本部長 MD企画計画部長
2017年4月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長兼商品統括部長兼 MD
企画計画部長
2017年5月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長兼商品統括部長
2018年5月 同取締役社長兼社長執行役員
(現任)
1980年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
2005年2月 株式会社伊勢丹営業本部吉祥寺店
長
2006年2月 同営業本部松戸店長
2007年4月 同執行役員 営業本部MD統括部
支店グループ統括部長
2008年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス執行役員 株式会社ジェイ
アール西日本伊勢丹専務取締役大
阪準備室長
2010年4月 同執行役員 株式会社ジェイアー
取締役専務
営業本部長兼 普通株式
伊 藤 達 哉 1957年9月30日生 (注)3
ル西日本伊勢丹専務取締役大阪店
MD統括部長 3,100
執行役員
長
2013年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部浦和店長
2016年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス執行役員 株式会社札幌丸井
三越代表取締役社長執行役員
2018年5月 当社顧問
2018年5月 同取締役専務執行役員
営業本部長
2018年12月 同取締役専務執行役員 営業本部
長兼MD統括部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
2000年2月 同営業本部営業企画担当部長
2002年2月 同営業本部MD統括部MD政策担当部
長
2004年4月 株式会社アイカード(現株式会社
エムアイカード)取締役経営企画
部長
2010年4月 株式会社アイカード(現株式会社
エムアイカード)専務取締役
2015年4月 株式会社プレジィール入社
2015年6月 同営業本部東日本営業部部長
2016年4月 当社顧問
2016年5月 同取締役専務執行役員 営業推進
本部副本部長 経営企画部長兼経
企画開発本部
取締役専務
普通株式
長兼総合企画 宗 廣 利 文 1954年11月13日生 営企画部、関連事業部担当 (注)3
3,500
執行役員
部長
2016年9月 同取締役専務執行役員 経営企
画部・関連事業部担当 経営企画
部長 営業本部副本部長
2017年4月 同取締役専務執行役員 企画本部
長兼経営企画部長 営業本部副本
部長
2017年8月 同取締役専務執行役員 企画本部
長兼経営企画部長 営業本部副本
部長兼商品統括部営業開発部長
2018年5月 同取締役専務執行役員
企画本部長兼経営企画部長
2018年10月 同取締役専務執行役員 経営本部
長兼総合企画部長
2019年5月 同取締役専務執行役員 企画開発
本部長兼総合企画部長(現任)
1985年4月 株式会社横浜銀行入行
2016年4月 当社経理部部長代理
2016年5月 同経理部副部長
2017年1月 同経理部部長
2017年11月 同業務本部経理部長 企画本部構
取締役常務
財務本部長兼
造改革推進部長
堀 江 肇 1961年5月10日生 (注)3 ―
経理部長
執行役員
2018年6月 同執行役員 業務本部経理部長
企画本部構造改革推進部長
2018年12月 同執行役員 経営本部経理部長
2019年5月 同取締役常務執行役員 財務本部
長兼経理部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
1992年6月 同取締役店舗事業本部企画部長
1996年2月 同常務取締役外商本部長
2000年6月 株式会社マミーナ代表取締役社長
取締役
市 川 昭 司 1943年9月8日生 2002年5月 株式会社京急百貨店専務取締役 (注)3 ―
(注)1
2005年5月 同代表取締役
2005年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役
2007年11月 学校法人千歳科学技術大学理事
2009年6月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
2018年5月 当社取締役(現任)
1977年4月 横浜弁護士会入会
1980年11月 横浜綜合法律事務所設立、同代表
弁護士
2006年6月 株式会社ベクトル社外監査役
取締役
高 橋 理一郎
1947年10月17日生 2014年1月 R&G横浜法律事務所同事務所代 (注)3 ―
(注)1
表パートナー(現任)
2015年5月 当社取締役(現任)
2015年7月 株式会社サンオータス取締役(現
任)
1980年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1984年3月 公認会計士開業登録
1992年10月 須賀公認会計士事務所代表(現
取締役
須 賀 一 也 1957年2月12日生 任) (注)3 ―
(注)1
2000年4月 監査法人ネクスティ代表社員(現
任)
2015年5月 当社取締役(現任)
2016年7月 日本ビューホテル株式会社社外取
締役(現任)
1974年4月 当社入社
2009年9月 同内部監査室兼経理部
グループマネージャー
普通株式
監査役 稲 毛 悟 1956年3月1日生 2010年3月 同経理部グループ長 (注)4
1,600
2014年4月 同経理部長代理
2015年5月 同補欠監査役
2016年5月 同常勤監査役(現任)
1985年4月 株式会社横浜銀行入行
2004年10月 同行伊勢原支店長
2006年11月 同行本店営業部営業第1部長
2008年4月 同行法人営業部長
2009年4月 同行町田支店長
2012年5月 同 行 営 業 企 画 部
長
2013年4月 同行執行役員営業本部副本部長
監査役
原 光 宏 1963年2月15日生 (注)5 ―
(注)2
営業企画部長
2015年4月 同行執行役員相模原駅前支店長兼
県北ブロック営業本部長
2017年4月 同行執行役員 融資部担当
2018年4月 同行顧問(現任)
2018年5月 当社監査役(現任)
2018年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年8月 ドイツ、レーゲンスブルグ大学
法学部研究助手
1984年4月 獨協大学法学部専任講師
1985年4月 獨協大学法学部助教授
1989年4月 獨協大学法学部教授
1999年2月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1999年2月 コモンズ綜合法律事務所入所
(現任)
監査役
森 勇
1948年2月23日生 (注)6 ―
(注)2
2000年4月 獨協大学国際交流センター所長
2004年4月 中央大学大学院法務研究科教授
(現任)
2006年6月 東洋水産株式会社監査役(現任)
2010年5月 当社補欠監査役
2011年5月 当社監査役(現任)
2015年6月 太陽ホールディングス株式会社取
締役(現任)
普通株式
計
12,700
(注) 1 取締役市川昭司、高橋理一郎、須賀一也の各氏は「社外取締役」であります。
2 監査役原光宏、森勇の両氏は「社外監査役」であります。
3 2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
6 2017年5月26日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年4月 当社入社
2010年3月 同経理部マネージャー
2010年12月 同内部監査室マネージャー
普通株式
土 肥 達 也 1962年7月16日生 2012年8月 同総務部グループ長
741
2016年6月 同内部監査室グループ長
2018年2月 同内部監査室長(現任)
2018年5月 同補欠監査役(現任)
1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
礒 﨑 実 生 1968年11月14日生
―
1994年3月 公認会計士登録
2006年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー
(注) 補欠監査役土肥達也氏は監査役稲毛悟氏の補欠、礒﨑実生氏は社外監査役2名の補欠であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。
また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営
の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しておりま
す。取締役会は、2018年5月28日開催の株主総会以降、社外取締役3名を含む取締役7名で構成し、事業経営
の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例取
締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急激
な変化に対応できるよう取締役の任期については1年としております。
監査役会については、社外監査役2名を含む監査役3名体制により監査役会を定期的に開催しており、この
ほか、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業
務部門から独立した取締役会直属の組織として内部監査室を設置し、内部統制マニュアルに基づいて評価・監
督を行っております。
これらのほか、経営会議を原則月2回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。
また、企業理念と法令遵守に対応するため、総務部担当取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統括グ
ループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした
「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。
更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店
長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。
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当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
ロ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制
