アレンザホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年５月27日
【事業年度】 第３期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
アレンザホールディングス株式会社
【会社名】
(旧会社名 ダイユー・リックホールディングス株式会社)
Alleanza Holdings Co., Ltd.
(旧英訳名 DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD.)
【英訳名】
(注) 2019年２月15日開催の臨時株主総会の決議により、2019年４
月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 倉 俊 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高及び営業収入 (千円) 65,894,966 81,388,301 82,466,723
経常利益 (千円) 1,901,077 1,935,503 691,049
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,108,740 1,035,868 △ 64,013
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,108,077 1,056,870 △ 55,078
純資産額 (千円) 12,557,547 13,224,765 13,043,147
総資産額 (千円) 52,381,208 54,098,931 52,101,310
１株当たり純資産額 (円) 782.16 826.60 800.01
１株当たり当期純利益
(円) 88.69 70.24 △ 4.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 88.22 69.91 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.0 22.5 22.9
自己資本利益率 (％) 9.6 8.7 △ 0.5
株価収益率 (倍) 8.34 17.85 △ 217.4
営業活動による
(千円) △ 677,467 5,913,403 1,376,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,519,696 △ 2,242,850 △ 1,603,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,606,673 △ 3,939,508 △ 1,079,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,579,508 4,310,554 3,003,705
の期末残高
従業員数
1,077 1,058 1,050
［外、平均臨時 (名)
［ 2,221 ] ［ 2,215 ] ［ 2,138 ]
雇用者数］
(注) １ 当社は、2016年９月１日に株式会社ダイユーエイトおよび株式会社リックコーポレーションが共同株式移転
の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会
社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期(2016年３月１日から2017年２
月28日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの連結会計年度の連結経営成績を
基礎に、株式会社リックコーポレーションおよびその関係会社の2016年９月１日から2017年２月28日までの
連結経営成績を連結したものであります。
２ 当社は、2016年９月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
４ 第１期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当社が2016年９月１
日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2016年３月１日から2016年８月31日までの
期間につきましては、株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算
しております。
５ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
６ 第２期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
７ 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、
外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収入 (千円) 462,850 1,104,901 1,336,322
経常利益 (千円) 289,459 784,994 510,857
当期純利益 (千円) 236,592 702,605 431,449
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 15,174,203 15,174,203 15,174,203
純資産額 (千円) 11,217,439 11,534,067 11,845,103
総資産額 (千円) 11,317,048 12,379,163 13,230,241
１株当たり純資産額 (円) 757.85 779.46 788.55
１株当たり配当額
(円) 13 26 26
(内１株当たり中間配
(円) ( ―) ( 13 ) ( 13 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.03 47.64 29.07
潜在株式調整後
(円) 15.96 47.41 28.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.7 92.8 89.2
自己資本利益率 (％) 2.1 6.1 3.7
株価収益率 (倍) 46.16 26.32 32.23
配当性向 (％) 81.0 54.5 89.4
従業員数
9 29 43
［外、平均臨時 (名)
[ ―] [ 8 ] [ 23 ]
雇用者数］
(注) １ 当社は、2016年９月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、
外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
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２ 【沿革】
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結
2016年１月
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイ
2016年４月
ユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転
計画書を作成
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会
2016年５月
社設立を承認
ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立
2016年９月
東京証券取引所市場第一部上場
株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社
2017年３月
とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割）
株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化
2017年３月
株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結
2018年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社７社により構成されており、主にホームセンター
事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであり
ます。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム及
びアミーゴを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区分 主な事業の内容
㈱ダイユーエイト ホームセンター「ダイユーエイト」の運営
㈱タイム ホームセンター「タイム」の運営
㈱アミーゴ ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営
アレンザホールディングス㈱ 経営管理等
ホームセンター「ハッピー」の運営
㈱日敷
スーパーセンター「トラスト」の運営
㈱アレンザ・ジャパン 輸入卸売事業
その他
㈱ジョーカー ペット専門店「ジョーカー」の運営
㈲アグリ元気岡山 農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営
(注) 株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディング
ス株式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しており、以降の記述において
も変更後の社名で記載しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又
主要な事
は出資金
名称 住所 関係内容
所有 被所有
業の内容
(千円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
福島県
株式会社 役員の兼務 7名
100,000 小売事業 100.0 ―
ダイユーエイト 経営管理
福島市
岡山県
株式会社 役員の兼務 2名
100,000 小売事業 100.0 ―
タイム 経営管理
岡山市
株式会社 東京都千 役員の兼務 1名
100,000 小売事業 100.0 ―
アミーゴ 代田区 経営管理
51.0 株式会社アレンザ・ジャパンより商
秋田県
株式会社日敷 50,000 小売事業 〔51.0 ― 品供給
湯沢市
〕
株式会社 東京都
株式会社ダイユーエイト、株式
40,000 輸入卸売事業 100.0 ―
会 社タイムへの商品供給
アレンザ・ジャパン 千代田区
当社事務所を一部賃貸
100.0
株式会社 東京都
株式会社アミーゴへの生体（犬・
20,000 ペット事業 〔100.0 ―
猫）の供給
ジョーカー 墨田区
〕
農産物の生 100.0
岡山県
有限会社
80,000 産・直売、観 〔100.0 ― 株式会社タイムへの商品供給
アグリ元気岡山
総社市
光農園事業等 〕
(注)１.株式会社ダイユーエイトは特定子会社であります。
２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム及び株式会社アミーゴにつきましては、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(売上高には営業収入を含めており
ます。)
株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等 ①売上高 41,464,125千円
154,313 〃
当事業年度 ②経常利益
△76,039 〃
(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) ③当期純損失(△)
8,320,865 〃
④純資産額
30,622,348 〃
⑤総資産額
株式会社タイムの主要な損益情報等 ①売上高 15,128,033千円
44,144 〃
当事業年度 ②経常利益
△94,152 〃
(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) ③当期純損失(△)
1,642,749 〃
④純資産額
9,581,412 〃
⑤総資産額
株式会社アミーゴの主要な損益情報等 ①売上高 16,982,579千円
487,820 〃
当事業年度 ②経常利益
296,402 〃
(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) ③当期純利益
776,089 〃
④純資産額
7,158,792 〃
⑤総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
［外、平均臨時雇用者数］
[ 925 ］
ダイユーエイト 424
[ 410 ］
タイム 154
[ 518 ］
アミーゴ 210
[ 285 ］
その他 262
合計 1,050 [2,138］
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書
きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 23 ］
43 41.3 12ヶ月 5,661,752
セグメントの名称
従業員数(名)
[ 23 ］
その他 43
[ 23 ］
合計 43
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書
きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン同盟
ダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。2019年２月28日現在の組合員数は1,394
人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセ
ンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。2019年２月28日現在の組合員数は686人であ
ります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼ
ンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。2019年２月28日現在の組合員数は596人で
あります。尚、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名
称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うもので
あります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労
働組合」と称し、ＵＡゼンセン同盟に加入いたしました。2019年２月28日現在の組合員数は253人であります。な
お、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労
働組合はありません。
労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノ
ベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮ら
しの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。
「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい
価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、中期目標として「ＲＯＥ12％以上」「売上高経常利益率5％」を経営指標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、出店戦略において、小商圏フォーマットの確立を実現し、メガストアの出店を図り、リージョ
ナルチェーンの構築を目指して参ります。ホームセンターについては、2022年140店舗体制、ペットショップにつ
いても同様に2022年120店舗体制を推進し、売上高3,000億円企業グループを目指して参ります。
商品戦略としては、ローカルブランドの導入推進、開発商品比率20％へ向けた取組み、ＥＤＬＰの拡大に取り組
んでまいります。具体的には、2019年4月1日に実施した株式交換を機に、バローホールディングスグループととも
にメーカー統一、共同仕入れによる荒利改善を図り、グループ一体での資材調達等、店舗運営コストの削減及び物
流効率化、コスト削減策の検討などについて、グループ内で経営統合委員会を組織し順次取組みを開始しておりま
す。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化
し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 飛躍への挑戦 ～成長への基盤づくりから新たなス
テージへ～」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の５つの
重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。
①商品力、商品販売力の強化
②マスメリットの追求
③プライベートブランド商品開発推進
④物流の効率化
⑤経営（財務）指標の改善
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(１) 出店に関する法的規制について
新規出店に関する規制としましては、2000年６月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91
号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に
ついて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指
定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、2008年６月には、構造偽装問題を背景に審査の
厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。
また、連結子会社であるダイユーエイトが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関
する条例」(商業まちづくり推進条例)が2006年10月１日から施行されております。これは中心市街地の空洞化
対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を
図ろうとするものであります。
そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 競合店の影響について
小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が
一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 出店政策及び出店計画について
新規出店計画について、出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも
工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態
が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖
化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気
象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５) その他の法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的
規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化され
た場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グ
ループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する
不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかし
ながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が
蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性
は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(６) 固定資産の減損等について
当社グループは当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を456百万円計上しておりますが、今後減損
の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価
額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化
の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産
除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(７) のれんの減損損失のリスク
当社は株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーション(現 株式会社タイム)の共同株式移転
の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業
結合会計を適用したことに伴いのれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したもの
と考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損
失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(８) 敷金及び保証金に伴うリスク
当社グループは、土地または建物について賃貸借契約による出店を行っております。このため、賃貸借契約
締結に際し、賃貸人に対して敷金及び保証金等を差入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証
金の残高は5,111百万円であり、総資産の9.8％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実
施することにより敷金及び保証金の保全を確保するとともに、貸倒実績を考慮し、適切に貸倒引当金を計上し
ておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害される
可能性があります。また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を差入れる場合がありま
す。建設協力金は賃借料と相殺して返還を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返還が
受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 有利子負債残高について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残
高は、217億6千万円(連結ベース)、有利子負債比率は41.7％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となってお
