わらべや日洋ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月27日
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年5月23日開催の当社第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2019年5月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円 配当総額 704,558,720円
ロ 効力発生日
2019年5月24日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに
監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大友啓行、辻英男、白井恒久、浅野直を選任す
る。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、井村幹男、古川紘一、姫田尚、谷村正人を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬を年額300百万円以内とし、業績連動型
報酬を親会社株主に帰属する当期純利益に連動する報酬とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内とする。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
賛成割合
第1号議案
144,078 281 3 (注)1 可決 99.66%
剰余金の処分の件
第2号議案
143,863 496 3 (注)2 可決 99.52%
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)4名選任の件
117,970 26,388 3 可決 81.60%
大友 啓行
136,962 7,396 3 可決 94.74%
辻 英男
136,129 8,229 3 可決 94.17%
白井 恒久
136,116 8,242 3 可決 94.16%
浅野 直
第4号議案
(注)3
監査等委員である取締役4名選任の
件
140,919 3,440 3 可決 97.48%
井村 幹男
142,718 1,641 3 可決 98.72%
古川 紘一
142,917 1,442 3 可決 98.86%
姫田 尚
137,303 7,056 3 可決 94.98%
谷村 正人
第5号議案
142,828 1,182 353 (注)1 可決 98.80%
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬額設定の件
第6号議案
143,450 560 353 (注)1 可決 99.23%
監査等委員である取締役の報酬額設
定の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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