株式会社ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書 第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第５期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】 BayCurrent Consulting , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】 （０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】 （０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧
株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティ
ングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファ
ンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、
当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、
2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると
同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。
当社の変遷は、下図のようになります。
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１【主要な経営指標等の推移】
当社は、 日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。 な
お、当社の第１期は2014年４月18日から2015年２月28日までの期間を事業年度としております。
また、第１期における当社の実質的な営業活動は、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング
を吸収合併したことで、2014年10月１日から2015年２月28日までの５ヶ月間であります。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 5,565 15,834 17,176 20,424 23,991
売上高
（百万円） 44 2,204 2,136 3,184 3,506
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 10 1,107 1,154 1,986 2,203
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
資本金 （百万円） 100 100 149 149 282
発行済株式総数
685,000 771,000 15,470,000 15,470,000 15,541,141
普通株式 （株）
200,000 － － － －
Ａ種優先株式
（百万円） 8,840 9,372 10,621 11,456 12,442
純資産額
（百万円） 23,458 23,510 22,809 23,113 23,249
総資産額
（円） 496.03 607.22 686.20 750.20 818.52
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ － 30.00 40.00 55.00
普通株式
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 25.00 )
221.10 － － － －
Ａ種優先株式
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
Ａ種優先株式（第１回消却分） － 1,087.87 － － －
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( 1,087.87 ) ( －) ( －) ( －)
Ａ種優先株式（第２回消却分） － 1,328.43 － － －
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( 1,328.43 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 4.67 58.51 74.72 130.52 143.89
当期純損失（△）
（円） － － 73.39 128.29 142.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 37.7 39.8 46.5 49.6 53.5
自己資本比率
（％） － 12.2 11.6 18.0 18.4
自己資本利益率
（倍） － － 15.9 25.5 23.1
株価収益率
（％） － － 40.2 30.6 38.2
配当性向
（百万円） 502 2,675 1,471 3,230 2,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 20,925 △ 60 △ 50 △ 372 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 21,007 △ 2,027 △ 1,152 △ 2,200 △ 2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,621 2,209 2,478 3,136 2,985
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 919 1,096 1,194 1,358 1,531
従業員数
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（注）１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自
己株式としたうえで、同日付で消却（第１回消却）しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価
とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株
式を消却（第２回消却）しております。なお、第１回消却の対象となったＡ種優先株式28,000株に対して30
百万円（１株当たり配当額：1,087.87円）の配当を実施し、第２回消却の対象となったＡ種優先株式
172,000株に対して、228百万円（１株当たり配当額：1,328.43円）の配当を実施しております。
５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
７．自己資本利益率については、第１ 期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
８．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９．第１期及び第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当
を行っておりませんので、記載しておりません。
10．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンド
による出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その
後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化
し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収
合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサ
ルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。
11．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカ
レント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。
12．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
13． 2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
14．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第１期、第２期、第３期及び第４期についても百万円単位に変更しております。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 5,565 15,834 17,188 20,438 24,294
売上収益
（百万円） 627 2,582 3,098 4,053 4,386
税引前利益
（百万円） 372 1,551 2,097 2,866 3,103
当期利益
（百万円） 372 1,551 2,097 2,866 3,103
当期包括利益
（百万円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 100 100 149 149 282
資本金
発行済株式総数
（株）
685,000 771,000 15,470,000 15,470,000 15,541,141
普通株式
（百万円） 7,653 10,973 13,182 14,906 16,582
資本合計
（百万円） 24,251 25,381 25,699 27,025 28,003
資産合計
（円） 558.59 711.58 852.11 976.41 1,091.08
１株当たり資本合計
１株当たり配当額
－ － 30.00 40.00 55.00
普通株式 （円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 25.00 )
（円） 31.95 107.04 135.76 188.36 202.72
基本的１株当たり当期利益
（円） 31.95 106.75 133.97 185.16 201.15
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 31.6 43.2 51.3 55.2 59.2
自己資本比率
（％） 9.7 16.7 17.4 20.4 19.7
自己資本利益率
（倍） － － 8.7 17.7 16.4
株価収益率
（％） － － 22.1 21.2 27.1
配当性向
（百万円） 502 2,372 1,471 3,230 2,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 20,925 △ 60 △ 50 △ 372 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 21,007 △ 1,723 △ 1,152 △ 2,200 △ 2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,621 2,209 2,478 3,136 2,985
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 919 1,096 1,194 1,358 1,531
従業員数
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５ ．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自
己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項
により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却してお
ります。
６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第１期及び第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当