ります。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定
化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個
人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、
「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかし
ながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、
業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費者動向の変化について
当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫
他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販
売品目の構成が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａ
を行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リス
クを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定でき
ません。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループ
が当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 自然災害について
地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステ
ム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・
物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用
環境も好調に推移するとともに、設備投資についてもIoTを中心として改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況
感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因
する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が増した状況でありま
す。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化
しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争
もより一層厳しい経営環境となっております。
個人消費につきましては、雇用環境が好転し労働者は増加している反面、実質賃金が低迷しており回復の実感
のない現状ならびに将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然と
して節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当連結会計年度におきましても以下のとお
り新規出店を行いました。
ダイユーエイト ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店 (開店３月 栃木県)
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ホームセンターダイユーエイト那須塩原上厚崎店 (開店11月 栃木県)
(開店12月 福島県)
ホームセンターダイユーエイト喜多方店
アミーゴ ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店 (開店４月 石川県)
(開店７月 長野県)
ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店
(開店12月 和歌山県)
ペットワールドアミーゴ和歌山太田店
ジョーカー JOKER伊勢丹浦和店 (開店３月 埼玉県）
なお、当期は家具専門店１店舗、ペット専門店４店舗、自転車専門店１店舗をそれぞれ閉鎖しております。こ
れにより当連結会計年度末の店舗数は、192店舗となりました。
また当社は、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社バローホールディングスの完全子会社
である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、2019年４月１日付で当社及び株式会社バロー
ホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行
い、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結して
おります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高及び営業収入は、
824億6千6百万円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は3億9千5百万円（同76.7％減）、連結経常利益は6億9千
1百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は6千4百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純利益10億3千5百万円）となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな
卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもっ
て貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外し
た売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響に
よるものです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（会計上の見積りの変更）を
ご参照ください。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.8％減少、客単価についても前年同期比で
0.6％減少したことにより既存店売上高は前年同期比で2.4％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響に
より農業薬品、農業肥料、用土を中心とする農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比
で伸長いたしました。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品
を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となり
ました。６月は気温の上昇とともに冷房関連商品、夏用寝具、日よけ商品等の季節商品の売れゆきが好調でした
が、夏場は連日の猛暑日の影響で前年よりも来店客数が減少したことにより売上高についても前年から大きく落
ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関
連商品の売上が伸長した一方で、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続きました。冬場12月
末に大寒波の到来で、暖房用品、除雪用品、灯油等の売上が一旦計画数値を大きく上回ったものの、例年にない
暖冬傾向が年度末まで継続した結果、既存店ベースにおいて売上高が前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果を創出するため、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品
のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利益率の改善に取組みました。
また、ホールディングス体制移行後、売上構成比率を高めている自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が
5,000品目を超え、荒利益率の改善に貢献するとともに、品質と機能性をさらに高め、お客様への一層の認知度の
浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進
めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、工具金物、木材、園芸、植物等のホームニーズ商品を強化
するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対し
ても一層の強化を通期で取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は414億6千4百万円（前年同期比1.6％増）、セグメ
ント損失（営業損失）は2千5百万円（前年はセグメント利益8億3千8百万円(営業利益)）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6％増加しましたが、客数が前年同期比で
4.0％減少したことから、既存店売上高は3.4％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、前年に比べて春先は最需要期での天候不順により木材・
塗料・植物・消耗品・洗濯関連等が低迷いたしました。夏場は猛暑により熱中症対策品・冷感小物品・季節衣料
品・季節家電品等の売上高が伸長いたしました。しかし、害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことで殺
虫剤、園芸薬品、農業肥料、用土を中心として日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候
に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季に
ついては温暖な気候が続き、インテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振が続いたため売上高が前年を
割込む結果となりました。日用品の価格訴求を行なう等の施策を行っておりますが、消費者の節約志向、異業種
との販売競争が加速していることもあり売上高の確保は厳しい状況が続いております。なお、7月に発生した西日
本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンス
チームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性
のあるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その
他、新たな取組みとして「TIME'S FARM（自社生産ブランド）」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各
店店舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、ホールディングス統一システム導入による
効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を進めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント売上高は151億2千8百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益
(営業利益)は8百万円（前年同期比96.9％減）となりました。
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〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.2%増加、客単価が前年同期比で2.0％増
加したことから、既存店売上高は3.2％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は春先から平均気温が前年を上回っ
た影響により夏物商材の動き出しが早く、クール用品、ウェア、飲料など前年同期比で伸長致しました。下半期
は、秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことが秋冬物のウェア、ベッドの動向に影響し、同カテ
ゴリーの売上は前年同期比で不振でしたが、付加価値のある暖房用品、猫用品の展開を例年より拡大することで
シーズン品の売上高はトータルで前年同期比を伸長致しました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で
0.9％、売上高が前年同期比で1.4％それぞれ増加しており、関連する飼育用品の売上高が伸長しております。
小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレット、インコなどの繁殖数が減少し
たこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、ハムスターやハリネズミなどの人気を背景にフード、飼育
用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。
既存店の活性化を目的として16店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したこ
とにより、ペットフード、用品等の物販部門については、プレミアムフードの販売、専門店ならではの用品が堅
調に推移致しました。
サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が
前年同期比24.3％増加いたしました。また、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が
計画を下回っておりますが、炭酸泉やレーキングなど拡大したオプションメニューの定着が新たな顧客を獲得
し、同部門の売上高は前年並みで推移しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は169億8千2百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利
益（営業利益）は3億9千4百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
〔その他〕
セグメント売上高は129億8千7百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益(営業利益)は5億2千7百万円（前
年同期比36.1％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて19億9千7百万円減少し、521億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金15億9千3百万円の減少によるものであります。
負債は、設備関係電子記録債務9億2千万円及び長期借入金9億2千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比
べ18億1千6百万円減少し、390億5千8百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円減少し、119億7千
4百万円となり、自己資本比率は22.9％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億3百万円となり、前
連結会計年度末と比較して13億6百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13億7千6百万円（前年同期は59億1千3百万円の資金の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で20億3千4百万円であります。主な支出要因は、
利息の支払額1億5千5百万円、法人税等の支払による10億9千6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億3百万円（前年同期は22億4千2百万円の資金の使用）となりました。主
な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億3千2百万円、定期性預金の払戻による収入6億4千5百万円等
であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出18億3千5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億7千9百万円（前年同期は39億3千9百万円の資金の使用）となりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入41億1千万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支
出45億9千5百万円、リース債務の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払額3億8千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 22.0 22.5 22.9
時価ベースの自己資本比率 20.8 34.1 26.9
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.6 15.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 32.1 8.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③仕入及び販売の実績
ａ. 仕入実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
ダイユーエイト 28,269,883 102.2
タイム 10,131,043 96.0
アミーゴ 10,064,181 92.8
その他 8,298,614 101.8
合計 56,763,722 99.2
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,550,373千円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高404,755千円が含まれております。
３ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高38,834千円が含まれております。
４ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高13,251千円が含まれております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
ダイユーエイト 41,464,125 101.6
タイム 15,128,033 95.8
アミーゴ 16,982,579 107.0
その他 12,987,471 102.3
合計 86,562,209 101.6
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高525,008千円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部売上高237,193千円が含まれております。
３ その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,333,284千円が含まれております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社 グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ990,680
千円増加(3.7％増）の27,290,846千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,306,662千円減少（76.7％減）
の395,801千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ22,422千円増加(4.4％増)し、531,587千円、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ39,785千円減少(14.4％減)し、236,338千円となりました。この結果、経常利益は前連
結会計年度に比べ1,244,454千円減少(64.2％減)し、691,049千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ120,004千円減少(64.6％減）し、65,759千円、特別損失は、
減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ106,663千円増加(26.3％増)し、511,474千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は245,333千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失64,013千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億
3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな
卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもっ
て貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外し
た売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響に
よるものです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（会計上
の見積りの変更）をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店
費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすること
を基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月
８日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセ
ンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リック
ホールディングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資
本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンター
バローの間で提携契約を締結いたしました。
また、これに伴い、当社及びホームセンターバローは、当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバ
ローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ホームセンターを主力業態とし専門店のドミナント化を目的とした設備
