株式会社マルゼン 有価証券報告書 第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社マルゼン(E02438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月28日
【事業年度】 第58期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 株式会社マルゼン
【英訳名】 MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】 03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】 03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
売上高 千円 44,258,803 47,369,625 47,324,574 49,895,588 51,518,144
3,987,238 4,125,344 4,384,729 4,648,583 4,944,668
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
2,244,347 2,497,799 2,903,630 3,200,118 3,383,092
千円
当期純利益
2,747,959 2,623,341 3,171,326 4,417,950 2,689,826
包括利益 千円
26,006,640 28,235,374 30,995,561 32,266,400 34,535,790
純資産額 千円
43,150,250 46,264,576 48,589,475 51,207,312 54,025,064
総資産額 千円
1,392.83 1,512.25 1,660.11 1,995.38 2,135.72
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
120.20 133.78 155.52 186.37 209.21
円
金額
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益金額
% 60.3 61.0 63.8 63.0 63.9
自己資本比率
% 9.0 9.2 9.8 10.1 10.1
自己資本利益率
8.40 6.74 8.27 14.39 10.79
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
3,908,850 3,132,191 3,238,141 4,172,816 4,351,615
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 612,802 △ 640,321 △ 787,212 △ 991,063 △ 1,248,973
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 692,110 △ 574,286 △ 1,011,050 △ 3,175,180 △ 620,694
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,471,416 16,388,999 17,828,878 17,835,449 20,317,397
千円
期末残高
1,209 1,274 1,315 1,350 1,353
従業員数
(外、平均臨時雇用者 人
( 362 ) ( 370 ) ( 366 ) ( 353 ) ( 345 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
42,149,095 44,581,209 44,212,388 47,264,486 48,758,690
売上高 千円
3,914,992 3,855,833 4,001,939 4,339,976 4,696,372
経常利益 千円
2,211,126 2,336,815 2,657,283 2,998,919 3,227,345
当期純利益 千円
3,164,950 3,164,950 3,164,950 3,164,950 3,164,950
資本金 千円
19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000
発行済株式総数 株
24,474,584 26,485,209 28,970,169 30,037,713 32,105,659
純資産額 千円
38,906,948 41,420,354 43,542,478 45,632,004 48,473,337
総資産額 千円
1,310.78 1,418.51 1,551.63 1,857.56 1,985.44
1株当たり純資産額 円
20.00 22.00 22.00 26.00 28.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配 円
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
当額)
1株当たり当期純利益
118.42 125.15 142.32 174.65 199.58
円
金額
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益金額
% 62.9 63.9 66.5 65.8 66.2
自己資本比率
% 9.5 9.2 9.6 10.2 10.4
自己資本利益率
8.53 7.21 9.04 15.36 11.31
株価収益率 倍
% 16.9 17.6 15.5 14.9 14.0
配当性向
828 863 863 884 888
従業員数
(外、平均臨時雇用者 人
( 178 ) ( 177 ) ( 175 ) ( 171 ) ( 167 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
昭和36年3月 業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)
を東京都荒川区に設立
昭和38年10月 中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始
昭和39年4月 横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置
昭和39年7月 本社を東京都荒川区内に移転
昭和39年9月 埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設
昭和40年4月 商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更
昭和42年4月 本社を東京都荒川区内に移転
昭和45年4月 独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始
昭和46年7月 大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設
昭和48年5月 ゆで麺機を開発し、製造販売を開始
昭和50年10月 埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置
昭和51年9月 商号を株式会社マルゼンに変更
昭和54年9月 埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株
式会社首都圏工場)を新設
昭和59年3月 本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首
都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設
昭和61年2月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立
し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手
昭和61年4月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松
伏町に東日本物流センターを開設
昭和61年7月 コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開
発し、製造販売を開始
昭和62年6月 マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物
流センターを開設
昭和63年8月 食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始
平成2年9月 一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得
平成3年2月 子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立
平成3年6月 タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設
平成4年7月 高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種
を開発し、製造販売を開始
平成6年2月 東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営
業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設
平成7年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年1月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設
平成11年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成11年3月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始
平成11年10月 ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始
平成13年2月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得
平成13年6月 北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホ
テル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
平成14年3月 土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)および
MB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社
東横インに貸与開始
平成15年4月 株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式
会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立
平成16年3月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨
工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合
平成16年9月 資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルート
インジャパン株式会社に貸与開始
平成19年5月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏
工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始
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年月 事項
平成19年6月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉
工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール
株式会社に貸与開始
平成25年9月 タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
をバンコック市内に設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成されており、(1)業務用厨房機器の
製造、仕入および販売(2)ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売
マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)……業務用厨房機器の製造および当社への販売
台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給
(2)ベーカリー機器製造販売業
株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売
(3)ビル賃貸業
当社……ビルの賃貸
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 製品・・・熱機器・作業機器(規格・オーダー)・部品他
商品・・・冷機器・調理サービス機器
なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はあり
ません。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の 役員の兼任
資本金 所有(被所
主要な事業
名称 住所
有)割合
(千円) の内容 資金援助 営業上の取 設備の賃貸 業務提
当社
当社
(%)
従業 (千円) 引 借 携等
役員
員
(人)
(人)
連結子会社
業務用厨房 土地および
当社製品の
マル厨工業㈱ 東京都台東区 10,000 機器製造販 100 3 - 4,950,000 建物の賃貸 なし
製造
売業 借
ベーカリー ベーカリー
㈱フジサワ・
東京都台東区 10,000 機器製造販 100 3 - 300,000 機器の当社 なし なし
マルゼン
売業 への販売
その他の関係
会社
不動産の管
理および賃
㈱マサトヨ 東京都杉並区 10,000 貸業、有価 (23.12) 2 - - なし なし なし
証券の保有
並びに運用
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.マル厨工業株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.マル厨工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
5.マル厨工業株式会社は、平成31年3月1日付でマルゼン工業株式会社に商号変更いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房機器製造販売業 1,228(318)
79( 9)
ベーカリー機器製造販売業
1( -)
ビル賃貸業
45( 18)
全社(共通)
合計 1,353(345)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理
部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
888(167) 39歳1カ月 12年10カ月 5,374,877
セグメントの名称 従業員数(人)
業務用厨房機器製造販売業 842(149)
1( -)
ビル賃貸業
45( 18)
全社(共通)
合計 888(167)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー等)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メー
カーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、
実現のために次の基本方針を掲げております。
「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」
「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」
「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」
「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からEPS(1株当たり当期純利益)を重視しており、売上高の拡大と
利益の拡大に努め、EPS上昇を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場があります
が、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。
これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、
または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。
さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手7社の市場占有率はまだ低く、
単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳し
くなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300
億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。
この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとな
る売上高600億円の達成を目標としております。