を行っておりませんので、記載しておりません。
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８．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンド
による出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その
後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化
し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収
合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサ
ルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。
９．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカ
レント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。
10．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
11．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計、基本的１株当たり
当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
12． Ａ種優先株式は、金融負債に分類しているため、発行済株式総数及び１株当たり配当額は記載しておりませ
ん。
13．第５期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第１期、第２期、第３期及び第４期についても百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設
立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得し
て完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を
全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。
以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿
革を記載しております。
＜当社の沿革＞
年月 概要
2014年４月 バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。
2014年６月 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
2014年10月 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサ
ルティングに商号変更。
2016年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞
年月 概要
1998年３月 経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシング
を事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。
2000年６月 有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
2002年３月 本社を東京都新宿区に移転。
2006年12月 株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
2014年６月 バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディン
グス株式会社の完全子会社となる。
2014年８月 本社を東京都港区に移転。
2014年10月 バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
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３【事業の内容】
当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援
するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総
合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、 当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐す
る「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとして サービス
を提供 しております。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当
社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。
(1）サービスを提供する体制の特徴
当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることか
ら、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最
大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を 設けることによって、
クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さら
に、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供し
ており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。
また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短
期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得な
がら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。
(2）採用・育成体制の特徴
当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用
する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容
は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充
実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、 業界や領域を限定することなく、個々の適性や
キャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、 徐々に難易度の高いプロ
ジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。
(3）主たるサービス内容について
サービス区分 提供するサービスの概要 主たるサービス内容
・経営戦略・事業戦略立案
・マーケティング戦略立案
・新規事業立上げ
・Ｍ＆Ａに係るＰＭＩ（Post Merger
Integration）
トップマネジメントの意思決定サポート
戦略・ビジネスプロセスコンサ
・中期経営計画策定
や経営企画部門の課題を解決するため各
ルティング
・組織改革
種支援を行います。
・ビジネスプロセス変革
・事業継続計画（ＢＣＰ：Business
Continuity Plan）策定
・コスト削減 等
・ＩＴ戦略立案
事業戦略を実行する各業界の大手クライ ・システム化推進の構想策定
・ＩＴデューデリジェンス
アントの事業部門や情報システム部門に
ＩＴコンサルティング
・ＩＴガバナンス策定
対して、情報システムの導入検討から企
・ＲＦＰ（Request For Proposal）作成
画設計、導入までの支援を行います。
・要件定義 等
当社コンサルタントの有する技術力を活 ・システム基本設計・詳細設計
かし、情報システムの開発フェーズから ・ソフトウエア開発
システムインテグレーション 保守運用フェーズまでのシステムインテ ・ソフトウエア導入
グレーション領域の各種支援を行いま ・インフラ構築
す。 ・保守運用 等
また、上記のサービス内容にとらわれず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出及びその後のグ
ローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。
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ＰＭＩ……Post Merger Integration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要
因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。
ＢＣＰ……Business Continuity Plan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画
のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に
伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。
ＲＦＰ……Request For Proposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な
提案を依頼する文書のこと。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019 年 ２ 月 28 日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,531 32.0 4.0
9,331,317
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４． 従業員数が前事業年度末に比べ173名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の
増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、 日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決
し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。
創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真
のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサ
ルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、
働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。
また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホル
ダーとも価値共有することを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今
後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し
た着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項
目の達成に向けて活動してまいります。
① 優秀な人材の確保と育成
・社員2,000名体制の確立
・グローバル人材の採用と育成
② 高付加価値化の更なる推進
・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得
・研修制度の充実、スキルアップ
③ ブランド力向上
・ＰＲ活動・体制の強化
④ 経営体制の強化
・経営幹部の育成
・内部管理体制の強化