投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は22億5千7百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ダイユーエイト
当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンターさくら氏家店(栃木県)、ホームセンター上厚崎店(栃木県)、
ホームセンター喜多方店(福島県)、計3店舗の開設を中心とする総額13億4千5百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) タイム
当連結会計年度の主な設備投資は、タイム中庄(岡山県)、タイム平井店(岡山県)、タイム山陽店(岡山県)、計3
店舗を中心とする総額3億5千7百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) アミーゴ
当連結会計年度の主な設備投資は、ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店(石川県)、ペットワールドアミーゴ
長野篠ノ井店(長野県)、ペットワールドアミーゴ和歌山太田店(和歌山県)、計3店舗の開設を中心とする総額4億6
千1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、ＤＯＧ＆ＣＡＴ ＪＯＫＥＲ 伊勢丹浦和店(埼玉県)、計1店舗の開設等を中
心とする総額9千2百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
本社 0.1
その他 事務所 - - 55,269 5,087 60,357 42
(福島県) (0.1)
東京事務所 0.2
その他 事務所 - 4,691 - 231 4,923 1
(東京都) (0.2)
0.3
合計 - 4,691 55,269 5,319 65,280 43
(0.3)
(注) １ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
(2) 子会社
① 株式会社ダイユーエイト
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
993.4
ホームセンター 70店舗 店舗 1,621,528 8,341,196 685,620 103,252 10,751,597 350
(966.0)
黒岩店他 43店舗
621.9
ダイユーエイト
店舗 1,022,395 3,791,201 407,233 55,768 5,276,598 237
(605.0)
(福島県)
大河原店他 19店舗
244.2
ダイユーエイト
店舗 599,132 3,765,228 176,394 30,781 4,571,537 86
(東北地区 福島県除く) (233.7)
新潟中条店 １店舗
16.2
ダイユーエイト
店舗 - - - - - 3
(16.2)
(中部地区)
那須塩原店他 7店舗
110.9
ダイユーエイト
店舗 - 784,766 101,992 16,702 903,461 24
(110.9)
(関東地区)
230.0
賃貸
ダイユーエイト
テナント 221,643 946,226 - 426 1,168,296 3
店舗
(221.9)
79.3
ダイユーエイト
その他 店舗 10,368 820,491 69,151 41,182 941,195 31
(79.1)
本社
4.8
ダイユーエイト
事務所 52,778 158,090 63,457 9,336 283,662 40
(4.8)
（福島県）
1,307.6
合計 1,906,319 10,266,005 818,229 154,197 13,144,752 424
(1,271.9)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
４ 上記中、テナントの設備は連結会社以外への賃貸設備であります。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、ホームセンターで土地47店舗、建物23
店舗、テナントで土地、その他で土地4店舗、建物32店舗及び本部土地で、当設備の年間賃借料は2,690,388
千円であります。
６ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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② 株式会社タイム
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
ホームセンター
233.4
タイム 16店舗 店舗 1,911,562 1,323,070 77,096 48,584 3,360,315 123
(213.6)
チャオ １店舗
西市店他 12店舗 160.7
タイム
店舗 1,869,250 1,109,306 75,293 47,378 3,101,228 91
(岡山県) (141.5)
広島商工センター店他３店舗 39.6
タイム
店舗 42,312 2,033 737 362 45,445 18
(中国地区)岡山県除く (39.0)
タイム伊予三島店他舗２店舗 33.1
タイム
店舗 - 211,731 1,066 844 213,642 14
(四国地区) (33.1)
21.5
賃貸
タイム
テナント 77,325 42,791 - - 120,116 2
店舗
(19.7)
太陽光発電
発電
タイム
- - - 138,562 328,588 467,151 -
設備
(岡山県）
本社 4.9
タイム
事務所 - 4,060 6,917 970 11,948 29
(岡山県) （4.9)
259.8
合計 1,988,887 1,369,921 222,575 378,142 3,959,530 154
(238.2)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
４ 上記中、テナントの設備は連結会社以外への賃貸設備であります。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、ホームセンターで土地 店舗、建物13
店舗、テナントで土地7店舗、建物3店舗他本社土地建物で当設備の年間賃借料は981,696千円であります。
６ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 株式会社アミーゴ
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
542.6
ペット専門店 64店舗 店舗 482,969 907,864 153,273 197,410 1,741,518 191
(539.6)
アミーゴ神栖店他 ５店舗
8.4
アミーゴ
店舗 - 103,362 19,844 13,089 136,296 11
(8.4)
(関東地区)
アミーゴ福島西店他 16店舗
43.4
アミーゴ
店舗 - 68,168 40,096 18,102 126,367 45
(東北地区) (43.4)
アミーゴ新潟小新店他７店舗
87.9
アミーゴ
店舗 - 224,523 55,993 41,315 321,832 9
(87.9)
(中部地区)
アミーゴ妹尾店他 14店舗
286.0
アミーゴ
店舗 482,969 176,851 7,423 37,793 705,037 48
(283.0)
(中国地区)
アミーゴ高松店他 ７店舗
61.8
アミーゴ
店舗 - 82,027 1,544 14,189 97,762 21
(61.8)
(四国地区)
アミーゴ神戸西店他 15店舗 54.8
アミーゴ
店舗 - 252,929 28,372 72,919 354,221 57
(近畿地区) (54.8)
賃貸 4.1
アミーゴ
テナント - 0 - - 0 1
店舗 (4.1)
本部 0.0
アミーゴ
事務所 - 199 557 217 975 18
(0.0)
（東京都）
546.8
合計 482,969 908,063 153,831 197,628 1,742,493 210
(543.9)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
４ 上記中、テナントの設備は連結会社以外への賃貸設備であります。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、土地43店舗、建物43店舗、及び本部建
物で、当設備の年間賃借料は779,096千円であります。
６ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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④ 株式会社アレンザ・ジャパン
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
本社 0.0
その他 事務所 - - - 0 0 1
(東京都) (0.0)
0.0
合計 - - - 0 0 1
(0.0)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
⑤ 株式会社日敷
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
ホームセンター
178.4
ハッピー湯沢店他 ７店舗 その他 店舗 577,608 1,491,674 95,688 16,533 2,181,504 80
(148.6)
(東北地区)
178.4
合計 577,608 1,491,674 95,688 16,533 2,181,504 80
(148.6)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
⑥ 有限会社アグリ元気岡山
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
農マル園芸吉備路農園他３店舗 71.9
その他 店舗 2,700 88,825 25,259 6,199 122,984 27
(岡山県) (71.2)
71.9
合計 2,700 88,825 25,259 6,199 122,984 27
(71.2)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
⑦ 株式会社ジョーカー
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 (千㎡)
土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
ジョーカー
4.3
そごう横浜店他 15店舗 その他 店舗 112,874 152,482 17,784 14,286 297,427 111
（4.2)
(関東地区)
4.3
合計 112,874 152,482 17,784 14,286 297,427 111
（4.2)
(注) １ その他の内訳は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２ 土地面積の上段数字は、土地総面積を表示し、下段( )内は賃借部分であり、内書で表示しております。
３ 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。
2019年２月28日現在
投資予定額
完成後の
セグメント 事業所名 設備の 資金調達 着工 完了予定
売場面積
の名称 (所在地) 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
(㎡)
(千円) (千円)
ダイユーエイト
自己資金
ダイユーエイト 小高店 店舗 250,007 ― 2019年1月 2019年6月 3,334.7
及び借入金
(福島県南相馬市)
ダイユーエイト
店舗 自己資金
ダイユーエイト 福島西店 1,245,739 49,209 2018年12月 2019年10月 6,486.0
(新設) 及び借入金
(福島県福島市)
ダイユーエイト
茨城城里店 店舗 自己資金
ダイユーエイト 525,206 8,736 2019年3月 2019年11月 3,001.7
(茨城県東茨城郡 (新設) 及び借入金
城里町)
ペットワールドアミーゴ
店舗 自己資金
アミーゴ 西条店 130,867 2,138 2019年3月 2019年5月 693.0
(新設) 及び借入金
(広島県東広島市)
ペットワールドアミーゴ
店舗 自己資金
アミーゴ 富山山室店 123,374 ― 2019年4月 2019年7月 876.0
(新設) 及び借入金
(富山県富山市)
ペットワールドアミーゴ
紫竹山店 店舗 自己資金
アミーゴ 174,962 ― 2019年6月 2019年10月 782.2
(新潟県新潟市 (新設) 及び借入金
中央区)
ペットワールドアミーゴ
店舗 自己資金
アミーゴ 今治店 177,174 ― 2019年11月 2020年3月 809.9
(新設) 及び借入金
(愛媛県今治市)
ジョーカー
グランベリーパーク
店舗 自己資金
その他 180,322 26,946 2019年10月 2019年11月 706.9
南町田店 (新設) 及び借入金
(東京都町田市)
合計 2,807,651 57,945 16,690.4
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式の総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月27日)
東京証券取引所
普通株式 15,174,203 30,151,317 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 15,174,203 30,151,317 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、
同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新
株予約権の内容は、次のとおりであります。
2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月８日
決議年月日
（注）１ （注）１ （注）１
当社及び株式会社
当社及び株式会社 当社及び株式会社
付与対象者の区分及び人数(名) ダイユーエイト取締役 ダイユーエイト取締役
ダイユーエイト取締役
(社外取締役を除く)６ (社外取締役を除く)７
(社外取締役を除く)６
新株予約権の数(個) 233（注）２ 208（注）２ 274（注）２
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株) 25,863 23,088 30,414
新株予約権の行使により
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
交付される株式１株当た
交付される株式１株当た 交付される株式１株当た
りの金額を１円とし、こ
新株予約権の行使時の払込金額(円) りの金額を１円とし、こ りの金額を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた
れに付与株式数を乗じた れに付与株式数を乗じた
金額とする。
金額とする。 金額とする。
2014年９月１日～2044年 2016年９月１日～2045年 2016年９月１日～2046年
新株予約権の行使期間
６月10日 ６月10日 ６月10日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 （注）３ （注）３ （注）３
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ （注）５ （注）５
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株式総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年９月１日（注）１
15,174,203 15,174,203 2,000,000 2,000,000 9,104,041 9,104,041
（注）１.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2016年９月１日付で株式会社ダイユーエイト及び株式会
社リックコーポレーションの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２.2019年４月１日付をもって株式会社ホームセンターバローと株式交換(交換比率7,488.557：1)を実施し、こ
れに伴い発行済株式総数が14,977,114株、資本準備金が14,025,446千円増加しております。
３.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 33 15 242 40 23 20,104 20,457 ―
(人)
所有株式数
― 30,065 431 33,180 1,720 35 85,131 150,562 118,003
(単元)
所有株式数
― 19.97 0.29 22.04 1.14 0.02 56.54 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式205,744株は、「個人その他」に2,057単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生字座頭石26番地の8 1,343 8.97
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 664 4.43
株式会社(信託口)
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3-25 468 3.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 334 2.23
株式会社(信託口)
浅 倉 俊 一 福島県福島市 255 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 206 1.37
株式会社(信託口5)
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 202 1.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 197 1.32
浅 倉 友 美 福島県福島市 175 1.17
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋2-12-1 174 1.16
計 ― 4,022 26.87
(注) 当社と株式会社ホームセンターバローは、2018年11月８日付で両社の間で締結した株式交換契約に基づき、
2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。
当社は、株式交換に際して、当社株式14,977,114株を、株式交換により当社が株式会社ホームセンターバロー
の発行済株式の全てを取得する時点の直前時の株式会社ホームセンターバローの株主である株式会社バローホー
ルディングスに対して割当て交付いたしました。これにより、2019年４月１日付で株式会社バローホールディン
グスは、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えたため、当社の親会社に該当することとなりまし
た。
また、2018年11月８日付で当社の大株主である株式会社アサクラ・ＨＤと株式会社バローホールディングスと
の間で締結した株主間契約書に基づき、2019年４月12日付で株式会社アサクラ・ＨＤが所有する当社株式300千株
について、株式会社バローホールディングスへ譲渡しております。
これにより、株式会社バローホールディングスが所有する当社株式は有価証券報告書提出日現在15,277千株、
当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は51.01％であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 205,700 における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,850,500 148,505 同上
単元未満株式 普通株式 118,003 ― 同上
発行済株式総数 15,174,203 ― ―
総株主の議決権 ― 148,505 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県福島市太平寺字堰
ダイユー・リック
205,700 ― 205,700 1.4
ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 205,700 ― 205,700 1.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号、会社法第155条第8号及び会社法第155条第13号による普通株式の取
得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 492 563
当期間における取得自己株式 22 19
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
会社法第155条第8号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 7,659 9,244
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 800 ―
当期間における取得自己株式 1,200 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
233,300 90,943 ― ―
の処分)
保有自己株式数 205,744 ― 206,966 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、
基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末の配当につきましては、１株当たり13円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店
舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月18日
192,352 13
取締役会決議
2019年５月24日
194,589 13
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 813 1,614 1,273
最低(円) 564 705 804
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６カ月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,220 1,195 1,194 1,244 1,005 1,024
最低(円) 1,130 988 1,032 804 877 937
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
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５ 【役員の状況】
男性16名 女性0名（役員のうち女性の比率―％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立
代表取締役社長