この目標を実現するために
①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ
生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。
②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進
め積極的な営業展開に取り組んでおります。
③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食
産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。
④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網
羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。
⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社 (現・マルゼン工業株式会社) は九州工場、東北工
場、首都圏工場の3工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りと
いう基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実
を推進しております。
⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の
繋ぎ込みとともに、 異業種の食品メーカーや海外顧客の 開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。
一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んで
まいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
主たる販売先である外食・中食市場におきましては、人手不足や人件費の上昇、原材料の高騰等、厳しい経営環
境が続いておりますが、 女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大、子育て支援や超高齢化社会に
向けた社会保障関連施設の増加、インバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は底堅く推移し
ております。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集
団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種
少量が特徴であります。また、同業界では人手不足が顕著であることから、調理の自動化や省力化につながる厨房
機器・システムの需要が高まっております。
当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自
社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対
応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取
り組みも強化してまいります。
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さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の
向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上に
つ なげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態
等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業
の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っておりま
す。しかしながら最も大きな 市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やBSE等の外的
要因により民間設備投資が大きく減退する局面においては、 当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の
安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業
に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社
内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の
適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行さ
れた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行って
おります。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上
高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材
の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グルー
プといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰
し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において
何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも
支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、
米国発の通商問題の動向や中国・欧州経済の先行きに留意する必要があり、景気は先行き不透明な状況で推移して
おります。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高
騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、子育て支援および超
高齢社会に向けた社会保障関連施設の増加、さらにはインバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等によ
り、市場は全体では微増程度で推移しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、515億18百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は45億19百
万円(同5.4%増)、経常利益は49億44百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては33
億83百万円(同5.7%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足
対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしま
した。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心
に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについ
ても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契
約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いた
しました。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほ
か、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してま
いりました。
当期の新製品といたしましては、ホテル旅館のビュッフェでのセルフサービスや小規模カフェに最適なコンベ
アトースター、大容量でも従来機種と同様の間口寸法を実現した大型ガスコンベクションオーブン、本体寸法を
抑えて手狭な都市部店舗に最適化した日本そば釜コンパクトタイプ、大容量のスープ専用ウォーマーで卓上タイ
プとカートタイプの2機種をラインアップした電気スープウォーマー、スーパーマーケット等において陳列する
野菜の鮮度を長持ちさせるとともに作業負荷を軽減し人手不足対策に有効なベジタブルリフレッシャー等を開
発、発売いたしました。
以上の結果、売上高は481億65百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は48億85百万円(同6.0%増)となり、
過去最高を達成することができました。
ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品
メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は
27億89百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は94百万円(同27.3%減)となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、
介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。
業績は計画どおり推移し、売上高は5億92百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は4億1百万円(同0.9%
増)となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加の540億25百万円となりまし
た。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加しました。
負債の部は、流動負債で設備投資に伴う設備関係支払手形の増加等により7億94百万円の増加、一方で固定負債
は、繰延税金負債の減少等により2億46百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加の
194億89百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年
度末に比べ22億69百万円増加の345億35百万円となりました 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億81百万
円増加の203億17百万円(前年同期比13.9%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの
状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は43億51百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益50億24百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12億48百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で14億5百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億20百万円(前年同期比80.5%減)となりました。
短期借入金の返済2億円および配当金の支払い4億20百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販
売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房
機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに
「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示してお
ります。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
当連結会計年度
区分 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
熱機器(千円) 13,282,104 103.8
作業機器規格(千円) 2,648,887 102.4
作業機器オーダー(千円) 3,983,996 98.7
ベーカリー機器(千円) 1,907,388 106.4
合計(千円) 21,822,376 102.9
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
b.品目別製品仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
熱機器(千円) 40,065 86.5
作業機器規格(千円) 236,432 91.1
ベーカリー機器(千円) 734,487 108.6
合計(千円) 1,010,985 102.9
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
c.品目別商品仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
冷機器(千円) 9,231,580 104.1
調理サービス機器(千円) 14,648,165 103.4
ベーカリー関連機器(千円) 107,392 65.1
合計(千円) 23,987,137 103.4
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
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d.品目別受注実績
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
至 平成31年2月28日)
区分
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高(千円)
(%) (千円) (%)
作業機器オーダー(注)1 3,979,768 98.8 188,477 97.8
ベーカリー機器 1,763,632 74.9 857,383 85.7
合計 5,743,400 90.0 1,045,861 87.6
(注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っ
ているため、該当事項はありません。
2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
e.品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
当社製品
熱機器(千円) 13,285,162 103.7
作業機器規格(千円) 2,685,182 100.3
作業機器オーダー(千円) 3,934,742 98.6
部品他(千円) 4,386,766 105.0
ベーカリー機器(千円) 2,652,061 107.5
小計(千円) 26,943,914 103.1
他社仕入商品
冷機器(千円) 9,242,971 104.3
調理サービス機器(千円) 14,631,121 103.4
ベーカリー関連機器(千円) 107,392 65.1
小計(千円) 23,981,484 103.5
製商品計(千円) 50,925,399 103.3
ビル賃貸業計(千円) 592,744 100.0
合計(千円) 51,518,144 103.3
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実
施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より16億22百万円増加し、515億18百万円(前年同期比3.3%増)で過去最高の増
収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、 外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店
等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベース
として、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いた
しました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関連施設の増加、インバウンド
効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカ
タログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」につい
ても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調
理講習会等のイベント活動が可能な設備をそなえた販売事業所8カ所で集客を図り、自社製品の販売強化に寄
与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約
や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向
上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売
を目標としております。当期の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を7機種・既存製品の見
直し品を2機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、主力製品の省人化機器でもあるIH卓上オートリフ
トフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は 前連結会計年度に比べ14億93百万円増加の481億65百
万円(同3.2%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、 異業種の各種
食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。その結果、
売上高は 前連結会計年度に比べ1億28百万円(セグメント間の内部売上高を除く)増加の27億59百万円(同
4.9%増)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より12億67百万円増加し、362億35百万円(同3.6%増)となりました。これは
主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品を イベント活動や販促キャンペーン等により販売できた
こと 等により、前連結会計年度に比べ3億55百万円増加の152億82百万円(同2.4%増)となりました。また一
方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.7%となり、前連結会計年度より0.2ポイント悪化い
たしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億23百万円増加し、107億62百万円(同1.2%増)となりま
した。これは、人件費で社会保険料率の上昇等に伴う福利厚生費の増加、また、経費で原油価格の高騰等によ
る燃料費の上昇および2年に1回開催される大型の外部展示会に出展したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億31百万円増加し、45億19百万円(同5.4%増)で過去最高益と
なりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億60百万円の利益(純額)から、4億25百万円の利益(純額)となりま
した。前連結会計年度は、営業外費用で自己株式取得費用27百万円計上されましたが、当連結会計年度は大き
な費用計上がありませんでした。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.4%増加の49億44百万円で過去最高益となりました。
d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3百万円の損失(純額)から、80百万円の利益(純額)となりました。主な
増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上80百万円等によるものであります。
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e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の14億44百万円から、当連結会計年度は16億41百万円となりました。これは、
税金等調整前当期純利益50億24百万円(同8.2%増)が計上されたこと等によるものであります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億83百万円(同5.7%増)で過去最高益となり、1株当た
り当期純利益金額は209円21銭(同12.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
④資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5億20百万円となってお
ります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は203億17百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の指標を達成するため、
令和元年度の業績目標を連結売上高520億円、連結営業利益45億27百万円、連結経常利益49億52百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益34億2百万円として、目標数値であるEPS(1株当たり当期純利益)210円38銭を達成
できるよう目指します。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供すること
を基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・ エコロジー・ 合理化製品の開発
(3) 人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発
(4) 職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5) 既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、
病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のた
めの製品需要およ び昨今の人手不足対策に 対応するため、 自動化・ 省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、
利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で36名にのぼり、これは総従業員の2.7%に相当しており
ます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器
製造販売業 並びにベーカリー機器製造販売業 におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4億9百万円となっております。
(1)新製品の開発
①コンベアトースターリターンタイプ、スルータイプ(熱機器) 発売日 平成30年4月2日
リターンタイプは、パンを投入するだけで、1分間に6枚の食パンがトースト出来ます。スルータイプは、一
度に3枚の食パンを並べたトーストが可能で、また具材をトッピングしたメニューにも対応します。2機種共に
コンベア式の採用で、追加注文も待たずに連続投入が可能です。リターンタイプは省スペース設計でカウンター
や狭小厨房でもお使いいただけます。また庫内に設けた波型反射板がヒーターからの熱をバランス良く反射する
ことで、均一な焼成を実現。スルータイプは、熱量バランスを調整したヒーターと当社独自形状の反射板で均一
な焼成を実現。少人数オペレーションに対応した人手不足対策にも最適です。ビュッフェなどのセルフサービス
やカフェ・ホテル・レストランに最適な製品であります。
②コンベアオーブン(熱機器) 発売日 平成30年4月2日
間口寸法が1020㎜と超小型のコンベアオーブンです。パン類のトーストだけでなく、ハンバーグやピザ、グラ
タンなども調理出来ます。コンベア式なので、追加注文も待たずに連続投入でき、食材を投入すれば後は自動で
焼き上げるため、少人数オペレーションに対応した人手不足対策にも有効です。高出力カーボンランプの採用
で、立ち上がりも素早く、また遠赤外線効果で美味しく調理出来ます。開口部にはヒートプロテクターを設置し
たことで、接触時の火傷を防止。また過熱防止装置搭載で、万が一の時も安心です。省スペース設計と安心安全
装備で、狭小厨房にも対応した製品であります。
③ガス式コンベクションオーブン「ビックオーブン」(熱機器) 発売日 平成30年6月1日
操作パネル位置を本体上部に設置することで、従来機種と同等の間口寸法でもワイドな庫内寸法を実現。フル
サイズのシートパンを最大4枚収納出来ます。熱風が上下左右にバランス良く循環するシステムで、焼きムラの
少ない理想的な仕上がりは従来機種と同様です。従来のコンベクションオーブンシリーズへ機種追加し、機能と
バリエーションでいっそうの充実を図り、シートパンを使用した調理オペレーションの厨房に最適であり、人手
不足対策にも貢献致します。
④日本そば釜コンパクトタイプ(熱機器) 発売日 平成30年6月1日
そば釜と給水カランのみのシンプルなコンパクトタイプです。本体寸法を大幅に抑え、限られた厨房スペース
を有効活用出来ます。更に高火力バーナーを搭載し、沸騰力も抜群。熱効率に優れた噴流釜がそばを効率良く対
流させ、美味しく茹で上げます。従来の日本そば釜シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの
充実を図った製品であります。
⑤NEWパワークックガスレンジ立ち消え安全装置搭載タイプ(熱機器) 発売日 平成30年7月2日
とろ火や噴きこぼれ時に万が一、バーナーの炎が消えた場合は、自動的にガスの供給を遮断する安全装置を搭
載しました。またバーナーへの点火は連続スパーク方式を採用し、確実に点火します。従来NEWパワークック
シリーズへ機種追加し、高火力・耐久性・操作性はそのままに機能とバリエーションでいっそうの充実を図った
製品であります。
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⑥電気卓上スープウォーマー・電気スープウォマーカート(熱機器) 発売日 平成30年11月1日
スープウォーマーは、コンパクト設計な卓上タイプで、レードルが使いやすい割り蓋仕様。効率良く盛り付け
出来ます。スープウォーマーカートは、カートタイプなので、寸胴を本体にセットすることで厨房から盛り付け
スペースまで楽に移動することが出来ます。共にフロートスイッチを内蔵した安心安全設計です。従来ウォー
マーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑦ベジタブルリフレッシャー(熱機器) 発売日 平成31年2月19日
スーパーマーケットなどで販売する野菜を入荷時に冷水冷却するための機器です。冷水冷却することで、野菜
の鮮度保持と品質向上の効果があり、商品の価値を高めて廃棄の削減にもつながります。従来のような従来のよ
うな手作業で野菜の入ったカゴを氷水に貯めたシンクに浸漬し引き上げるなどの作業がなくなるので、作業環境
も改善し、人手不足対策にも有効です。電源ボタンを押すと自動で給水、冷却を行い、後はスタートボタンを押
すだけの簡単操作。冷却室のカゴ受けやノズルは、工具なしで簡単に取り外せるので清掃性にも優れた設計で
す。スーパーマーケットなどのバックヤードへの導入に適した省力化製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
①大型モルダー(クロスモルダー)(ベーカリー機器) 発売日 平成30年6月12日
大手製パン工場の食パンラインで使用される中間醗酵後の生地をロールで薄く圧延しながらガス抜きをする機
械です。品質の良し悪しを左右するロールは消耗品で約6カ月から12カ月での交換が必要となります。このロー
ル交換作業とロール交換後のロールとスクレーパー調整作業が非常に難しく、従来機では長時間のライン停止が
必要でした。そこでロール交換およびロールとスクレーパー調整の作業時間を短縮するために「ロールとスク
レーパーをユニット化した圧延部で交換時にはユニットごと入れ替える方式を採用」「ユニットに関してはス
ムーズな交換作業を目指して前後のユニットを分離し軽量化を計った」などの構造見直しで従来機よりも大幅に
交換作業時間の短縮が可能となりました。
②ガスフライヤーエクセレントシリーズ(熱機器) 発売日 平成30年9月3日
「高カロリー用ホイールヒートパイプをレギュラータイプにも採用することで、油量を5~9%削減」「レ
ギュラータイプは150㎜、ファーストフードタイプは200㎜へ床面高さを変更し、清掃性の向上」などの改良を行
い、より優れた性能向上を図った製品であります。
③IH炊飯器(熱機器) 発売日 平成31年1月4日
「電気用品安全法の改正に伴う電気部品の変更、炊飯釜の釜底R部の形状変更、加熱コイルを立体形状へ変
更」などの改良を行い、より美味しく炊き上げる性能向上を図った製品であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため21億19百万円の設備投資を実
施いたしました。
業務用厨房機器製造販売業においては、販売事業所の拡充で販売促進設備のための設備投資を実施し、事務所新築
用地購入として船橋支店で3億29百万円、一方で、物流設備、生産設備の拡充および生産業務の合理化並びに省力化
のために、北日本物流センターおよびマル厨工業株式会社(国内子会社)東北工場でそれぞれ倉庫および工場の増築
工事を行い11億11百万円を使用し、また、機械設備の新設および入れ替え等により同社九州工場で3億34百万円、同
社東北工場で1億96百万円、それぞれ実施いたしました。
ベーカリー機器製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
土地
建物及び構 機械装置及
(所在地) トの名称 容 リース資産 その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
東京支社 1,198,292 700
販売設備 652,580 392 - 11,026 1,862,292
ほか88事業所 (6,768.33) (126)
業務用厨
東日本物流センター 1,282,800 107
房機器製 物流設備 1,036,589 43,259 - 7,997 2,370,646
ほか6事業所
(37,143.12) (22)
造販売業
研究開発センター 研究開発 9,835 35
107,901 0 - 25 117,762
(埼玉県春日部市) 設備 (276.38) (1)
本社
278,826 45
その他 管理設備 445,862 - 6,894 1,518 733,102
(東京都台東区)
(585.49) (18)
マル厨工業㈱内
440,467 -
(福岡県八女郡広川町 83,759 - - 100 524,328
業務用厨
(17,715.36) (-)
厨房機器
ほか1カ所)
房機器製
製造設備
造販売業
マル厨工業㈱内 227,693 -
357,490 - - - 585,183
(埼玉県春日部市) (6,398.28) (-)
ベーカ
㈱フジサワ・マルゼン
リー機器 16,322 -
内
販売設備 25,560 - - - 41,882
製造販売 (34.27) (-)
(東京都台東区)
業
賃貸用物件
ビル賃貸 賃貸用物 1,985,781 1
足立区保木間ほか4カ
1,760,311 - - 10,986 3,757,079
業 件 (25,367.30) (-)
所
5,440,020 888
合計 4,470,056 43,651 6,894 31,656 9,992,279
(94,288.53) (167)
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(2)国内子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額
セグメ 従業員
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 土地 数
建物及び
(所在地) 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計
名称 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
九州工場 562,104 149
526,644 797,710 737 24,789 1,911,986
(福岡県八女郡広川町) (22,768.54) (62)
厨房機
東北工場 1,254,633 139
器製造 1,354,042 764,975 655 23,279 3,397,585
(青森県十和田市)
(187,006.51) (89)
設備
業務用
マル厨工 首都圏工場 厨房機 - 98
655 137,613 573 4,478 143,321
業㈱ (埼玉県春日部市) 器製造 (-) (18)
販売業
㈱マルゼン内 69,418 -
- - - - 69,418
(福岡県八女郡広川町)
(2,811.86) (-)
物流設
備
㈱マルゼン内 46,004 -
604,241 - - - 650,245
(青森県十和田市) (6,857.02) (-)
東京支店 販売設 - 43
- 0 - 694 694
ほか3事業所 備 (-) (4)
㈱フジ ベーカ
研究開発部 研究開 - 1
1,599 - - - 1,599
サワ・ リー機
(兵庫県尼崎市) 発設備 (-) (-)
マルゼ 器製造
ベーカ
ン 販売業
大阪工場 リー機 - 35
13,683 73,405 - 3,544 90,633
器製造
(兵庫県尼崎市) (-) (5)
設備
1,932,160 465
合計 2,500,867 1,773,704 1,965 56,786 6,265,484
(219,443.93) (178)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額
には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の「マル厨工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マル厨工業株式会社並びに株式会社
フジサワ・マルゼン(いずれも連結子会社)に貸与中のものであります。
また、国内子会社マル厨工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン(提出会社)に貸与中のものであ
ります。
3.従業員数の( )内は、外数で、パートタイマーを記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営計画の中で総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会
社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法
着手 完了
能力
(百万円) (百万円)
㈱マルゼン
千葉県、 平成30年 令和2年
船橋支店、 販売設備 1,000 329 -
沖縄県 12月 8月
沖縄営業所