を、以下のとおり整備しております。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関
であり、取締役会の中に社外取締役3名と社外監査役2名を継続選任することにより、取締役会の職
務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。
b.取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプ
ライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた
法令遵守の徹底を行っております。
c.総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアン
スに係る情報の審議を行うとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項につい
て、協議及び決定を行っております。
d.コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署や外部相談窓
口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導
を行うとともに是正・改善措置を講じております。
e. 内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び
適切性について監査を行っております。
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B.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事
録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取
締役、監査役等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。
C.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括
部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図る
とともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。
b.取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
c. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
D.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。
b. 代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置しております。
c. 取締役会及び経営会議において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。
d. 経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定を行っております。
E.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制
・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしておりま
す。
・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社
の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子
会社取締役会の中で報告されております。
b. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。
・当社の取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に
応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
c.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。
・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告する
こととしております。
d.当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の
徹底を行っております。
・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法
が子会社全役職員に周知されております。
F.財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制
の基本方針」を制定しております。
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G.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
H.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得ることとします。また取締役の指
揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。
I.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査役の職務を補助しうる人材を配置
します。
J.当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の
問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としており
ます。
b.当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告するための体制
当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定
める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアン
ス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。
K.当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告を
したことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。
L.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の請求に基づき、会社法第388条の
定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。
M. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役会又は監査役は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるととも
に、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署と
も連携を図ることとしております。
b. 監査役は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行ってお
ります。
・内部統制システムの運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
A. 取締役の職務の執行について
原則として月1回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほ
か、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を月2回開催し、経営体制や事業構
造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。
B. リスク管理体制について
リスク管理委員会を月1回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、
その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。
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C. コンプライアンス体制について
法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を月1回開催し、当社及び子会社のコンプラ
イアンスに係る情報の審議を行っております。また経営会議では、コンプライアンスに関する重要事項
について協議及び決定を行っており、取締役会に定期的に報告を行っております。
また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置
し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプラ
イアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っ
ております。
D. 内部監査の実施状況について
内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社にお
いて定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。
E. 監査役の職務の執行について
監査役の監査体制につきましては、月1回監査役会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執
行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、監査役会等を通じて社
外監査役との情報共有を行っております。
監査役は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を
随時行うとともに、実地調査を行っております。
また、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
② 内部監査及び監査役会監査の状況
社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マ
ニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員