1977年６月 株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長
代表取締役 1950年
(現任)
浅倉俊一 (注)２ 255,639
社長 １月18日生
2009年５月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
社外取締役
2016年９月 当社代表取締役社長(現任)
1983年12月 株式会社富士屋入社
2000年１月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
HC商品部長
営業統括
2004年７月 同社HC事業部長
兼
ホーム 和賀登 1959年
2011年６月 同社取締役(現任)
取締役副社長 (注)２ 2,900
センター 盛作 ５月４日生
2014年１月 同社HC営業部長
バロー
担当
2015年６月 株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
2019年４月 当社取締役副社長
営業統括兼ホームセンターバロー担当(現任)
1980年７月 株式会社ダイユーエイト入社
1990年４月 同社取締役商品部長
1995年２月 同社常務取締役営業本部長
2003年１月 同社専務取締役営業統括部長
ダイユー
2007年１月 同社取締役副社長営業統括兼販売統括部長
1950年
専務取締役 エイト 阿部和博 (注)２ 55,060
１月６日生 2011年２月 同社取締役副社長営業統括(現任)
担当
2012年４月 株式会社アレンザ・ジャパン取締役
2016年９月 当社取締役
2017年５月 当社専務取締役営業統括
2019年４月 当社専務取締役ダイユーエイト担当(現任)
2002年６月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2009年５月 同社商品統括部ゼネラルマネージャー
2013年３月 同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2013年５月 同社常務取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2015年３月 同社常務取締役営業本部長
2015年４月 株式会社アレンザ・ジャパン取締役
タイム 1961年
常務取締役 吉原重治 (注)２ 67,000
担当 ３月１日生 2015年９月 株式会社ジョーカー取締役
2016年５月 株式会社リックコーポレーション専務取締役営業
本部長
2016年９月 当社取締役アミーゴ事業担当
2017年３月 株式会社タイム代表取締役社長(現任)
2017年５月 当社常務取締役ホームセンター事業統括
2019年４月 当社常務取締役タイム担当(現任)
1980年11月 株式会社ダイユーエイト入社
1989年３月 株式会社ダイユーエイト取締役管理本部長
経営戦略
1990年４月 同社常務取締役管理本部長
室長
2001年４月 同社専務取締役経営企画室長
兼
2009年４月 株式会社アレンザ・ジャパン監査役
情報 1952年
常務取締役 三瓶善明 (注)２ 55,504
11月11日生
2011年２月 株式会社ダイユーエイト専務取締役業務推進室長
システム
財務
2016年９月 当社取締役
担当
2017年５月 株式会社ダイユーエイト専務取締役経営企画室長
(現任)
当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務
担当(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2003年２月 同社総務部兼経営企画室マネージャー
コンプラ
2007年11月 同社管理部財務課マネージャー
イアンス
2015年３月 同社管理本部経理部ゼネラルマネージャー
内部統制
1967年
2015年９月 株式会社ジョーカー監査役
取締役 委員長 湯浅直樹 (注)２ 37,400
10月８日生
兼
2016年５月 株式会社タイム取締役管理本部長
総務人事
2016年９月 当社取締役
担当
2017年３月 株式会社タイム専務取締役管理本部長(現任)
2017年５月 当社取締役コンプライアンス・内部統制委員長兼総
務・人事担当(現任)
1989年３月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2001年４月 同社ペット事業部アミーゴ課マネージャー
2005年３月 同社管理本部店舗開発部マネージャー
2011年５月 同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2013年３月 同社取締役管理部ゼネラルマネージャー
アミーゴ 1967年
取締役 中村友秀 (注)２ 66,300
2015年３月 同社取締役アミーゴ事業部長
担当 ３月10日生
2015年９月 株式会社ジョーカー代表取締役
2016年５月 株式会社タイム常務取締役
2017年３月 株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
2017年５月 当社取締役ペット専門店事業統括
2019年４月 当社取締役アミーゴ担当(現任)
1997年１月 エイト開発株式会社入社 常務取締役
2005年２月 株式会社ダイユーエイト入社 店舗開発部長
店舗開発 1960年
取締役 熊田康夫 (注)２ 14,100
統括 ４月４日生 2005年５月 同社常務取締役店舗開発部長(現任)
2017年５月 当社取締役店舗開発統括(現任)
1999年６月 株式会社ダイユーエイト入社
1999年７月 同社営業企画部部長代理
2000年10月 同社ホームセンター事業部長
2001年５月 同社取締役ホームセンター事業部長
2002年12月 同社取締役商品部長
2006年４月 同社常務取締役商品部長
商品 1959年
取締役 栁沼忠広 (注)２ 4,110
2010年２月 同社常務取締役営業統括部長兼ホームセンター事業
本部長 11月20日生
部長
2016年５月 同社常務取締役商品統括部長
2016年９月 当社商品本部長
2017年５月 当社取締役商品本部長(現任)
2018年２月 株式会社ダイユーエイト常務取締役(現任)
2018年11月 株式会社アレンザ・ジャパン代表取締役社長(現任)
1986年４月 株式会社富士屋入社
2006年１月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
HC事業部商品次長
2012年５月 同社HC小牧岩崎店店長
1964年
取締役 青木正樹 (注)２ ―
３月２日生
2014年１月 同社HC稲沢平和店店長(現任)
2017年４月 株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
2019年４月 当社取締役(現任)
1997年４月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
入社
1999年９月 同社ネットスーパー
1974年
2001年９月 同社HC商品部バイヤー
取締役 安江孝幸 (注)２ 1,000
３月24日生
2015年６月 株式会社ホームセンターバロー商品統括部部長(現任)
2019年４月 同社取締役(現任)
当社取締役(現任)
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
入社
1979年11月 同社取締役
1984年11月 同社常務取締役
1947年
取締役 田代正美 (注)２ ―
1990年10月 同社専務取締役
６月９日生
1994年６月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長兼社長(現任)
2019年４月 当社非常勤取締役(現任)
1980年４月 協三工業株式会社入社
2005年２月 六陽印刷株式会社社長室長
2007年11月 株式会社ダイユーエイト入社
取締役 1957年
齋藤徹 (注)３ 2,553
(監査等委員) ５月１日生 2008年１月 同社社長室長兼内部監査室長
2015年５月 同社監査役(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社東邦銀行入行
2006年10月 同行 営業本部法人営業部長
2008年６月 同行 取締役本店営業部長
取締役 1953年 (注)３
2011年４月 福島県立医科大学経営・渉外担当理事
梅津茂巳 ―
(監査等委員) ４月８日生
2014年５月 株式会社ダイユーエイト監査役(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
2017年４月 一般財団法人ふくしま未来研究会理事(現任)
1969年４月 等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)
大阪事務所入所
1983年８月 同 監査法人 社員
1990年６月 勝島敏明税理士事務所パートナー
2002年５月 税理士法人トーマツ 理事長
2011年６月 一般財団法人前川報恩会 監事(現任)
2014年11月 iaeホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
取締役 1946年 (注)３
須田徹 ―
(監査等委員) ９月２日生
2014年11月 iaeグローバルジャパン株式会社 社外監査役(現任)
2015年５月 武田産業株式会社社外監査役
2015年12月 スリーフィールズ合同会社 代表社員(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
2017年６月 公益財団法人前川財団 理事
2018年４月 公益財団法人前川財団 監事(現任)
1994年10月 監査法人トーマツ入所
2006年８月 監査法人トーマツ退所
2006年11月 和田会計事務所開設(現任)
取締役 1970年 (注)３
2007年10月 ACアーネスト監査法人設立 代表社員(現任)
和田治郎 ―
(監査等委員) ６月11日生
2009年４月 合同会社キューサーブ 代表社員(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
2017年３月 合同会社プロナレッジ 代表社員(現任)
合計 561,566
(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳、須田徹及び和田治郎は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループが、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引様」「株主
様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正
を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社と
して、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする
体制としております。
また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進すること
で経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）12名、監査等委員である取締役４名の計16名、
うち社外取締役３名により構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会においては、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指
しております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役の12名で構成し
ております。経営会議は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討を行って
おります。
監査等委員は、取締役会等重要な会議への出席は勿論、原則、毎月１回の監査等委員会開催により、取締役
の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵
守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化するこ
とで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価
値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
(イ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 企業行動憲章を制定し、代表取締役社長がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守
及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
2) 代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする内部統制委員
会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告す
る。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化す
る。
3) 各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見し
た場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とす
るコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査
し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
4) 使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定
款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を取締役の職務執行に係る情報
の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に
係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規
程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任
者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社
長を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
る。
また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長
に報告し、代表取締役社長は取締役会にその改善策を諮る。
(ニ) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
1) 職務権限・意思決定ルールの策定
2) 取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催
3) 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及び
ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
4) 業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝
達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。
2) 当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立
と運用の権限と責任を有する。
3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長
及び上記2)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施
の支援・助言を行う。
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(ヘ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締
役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(ト) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める
事項を報告することとする。
ａ 経営会議で決議された事項
ｂ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ｃ 毎月の経営状況として重要な事項
ｄ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｅ 重大な法令・定款違反
ｆ コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容
ｇ その他コンプライアンス上重要な事項
2) 使用人は前項ｂ及びｅに関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告す
ることができるものとする。
(チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧
問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる
機会を保障されるものとする。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(イ) 基本的な考え方
当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士
等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。
(ロ) 整備状況
当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不
当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活
動団体等の外部機関と連絡を密にし情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してま
いります。
ホ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用
状況の概要は以下の通りです。
(イ) 内部統制システム全般について
当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリン
グし、改善を進めております。
(ロ) 監査等委員会の運用状況について
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受
けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
(ハ) 内部監査について
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
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ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
② 監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、四半期に１回、独立的立場から決
算監査を行い監査等委員会に報告する体制としております。監査等委員と会計監査人は、監査計画や監査方針に
関し随時意見交換を行い、また、監査等委員は会計監査人が作成する監査実施報告書を閲覧し、適宜会計監査人
の監査及び講評に立会い、監査実施状況の把握が可能な体制を構築しております。
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室３名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子
会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査
し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。監査等委員
は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を行っております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役）の状況
イ 員数
当社の社外取締役は３名であり、監査等委員である取締役であります。
ロ 会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役梅津茂巳氏、須田徹氏及び和田治郎氏との利害関係は以下のとおりであります。
氏 名 兼職の状況 当該他の法人等と当社との関係
株式会社ダイユーエイトは当社の子会社で
あります。
株式会社ダイユーエイト 監査役
梅津 茂巳 また、当社と一般財団法人ふくしま未来研
一般財団法人ふくしま未来研究会 理事
究会との間に重要な取引その他の関係はあ
りません。
スリーフィールズ合同会社 共同代表
当社とスリーフィールズ合同会社、iaeホー
iaeホールディングス株式会社 社外監査役
ルディングス株式会社、iaeグローバルジャ
須田 徹 パン株式会社、公益財団法人前川報恩会及
iaeグローバルジャパン株式会社 社外監査役
び公益財団法人前川財団との間に重要な取
公益財団法人前川報恩会 監事
引その他の関係はありません。
公益財団法人前川財団 監事
和田会計事務所 代表 当社と和田会計事務所、ACアーネスト監査
ACアーネスト監査法人 代表社員 法人、合同会社キューサーブ及び合同会社
和田 治郎
合同会社キューサーブ 代表社員 プロナレッジとの間に重要な取引その他の
合同会社プロナレッジ 代表社員 関係はありません。
ハ 企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
梅津茂巳氏は、出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識・見地から当社の経営の重要事項の決定
及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
須田徹氏は、公認会計士としての専門的見地から、その高度な知識と見識を発揮していただけるものと判
断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定し
ております。
和田治郎氏は、公認会計士としての専門的見地から、その高度な知識と見識を発揮していただけるものと
判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定
しております。
ニ 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視して
おります。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の
独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
(イ) 当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
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(ロ) 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）