業務用厨
房機器製 自己資金
マル厨工業
福岡県、
造販売業
㈱九州、東 厨房機器 平成31年 令和元年
青森県、 300 - -
北、首都圏 製造設備 3月 8月
埼玉県
各工場
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載をしておりません。
(2)重要な設備の除却および売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年5月28日)
(平成31年2月28日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,780,000 19,780,000
市場第二部 100株
計 19,780,000 19,780,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成8年7月23日
2,000,000 19,780,000 1,692,000 3,164,950 1,692,000 2,494,610
(注)
(注) 有償一般募集
発行株数 2,000,000株
発行価格 1,692円
資本組入額 846円
(5)【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 12 84 70 6 2,049 2,233 -
所有株式数
- 10,139 308 52,509 37,408 71 97,350 197,785 1,500
(単元)
所有株式数の
- 5.13 0.15 26.55 18.91 0.04 49.22 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式3,609,440株は、「個人その他」に36,094単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都杉並区上井草3丁目29-28 3,739 23.12
株式会社マサトヨ
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド(プリンシパル オー
ル セクター サブポート
U.S.A. 1,583 9.79
フォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行 決済事業
部)
1,001 6.19
渡邉 恵一 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 872 5.39
株式会社光通信
584 3.61
石川 しのぶ 東京都練馬区
東京都台東区根岸2丁目19-18 564 3.49
マルゼン従業員持株会
504 3.11
渡邉 雄大 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託 東京都中央区晴海1丁目8-11 401 2.48
口)
337 2.08
渡邉 直子 東京都杉並区
ビービーエイチ フィデリ
ティ グループ トラス
ト ベネフィット (プリ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
ンシパル オール セク
ター サブポートフォリ
02109 253 1.56
オ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行 決済事業
部)
- 9,840 60.85
計
(注)1.上記のほか、自己株式が3,609千株あります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、
それらの内訳は、投資信託設定分379千株、年金信託設定分21千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 3,609,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式16,169,100 161,691 -
単元未満株式 普通株式1,500 - -
発行済株式総数 19,780,000 - -
総株主の議決権 - 161,691 -
②【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都台東区根岸
株式会社マルゼン 3,609,400 - 3,609,400 18.25
2丁目19-18
計 - 3,609,400 - 3,609,400 18.25
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 2,034
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,069,440 - 3,069,440 -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針と
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 当期の利益が前期に引き続き好調に推移して計画を上回り 過去最高となったこ
とから、 期末配当金については15円とし、中間配当の13円と合わせて年間28円といたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は14.0%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、 将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のため
の投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成30年10月5日
210,217 13.00
取締役会決議
令和元年5月23日
242,558 15.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
最高(円) 1,098 1,168 1,331 2,900 2,700
最低(円) 887 902 900 1,150 1,824
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年9月 10月 11月 12月 平成31年1月 2月
最高(円) 2,299 2,470 2,405 2,382 2,410 2,410
最低(円) 1,993 2,192 2,190 1,824 1,950 2,222
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年2月 当社入社
昭和58年11月 株式会社マサトヨ取締役(現
任)
平成3年2月 台湾丸善股份有限公司会社董
事
平成4年4月 マル厨工業株式会社取締役
平成4年5月 当社取締役統轄製造本部長
平成7年5月 当社常務取締役統轄製造本部
長
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)常務取
締役
平成8年3月 当社常務取締役営業本部副本
代表取締役社長 渡邉 恵一 昭和30年5月22日生 (注)6 1,001
部長
平成18年3月 当社代表取締役社長(現任)
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)代表取
締役社長(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
代表取締役社長(現任)
台湾丸善股份有限公司董事長
(現任)
平成25年9月
Maruzen(Thailand)
Co.,Ltd. 代表取締役社長
(現任)
昭和51年4月 当社入社
平成3年2月 台湾丸善股份有限公司監察人
(現任)
平成6年3月 当社経理部長
平成7年5月 当社取締役経理部長
平成8年3月 当社取締役管理本部長兼経理
部長
平成18年3月 マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)取締役
専務取締役 管理本部長 萬實 房男 昭和29年1月25日生 (注)6 15
平成23年5月 当社常務取締役管理本部長
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)常務取
締役
平成31年3月 当社専務取締役管理本部長
(現任)
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)専務取
締役(現任)
平成20年3月 当社入社
平成28年3月 東関東事業部長
平成29年5月 取締役北関東・中四国・九州
事業部、商品購買課、海外事
業課担当
株式会社フジサワ・マルゼン
営業本部副
常務取締役
本部長兼海
専務取締役 渡邉 雄大 昭和58年9月19日生 (注)6 504
平成30年3月 当社常務取締役営業本部副本
外営業・商
部長兼海外営業・商品購買担
品購買担当
当
平成31年3月 当社専務取締役営業本部副本
部長兼海外営業・商品購買担
当(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
専務取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年10月 当社入社
平成13年3月 近畿ブロック長
平成21年3月 近畿・中部ブロック担当兼近
近畿・中
畿ブロック長
常務取締役 部・九州事 竹原 直之 昭和29年5月19日生 (注)6 15
平成25年5月 取締役近畿・中部事業部担当
業部担当
兼近畿事業部長
平成31年3月 常務取締役近畿・中部・九州
事業部担当(現任)
平成元年4月 当社入社
平成17年3月 南関東ブロック長
平成26年3月 執行役員南関東事業部長
平成27年3月 執行役員東関東・南関東事業
東関東・南
部担当兼東関東事業部長
関東・信
平成27年5月 取締役東関東・南関東事業部
常務取締役 越・北海 山野井 誠 昭和39年9月27日生 (注)6 2
担当兼東関東事業部長
道・東北事
平成30年3月 取締役東関東・南関東・北海
業部担当
道・東北事業部担当
平成31年3月 常務取締役東関東・南関東・
信越・北海道・東北事業部担
当(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成21年3月 首都圏ルート支店支店長
首都圏事業
平成28年3月 首都圏ルート支社支社長
部・営業開
平成29年3月 首都圏事業部長
取締役 発部担当兼 箭内 隆 昭和35年4月30日生 (注)6 1
平成29年5月 取締役首都圏事業部長
首都圏事業
平成31年2月 取締役首都圏事業部・営業開
部長
発部担当兼首都圏事業部長
(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成14年3月 中四国ブロック長
中四国事業
取締役 種村 浩樹 昭和36年10月31日生 平成25年3月 中四国事業部長 (注)6 5
部長
平成30年5月 取締役中四国事業部長(現
任)
平成16年6月 中央不動産株式会社 執行役
員経営企画部長
平成23年6月 同社 常務執行役員 開発事
業部門担当
社外取締役 中丸 康 昭和27年9月8日生 平成27年4月 中央ビルテクノ株式会社 社 (注)6 -
外取締役
平成27年7月 中央不動産株式会社 常務理
事 事業推進担当
平成28年5月 当社社外取締役(現任)
平成20年8月 ニッカン工業株式会社 総務
部長
平成26年4月 清和綜合建物株式会社 事業
第二部長
社外取締役 吉田 正雄 昭和31年5月22日生 (注)6 -
平成29年6月 同社 内部監査部部長(現
任)
令和元年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成19年4月 三井住友アセットマネジメン
ト株式会社 執行役員 法務
コンプライアンス部長
平成26年4月 株式会社ヒューマン・インベ
ントリー 常務取締役(現
任)
株式会社フィナンシャル・
社外監査役
久野 敬之 昭和32年1月9日生 (注)7 -
キャリア 常務取締役(現
(常勤監査役)
任)
令和元年5月
当社社外監査役(現任)
マルゼン工業株式会社監査役
(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
監査役(現任)
昭和44年9月 伊藤会計事務所入所
昭和49年9月 大島会計事務所入所
昭和62年11月 長坂修税理士事務所設立
同所所長
平成元年10月 株式会社エム企画監査役(現
社外監査役 長坂 修 昭和20年3月11日生
(注)4 11
任)
平成6年5月
当社社外監査役(現任)
平成15年6月 東京税理士会中野支部支部長
平成19年10月 あおい税理士事務所開設同所
所長(現任)
平成12年6月 株式会社東北銀行 常務取締
役
平成16年6月 さくら情報システム株式会
社 社外監査役
平成17年5月
社外監査役 古明地 宏 昭和18年10月25日生 当社社外監査役(現任) (注)5 -
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)監査役
株式会社フジサワ・マルゼン
監査役
計 1,554
(注)1. 取締役中丸康氏および吉田正雄氏は 、社外取締役であります。
2.監査役久野敬之氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。
3.専務取締役渡邉雄大は、代表取締役社長渡邉恵一の長男であります。
4. 平成28年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和元年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.令和元年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指してお
り、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況に
ついは、以下のとおりであります。
イ.取締役会および経営会議等
当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取
締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役9名(社内取締役7名お
よび社外取締役2名(ほか、オブザーバーとして子会社取締役3名))で構成されており、毎月定例の取締役会
および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。
ロ.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)が、監査役会において定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全3名の監査役は取締役会
に出席し、活発に議論しております。
ハ.内部統制の状況
内部統制につきましては、内部監査室1名により、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合
性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行
為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。
なお、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題
の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層
の向上並びに浸透を図っております。
ニ.リスク管理体制の状況
リスク管理体制につきましては、平成14年2月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの
早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの
経営の安定性の保全に努めております。
なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査
基準に基づく製品作りをベースとしております。
また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の
抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審
議を行っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ.弁護士および会計監査等の状況
弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けておりま
す。
また、会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認
会計士は、以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 飯野 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 髙原 透
(注)継続監査年数が、7年以下であるため年数の記載を省略しております。
なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
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ト.監査役監査および内部監査、会計監査の状況
監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行ってお
ります。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われ
ているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会
を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
チ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