会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任ス
タッフは、3名で構成されております。
当社の監査役は3名で、2名が社外監査役で1名が社内出身の常勤監査役であります。当連結会計年度におい
ては、監査役会は、13回開催しております。
監査役は、取締役会・監査役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席することもあり、取締役社長等との間
で定期的に意見交換を行うとともに、重要な議事録等の回付を受け確認を実施しております。
また、監査役は、会計監査人との間及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意
見交換を行うなど、相互に連携を図り、監査を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役市川昭司氏は、百貨店等の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その貴重かつ適切な
意見を当社の経営に反映していただくためであります。
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取締役高橋理一郎氏は、R&G横浜法律事務所代表パートナー並びに株式会社サンオータスの社外取締役を兼
務しております。なお、当社と両社との間には特別な関係はございません。
取締役須賀一也氏は、須賀公認会計士事務所並びに監査法人ネクスティの代表社員を兼務しております。な
お、当社と同事務所並びに同監査法人との間には特別な関係はございません。
監査役原光宏氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役を兼務しております。なお、株式会社横浜銀行は当社の議
決権を4.31%保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。
監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士
と顧問契約を締結しております。
また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役ならびに太陽ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務して
おります。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。また、社外監査役を選任するための方針ならびに独立性に関する基準は特に定めてはおり
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。これらの基準並びに
考え方を踏まえて、取締役須賀一也氏、及び監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはな
らないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
ト. 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事 その他の業務
執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ~ルに過去3年間において該当していた者
ワ. 上記イ~ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配
偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその
者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の
年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の
連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
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④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
36,337 36,337 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
7,010 7,010 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,900 12,900 ― ― ― 7
(注) 1 取締役報酬および監査役報酬の限度額は、1988年5月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円
(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内としており、各取締役の報酬につ
いては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等に
ついては監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額 340,926千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
京浜急行電鉄㈱ 170,000 326,060 事業上の関係強化
㈱オンワード
9,225 8,431 取引先との関係強化
ホールディングス
㈱コンコルディア・フィ
1,000 626 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャルグループ
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
京浜急行電鉄㈱ 170,000 313,820 事業上の関係強化
㈱オンワード
10,256 6,430 取引先との関係強化
ホールディングス
㈱コンコルディア・フィ
1,000 451 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャルグループ
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基
づく監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 飯畑 史朗
指定有限責任社員 業務執行社員 垂井 健
継続監査年数については、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査に係る補助者 公認会計士 6名、その他 7名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
⑪ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としておりますが、A種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は1株といた
しております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、A種優先株主は、株
主総会において議決権を有しておりません。これは、A種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を
持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他A種優先株式の詳細につきましては、「第
4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 25,500 ― 25,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,500 ― 25,500 ―
(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額に
は合計額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年
7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,188 516,016
※3 447,953 ※3 449,419
売掛金
商品 618,951 554,252
貯蔵品 41,658 36,743
161,768 155,499
その他
流動資産合計 1,925,520 1,711,930
固定資産
有形固定資産
※3 3,517,038 ※3 3,220,648
建物及び構築物(純額)
※3 4,563,792 ※3 4,563,718
土地
リース資産(純額) 87,657 43,218
21,508 18,616
その他(純額)
※1 8,189,997 ※1 7,846,201
有形固定資産合計
無形固定資産
32,858 9,577
その他
無形固定資産合計 32,858 9,577
投資その他の資産
※2 , ※3 378,348 ※2 , ※3 347,708
投資有価証券
敷金及び保証金 979,726 951,128
破産更生債権等 13,121 12,698
長期前払費用 389,146 576,136
その他 61,970 61,970
△ 12,450 △ 12,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,809,862 1,937,482
固定資産合計 10,032,719 9,793,262
資産合計 11,958,239 11,505,192
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 34,461 29,770
買掛金 1,418,108 1,341,205
※3 250,000 ※3 700,000
短期借入金
※3 424,300 ※3 454,799
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 19,415 15,734
商品券 696,615 673,161
賞与引当金 38,039 38,532
商品券回収損引当金 660,647 648,075
ポイント引当金 30,842 32,136
840,006 638,496
その他
流動負債合計 4,412,434 4,571,910
固定負債
※3 5,009,729 ※3 4,554,930
長期借入金
繰延税金負債 157,057 143,627
退職給付に係る負債 397,712 425,920
資産除去債務 149,370 152,349
リース債務 25,217 7,779
257,824 255,424
その他
固定負債合計 5,996,912 5,540,031