(ハ) 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）
(ニ) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等であ
る場合はその業務執行者）
(ホ) 当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10
百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護
士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利
益を得ている団体に現在所属している者
(ヘ) 当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属し
ている者
(ト) 上記(イ)から(ヘ)までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）
※１ 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前
３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の
者
※２ 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業
年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 株式報酬
(名)
取締役(監査等委員を除く。)
31,640 23,800 7,840 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
600 600 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― 3
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2018年４月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新
たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同制度に関する議案が2018年５月
25日開催の第２期定時株主総会にて原案どおり承認可決されました。これに伴い、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬等につきましては、固定報酬部分である役職や職責に応じた「基本報酬」のほか、中
長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されることとなりまし
た。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、2017年５月26日開催の株主総会におい
て決議いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額年額200百万円以内の範囲内
で、取締役会の決議により決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲
渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として年額100百万円の範囲内で金銭報酬を支給することをご
承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2017年５月26日開催の株主総会において決議いただいた
監査等委員である取締役の報酬等限度額年額40百万円以内の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により
決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 335,726千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社カンセキ (注)１ 83,000 104,580 株式の安定化
株式会社東邦銀行 200,000 80,800 取引関係等の円滑化のため
こころネット株式会社 40,000 48,120 株式の安定化
株式会社みずほ
176,740 35,242 取引関係等の円滑化のため
フィナンシャルグループ
株式会社福島銀行 (注)２ 32,900 25,892 取引関係等の円滑化のため
株式会社大東銀行 (注)３ 10,100 13,816 取引関係等の円滑化のため
株式会社じもとホールディングス 74,000 13,764 取引関係等の円滑化のため
株式会社テスク 30,000 11,640 株式の安定化
株式会社北日本銀行 2,305 6,896 取引関係等の円滑化のため
大正製薬株式会社 300 2,934 株式の安定化
株式会社天馬 1,000 2,194 株式の安定化
(注)１ 株式会社カンセキは、2017年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(注)２ 株式会社福島銀行は、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(注)３ 株式会社大東銀行は、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社カンセキ 83,000 120,101 株式の安定化
株式会社東邦銀行 200,000 61,600 取引関係等の円滑化のため
こころネット株式会社 40,000 41,080 株式の安定化
株式会社みずほ
176,740 30,965 取引関係等の円滑化のため
フィナンシャルグループ
株式会社福島銀行 32,900 12,863 取引関係等の円滑化のため
株式会社じもとホールディングス 74,000 9,472 取引関係等の円滑化のため
株式会社テスク (注)１ 3,000 9,000 株式の安定化
株式会社大東銀行 10,100 6,393 取引関係等の円滑化のため
株式会社北日本銀行 2,305 4,831 取引関係等の円滑化のため
大正製薬株式会社 300 3,381 株式の安定化
株式会社天馬 1,000 2,039 株式の安定化
(注)１ 株式会社テスクは、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 富樫健一
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
髙橋和典
(注)継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 23名
その他 13名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ 取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項
各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、
重要事項は原則として取締役会に付議しております。
ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 取締役の定員
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 34,200 ― 33,000 ―
連結子会社 8,800 ― 6,000 ―
計 43,000 ― 39,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※2 4,780,950 ※2 3,187,195
現金及び預金
売掛金 576,959 699,672
※5 14,183,745 ※5 14,244,074
たな卸資産
繰延税金資産 292,343 700,338
※2 1,825,449 ※2 1,456,572
その他
△ 2,952 △ 2,746
貸倒引当金
流動資産合計 21,656,495 20,285,107
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 32,300,917 ※2 , ※3 32,967,648
建物及び構築物
△ 18,631,463 △ 19,294,879
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,669,453 13,672,768
※2 4,292,902 ※2 4,302,453
土地
リース資産 2,719,752 2,420,088
△ 1,192,797 △ 1,063,220
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,526,954 1,356,868
建設仮勘定
747,354 76,284
※2 2,402,047 ※2 , ※3 2,592,962
その他
△ 1,646,413 △ 1,799,605
減価償却累計額
その他（純額） 755,633 793,357
有形固定資産合計 20,992,299 20,201,732
無形固定資産
借地権 1,361,926 1,405,613
のれん 2,272,403 2,149,570
リース資産 141,052 155,897
374,777 349,368
その他
無形固定資産合計 4,150,159 4,060,449
投資その他の資産
※2 407,311 ※2 359,032
投資有価証券
※2 5,166,200 ※2 5,111,001
敷金及び保証金
繰延税金資産 1,193,457 1,284,876
※1 591,382 ※1 853,764
その他
△ 58,374 △ 54,654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,299,977 7,554,020
固定資産合計 32,442,436 31,816,203
資産合計 54,098,931 52,101,310
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,112,898 3,872,144
電子記録債務 6,054,086 6,220,335
※2 2,050,000 ※2 2,500,000
短期借入金
※2 4,262,257 ※2 4,701,188
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 547,071 545,938
未払法人税等 691,594 369,983
未払消費税等 638,319 351,754
ポイント引当金 302,874 415,180
転貸損失引当金 32,159 7,200
設備関係電子記録債務 1,245,647 325,422
2,670,159 2,549,734
その他
流動負債合計 22,607,068 21,858,881
固定負債
※2 13,691,348 ※2 12,766,715
長期借入金
リース債務 1,295,549 1,246,387
役員退職慰労引当金 78,220 84,770
転貸損失引当金 8,100 900
退職給付に係る負債 479,044 508,560
資産除去債務 974,644 1,008,802
※2 1,740,192 ※2 1,583,145
その他
固定負債合計 18,267,098 17,199,280
負債合計 40,874,166 39,058,162
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,375,368 4,558,785
利益剰余金 5,902,418 5,454,379
△ 167,386 △ 87,192
自己株式
株主資本合計 12,110,400 11,925,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,954 82,150
△ 35,745 △ 33,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 77,209 48,962
新株予約権 41,614 41,614
非支配株主持分 995,541 1,026,597
純資産合計 13,224,765 13,043,147
負債純資産合計 54,098,931 52,101,310
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 78,711,508 79,797,414
※1 54,780,076
53,385,672
売上原価
売上総利益
25,325,836 25,017,338
2,676,792 2,669,308
営業収入
営業総利益 28,002,628 27,686,647
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,209,260 2,338,519
給料 7,972,912 8,130,971
賞与 946,267 1,003,429
退職給付費用 176,028 190,093
福利厚生費 1,484,659 1,544,206
不動産賃借料 4,984,233 5,075,251
リース料 225,003 204,354
水道光熱費 1,227,382 1,278,212
減価償却費 1,679,698 1,769,338
のれん償却額 122,832 122,832
5,271,885 5,633,636
その他
販売費及び一般管理費合計 26,300,165 27,290,846
営業利益 1,702,463 395,801
営業外収益
受取利息 32,593 30,958
受取配当金 7,753 6,899
受取手数料 342,823 339,168
125,993 154,561
その他
営業外収益合計 509,164 531,587
営業外費用
支払利息 188,922 170,248
借入手数料 62,585 37,589
24,615 28,500
その他
営業外費用合計 276,123 236,338
経常利益 1,935,503 691,049
特別利益
※2 22,998 ※2 35,026
固定資産売却益
投資有価証券売却益 29,746 -
国庫補助金 - 12,149
受取損害賠償金 46,015 15,000
受取補償金 78,594 -
8,409 3,583
その他
特別利益合計 185,763 65,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
※3 4,981 ※3 14,930
固定資産売却損
※4 12,498 ※4 20,035
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 12,149
投資有価証券評価損 - 1,590
※5 379,749 ※5 456,898
減損損失
7,579 5,870
その他
特別損失合計 404,810 511,474
税金等調整前当期純利益 1,716,457 245,333
法人税、住民税及び事業税
793,248 756,019
△ 130,829 △ 484,524
法人税等調整額
法人税等合計 662,419 271,495
当期純利益又は当期純損失（△） 1,054,037 △ 26,161
非支配株主に帰属する当期純利益 18,169 37,852
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,035,868 △ 64,013
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,054,037 △ 26,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,922 △ 31,474
△ 18,089 2,556
退職給付に係る調整額
※1 2,832 ※1 △ 28,917
その他の包括利益合計
包括利益 1,056,870 △ 55,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,039,220 △ 92,260
非支配株主に係る包括利益 17,649 37,181
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,249,950 △ 164,809 11,460,509
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ―
剰余金の配当 △ 383,400 △ 383,400
親会社株主に帰属す
1,035,868 1,035,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,576 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 652,467 △ 2,576 649,890
当期末残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △ 167,386 12,110,400
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 91,512 △ 17,655 73,856 41,614 981,566 12,557,547
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ―
剰余金の配当 △ 383,400
親会社株主に帰属す
1,035,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21,442 △ 18,089 3,352 ― 13,974 17,327
額）
当期変動額合計 21,442 △ 18,089 3,352 ― 13,974 667,217
当期末残高 112,954 △ 35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △ 167,386 12,110,400
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 183,417 90,002 273,420
剰余金の配当 △ 384,025 △ 384,025
親会社株主に帰属す
△ 64,013 △ 64,013
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 9,808 △ 9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 183,417 △ 448,039 80,194 △ 184,427
当期末残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △ 87,192 11,925,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,954 △ 35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 273,420
剰余金の配当 △ 384,025
親会社株主に帰属す
△ 64,013
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,803 2,556 △ 28,246 ― 31,056 2,809
額）
当期変動額合計 △ 30,803 2,556 △ 28,246 ― 31,056 △ 181,617
当期末残高 82,150 △ 33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,043,147
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,716,457 245,333
減価償却費 1,700,455 1,788,918
減損損失 379,749 456,898
のれん償却額 122,832 122,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,072 △ 3,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,252 33,390
株式報酬費用 - 37,240
受取利息及び受取配当金 △ 40,347 △ 37,857
支払利息 188,922 170,248
借入手数料 62,585 37,589
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,746 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,590
受取損害賠償金 △ 46,015 △ 15,000
受取保険金 △ 6,372 △ 2,695
受取補償金 △ 78,594 -
国庫補助金収入 - △ 12,149
固定資産除売却損益（△は益） △ 18,016 △ 20,096
固定資産除却損 12,498 20,035
固定資産圧縮損 - 12,149
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,231 △ 122,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 519,484 △ 60,329
仕入債務の増減額（△は減少） 2,477,559 △ 74,505
未払消費税等の増減額（△は減少） 191,795 △ 122,606
341,098 161,340
その他
小計 6,449,327 2,615,690
利息及び配当金の受取額
20,833 19,450
利息の支払額 △ 183,813 △ 155,937
借入手数料の支払額 △ 41,290 △ 35,246
保険金の受取額 6,372 2,695
補償金の受取額 19,771 -
国庫補助金による収入 - 12,149
損害賠償金による収入 46,015 15,000
△ 403,811 △ 1,096,863
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,913,403 1,376,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,701 △ 1,200
投資有価証券の売却による収入 103,480 -
投資有価証券の償還による収入 502 502
有形固定資産の取得による支出 △ 3,102,157 △ 1,835,116
有形固定資産の除却による支出 △ 25,860 △ 24,756
有形固定資産の売却による収入 667,851 37,836
無形固定資産の取得による支出 △ 17,591 △ 83,705
貸付けによる支出 △ 900 -
貸付金の回収による収入 2,040 12,752
敷金及び保証金の差入による支出 △ 304,515 △ 170,481
敷金及び保証金の回収による収入 396,444 232,508
定期預金の預入による支出 △ 393,212 △ 358,111
定期預金の払戻による収入 448,762 645,018
その他 △ 12,992 △ 59,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,242,850 △ 1,603,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500,000 450,000
長期借入れによる収入 4,195,000 4,110,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,591,769 △ 4,595,702