平成30年3月~平成31年2月において、取締役会は15回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経
営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は15回開催され、取締役の職務執行全般について監査
を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。
経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表等を当社ホームページ上において
IR資料として開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。
リ.会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
③ 社外取締役および社外監査役
イ.社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役は2名および社外監査役は3名選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。
ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験
と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。
ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
基準等は特段設定しておりません。
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ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の
視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。
なお、当社は社外取締役の中丸康氏、吉田正雄氏および社外監査役の久野敬之氏、長坂修氏、古明地宏氏を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ヘ.社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びに
これらの監査と内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして
は、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。
なお、相互連携に係る実施状況は、「コーポレート・ガバナンスの状況 ② コーポレート・ガバナンスに関
する施策の実施状況 ト.監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円) 基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
オプション
取締役
(社外取締役を除 195,586 122,962 - 46,424 26,200 9
く。)
監査役
(社外監査役を除 - - - - - -
く。)
11,382 7,740 - 2,942 700 5
社外役員
(注)1.平成24年5月24日開催の株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含ま
ない。)は次のとおりであります。
取締役 年額300,000千円以内
監査役 年額 30,000千円以内
2.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれにつ
いて報酬総額の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、職務内
容および貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しており
ます。
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⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
26銘柄 2,766,154千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱ペッパーフードサービス 312,600 1,594,260 営業取引関係の維持、強化
㈱テンポスホールディングス 510,000 1,280,610 営業取引関係の維持、強化
福島工業㈱ 48,300 229,425 営業取引関係の維持、強化
ホシザキ㈱ 20,000 193,600 営業取引関係の維持、強化
長野計器㈱ 88,080 115,560 販路確立のため
日本空港ビルデング㈱ 25,000 101,250 営業取引関係の維持、強化
㈱きちり 96,000 69,984 営業取引関係の維持、強化
SFPホールディングス㈱ 30,000 58,440 営業取引関係の維持、強化
㈱三光マーケティングフーズ 40,000 39,720 営業取引関係の維持、強化
ミニストップ㈱ 12,200 26,669 営業取引関係の維持、強化
日本ビューホテル㈱ 17,000 26,078 営業取引関係の維持、強化
㈱バローホールディングス 7,200 21,096 営業取引関係の維持、強化
阪和興業㈱ 2,000 9,740 営業取引関係の維持、強化
元気寿司㈱ 3,154 8,489 営業取引関係の維持、強化
㈱ライフフーズ 4,000 7,956 営業取引関係の維持、強化
クリナップ㈱ 5,223 4,304 営業取引関係の維持、強化
イオン㈱ 2,203 3,981 営業取引関係の維持、強化
5,610
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,118 金融取引関係の維持、強化
㈱フジマック 100 238 営業取引関係の維持、強化
北沢産業㈱ 500 191 営業取引関係の維持、強化
㈱中西製作所 100 181 営業取引関係の維持、強化
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱テンポスホールディングス 510,000 1,152,600 営業取引関係の維持、強化
㈱ペッパーフードサービス 312,600 834,642 営業取引関係の維持、強化
福島工業㈱ 48,300 185,955 営業取引関係の維持、強化
ホシザキ㈱ 20,000 150,800 営業取引関係の維持、強化
日本空港ビルデング㈱ 25,000 110,500 営業取引関係の維持、強化
㈱きちりホールディングス 96,000 71,712 営業取引関係の維持、強化
SFPホールディングス㈱ 30,000 57,390 営業取引関係の維持、強化
ミニストップ㈱ 12,200 23,180 営業取引関係の維持、強化
㈱バローホールディングス 7,200 20,340 営業取引関係の維持、強化
日本ビューホテル㈱ 17,000 19,278 営業取引関係の維持、強化
㈱三光マーケティングフーズ 40,000 15,960 営業取引関係の維持、強化
元気寿司㈱ 3,229 13,174 営業取引関係の維持、強化
㈱ライフフーズ 4,000 6,948 営業取引関係の維持、強化
阪和興業㈱ 2,000 6,630 営業取引関係の維持、強化
イオン㈱ 2,280 5,349 営業取引関係の維持、強化
クリナップ㈱ 5,334 3,313 営業取引関係の維持、強化
5,610
㈱みずほフィナンシャルグループ 982 金融取引関係の維持、強化
㈱フジマック 200 187 営業取引関係の維持、強化
北沢産業㈱ 500 136 営業取引関係の維持、強化
㈱中西製作所 100 107 営業取引関係の維持、強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 33,000 - 33,000 -
連結子会社 - - - -
計 33,000 - 33,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数等を勘案した上で決定する方針と
しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月
28日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸
表等の適正性を確保するために取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
17,835,449 20,317,397
現金及び預金
8,641,530 8,524,131
受取手形及び売掛金
3,142,572 3,427,661
商品及び製品
643,440 611,349
仕掛品
1,066,791 1,122,887
原材料及び貯蔵品
359,709 363,119
繰延税金資産
156,769 132,579
その他
△ 8,672 △ 10,651
貸倒引当金
31,837,590 34,488,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 15,981,006 ※2 17,125,807
建物及び構築物
△ 9,808,626 △ 10,154,882
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,172,379 6,970,924
機械装置及び運搬具 7,004,367 7,390,785
△ 5,330,632 △ 5,573,429
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,673,734 1,817,356
※3 7,042,419 ※3 7,372,180
土地
33,522 33,522
リース資産
△ 18,646 △ 24,662
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,875 8,859
2,194 -
建設仮勘定
1,254,204 1,302,859
その他
△ 1,170,780 △ 1,214,416
減価償却累計額
その他(純額) 83,423 88,442
14,989,027 16,257,763
有形固定資産合計
無形固定資産
14,556 24,268
ソフトウエア
11,360 9,707
リース資産
25,917 33,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,945,254 ※1 2,830,826
投資有価証券
64,194 52,523
長期貸付金
157,664 170,456
繰延税金資産
213,735 206,579
その他
△ 26,071 △ 15,536
貸倒引当金
4,354,776 3,244,851
投資その他の資産合計
19,369,721 19,536,590
固定資産合計
51,207,312 54,025,064
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
11,045,419 11,271,460
支払手形及び買掛金
700,000 500,000
短期借入金
12,168 10,776
リース債務
785,368 995,116
未払法人税等
657,000 679,000
賞与引当金
48,794 49,366
役員賞与引当金
457,118 1,135,290
設備関係支払手形
1,594,342 1,454,113
その他
15,300,211 16,095,123
流動負債合計
固定負債
16,166 9,276
リース債務
649,542 332,087
繰延税金負債
※3 172,264 ※3 172,264
再評価に係る繰延税金負債
290,700 317,300
役員退職慰労引当金
1,730,811 1,723,609
退職給付に係る負債
695,575 754,080
長期設備関係支払手形
85,639 85,531
その他
3,640,699 3,394,150
固定負債合計
18,940,911 19,489,274
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,494,610 2,494,610
資本剰余金
32,012,533 34,975,191
利益剰余金
△ 3,311,034 △ 3,311,036
自己株式
34,361,058 37,323,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,456,120 1,717,157
その他有価証券評価差額金
※3 △ 4,556,285 ※3 △ 4,556,285
土地再評価差額金
5,507 51,203
退職給付に係る調整累計額
△ 2,094,657 △ 2,787,924
その他の包括利益累計額合計
32,266,400 34,535,790
純資産合計
51,207,312 54,025,064
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
49,895,588 51,518,144
売上高
34,968,542 36,235,944
売上原価
14,927,046 15,282,199
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,644,949 1,639,711
運賃及び荷造費
222,588 246,601
広告宣伝費
8,672 19,825
貸倒引当金繰入額
4,826,249 4,797,110
役員報酬及び給料手当
841,468 884,822
福利厚生費
549,938 566,522
賞与引当金繰入額
48,794 49,366
役員賞与引当金繰入額
140,887 146,678
退職給付費用
33,400 29,200
役員退職慰労引当金繰入額
142,918 141,887
減価償却費
230,098 231,531
賃借料
※1 397,638 ※1 409,286
研究開発費
1,551,638 1,600,326
その他
10,639,243 10,762,870
販売費及び一般管理費合計
4,287,803 4,519,329
営業利益
営業外収益
1,147 771
受取利息
69,128 73,770
受取配当金
26,996 26,499
固定資産賃貸料
121,521 151,794
仕入割引
146,578 140,591
作業くず売却収入
30,251 40,753
その他
395,624 434,180
営業外収益合計
営業外費用
2,171 2,030
支払利息
4,292 6,458
売上割引
27,950 -
自己株式取得費用
429 352
その他
34,844 8,841
営業外費用合計
4,648,583 4,944,668
経常利益
特別利益
※2 1,967 ※2 7,019
固定資産売却益
- 80,944
投資有価証券売却益
1,967 87,964
特別利益合計
特別損失
※3 4,605 ※3 600
固定資産売却損
※4 1,114 ※4 6,611
固定資産除却損
- 721
投資有価証券評価損
5,719 7,932
特別損失合計
4,644,831 5,024,700
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,471,214 1,669,342
△ 26,501 △ 27,735
法人税等調整額
1,444,713 1,641,607
法人税等合計
3,200,118 3,383,092
当期純利益
3,200,118 3,383,092
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
3,200,118 3,383,092
当期純利益
その他の包括利益
1,215,734 △ 738,962
その他有価証券評価差額金
2,097 45,696
退職給付に係る調整額
※ 1,217,831 ※ △ 693,266
その他の包括利益合計
4,417,950 2,689,826
包括利益
(内訳)
4,417,950 2,689,826
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,164,950 2,494,610 29,246,683 △ 598,193 34,308,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 434,268 △ 434,268
親会社株主に帰属する当期
3,200,118 3,200,118
純利益
自己株式の取得 △ 2,712,841 △ 2,712,841
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,765,849 △ 2,712,841 53,008
当期末残高 3,164,950 2,494,610 32,012,533 △ 3,311,034 34,361,058
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,240,386 △ 4,556,285 3,409 △ 3,312,489 30,995,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 434,268
親会社株主に帰属する当期
3,200,118
純利益
自己株式の取得 △ 2,712,841
株主資本以外の項目の当期
1,215,734 - 2,097 1,217,831 1,217,831
変動額(純額)
当期変動額合計 1,215,734 - 2,097 1,217,831 1,270,839
当期末残高 2,456,120 △ 4,556,285 5,507 △ 2,094,657 32,266,400
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有価証券報告書