負債合計 10,409,346 10,111,942
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △ 2,041,194 △ 2,186,211
△ 42,909 △ 42,985
自己株式
株主資本合計 1,498,265 1,353,172
その他の包括利益累計額
50,627 40,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 50,627 40,077
純資産合計 1,548,892 1,393,250
負債純資産合計 11,958,239 11,505,192
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 19,855,571 19,384,727
15,634,130 15,250,912
売上原価
売上総利益 4,221,440 4,133,814
販売費及び一般管理費
販売費 367,332 342,363
ポイント引当金繰入額 △ 9,266 1,294
広告宣伝費 407,051 374,953
給料及び手当 1,232,603 1,244,768
賞与 77,357 76,502
賞与引当金繰入額 206 493
退職給付費用 42,793 44,437
その他の人件費 161,277 163,192
地代家賃 649,771 645,030
委託作業費 393,488 383,247
減価償却費 354,972 348,982
貸倒引当金繰入額 772 -
557,075 542,913
その他
販売費及び一般管理費合計 4,235,435 4,168,178
営業損失(△) △ 13,995 △ 34,363
営業外収益
受取利息 403 402
受取配当金 3,675 4,038
受取手数料 1,837 1,680
固定資産受贈益 1,465 -
商品券等整理益 3,812 -
貸倒引当金戻入額 3,348 290
6,813 3,146
その他
営業外収益合計 21,355 9,557
営業外費用
支払利息 119,666 115,788
商品券回収損引当金繰入額 9,167 -
商品券等整理損 - 9,586
その他 3,303 7,809
営業外費用合計 132,137 133,185
経常損失(△) △ 124,776 △ 157,991
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 2,248
固定資産売却益 -
- 22,960
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,248 22,960
特別損失
※2 2,407 ※2 2,446
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 8,023
※3 205 ※3 1,399
減損損失
特別損失合計 2,613 11,868
税金等調整前当期純損失(△) △ 125,140 △ 146,899
法人税、住民税及び事業税
8,935 6,895
△ 8,810 △ 8,778
法人税等調整額
法人税等合計 124 △ 1,882
当期純損失(△) △ 125,265 △ 145,016
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 125,265 △ 145,016
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純損失(△) △ 125,265 △ 145,016
その他の包括利益
※ △ 64,836 ※ △ 10,550
その他有価証券評価差額金
※ △ 64,836 ※ △ 10,550
その他の包括利益合計
包括利益 △ 190,101 △ 155,567
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 190,101 △ 155,567
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △ 1,915,929 △ 42,564 1,623,876 115,463 115,463 1,739,340
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 125,265 △ 125,265 ― △ 125,265
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 345 △ 345 ― △ 345
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― △ 64,836 △ 64,836 △ 64,836
額)
当期変動額合計 ― ― △ 125,265 △ 345 △ 125,611 △ 64,836 △ 64,836 △ 190,447
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,041,194 △ 42,909 1,498,265 50,627 50,627 1,548,892
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,041,194 △ 42,909 1,498,265 50,627 50,627 1,548,892
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 145,016 △ 145,016 - △ 145,016
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 75 △ 75 - △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 10,550 △ 10,550 △ 10,550
額)
当期変動額合計 - - △ 145,016 △ 75 △ 145,092 △ 10,550 △ 10,550 △ 155,642
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △ 2,186,211 △ 42,985 1,353,172 40,077 40,077 1,393,250
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 125,140 △ 146,899
減価償却費 404,603 399,214
減損損失 205 1,399
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,098 △ 290
賞与引当金の増減額(△は減少) 206 493
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,554 28,207
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) 9,167 △ 12,572
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 9,266 1,294
受取利息及び受取配当金 △ 4,078 △ 4,440
支払利息 119,666 115,788
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 22,960
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,023
固定資産除却損 2,407 2,446
固定資産売却損益(△は益) △ 2,248 -
売上債権の増減額(△は増加) 604 △ 1,465
たな卸資産の増減額(△は増加) 135,204 69,614
仕入債務の増減額(△は減少) △ 81,478 △ 81,593
未払消費税等の増減額(△は減少) 166,849 △ 74,809
未払費用の増減額(△は減少) △ 67,485 △ 20,458
商品券の増減額(△は減少) △ 73,796 △ 23,454
△ 25,591 16,643
その他
小計 456,284 254,181
利息及び配当金の受取額
4,078 4,440
利息の支払額 △ 118,756 △ 115,656
法人税等の支払額 △ 6,514 △ 13,550
1,610 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,703 129,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 70,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 346,552 △ 48,834
有形固定資産の売却による収入 2,248 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,100 △ 657
投資有価証券の取得による支出 △ 768 △ 786
投資有価証券の売却による収入 - 31,160
差入保証金の差入による支出 △ 187 △ 9,000
差入保証金の回収による収入 597,880 37,598
△ 186,989 △ 186,989
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,530 △ 177,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 450,000
長期借入れによる収入 348,464 -
長期借入金の返済による支出 △ 772,764 △ 424,300
リース債務の返済による支出 △ 125,514 △ 116,702
△ 345 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,160 △ 91,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,073 △ 139,172
現金及び現金同等物の期首残高 585,115 655,188
※1 655,188 ※1 516,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は2月末日であり、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込
額を計上しております。
(二)ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 13,041,158 千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 13,209,714 千円であります。