⑤ 上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新し
いビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。
(3）経営環境
① コンサルティング市場
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しておりま
す。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタント
を求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している
傾向もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。
（※）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
② 採用マーケット
コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は
高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も
過熱化している状況です。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援している
あらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題
解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀
な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベー
ションの向上に努めてまいります。
また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るととも
に、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。
なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこ
そ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に
限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな
人材の育成を図ってまいります。
② サービスの高付加価値化
当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営に
おける課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立
案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後
は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロ
ジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加
価値化に取り組んでまいります。
③ 安定した稼働率の維持
当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、
ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識
しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいりま
す。
④ グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大
当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、
アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、
東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界における
リーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主
要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の採用・確保及び育成について
当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしなが
ら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場
合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供する
サービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）のれんの減損について
当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを
計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社
の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期
間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは19,187百万円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりませ
ん。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基
準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が
変動した場合、当社の業績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契
約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照
表関係） ※３ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表
注記事項 16．借入金 及びその他の金融負債 」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティリスクについて
当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがありま
す。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行ってお
ります。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な
影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟等のリスクについて
当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の
請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当
社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの
問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かか
る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7）コンプライアンスリスクについて
当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。
しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会
的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに品質管理部を設置し、役員及び従業員に対する法令遵守浸
透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図ってお
ります。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を
流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いている一方
で、海外の経済は、中国を始めアジア諸国の経済等の動向、米国による通商政策等の影響を受け、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。このような経営環境のもと、
当社は、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンス
トップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に「2018年２月期決算説明会資料」に含めて公表いたしました「中期経営計画(FY2019－
FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年
間」と位置付け、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）によ
る着実な成長を目標としております。
中期経営計画の初年度でもある当事業年度において、安定的な成長に向けた内部管理体制及び営業体制の強化・
確立を優先するとともに、新たに約350名のコンサルタントを採用（新卒、未経験者含む）いたしました。それに
より、先行投資としての求人・育成関連費用及び設備関連費用が大幅に増加いたしましたが、増員したコンサルタ
ントの戦力化や営業体制の確立による更なる案件獲得が見込まれ、今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく
進捗いたしました。
当事業年度における収益面については、第１四半期会計期間において、前事業年度に増員したコンサルタントに
対し、十分な案件数を確保する営業体制の確立の遅れが生じたことや、高付加価値案件の増加により案件獲得への
リードタイム（クライアントへの提案から受注までに要する期間）が従来よりも長期化したこと等に伴う一時的な
稼働率（注）の低下があったものの、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年６月以降から営業体制
が確立したことで受注状況は好転いたしました。以後、稼働率（注）は当初想定した80％台後半を回復し、第４四
半期会計期間においては、更なる引き合いの増加により稼働率（注）は90％超の水準で推移いたしました。また、
前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規
受注比率の拡大によって、案件の高付加価値化も実現いたしました。さらに、サービスの提供や成果物の検収が順
調に進捗したほか、成果報酬型の案件の成功等により、下期においては、前年同期に比べ（日本基準：23.0％増、
IFRS：24.8％増）増収となり、計画を上回る水準となりました。これらの結果、収益は、前年同期に比べ（日本基
準： 17.5％増、IFRS：18.9％増）増収となり、概ね計画どおりの水準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロ
ジェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ（日本基準： 18.9％増、
IFRS：21.7％増）増加いたしました。また、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体
制強化等により、人件費等が前年同期に比べ約400百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタント
の求人関連費用や高付加価値案件に対応するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に
比べ約150百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ（日本基準：18.0％増、IFRS：
21.3％増）増加いたしました。これらの結果、当事業年度における各利益は、前年同期に比べ増益の結果となりま