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,164,950 2,494,610 32,012,533 △ 3,311,034 34,361,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434 △ 420,434
親会社株主に帰属する当期
3,383,092 3,383,092
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,962,658 △ 2 2,962,656
当期末残高 3,164,950 2,494,610 34,975,191 △ 3,311,036 37,323,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,456,120 △ 4,556,285 5,507 △ 2,094,657 32,266,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434
親会社株主に帰属する当期
3,383,092
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 738,962 - 45,696 △ 693,266 △ 693,266
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 738,962 - 45,696 △ 693,266 2,269,389
当期末残高 1,717,157 △ 4,556,285 51,203 △ 2,787,924 34,535,790
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,644,831 5,024,700
税金等調整前当期純利益
881,559 863,099
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 45,000 22,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,342 572
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70,972 58,661
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33,400 29,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,390 △ 8,555
△ 70,276 △ 74,541
受取利息及び受取配当金
2,171 2,030
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 80,944
投資有価証券評価損益(△は益) - 721
有形固定資産売却損益(△は益) 2,637 △ 6,419
1,114 6,611
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 547,197 118,054
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 443,328 △ 309,093
その他の流動資産の増減額(△は増加) 26,622 19,311
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 40 △ 57
仕入債務の増減額(△は減少) 871,226 226,041
未払消費税等の増減額(△は減少) 157,897 △ 160,337
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,029 18,020
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 275 △ 107
△ 55,345 △ 29,099
その他
5,670,950 5,719,866
小計
利息及び配当金の受取額 70,276 74,803
△ 2,126 △ 2,112
利息の支払額
△ 1,566,283 △ 1,440,942
法人税等の支払額
4,172,816 4,351,615
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,031,249 △ 1,405,631
有形固定資産の取得による支出
3,203 10,268
有形固定資産の売却による収入
△ 7,471 △ 23,755
無形固定資産の取得による支出
△ 7,998 △ 6,955
その他の固定資産の取得による支出
その他の固定資産の減少による収入 13,816 10,732
△ 531 △ 565
投資有価証券の取得による支出
- 130,164
投資有価証券の売却及び償還による収入
12,118 15,945
貸付金の回収による収入
27,048 20,823
その他
△ 991,063 △ 1,248,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 200,000
△ 2,740,792 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 434,388 △ 420,692
配当金の支払額
△ 3,175,180 △ 620,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,571 2,481,947
17,828,878 17,835,449
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,835,449 ※ 20,317,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
マル厨工業㈱
㈱フジサワ・マルゼン
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期
純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっ
ております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし
ております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会
計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
令和2年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「収 益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収 益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
投資有価証券(株式) 64,426千円 64,426千円
※2 圧縮記帳
前連結会計年度(平成30年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円
であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円
であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の
再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価
税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と
897,946千円 809,435千円
再評価後の帳簿価額との差額
(上記差額のうち賃貸等不動産に係るも
420,450 405,437
の)
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
397,638 千円 409,286 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具 1,967千円 7,019千円
計 1,967 7,019
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具 995千円 600千円
土地 3,610 -
計 4,605 600
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物 313千円 6,332千円
機械装置及び運搬具 189 12
その他 611 265
計 1,114 6,611
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,752,051千円 △984,107千円
組替調整額 - △80,944
税効果調整前
1,752,051 △1,065,051
税効果額 △536,316 326,088
その他有価証券評価差額金
1,215,734 △738,962
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,789 61,624
組替調整額 4,812 4,239
税効果調整前
3,023 65,863
税効果額 △925 △20,167
退職給付に係る調整額
2,097 45,696
その他の包括利益合計
1,217,831 △693,266
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,780,000 - - 19,780,000
合計 19,780,000 - - 19,780,000
自己株式
普通株式 1,109,246 2,500,193 - 3,609,439
合計 1,109,246 2,500,193 - 3,609,439
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,193株は、取締役会の決議に替わる書面決議に基づく自己株式の取得に
よる増加2,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加193株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成29年5月25日
普通株式 224,049 12.00 平成29年2月28日 平成29年5月26日
定時株主総会
平成29年9月19日
普通株式 210,219 13.00 平成29年8月31日 平成29年11月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成30年5月24日
普通株式 210,217 利益剰余金 13.00 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,780,000 - - 19,780,000
合計 19,780,000 - - 19,780,000
自己株式
普通株式 3,609,439 1 - 3,609,440
合計 3,609,439 1 - 3,609,440
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成30年5月24日
普通株式 210,217 13.00 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
平成30年10月5日
普通株式 210,217 13.00 平成30年8月31日 平成30年11月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和元年5月23日
普通株式 242,558 利益剰余金 15.00 平成31年2月28日 令和元年5月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しておりま
す。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具器具及び備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内 66,000 66,000
1年超 368,500 302,500
合計 434,500 368,500
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度(平成30年2月28日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,154,275 1,743,180
有形固定資産「その他」 85,979 85,105 873
合計 3,983,435 2,239,381 1,744,054
(単位:千円)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,247,827 1,649,629
有形固定資産「その他」 85,979 85,517 461
合計 3,983,435 2,333,344 1,650,090
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内 169,798 183,901
1年超 2,479,194 2,295,292
合計 2,648,992 2,479,194
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
受取リース料 368,624 368,624
減価償却費 97,444 93,963
受取利息相当額 211,844 198,826
(注) リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内 111,360 111,360
1年超 1,140,708 1,029,348
合計 1,252,068 1,140,708
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた
安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事
業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業
信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等によ
り流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 17,835,449 17,835,449 -
(2)受取手形及び売掛金 8,641,530 8,641,530 -
(3)投資有価証券 3,792,894 3,792,894 -
(4)長期貸付金 64,194
△8,072
貸倒引当金(*1)
56,122 56,109 △12
資産計 30,325,996 30,325,983 △12
(1)支払手形及び買掛金 11,045,419 11,045,419 -
(2)短期借入金 700,000 700,000 -
(3)未払法人税等 785,368 785,368 -
(4)設備関係支払手形 457,118 457,118 -
(5)長期設備関係支払手形 695,575 687,619 △7,956
負債計 13,683,482 13,675,525 △7,956
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 20,317,397 20,317,397 -
(2)受取手形及び売掛金 8,524,131 8,524,131 -
(3)投資有価証券 2,679,187 2,679,187 -
(4)長期貸付金 52,523
△6,872
貸倒引当金(*1)
45,651 45,640 △11
資産計 31,566,368 31,566,357 △11
(1)支払手形及び買掛金 11,271,460 11,271,460 -
(2)短期借入金 500,000 500,000 -
(3)未払法人税等 995,116 995,116 -
(4)設備関係支払手形 1,135,290 1,135,290 -
(5)長期設備関係支払手形 754,080 745,104 △8,975
負債計 14,655,947 14,646,972 △8,975
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期設備関係支払手形
長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、
当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
非上場株式等 152,360 151,638
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 17,835,449 - - -
受取手形及び売掛金 8,641,530 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 1,380 43,068 18,138 1,606
合計 26,478,359 43,068 18,138 1,606
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,317,397 - - -
受取手形及び売掛金 8,524,131 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 1,050 41,998 8,072 1,402
合計 28,842,578 41,998 8,072 1,402
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,766,816 234,980 3,531,836
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,766,816 234,980 3,531,836
(1)株式 26,078 30,600 △4,522
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 26,078 30,600 △4,522
合計 3,792,894 265,580 3,527,314