※2 (前連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
(当連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 2,902,660 2,683,382
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 326,060 313,820
売掛金 124,592 102,844
計 7,823,142 7,569,876
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期借入金 5,172,459 4,770,119
短期借入金 250,000 700,000
計 5,422,459 5,470,119
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
リース資産 2,248 ―
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 2,318 2,411
その他 89 34
計 2,407 2,446
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
那須・伊東 遊休資産 土地 205
遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、減損損失額205千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額
により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
伊東 遊休資産 土地 74
その他
本部 遊休資産 1,324
(絵画)
遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減
損損失額74千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測
定しております。
遊休資産である本部のその他(絵画)については、使用目的を変更したことから回収可能価額が帳簿価格を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額1,324千円を特別損失に計上いたしました。なお回
収可能価額は正味売却価額により測定し、その評価額は業者査定金額によっております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △93,424 △15,202
― ―
組替調整額
税効果調整前
△93,424 △15,202
28,587 4,651
税効果額
その他有価証券評価差額金 △64,836 △10,550
その他の包括利益合計 △64,836 △10,550
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,353,142 ― 28,217,828 3,135,314
A種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 32,836,178 ― 28,217,828 4,618,350
自己株式
普通株式
143,109 2,916 131,095 14,930
(注)
合計 143,109 2,916 131,095 14,930
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,916株であります。
2.2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,217,828株減少
し、4,618,350株となっております。
3.普通株式の自己株式に係る株式数の減少131,095株は、株式併合に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,135,314 ― ― 3,135,314
A種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 4,618,350 ― ― 4,618,350
自己株式
普通株式
14,930 177 ― 15,107
(注)
合計 14,930 177 ― 15,107
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加177株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 655,188 516,016
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 655,188 516,016
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
POSシステム及び防災盤等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 95,040 30,541
1年超 55,441 24,900
合計 150,481 55,441
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社
債等により調達する方針です。
デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期
的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約
によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の
把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
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前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 655,188 655,188 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 335,117 335,117 ―
(3) 敷金及び保証金 979,726 913,592 △66,134
資産計 1,970,033 1,903,899 △66,134
(1) 支払手形及び買掛金 1,452,569 1,452,569 ―
(2) 短期借入金
250,000 250,000 ―
(3) 長期借入金(*)
281,120 281,120 ―
負債計 1,983,689 1,983,689 ―
(*)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 516,016 516,016 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 320,701 320,701 ―
(3) 敷金及び保証金 951,128 907,107 △44,021
資産計 1,787,846 1,743,825 △44,021
(1) 支払手形及び買掛金 1,370,975 1,370,975 ―
(2) 短期借入金
700,000 700,000 ―
(3) 長期借入金(*)
247,760 247,760 ―
負債計 2,318,735 2,318,735 ―
(*)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
○資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回
り等により割り引いた現在価値により算定しております。
○負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
1.非上場株式(*1) 38,152 21,929
2.関係会社株式(*1) 5,077 5,077
3.長期借入金(*2) 5,152,909 4,761,969
(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりま
せん。
(*2)2020年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2020年3月以降の約定弁済額は
未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお1年内返済
予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
(1) 預金
475,883 ―
(2) 敷金及び保証金 ― 979,726
合計 475,883 979,726
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
(1) 預金
358,457 ―
(2) 敷金及び保証金
4,000 947,128
合計 362,457 947,128
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(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) 30,110 21,960 21,960 21,960
リース債務 17,437 6,893 886 ―
合計 47,547 28,853 22,846 21,960
(*)最終弁済期日が2019年4月以降に到来する借入金であります。
2019年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2019年3月以降の約定弁済額は
未定である長期借入金は記載しておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) 21,960 21,960 21,960 21,960
リース債務 6,893 886 ― ―
合計 28,853 22,846 21,960 21,960
(*)最終弁済期日が2020年4月以降に到来する借入金であります。
2020年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2020年3月以降の約定弁済額は
未定である長期借入金は記載しておりません。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
335,117 262,167 72,950
② その他
― ― ―
小計 335,117 262,167 72,950
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 335,117 262,167 72,950