リース債務の返済による支出 △ 563,089 △ 573,410
社債の償還による支出 △ 91,600 △ 71,600
配当金の支払額 △ 381,797 △ 383,144
自己株式の取得による支出 △ 2,576 △ 9,808
△ 3,675 △ 6,125
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,939,508 △ 1,079,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268,954 △ 1,306,848
現金及び現金同等物の期首残高 4,579,508 4,310,554
※1 4,310,554 ※1 3,003,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社ダイユーエイト
株式会社タイム
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社ジョーカー
有限会社アグリ元気岡山
株式会社アミーゴ
なお、株式会社タイムは2019年3月1日付で株式会社リックコーポレーションより社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名称
持分法適用会社はありません。
(2)主要な持分法非適用会社名
非連結子会社
有限会社日敷購売会
関連会社
有限会社吉備路オーガニックワーク、株式会社横手エス・シー
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
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(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外について
も定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ６年～39年
・機械装置及び運搬具 ３〃～17〃
・工具器具及び備品 ３〃～20〃
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に
備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
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株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム(旧社名リックコーポレーション)、株式会社アミーゴ、株式会社日敷
における、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法について、従来、期末における正味売却価額が
帳 簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表額とする方法を採用しておりましたが、当
連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額
を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
当社と株式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」)は、2018年11月開催の取締役会に
おいて、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー(以下、「ホームセン
ターバロー」)との間の株式交換により、当社及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとと
もに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、当社並びにバローホールディングス及び
ホームセンターバローとの間で提携契約を締結しております。その後、2019年４月の株式交換に向けて、経営統合
委員会を設置し、親子会社間で会計処理の統一を図るための情報整理を行った結果、当連結会計年度末にたな卸資
産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法を変更することとしました。
この変更は、親子会社間において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法の統一を図ること
で、グループ内での事業セグメント別の財政状態及び経営成績を明らかにし、事業セグメント間の比較可能性を向
上させることを目的としております。なお、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間に行った株式会社タイムの
会計上の見積りの変更は、当連結会計年度末において再度変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益が1,016,312千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
その他(関係会社株式) 150千円 150千円
25,700 〃 25,700 〃
その他(出資金)
計 25,850千円 25,850千円
※２ 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
銀行預金 186,346千円 75,000千円
29,556 〃 14,213 〃
投資有価証券
5,003 〃 4,142 〃
未収入金
3,994,965 〃 3,508,813 〃
建物
296,451 〃 271,866 〃
機械及び装置
3,633,426 〃 3,657,972 〃
土地
120,802 〃 115,472 〃
敷金及び保証金
計 8,266,553千円 7,647,481千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 980,000千円 1,050,000千円
1,644,495 〃 1,538,690 〃
１年内返済予定の長期借入金
7,093,069 〃 6,702,212 〃
長期借入金
239,141 〃 220,925 〃
長期預り保証金
計 9,956,706千円 9,511,828千円
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
銀行預金 47,000千円 47,000千円
2,934 〃 3,381 〃
投資有価証券
計 49,934千円 50,381千円
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※３ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 20,900千円 32,858千円
506 〃 506 〃
構築物
― 〃 191 〃
工具器具備品
計 21,406千円 33,555千円
４ 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額及び
23,800,000千円 23,400,000千円
シンジケートローン契約総額
13,300,000 〃 16,951,349 〃
借入実行残高
差引額 10,500,000千円 6,448,650千円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品 13,935,942 千円 13,979,283 千円
仕掛品 5,517 〃 1,227 〃
原材料及び貯蔵品 242,284 〃 263,563 〃
計 14,183,745 千円 14,244,074 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上原価 ―千円 1,016,312 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 7,701千円 1,933千円
― 〃 92 〃
工具器具備品等
15,297 〃 33,000 〃
土地
計 22,998千円 35,026千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 3,993千円 6,251千円
― 〃 0 〃
工具器具備品等
988 〃 ― 〃
土地
― 〃 8,678 〃
借地権
計 4,981千円 14,930千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 62千円 15,120千円
0 〃 0 〃
車両運搬具
156 〃 809 〃
工具器具備品等
12,280 〃 4,105 〃
固定資産撤去費
計 12,498千円 20,035千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、建物附属設備、構築物、 秋田県、岩手県、山形県、福島県、
主として店舗用資産 工具器具備品、土地、リース資産、 茨城県、埼玉県、兵庫県、岡山県、
電話加入権 広島県、香川県
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額379,749千円を減損損失として特別損失に計上
いたしました。その内訳は建物84,928千円、建物附属設備223,187千円、構築物10,235千円、工具器具備品
23,332千円、土地5,509千円、有形リース資産31,782千円、無形リース資産700千円、電話加入権72千円でありま
す。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを1.68％で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑
定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出してお
り、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
秋田県、岩手県、山形県、宮城県、
建物、建物附属設備、構築物、
福島県、新潟県、栃木県、茨城県、
車輌運搬具、工具器具備品、
埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、
主として店舗用資産
機械及び装置、リース資産、
大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、
施設利用権、電話加入権
愛媛県
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額456,898千円を減損損失として特別損失に計上
いたしました。その内訳は建物134,983千円、建物附属設備84,311千円、構築物68,919千円、車輌運搬具0千円、
工具器具備品35,336千円、機械及び装置4,378千円、有形リース資産127,782千円、無形リース資産496千円、施
設利用権397千円、電話加入権291千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額については、
不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出
しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 60,996千円 △47,681千円
△29,746 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
31,250千円 △47,681千円
△10,327 〃 16,207 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,922千円 △31,474千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39,552千円 △18,230千円
12,143 〃 22,104 〃
組替調整額
税効果調整前
△27,408千円 3,874千円
9,319 〃 △1,317 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △18,089千円 2,556千円
その他包括利益合計 2,832千円 △28,917千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
15,174 ― ― 15,174
普通株式
15,174 ― ― 15,174
合計
自己株式
427 2 ― 430
普通株式
427 2 ― 430
合計
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 14,119
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,603
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,891
新株予約権
合計 ― ― ― ― 41,614
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月26日
普通株式 191,707 13.00 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
2017年10月19日
普通株式 191,693 13.00 2017年８月31日 2017年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 191,673 13.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
15,174 ― ― 15,174
普通株式
15,174 ― ― 15,174
合計
自己株式
430 8 233 205
普通株式
430 8 233 205
合計
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 7千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 0千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 233千株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 14,119
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,603
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,891
新株予約権
合計 ― ― ― ― 41,614
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 191,673 13.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
2018年10月18日
普通株式 192,352 13.00 2018年８月31日 2018年11月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 194,589 13.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 4,780,950千円 3,187,195千円
預入期間が３ヶ月を
△470,396 〃 △183,489 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,310,554千円 3,003,705千円
※２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
589,327千円 524,601千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 672,162 618,525
１年超 3,389,551 3,270,790
合計 4,061,714 3,889,315
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 60,000 ―
１年超 ― ―
合計 60,000 ―
３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 5,980 4,651 1,328
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 5,980 5,049 930
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(２) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 525 562
１年超 1,375 812
合計 1,900 1,375
(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
支払リース料 33,012 639
減価償却費相当額 53,022 398
支払利息相当額 1,808 114
(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっており
ます。
（貸主側）
(１) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位：千円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396,305 243,568 152,737
その他 1,390 1,370 20
合計 397,696 244,938 152,757
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396,305 252,359 143,946
その他 1,390 1,390 0
合計 397,696 253,750 143,946
(２) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
受取リース料 15,379 14,403
減価償却費 9,182 8,811
受取利息相当額 1,281 1,031
(３) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照
らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主
に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入
金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であり
ます。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、４.会計方針に関する事項に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状
態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのあ
る時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課に
おいて取引の実行及び管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応
じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,780,950 4,780,950 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 371,516 371,516 ―
(3) 敷金及び保証金
2,047,400
△53,105
貸倒引当金
1,994,294 2,154,010 159,715
資産計 7,146,762 7,306,477 159,715
(1) 支払手形及び買掛金
4,112,898 4,112,898 ―
(2) 電子記録債務
6,054,086 6,054,086 ―
(3) 短期借入金
2,050,000 2,050,000 ―
(4) 長期借入金(１年以内返済予定
17,953,605 17,769,707 △183,897
長期借入金を含む）
負債計 30,170,589 29,986,692 △183,897
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,187,195 3,187,195 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 324,532 324,532 ―
(3) 敷金及び保証金
1,918,098
△49,429
貸倒引当金
1,868,668 2,004,605 135,936
資産計 5,380,396 5,516,333 135,936
(1) 支払手形及び買掛金
3,872,144 3,872,144 ―
(2) 電子記録債務
6,220,335 6,220,335 ―
(3) 短期借入金
2,500,000 2,500,000 ―
(4) 長期借入金(１年以内返済予定
17,467,903 17,262,378 △205,524
長期借入金を含む）
負債計 30,060,382 29,854,857 △205,524
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっておりま
す。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
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(3) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預
け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については取引先金融機関より提示された価格によっ
ております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に合
わせて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
その他有価証券
35,794 34,500
非上場株式（※１）
敷金及び保証金（※２） 3,118,799 3,192,903
(※１) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(2)
投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(3)敷金及び保証金」には含め
ておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,780,950 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 6,350 ― ―
敷金及び保証金 126,488 374,523 653,945 892,443
合計 4,907,439 380,873 653,945 892,443
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,187,195 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 5,529 ― ―
敷金及び保証金 122,514 379,057 552,564 867,266
合計 3,309,709 384,586 552,564 867,266