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,636,729 161,776 2,474,953
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,636,729 161,776 2,474,953
(1)株式 42,458 55,148 △12,690
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 42,458 55,148 △12,690
合計 2,679,187 216,925 2,462,262
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 130,681 80,944 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 130,681 80,944 -
3.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,275,991千円 2,414,585千円
勤務費用 178,688 184,906
利息費用 13,754 14,608
数理計算上の差異の発生額 702 △61,866
退職給付の支払額 △54,552 △72,683
退職給付債務の期末残高 2,414,585 2,479,550
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高 666,346千円 743,607千円
6,663 7,436
期待運用収益
△1,086 △241
数理計算上の差異の発生額
94,057 95,662
事業主からの拠出額
△22,373 △24,538
退職給付の支払額
743,607 821,924
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 53,217千円 59,833千円
退職給付費用 8,947 18,111
退職給付の支払額 △2,331 △11,960
退職給付に係る負債の期末残高 59,833 65,984
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(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 983,114千円 1,002,058千円
年金資産 △743,607 △821,924
239,507 180,133
非積立型制度の退職給付債務 1,491,304 1,543,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,730,811 1,723,609
退職給付に係る負債 1,730,811 1,723,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,730,811 1,723,609
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
勤務費用 178,688千円 184,906千円
利息費用 13,754 14,608
期待運用収益 △6,663 △7,436
数理計算上の差異の費用処理額 4,812 4,239
簡便法で計算した退職給付費用 8,947 18,111
確定給付制度に係る退職給付費用 199,540 214,429
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異 3,023千円 65,863千円
合 計 3,023 65,863
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △7,937千円 △73,801千円
合 計 △7,937 △73,801
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
債券 78% 79%
一般勘定 19 19
その他 3 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金 2,676千円 3,261千円
賞与引当金 202,750 207,909
未払事業税 41,456 50,664
連結会社間内部利益消去 38,567 38,297
74,259 62,986
その他
繰延税金資産(流動資産)合計 359,709 363,119
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金 89,012 97,157
退職給付に係る負債 532,405 550,367
39,545 42,424
その他
小計
660,962 689,948
△79,216 △83,877
評価性引当額
繰延税金資産(固定資産)合計
581,745 606,071
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △1,071,193 △745,104
△2,430 △22,597
退職給付に係る負債
繰延税金負債(固定負債)合計 △1,073,623 △767,702
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産
△491,878 △161,631
(△は固定負債))の純額
土地再評価に係る繰延税金資産
1,514,651 1,514,651
評価性引当額 △1,514,651 △1,514,651
△172,264 △172,264
土地再評価に係る繰延税金負債
小計 △172,264 △172,264
計 △664,142 △333,895
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.9%
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.3
住民税均等割 定実効税率の100分の5 1.7
試験研究費の特別税額控除 以下であるため注記を省 △0.4
評価性引当額の増減 略しております。 0.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテ
ル(土地を含む。)を、埼玉県に物流倉庫(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテル
については、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産と
しております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,586,867 2,529,692
期中増減額 △57,174 △54,647
期末残高 2,529,692 2,475,044
期末時価 4,150,000 4,498,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,458,972 1,407,048
期中増減額 △51,923 △50,394
期末残高 1,407,048 1,356,654
期末時価 3,783,000 4,007,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益 384,859 385,004
賃貸費用 113,046 111,220
差額 271,813 273,784
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 199,200 199,200
賃貸費用 81,974 80,358
差額 117,225 118,841
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該
部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、ベーカリー機器等)と商品(冷機
器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および
海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事
業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セ
グメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベー
カリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行ってお
ります。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
(注)2 (注)4
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
(注)3
売上高
46,671,946 2,631,102 592,540 49,895,588 - 49,895,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 45,813 - 45,813 △ 45,813 -
高又は振替高
46,671,946 2,676,916 592,540 49,941,402 △ 45,813 49,895,588
計
4,610,751 130,327 397,518 5,138,598 △ 850,795 4,287,803
セグメント利益
27,693,804 1,407,577 3,869,334 32,970,716 18,236,596 51,207,312
セグメント資産
その他の項目
739,339 20,708 108,947 868,994 12,564 881,559
減価償却費
有形固定資産及び無形固
694,214 72,644 9,163 776,021 11,079 787,101
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△850,795千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△970,795千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額18,236,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,564千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
(注)2 (注)4
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
(注)3
売上高
48,165,946 2,759,453 592,744 51,518,144 - 51,518,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 30,338 - 30,338 △ 30,338 -
高又は振替高
計 48,165,946 2,789,791 592,744 51,548,482 △ 30,338 51,518,144
4,885,312 94,742 401,165 5,381,220 △ 861,891 4,519,329
セグメント利益
28,320,318 1,356,793 3,764,762 33,441,874 20,583,189 54,025,064
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 719,976 24,104 105,650 849,732 13,367 863,099
有形固定資産及び無形固
2,136,106 962 - 2,137,068 4,405 2,141,474
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△861,891千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△981,891千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額20,583,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額13,367千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品 他社仕入商品
ビル賃貸
合計
業
作業機器
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
ス機器 器 連機器
規格 オーダー
外部顧客へ
の売上高
12,816,953 2,676,021 3,992,102 4,178,865 8,857,964 14,150,039 2,466,149 164,952 592,540 49,895,588
(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品 他社仕入商品
ビル賃貸
合計
業
作業機器
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
ス機器 器 連機器
規格 オーダー
外部顧客へ
の売上高
13,285,162 2,685,182 3,934,742 4,386,766 9,242,971 14,631,121 2,652,061 107,392 592,744 51,518,144
(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
有価証券の 自己株式
(被所有)
東京都杉並
主要株主 ㈱マサトヨ 保有並びに 役員の兼任 の取得
10,000 2,711,415 - -
区
直接 23.14
運用
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)自己株式の取得につきましては、平成29年6月1日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、公
開買付けの方法により買付価格を1株につき1,085円にて行っております。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 1,995円38銭 2,135円72銭
1株当たり当期純利益金額 186円37銭 209円21銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
3,200,118 3,383,092
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,200,118 3,383,092
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 17,170 16,170
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 500,000 0.331 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 12,168 10,776 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,166 9,276 - 令和2年~令和5年
その他有利子負債 - - - -
合計 728,335 520,052 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,349 3,453 1,393 79
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,876,734 26,718,022 39,793,881 51,518,144
税金等調整前四半期(当期)
1,691,512 2,799,406 4,168,565 5,024,700
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,165,130 1,917,510 2,845,402 3,383,092
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
72.05 118.58 175.96 209.21
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
72.05 46.53 57.38 33.25
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
17,784,517 20,276,334
現金及び預金
1,891,306 1,897,222
受取手形
※ 6,166,167 ※ 6,045,421
売掛金
379,736 372,321
商品及び製品
23,221 20,212
原材料及び貯蔵品
※ 2,060,119 ※ 1,221,084
前渡金
25,178 26,430
前払費用
252,268 275,613
繰延税金資産
424,000 -
関係会社短期貸付金
※ 73,819 ※ 45,730
その他
△ 4,000 △ 6,000
貸倒引当金
流動資産合計 29,076,334 30,174,372
固定資産
有形固定資産
4,606,160 4,402,533
建物
5,110,259 5,440,020
土地
9,961 6,894
リース資産
154,509 142,831
その他
9,880,890 9,992,279
有形固定資産合計
無形固定資産
48 -
ソフトウエア
5,404 7,323
リース資産
5,452 7,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,880,582 2,766,154
投資有価証券
146,426 146,426
関係会社株式
9,089 7,647
長期貸付金
2,510,000 5,250,000
関係会社長期貸付金
149,300 144,669
その他
△ 26,071 △ 15,536
貸倒引当金
6,669,327 8,299,362