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当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
314,271 255,703 58,567
② その他 ― ― ―
小計 314,271 255,703 58,567
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
6,430 7,249 △818
② その他
― ― ―
小計 6,430 7,249 △818
合計 320,701 262,953 57,748
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,160 22,960 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、有価証券について8,023千円(その他有価証券の株式8,023千円)減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
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2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 388,157 397,712
退職給付費用 34,375 35,867
退職給付の支払額 △24,820 △7,659
退職給付に係る負債の期末残高 397,712 425,920
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 397,712 425,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 397,712 425,920
退職給付に係る負債 397,712 425,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 397,712 425,920
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,375千円 当連結会計年度35,867千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,418千円、当連結会計年度8,570千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金 203,479 198,310
ポイント残高 9,499 10,139
32,364 32,015
その他
繰延税金資産小計
245,343 240,466
△245,343 △240,466
評価性引当金
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
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② 固定の部
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失 1,763,244 1,645,117
税務上の繰越欠損金 749,850 897,800
退職給付に係る負債 121,700 130,331
資産除去債務 45,707 46,619
土地評価損 16,436 16,436
貸倒引当金超過額 3,809 3,720
15,624 17,896
その他
繰延税金資産小計
2,716,373 2,757,922
△2,716,373 △2,757,922
評価性引当金
繰延税金資産合計
― ―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 115,072 107,890
資産除去債務(固定資産) 19,661 18,065
22,322 17,670
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 157,057 143,627
繰延税金負債の純額 157,057 143,627
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の耐震工事及び解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質に関して、資産除去債務
を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 146,449 149,370
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
時の経過による調整額 2,920 2,979
期末残高 149,370 152,349
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業
施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてお
ります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上
額、及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 3,632 3,426
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △205 △74
賃貸等不動産
期末残高 3,426 3,351
期末時価 3,426 3,351
期首残高 764,434 717,454
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △46,979 △50,643
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 717,454 666,810
期末時価 662,000 615,000
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを
含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸収益 ― ―
賃貸費用 ― ―
賃貸等不動産
差額 ― ―
その他損益 ― ―
賃貸収益 87,340 86,640
賃貸費用 16,189 15,896
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 71,150 70,743
その他損益 ― ―
(注1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 258.74円 208.87円
1株当たり当期純損失金額(△) △40.14円 △46.48円
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △125,265 △145,016
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△125,265 △145,016
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 3,120 3,120
(注)当社は、2017年9月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額並びに期中
平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 250,000 700,000 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 424,300 454,799 1.75 ―
1年以内に返済予定のリース債務 116,702 17,437 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,009,729 4,554,930 1.74 ―
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年3月~
25,217 7,779 ―
ものを除く) 2021年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,825,949 5,734,947 ― ―
(注) 1 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) 21,960 21,960 21,960 21,960
リース債務 6,893 886 ― ―
(*)最終弁済期日が2020年4月以降に到来する借入金であります。
2020年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2020年3月以降の約定弁済額
は未定である長期借入金は記載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,789,286 9,619,703 14,355,152 19,384,727
税金等調整前四半期(当期)
△32,631 △98,982 △120,155 △146,899
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△31,958 △98,144 △118,713 △145,016
(当期)純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△10.24 △31.45 △38.05 △46.48
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
△10.24 △21.21 △6.59 △8.43
四半期純損失金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 467,811 347,650
※1 445,557 ※1 448,520
売掛金
商品 425,168 377,382
貯蔵品 40,323 35,584
前払費用 32,584 32,999
関係会社短期貸付金 10,000 -
未収入金 99,399 96,833
47,246 40,678
その他
流動資産合計 1,568,092 1,379,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,122,724 16,128,237
△ 12,608,606 △ 12,910,687
減価償却累計額
※1 3,514,118 ※1 3,217,550
建物及び構築物(純額)
車両運搬具
703 703
△ 703 △ 703
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
216,264 208,790