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(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,262,257 4,139,461 2,770,657 2,266,651 1,957,670 2,556,909
合計 6,312,257 4,139,461 2,770,657 2,266,651 1,957,670 2,556,909
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,701,188 3,361,444 2,857,089 2,554,132 2,146,981 1,847,069
合計 7,201,188 3,361,444 2,857,089 2,554,132 2,146,981 1,847,069
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 355,359 179,536 175,823
連結貸借対照表計上額が
その他 6,350 3,503 2,847
取得原価を超えるもの
小計 361,709 183,039 178,670
株式 7,000 8,099 △1,098
連結貸借対照表計上額が
その他 2,806 3,155 △348
取得原価を超えないもの
小計 9,807 11,254 △1,447
合計 371,516 194,293 177,223
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,794千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 282,487 142,757 139,729
連結貸借対照表計上額が
その他 5,529 3,503 2,026
取得原価を超えるもの
小計 288,016 146,260 141,755
株式 33,872 46,077 △12,205
連結貸借対照表計上額が
その他 2,644 2,652 △8
取得原価を超えないもの
小計 36,516 48,730 △12,213
合計 324,532 194,991 129,541
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 102,525 29,746 ―
合計 102,525 29,746 ―
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1,590千円（その他有価証券の株式1,294千円、出資金296千円）
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 34,710 ― (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採
用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 322,166 379,371
勤務費用 23,681 32,340
利息費用 3,221 3,793
数理計算上の差異の発生額 39,552 18,230
退職給付の支払額 △9,250 △25,854
退職給付債務の期末残高 379,371 407,881
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 110,216 99,672
退職給付費用 17,872 14,111
退職給付の支払額 △25,318 △10,569
制度への拠出額 △3,097 △2,535
退職給付に係る負債の期末残高 99,672 100,678
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 81,751 80,172
年金資産 △38,997 △39,767
42,753 40,405
非積立型制度の退職給付債務 436,290 468,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,044 508,560
退職給付に係る負債 479,044 508,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479,044 508,560
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 23,681 32,340
利息費用 3,221 3,793
数理計算上の差異の費用処理額 12,143 22,104
簡便法で計算した退職給付費用 17,872 14,111
その他（注） 1,324 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 58,242 72,349
（注） その他は割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
(自 2017年３月１日
至 2019年２月28日)
至 2018年２月28日)
数理計算上の差異 △27,408 △3,874
合計 △27,408 △3,874
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 54,159 50,285
合計 54,159 50,285
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.278％ 0.278％
予想昇給率については、前連結会計年度は2017年11月30日、当連結会計年度は2018年11月30日を基準日として算定した
年齢別予定昇給指数を使用しています。
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,785千円、当連結会計年度117,743千円でありま
した。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 ―千円
株式報酬費用
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー
付与対象者の区分及び人数 エイト取締役（社外取締役 エイト取締役（社外取締役 エイト取締役（社外取締役
を除く）６名 を除く）６名 を除く）７名
株式の種類及び付与数
普通株式 25,863株 普通株式 23,088株 普通株式 30,414株
(注)2
付与日 2016年９月1日 2016年９月1日 2016年９月1日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません ません ません
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません ません
2016年９月1日～2044年６ 2016年９月1日～2045年６ 2016年９月1日～2046年６
権利行使期間
月10日 月10日 月10日
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注) 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 25,863 23,088 30,414
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残 25,863 23,088 30,414
(注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
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②単価情報
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年５月16日 2015年５月15日 2016年４月8日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
606 654 507
単価（円）(注)
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 124,089千円 166,219千円
減損損失 879,949 〃 862,083 〃
退職給付に係る負債 142,509 〃 155,596 〃
退職給付に係る調整累計額
18,414 〃 17,097 〃
役員退職慰労引当金
160,953 〃 161,284 〃
未払賞与 57,530 〃 69,222 〃
未払事業税等 81,606 〃 49,504 〃
ポイント引当金 104,431 〃 142,936 〃
転貸損失引当金 13,929 〃 2,803 〃
資産除去債務 344,210 〃 349,930 〃
連結子会社の時価評価差額
538,631 〃 204,178 〃
132,699 〃 633,877 〃
その他
繰延税金資産小計
2,598,955 〃 2,814,735 〃
△769,156 〃 △490,433 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,829,799千円 2,324,302千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 60,258千円 44,722千円
資産除去債務に対応する除去費用 117,832 〃 135,153 〃
連結子会社の時価評価差額 104,300 〃 99,748 〃
61,605 〃 59,462 〃
その他
繰延税金負債合計 343,998千円 339,086千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,485,800千円 1,985,215千円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 292,343千円 700,338千円
固定資産―繰延税金資産 1,193,457 〃 1,284,876 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年２月28日 2019年２月28日
法定実効税率
30.4％ 30.4％
(調整)
住民税均等割 3.2〃 22.7〃
交際費等永久に損金算入されない項目 1.4〃 19.9〃
のれん償却額 2.2〃 15.2〃
評価性引当額の増減 △1.2〃 15.4〃
連結子会社との税率差異 3.7〃 9.0〃
△1.1〃 △1.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6％ 110.7％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて10年～40年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 977,566千円 1,004,256千円
40,296 〃 52,575 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△25,407 〃 △48,580 〃
資産除去債務の履行による減少額
11,800 〃 11,042 〃
時の経過による調整額
期末残高 1,004,256千円 1,019,294千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」及び「アミーゴ」を報告
セグメントとしております。
株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディングス株
式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しております。それに伴い、当連結会計
年度より、従来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「タイム」に変更しております。こ
の変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの
算定方法を期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表額と
する方法から値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照
表価額とする方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ダイユーエイト」のセグメント利益が666,299千円減少
し、「タイム」のセグメント利益が180,936千円減少し、「アミーゴ」のセグメント利益が134,995千円減少し、「そ
の他」のセグメント利益が34,079千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
(注)１
タイム アミーゴ 計
エイト
売上高(注)２
外部顧客への売上高 40,245,904 15,444,134 15,857,389 71,547,429 9,840,872 81,388,301
セグメント間の内部
525,744 359,296 ― 885,040 2,843,869 3,728,910
売上高又は振替高
計 40,771,649 15,803,431 15,857,389 72,432,470 12,684,742 85,117,212
セグメント利益 838,284 286,631 340,408 1,465,325 826,625 2,291,950
セグメント資産 31,363,500 10,164,929 6,537,035 48,065,464 18,834,624 66,900,089
その他の項目
減価償却費 1,037,856 258,105 193,532 1,489,494 238,169 1,727,664
有形固定資産及び
3,762,218 409,578 465,556 4,637,353 287,931 4,925,285
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおけ
る取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含
まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
(注)１
タイム アミーゴ 計
エイト
売上高(注)２
外部顧客への売上高 40,939,117 14,890,840 16,982,579 72,812,537 9,654,186 82,466,723
セグメント間の内部
525,008 237,193 ― 762,201 3,333,284 4,095,485
売上高又は振替高
計 41,464,125 15,128,033 16,982,579 73,574,738 12,987,471 86,562,209
セグメント利益又は
△ 25,579 8,647 394,415 377,483 527,460 904,943
損失(△)
セグメント資産 30,622,348 9,581,412 7,158,792 47,362,554 19,283,196 66,645,750
その他の項目
減価償却費 1,099,968 257,672 223,136 1,580,776 233,549 1,814,326
有形固定資産及び
1,345,851 357,104 461,860 2,164,817 92,193 2,257,011
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおけ
る取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含
まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 72,432,470 73,574,738
「その他」の区分の売上高 12,684,742 12,987,471
セグメント間取引消去 △3,728,910 △4,095,485
連結財務諸表の売上高 81,388,301 82,466,723
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,465,325 377,483
「その他」の区分の利益 826,625 527,460
セグメント間取引消去 △514,620 △431,297
のれんの償却額 △122,832 △122,832
固定資産の調整額 55,765 52,787
その他 △7,800 △7,800
連結財務諸表の営業利益 1,702,463 395,801
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,065,464 47,362,554
「その他」の区分の資産 18,834,624 19,283,196
セグメント間取引消去 △1,330,338 △2,938,767
調整 △11,470,818 △11,605,673
連結財務諸表の資産合計 54,098,931 52,101,310
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,489,494 1,580,776 238,169 233,549 △47,965 △44,987 1,679,698 1,769,338
有形固定資産及び
4,637,353 2,164,817 287,931 92,193 ― ― 4,925,285 2,257,011
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
(注)
タイム アミーゴ 計
エイト
減損損失 59,305 169,321 95,987 324,614 92,794 △ 37,659 379,749
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、株式会社ジョーカーに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
(注)
タイム アミーゴ 計
エイト
減損損失 238,340 172,347 7,266 417,953 35,257 3,687 456,898
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額 122,832 千円、未償却残高 2,272,403 千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額 122,832 千円、未償却残高 2,149,570 千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
資本金 議決権等
関連当
会社等の 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 出資金 (被所有) (千円) (千円)
の関係
(千円) 割合(％)
役員及び
土地の賃借
その近親
4,628 前払費用 1,542
株式会社
（注）4
者が議決
アサクラ・HD 福島県 保険代理業 (所有) 不動産
権の過半 3,000
（注）2 福島市 不動産賃貸業 直接8.9％ 賃貸借
数を所有
保証金の差入
（注）3
20,437 差入保証金 20,437
している
（注）4
会社
（注）1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.有限会社アサクラ・ＨＤは2019年２月４日付で株式会社アサクラ・ＨＤに商号変更しております。
3.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
4.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 826円60銭 800円01銭
１株当たり当期純利益金額又は
70円24銭 △4円31銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
69円91銭 ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 13,224,765 13,043,147
普通株式に係る純資産額（千円） 12,187,609 11,974,935
純資産の合計額から控除する金額（千円） 1,037,155 1,068,212
うち新株予約権（千円）
41,614 41,614
うち非支配株主持分（千円） 995,541 1,026,597
普通株式の発行済株式数（株） 15,174,203 15,174,203
普通株式の自己株式数（株） 430,093 205,744
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 14,744,110 14,968,459
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,035,868 △64,013
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,035,868 △64,013
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数(株） 14,745,543 14,836,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 71,427 ―
（うち新株予約権（株）） 71,427 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2019年３月20日開催の取締役会の決議に基づき、グループ事業会社の効率的な資金調達を目的として
2019年３月29日にシンジケートローン契約を締結いたしました 。
①契約日 2019年３月29日
②借入枠 4,500,000千円
③コミットメント期間
2019年３月29日より
(借入申込期間)
2020年３月30日まで
④最終弁済期日 2026年３月31日
2020年６月30日を第１回として、以降３ケ月毎の末日にコミットメント期限に
⑤元本返済方法
おける総貸付残高の24分の１ずつ弁済(24回)
⑥借入利率 基準金利(日本円TIBOR)＋スプレッド
⑦財務制限条項 ①2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年８月第２四半期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期につい
て、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連
続して損失とならないようにすること。
⑧金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社伊予銀行
株式会社山陰合同銀行
⑨資金使途 グループ事業会社の長期運転資金
⑩担保提供資産 無担保
⑪保証の内容 無保証
(株式交換による株式会社ホームセンターバローの完全子会社化)
当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月
８日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセ
ンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リック
ホールディングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資
本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンター
バローの間で提携契約を締結いたしました。また、株式交換効力発生日である2019年４月１日と同日付でダイ
ユー・リックホールディングス株式会社はアレンザホールディングス株式会社へ商号変更をしております。
本株式交換は、2019年２月15日開催のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたこと
並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく待機期間が満了したこと、
その他本株式交換契約に定める条件が満たされたことにより、2019年４月１日を効力発生日として本株式交換を
行いました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称と事業の内容
ダイユー・リックホールディングス株式会社
被取得企業の名称
（2019年４月１日付で「アレンザホールディングス株式会社」に商号変更。）
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
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(２)企業結合を行った理由
アレンザホールディングスおよびバローホールディングスの両社が属する日本の流通業界においては、少子
高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行
動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事
業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス
及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通
じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取
り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そし
て、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていく
ことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によっ
て、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関
係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本
事業統合及び本提携を行うことといたしました。
(３)企業結合日
2019年４月１日
(４)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換
(５)結合後企業の名称
アレンザホールディングス株式会社
(６)取得した議決権の比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とするものであり
ますが、株式交換完全子会社であるホームセンターバローの株主であるバローホールディングスが結合後企
業である当社の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、「企業結合に関する会計基準」（企
業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株
式交換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はホームセンターバロー、被取得企業
を当社とする会計処理を行っております。
２．取得原価の算定等に関する事項
株式交換直前にホームセンターバローが保有していた
―
当社の企業結合日における普通株式の時価
企業結合日にホームセンターバローが交付したとみなした
14,025,446千円
ホームセンターバローの普通株式の時価
取得原価 14,025,446千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 157,565千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(１)株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式１株に対して、当社の普通株式7,488.557株を割当交付いたしました。
(２)株式交換比率の算定方法
当社及びバローホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は、大和
証券株式会社を、バローホールディングスは、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会
社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ採用し、そ
れぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。大和証券は、当社及びホームセンターバローについて、両社と
比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることか
ら類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定し
ております。デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、当社の普通株式が東京証券取引所市
場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、及び類似会社比較法、ＤＣＦ法をそ
れぞれ採用して算定しております。このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえ
て、また、各社において両社の財務状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた
結果、上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しまし
た。
(３)交付した株式数
14,977,114株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第２回
142,000 70,400
2012年９月28日 2019年９月27日
株式会社タイム 0.59 なし
(71,600) (70,400)
無担保社債
142,000 70,400
合計 ― ― ― ― ―
(71,600) (70,400)
(注) １ ( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
70,400 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,050,000 2,500,000 0.46 ―
１年内返済予定の長期借入金 4,262,257 4,701,188 0.95 ―
１年内に返済予定のリース債務 547,071 545,938 ― ―
長期借入金
2020.3.1から
13,691,348 12,766,715 0.79
2026.1.5
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2020.3.1から
1,295,549 1,246,387 ―
2027.8.20
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 21,846,225 21,760,228 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額
を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,361,444 2,857,089 2,554,132 2,146,981
リース債務 451,133 350,949 244,308 112,411
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入 (千円) 20,872,648 41,896,645 61,859,053 82,466,723
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 902,583 1,588,968 1,811,712 245,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 561,973 982,219 1,039,151 △64,013
損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.11 66.54 70.24 △4.31
１株当たり当期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.11 28.43 3.83 △73.67
１株当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,408 350,497
※1 1,999 ※1 1,705
たな卸資産
前払費用 9,832 111,938
未収入金 - 27,070
未収還付法人税等 75,605 39,158
関係会社預け金 170,083 1,255,103
繰延税金資産 1,117 1,925
3,003 2,471
その他
流動資産合計 1,211,050 1,789,869
固定資産
有形固定資産
建物 5,280 4,691
工具、器具及び備品 5,470 5,319
53,136 55,269
リース資産
有形固定資産合計 63,887 65,280
無形固定資産
ソフトウエア 1,170 2,276
- 3,225
リース資産
無形固定資産合計 1,170 5,502
投資その他の資産
関係会社株式 11,084,456 11,084,456
関係会社長期貸付金 - 100,000
長期前払費用 - 163,539
繰延税金資産 375 3,543
敷金及び保証金 18,223 17,948
- 100
その他
投資その他の資産合計 11,103,055 11,369,588
固定資産合計 11,168,113 11,440,371
資産合計 12,379,163 13,230,241
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
リース債務 13,504 16,302
未払金 25,737 91,300
未払費用 4,393 4,866
未払法人税等 10,463 22,844
未払消費税等 3,718 14,130
関係会社預り金 747,203 1,192,827
444 605
その他
流動負債合計 805,464 1,342,876
固定負債
39,631 42,261
リース債務
固定負債合計 39,631 42,261
負債合計 845,096 1,385,137
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 9,104,041 9,104,041
- 183,417
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,104,041 9,287,459
利益剰余金
その他利益剰余金
555,797 603,221
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 555,797 603,221
自己株式 △ 167,386 △ 87,192
株主資本合計 11,492,452 11,803,488
新株予約権 41,614 41,614
純資産合計 11,534,067 11,845,103
負債純資産合計 12,379,163 13,230,241
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収入
経営指導料 539,244 552,201
事務委託料 - 305,453
565,657 478,668
受取配当金
営業総利益 1,104,901 1,336,322
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 450 12
役員報酬 31,500 32,800
給料及び手当 96,812 320,034
株式報酬費用 - 10,819
福利厚生費 2,017 9,353
不動産賃借料 16,554 24,574
リース料 399 399
修繕維持費 2,162 2,432
水道光熱費 1,208 1,236
減価償却費 15,465 18,467
165,922 415,511
その他
販売費及び一般管理費合計 332,493 835,639
営業利益 772,407 500,682
営業外収益
受取利息 45 1,254
受取手数料 11,980 16,418
1,047 766
その他
営業外収益合計 13,073 18,438
営業外費用
支払利息 486 711
借入手数料 - 7,434
- 116
その他
営業外費用合計 486 8,263
経常利益 784,994 510,857
税引前当期純利益 784,994 510,857
法人税、住民税及び事業税
80,764 83,384
法人税等調整額 1,624 △ 3,976
法人税等合計 82,388 79,407
当期純利益 702,605 431,449
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
合計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,000,000 9,104,041 ― 9,104,041 236,592 236,592 △ 164,809 11,175,824
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ― ― ―
剰余金の配当 ― △ 383,400 △ 383,400 △ 383,400
当期純利益 ― 702,605 702,605 702,605
自己株式の取得 ― ― △ 2,576 △ 2,576
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 319,204 319,204 △ 2,576 316,628
当期末残高 2,000,000 9,104,041 ― 9,104,041 555,797 555,797 △ 167,386 11,492,452
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,614 11,217,439
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ―
剰余金の配当 △ 383,400
当期純利益 702,605
自己株式の取得 △ 2,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― 316,628
当期末残高 41,614 11,534,067
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
合計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,000,000 9,104,041 ― 9,104,041 555,797 555,797 △ 167,386 11,492,452
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 183,417 183,417 ― 90,002 273,420
剰余金の配当 ― △ 384,025 △ 384,025 △ 384,025
当期純利益 ― 431,449 431,449 431,449
自己株式の取得 ― ― △ 9,808 △ 9,808
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 183,417 183,417 47,424 47,424 80,194 311,035
当期末残高 2,000,000 9,104,041 183,417 9,287,459 603,221 603,221 △ 87,192 11,803,488
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,614 11,534,067
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 273,420
剰余金の配当 △ 384,025
当期純利益 431,449
自己株式の取得 △ 9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― 311,035
当期末残高 41,614 11,845,103
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、取得価額
が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物 ８年～15年
・工具、器具及び備品 ５〃～８〃
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貯蔵品 1,999 千円 1,705 千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 143千円 26,708千円
2,710 〃 9,781 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引 (収入分)
1,104,901千円 1,336,322千円
営業取引 (支出分) 94,165 〃 357,041 〃
営業外取引 (収入分) 1,914 〃 7,287 〃
営業外取引 (支出分) ▶ 〃 11 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
子会社株式 11,084,456 11,084,456
計 11,084,456 11,084,456
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年２月28日 2019年２月28日
繰延税金資産
未払事業税等 1,117千円 1,925千円
― 〃 47,899 〃
株式取得関連費用
375 〃 3,543 〃
その他
繰延税金資産合計 1,492千円 53,368千円
評価性引当額 ―千円 △47,899千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,492千円 5,469千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年２月28日 2019年２月28日
法定実効税率
30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等損金不算入額 1.3〃 4.1〃
受取配当金等益金不算入額
△21.9〃 △28.4〃
住民税均等割 0.6〃 0.9〃
評価性引当額の増減 ― 〃
9.3〃
0.0〃 △0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4％ 15.5％
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 5,280 ― ― 589 4,691 1,423
工具、器具及び備
5,470 2,308 ― 2,459 5,319 4,088
品
リース資産 53,136 16,788 ― 14,655 55,269 29,041
建設仮勘定 ― 3,948 3,948 ― ― ―
計 63,887 23,044 3,948 17,703 65,280 34,553
無形固定資産 ソフトウェア 1,170 1,640 ― 533 2,276 663
リース資産 ― 3,455 ― 230 3,225 230
計 1,170 5,095 ― 763 5,502 893
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形リース資産 事務センター事務用備品一式 12,935 千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 営業年度末日より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.daiyulic-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第２期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
2018年５月28日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月28日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第３期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
2018年７月13日東北財務局長に提出。
第３期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
2018年10月15日東北財務局長に提出。
第３期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
2019年１月15日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年５月28日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社及び主要株主の異動)の規定に基づく臨
時報告書
2018年11月８日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
2018年11月８日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年２月20日東北財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2018年６月４日東北財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書）
2018年７月13日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月27日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 富 樫 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 和 典 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアレンザホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
レンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディングス株
式会社の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月27日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 富 樫 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 和 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアレンザホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレン
ザホールディングス株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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