投資その他の資産合計
16,555,670 18,298,965
固定資産合計
45,632,004 48,473,337
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
7,793,936 7,878,986
支払手形
2,087,469 2,202,512
買掛金
700,000 500,000
短期借入金
5,126 6,078
リース債務
396,546 390,306
未払金
281,122 289,878
未払費用
726,357 979,991
未払法人税等
158,457 194,729
未払消費税等
246,009 272,301
前受金
46,851 30,936
預り金
526,000 545,000
賞与引当金
48,794 49,366
役員賞与引当金
174 19,527
設備関係支払手形
110,990 702,402
関係会社設備立替手形
※ 34,769 ※ 170,507
その他
13,162,607 14,232,525
流動負債合計
固定負債
11,468 9,276
リース債務
647,111 309,489
繰延税金負債
172,264 172,264
再評価に係る繰延税金負債
1,239,899 1,259,190
退職給付引当金
275,300 299,400
役員退職慰労引当金
85,639 85,531
その他
2,431,683 2,135,152
固定負債合計
15,594,290 16,367,677
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
資本剰余金
2,494,610 2,494,610
資本準備金
2,494,610 2,494,610
資本剰余金合計
利益剰余金
354,000 354,000
利益準備金
その他利益剰余金
11,370,000 11,370,000
別途積立金
18,065,353 20,872,264
繰越利益剰余金
29,789,353 32,596,264
利益剰余金合計
△ 3,311,034 △ 3,311,036
自己株式
32,137,878 34,944,787
株主資本合計
評価・換算差額等
2,456,120 1,717,157
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,285 △ 4,556,285
土地再評価差額金
△ 2,100,164 △ 2,839,127
評価・換算差額等合計
30,037,713 32,105,659
純資産合計
45,632,004 48,473,337
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高
※1 23,663,942 ※1 24,291,853
製品売上高
23,008,004 23,874,092
商品売上高
592,540 592,744
ビル賃貸収入
47,264,486 48,758,690
売上高合計
売上原価
製品売上原価
192,163 235,230
製品期首たな卸高
※1 13,494,185 ※1 13,688,264
当期製品仕入高
※3 168 ※3 2,075
製品他勘定受入高
13,686,517 13,925,570
合計
※5 25,335 ※5 6,040
製品他勘定振替高
235,230 222,268
製品期末たな卸高
13,425,951 13,697,261
製品売上原価
商品売上原価
114,418 144,505
商品期首たな卸高
当期商品仕入高 20,420,521 21,153,966
※4 216
-
商品他勘定受入高
20,535,155 21,298,471
合計
※6 478 ※6 1,018
商品他勘定振替高
144,505 150,052
商品期末たな卸高
20,390,171 21,147,399
商品売上原価
192,021 188,579
ビル賃貸原価
34,008,144 35,033,240
売上原価合計
13,256,342 13,725,450
売上総利益
※1 , ※2 10,185,868 ※1 , ※2 10,331,383
販売費及び一般管理費
3,070,474 3,394,066
営業利益
営業外収益
※1 103,271 ※1 105,143
受取利息及び配当金
※1 223,395 ※1 223,395
固定資産賃貸料
※1 918,284 ※1 921,886
受取手数料
121,521 114,848
仕入割引
96,582 107,823
その他
1,463,054 1,473,097
営業外収益合計
営業外費用
2,171 2,030
支払利息
※1 158,707 ※1 161,950
支払手数料
27,950 -
自己株式取得費用
4,722 6,810
その他
営業外費用合計 193,551 170,791
4,339,976 4,696,372
経常利益
特別利益
- 6,359
固定資産売却益
- 80,944
投資有価証券売却益
- 87,304
特別利益合計
特別損失
984 498
固定資産除却損
- 721
投資有価証券評価損
984 1,219
特別損失合計
4,338,992 4,782,456
税引前当期純利益
1,343,133 1,589,989
法人税、住民税及び事業税
△ 3,060 △ 34,878
法人税等調整額
1,340,072 1,555,111
法人税等合計
2,998,919 3,227,345
当期純利益
68/81
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 15,500,702 27,224,702 △ 598,193 32,286,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 434,268 △ 434,268 △ 434,268
当期純利益
2,998,919 2,998,919 2,998,919
自己株式の取得 △ 2,712,841 △ 2,712,841
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,564,651 2,564,651 △ 2,712,841 △ 148,190
当期末残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 18,065,353 29,789,353 △ 3,311,034 32,137,878
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,240,386 △ 4,556,285 △ 3,315,898 28,970,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 434,268
当期純利益
2,998,919
自己株式の取得 △ 2,712,841
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,215,734 - 1,215,734 1,215,734
(純額)
当期変動額合計
1,215,734 - 1,215,734 1,067,544
当期末残高 2,456,120 △ 4,556,285 △ 2,100,164 30,037,713
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当事業年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 18,065,353 29,789,353 △ 3,311,034 32,137,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434 △ 420,434 △ 420,434
当期純利益 3,227,345 3,227,345 3,227,345
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,806,910 2,806,910 △ 2 2,806,908
当期末残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 20,872,264 32,596,264 △ 3,311,036 34,944,787
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,456,120 △ 4,556,285 △ 2,100,164 30,037,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434
当期純利益 3,227,345
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 738,962 - △ 738,962 △ 738,962
(純額)
当期変動額合計 △ 738,962 - △ 738,962 2,067,945
当期末残高
1,717,157 △ 4,556,285 △ 2,839,127 32,105,659
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取
得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年~65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期金銭債権 2,114,300千円 1,307,839千円
短期金銭債務 32,768 168,763
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 179,354千円 204,684千円
仕入高 13,494,185 13,688,264
その他の営業取引高 29,162 29,112
営業取引以外の取引による取引高 1,458,620 1,462,336
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
運賃及び荷造費 1,635,244 千円 1,627,726 千円
4,000 15,173
貸倒引当金繰入額
4,438,387 4,408,530
従業員給料及び手当
526,000 545,000
賞与引当金繰入額
48,794 49,366
役員賞与引当金繰入額
135,074 138,971
退職給付引当金繰入額
30,700 26,700
役員退職慰労引当金繰入額
161,327 160,047
減価償却費
※3 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
工具、器具及び備品より受入高 168千円 1,515千円
販売費及び一般管理費より受入高 - 559
計 168 2,075
※4 商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
販売費及び一般管理費より受入高 216千円 -千円
計 216 -
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有価証券報告書
※5 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
工具、器具及び備品への振替高 19,875千円 770千円
販売費及び一般管理費への振替高 5,460 5,270
計 25,335 6,040
※6 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
販売費及び一般管理費への振替高 478千円 1,018千円
計 478 1,018
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金 1,234千円 1,837千円
賞与引当金 162,323 166,879
未払事業税 36,963 49,925
51,746 56,972
その他
繰延税金資産(流動資産)合計 252,268 275,613
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金 84,296 91,676
退職給付引当金 379,657 385,564
投資有価証券評価損 13,548 13,769
会員権評価損 1,837 1,837
23,325 26,012
その他
小計
502,665 518,859
△78,583 △83,244
評価性引当額
繰延税金資産(固定資産)合計
424,081 435,614
繰延税金負債(固定)
△1,071,193 △745,104
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定負債)合計 △1,071,193 △745,104
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産
△647,111 △309,489
(△は固定負債))の純額
土地再評価に係る繰延税金資産
1,514,651 1,514,651
評価性引当額 △1,514,651 △1,514,651
△172,264 △172,264
土地再評価に係る繰延税金負債
小計 △172,264 △172,264
計 △819,376 △481,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.9%
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.3
住民税均等割 定実効税率の100分の5 1.8
試験研究費の特別税額控除 以下であるため注記を省 △0.5
評価性引当額の増減 略しております。 0.1
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建物 4,606,160 26,313 0 229,939 4,402,533 7,227,416
定資産
5,110,259 5,440,020
土地 329,760 - - -
(△4,384,021) (△4,384,021)
リース資産 9,961 - - 3,067 6,894 14,834
建設仮勘定 - 329,760 329,760 - - -
その他 154,509 45,000 2,014 54,664 142,831 935,141
計 9,880,890 730,835 331,775 287,671 9,992,279 8,177,392
無形固
-
ソフトウエア 48 - - 48 -
定資産
5,478
リース資産 5,404 4,405 - 2,487 7,323
5,478
計 5,452 4,405 - 2,535 7,323
(注)土地の当期首残高および当期末残高のうち( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30,071 6,000 14,535 21,536
賞与引当金 526,000 545,000 526,000 545,000
役員賞与引当金 48,794 49,366 48,794 49,366
役員退職慰労引当金 275,300 26,700 2,600 299,400
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおり
であります。
http://www.maruzen-kitchen.co.jp
株主優待制度
1.対象株主
毎年8月31日および2月末日現在の株主名簿に記録された300株以上保
有株主
2.優待内容
(1)300株以上1,000株未満保有株主1,000円分優待券(ジェフグルメ
株主に対する特典
カード)を年2回交付(年間2,000円相当)
(2)1,000株以上10,000株未満保有株主3,000円分優待券(ジェフグルメ
カード)を年2回交付(年間6,000円相当)
(3)10,000株以上保有株主5,000円分優待券(ジェフグルメカード)を
年2回交付(年間10,000円相当)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成30年5月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第58期第1四半期)(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月12日関東財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月12日関東財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
平成30年9月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月23日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
飯野 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルゼンの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルゼン及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルゼンの平成31年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルゼンが平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月23日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
飯野 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルゼンの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルゼンの平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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