△ 195,444 △ 190,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,820 17,977
※1 4,563,792 ※1 4,563,718
土地
リース資産 314,393 140,449
△ 226,736 △ 97,231
減価償却累計額
リース資産(純額) 87,657 43,218
有形固定資産合計 8,186,388 7,842,464
無形固定資産
商標権 309 317
ソフトウエア 18,608 3,904
リース資産 13,907 5,346
33 9
電話施設利用権
無形固定資産合計 32,858 9,577
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
※1 371,770 ※1 341,131
投資有価証券
関係会社株式 26,077 26,077
敷金 163,100 160,700
差入保証金 650,076 623,877
破産更生債権等 13,121 12,698
長期前払費用 389,146 576,136
その他 61,970 61,970
△ 12,450 △ 12,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,662,812 1,790,432
固定資産合計 9,882,060 9,642,475
資産合計 11,450,152 11,022,124
負債の部
流動負債
買掛金 1,380,297 1,321,832
※1 250,000 ※1 700,000
短期借入金
※1 424,300 ※1 454,799
1年内返済予定の長期借入金
未払金 14,642 34
未払法人税等 16,900 15,584
未払消費税等 106,547 35,327
未払費用 150,176 125,932
商品券 553,411 533,186
前受金 137,907 149,102
預り金 170,733 164,482
賞与引当金 36,651 37,129
商品券回収損引当金 660,647 648,075
ポイント引当金 30,842 32,136
146,131 48,748
その他
流動負債合計 4,079,187 4,266,371
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前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
固定負債
※1 5,009,729 ※1 4,554,930
長期借入金
リース債務 25,217 7,779
資産除去債務 149,370 152,349
繰延税金負債 157,057 143,627
退職給付引当金 376,511 401,889
長期預り敷金 228,533 226,133
29,291 29,291
長期預り保証金
固定負債合計 5,975,710 5,516,000
負債合計 10,054,897 9,782,372
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金
資本準備金 969,469 969,469
その他資本剰余金 640,632 640,632
資本剰余金合計 1,610,101 1,610,101
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 260,829 244,692
△ 2,428,684 △ 2,557,424
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,167,854 △ 2,312,731
自己株式 △ 42,909 △ 42,985
株主資本合計 1,344,627 1,199,674
評価・換算差額等
50,627 40,077
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,627 40,077
純資産合計 1,395,255 1,239,751
負債純資産合計 11,450,152 11,022,124
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
商品売上高 19,306,358 18,832,265
528,702 540,537
テナント及び手数料収入
売上高合計 19,835,061 19,372,802
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 538,234 425,168
当期商品仕入高 15,471,009 15,144,160
425,168 377,382
商品期末たな卸高
商品売上原価 15,584,075 15,191,945
テナント収入原価 206,919 206,463
売上原価合計 15,790,995 15,398,408
売上総利益 4,044,065 3,974,393
販売費及び一般管理費
包装・配送費 115,748 97,472
販売手数料 265,072 257,285
ポイント引当金繰入額 △ 9,266 1,294
広告宣伝費 322,701 296,436
役員報酬及び従業員給料手当 1,166,306 1,176,984
従業員賞与 74,207 73,675
賞与引当金繰入額 603 478
退職給付費用 41,352 41,607
福利厚生費 151,909 153,745
修繕費 43,251 40,607
水道光熱費 216,917 220,763
租税公課 138,879 129,104
地代家賃 649,026 644,498
減価償却費 354,213 348,371
委託作業費 392,288 382,047
153,991 147,763
その他
販売費及び一般管理費合計 4,077,202 4,012,135
営業損失(△) △ 33,137 △ 37,741
営業外収益
受取利息 1,064 395
受取配当金 3,587 3,950
受取手数料 1,837 1,680
固定資産受贈益 1,465 -
商品券等整理益 3,812 -
受取補償金 2,777 -
3,190 2,362
雑収入
営業外収益合計 17,734 8,389
営業外費用
支払利息 119,666 115,788
商品券回収損引当金繰入額 9,167 -
3,299 17,292
雑損失
営業外費用合計 132,132 133,080
経常損失(△) △ 147,535 △ 162,433
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 2,248
固定資産売却益 -
- 22,960
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,248 22,960
特別損失
※2 2,214 ※2 2,446
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 8,023
205 1,399
減損損失
特別損失合計 2,420 11,868
税引前当期純損失(△) △ 147,706 △ 151,341
法人税、住民税及び事業税
△ 1,615 2,313
△ 8,810 △ 8,778
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,425 △ 6,464
当期純損失(△) △ 137,280 △ 144,877
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 276,966 △ 2,307,541 △ 2,030,574
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- △ 16,137 16,137 -
の取崩
当期純損失(△) - △ 137,280 △ 137,280
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 16,137 △ 121,143 △ 137,280
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 260,829 △ 2,428,684 △ 2,167,854
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,564 1,482,253 115,463 115,463 1,597,717
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純損失(△) △ 137,280 - △ 137,280
自己株式の取得 △ 345 △ 345 - △ 345
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 64,836 △ 64,836 △ 64,836
額)
当期変動額合計 △ 345 △ 137,626 △ 64,836 △ 64,836 △ 202,462
当期末残高 △ 42,909 1,344,627 50,627 50,627 1,395,255
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 260,829 △ 2,428,684 △ 2,167,854
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- △ 16,137 16,137 -
の取崩
当期純損失(△) - △ 144,877 △ 144,877
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 16,137 △ 128,740 △ 144,877
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 244,692 △ 2,557,424 △ 2,312,731
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,909 1,344,627 50,627 50,627 1,395,255
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純損失(△) △ 144,877 - △ 144,877
自己株式の取得 △ 75 △ 75 - △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 10,550 △ 10,550 △ 10,550
額)
当期変動額合計 △ 75 △ 144,952 △ 10,550 △ 10,550 △ 155,503
当期末残高 △ 42,985 1,199,674 40,077 40,077 1,239,751
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用
しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
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(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお
「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡
便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 2,902,660 2,683,382
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 326,060 313,820
売掛金 124,592 102,844
計 7,823,142 7,569,876
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期借入金 5,172,459 4,770,119
短期借入金 250,000 700,000
計 5,422,459 5,470,119
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
リース資産 2,248 ―
※2 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物・設備および器具備品等の除却であります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 2,124 2,411
工具、器具及び備品 89 34
計 2,214 2,446
(有価証券関係)
前事業年度(2018年2月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(2019年2月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券未使用残高 203,479 198,310
ポイント残高 9,499 10,139
30,649 29,343
その他
繰延税金資産小計
243,628 237,794
評価性引当金 △243,628 △237,794
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
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② 固定の部
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失 1,763,244 1,645,117
税務上の繰越欠損金 744,338 892,332
退職給付引当金繰入超過額 115,212 122,978
資産除去債務 45,707 46,619
土地評価損 16,436 16,436
貸倒引当金繰入超過額 3,809 3,720
15,579 17,850
その他
繰延税金資産小計
2,704,328 2,745,055
△2,704,328 △2,745,055
評価性引当金
繰延税金資産合計
― ―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 115,072 107,890
資産除去債務(固定資産) 19,661 18,065
22,322 17,670
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 157,057 143,627
繰延税金負債の純額 157,057 143,627
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物及び構築物 16,122,724 34,064 28,551 16,128,237 12,910,687 328,221 3,217,550
車両運搬具 703 ― ― 703 703 ― 0
8,445
工具、器具及び備品 216,264 971 208,790 190,813 2,454 17,977
〈1,324)
74
土地 4,563,792 ― 4,563,718 ― ― 4,563,718
(74)
リース資産 314,393 ― 173,943 140,449 97,231 44,438 43,218
211,015
有形固定資産計 21,217,878 35,036 21,041,899 13,199,435 375,114 7,842,464
(1,399)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 507 189 199 317
ソフトウエア ― ― ― 10,925 7,021 14,704 3,904
リース資産 ― ― ― 42,801 37,454 8,560 5,346
電話施設利用権 ― ― ― 144 134 23 9
無形固定資産計 ― ― ― 54,377 44,799 23,488 9,577
長期前払費用 389,146 186,989 ― 576,136 ― ― 576,136
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 建物付帯設備 20,520千円
建物及び構築物 店内改装 13,543千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 除却 28,551千円
リース資産 リース満了 173,943千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)(注)
貸倒引当金 12,450 12,160 ― 12,450 12,160
賞与引当金 36,651 37,129 36,651 ― 37,129
商品券回収損引当金 660,647 648,075 ― 660,647 648,075
ポイント引当金 30,842 32,136 ― 30,842 32,136
(注) 当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐
車場ご利用券)」を発行いたします。
「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」
1 発行基準
1,000株以上 2,000株未満……半期15枚
2,000株以上 3,000株未満……半期20枚
3,000株以上 5,000株未満……半期25枚
5,000株以上10,000株未満……半期30枚
10,000株以上……………………半期35枚
2 ご優待方法
① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。
② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は
株主に対する特典
切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。
なお、一部除外品がございます。
3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法
横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ま
す。
① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満〔藤沢店は3,000円(税込)未満〕の場
合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。
なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。
② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上〔藤沢店は3,000円(税込)以上〕の場
合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚
追加することで1時間延長し、無料といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月29日
及びその添付書類
(第86期) 至 2018年2月28日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年5月29日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年6月4日
条第2項第9号の2(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(4) 四半期報告書 (第87期 自 2018年3月1日 2018年7月12日
第1四半期) 至 2018年5月31日 関東財務局長に提出。
(5) 確認書 第87期第1四半期報告書 2018年7月12日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書 (第87期 自 2018年6月1日 2018年10月11日
第2四半期) 至 2018年8月31日 関東財務局長に提出。
(7) 確認書 第87期第2四半期報告書 2018年10月11日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書 (第87期 自 2018年9月1日 2019年1月15日
第3四半期) 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(9) 確認書 第87期第3四半期報告書 2019年1月15日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月27日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さいか屋及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社さいか屋が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社さいか屋(E03044)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月27日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の2018年3月1日から2019年2月28日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さいか屋の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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