した。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの
割合
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当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当事業年度 末 における 資産は、 23,249百万円 となり、前事業年度末に比べ 136百万円増加 し
ました。負債は、 10,807百万円 となり、前事業年度末に比べ 850百万円減少 しました。純資産は、 12,442百万円 と
なり、前事業年度末に比べ986百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度 末 における 資産は、28,003百万円となり、前事業年度末に比べ978
百万円増加しました。負債は、11,421百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少しました。資本は、
16,582百万円となり、前事業年度末に比べ1,676百万円増加しました。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上高23,991百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益3,645百
万円（同11.6％増）、経常利益3,506百万円（同10.1％増）、当期純利益2,203百万円（同10.9％増）となりまし
た。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益24,294百万円（前年同期比18.9％増）、営
業利益4,489百万円(同8.2％増)、税引前利益4,386百万円（同8.2％増）、当期利益3,103百万円（同8.3％増）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比
べ 151百万円減少 し、当事業年度末には 2,985百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、 2,593百万円 （前年同期は3,230百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前当期純利益 3,507百万円 、のれん償却額 943百万円 、主な減少は、法人税等の支払額 1,506
百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、 117百万円 （前年同期は372百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 45百万円 、敷金の差入による支出 68百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、 2,627百万円 （前年同期は2,200百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入 8,316百万円 、長期借入金の返済による支出 9,463百万円 、自己株式の取得
による支出 498百万円 、配当金の支払額 991百万円 によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ 151百万円減少 し、当事業年度末には 2,985百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、 2,509百万円 （前年同期は3,230百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前利益 4,386百万円 、主な減少は、 売上債権及びその他の債権の増加額 1,108百万円、 法人所
得税の支払額 1,506百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、 117百万円 （前年同期は372百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 45百万円 、敷金の差入による支出 68百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、 2,543百万円 （前年同期は2,200百万円の使用）となりまし
た。これは主に、 長期借入れによる収入8,400百万円、 長期借入金の返済による支出 9,463百万円 、自己株式の取得
による支出 498百万円 、配当金の支払額 991百万円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注 実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
日本基準に準拠した 当事業年度の 販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。
当 事業年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
サービスの名称
至 2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング（百万円） 8,248 129.1
ＩＴコンサルティング（百万円） 12,625 121.2
システムインテグレーション（百万円） 3,118 86.1
合計（百万円） 23,991 117.5
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 以下 のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
－ － 3,033 12.6
ションズ株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満の
ため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は 以下 のとおりであります。な
お、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際
会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日
における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、 23,249百万円 となり、前事業年度末に比べ 136百万円増加 しました。これは主
に、売掛金が 820百万円 、仕掛品が 273百万円 、その他の流動資産が 392百万円 、長期前払費用が 116百万円 増加
し、現金及び預金が 456百万円 、のれん償却額等により 無形固定資産が 1,130百万円 減少したことによります。 負
債は、 10,807百万円 となり、前事業年度末に比べ 850百万円減少 しました。 これは主に、賞与引当金が183百万
円、その他の流動負債が207百万円増加し、未払金が112百万円、長期 借入金が 1,062百万円 減少したことにより
ます。 純資産は、 12,442百万円 となり、前事業年度末に比べ986百万円増加しました。これは主に、資本金が 133
百万円 、資本剰余金が 100百万円 、利益剰余金が 1,208百万円 、自己株式が453百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、 28,003百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。これは主
に、売上債権及びその他の債権が1,108百万円、繰延税金資産が150百万円増加し、現金及び現金同等物が151百
万円、無形資産が187百万円減少したことによります。 負債は、 11,421百万円となり、前事業年度末に比べ698百
万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が476百万円増加し、借入金が1,092百万円減少したことによ
ります。 資本は、 16,582百万円となり、前事業年度末に比べ1,676百万円増加しました。これは、資本金が133百
万円、自己株式が453百万円、利益剰余金が2,108百万円増加し、資本剰余金が112百万円減少したことによりま
す。
（経営成績の分析）
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
増減率
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
（％）
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
23,991 17.5
売上高 20,424
11,589 13,774 18.9
売上原価
8,835 10,217 15.6
売上総利益
43.3％ 42.6％
売上総利益率（％） －
5,570 6,572 18.0
販売費及び一般管理費
3,265 3,645 11.6
営業利益
16.0％ 15.2％
営業利益率（％） －
3,184 3,506 10.1
経常利益
1,986 2,203 10.9
当期純利益
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上高は、 23,991百万円 となり、前事業年度に比べ 3,567百万円増加 しました。これは主に、戦
略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件の増加によるものです。当事業年度の 販売費及び一般管理
費は、 6,572百万円 となり、前事業年度に比べ 1,002百万円増加 しました。これは主に、コーポレートスタッフの
人件費、コンサルタントの採用費によるものです。この結果、当事業年度の 営業利益は、3,645百万円 となり、
前事業年度に比べ 380百万円増加 しました。
当事業年度の 営業外費用は、 139百万円 となり、前事業年度に比べ 58百万円増加 しました。これは主 に、支払
利息 の減少 24百万円 、 支払手数料の増加 81百万円 によるものです。 この結果、当事業年度の 経常利益は、3,506
百万円 となり、前事業年度に比べ 322百万円増加 しました。 法人税等合計は 1,304百万円 となり、前事業年度に比
べ 105百万円増加 しました。この結果、当事業年度の 当期純利益は、2,203百万円 となり、前事業年度に比べ 217
百万円増加 しました。
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参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
増減率
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
（％）
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
20,438 24,294 18.9
売上収益
11,643 14,168 21.7
売上原価
8,795 10,126 15.1
売上総利益
43.0％ 41.7％
売上総利益率（％） －
4,644 5,631 21.3
販売費及び一般管理費
4,150 4,489 8.2
営業利益
20.3％ 18.5％
営業利益率（％） －
4,053 4,386 8.2
税引前利益
2,866 3,103 8.3
当期 利益
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上収益は、 24,294百万円 となり、前事業年度に比べ 3,856百万円増加 しました。これは主に、
戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件の増加によるものです。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、 5,631百万円 となり、前事業年度に比べ 987百万円増加 しました。これ
は主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。この結果、当事業年度の 営
業利益は、4,489百万円 となり、前事業年度に比べ 339百万円増加 しました。 当事業年度の金融費用は、 103百万
円 となり、前事業年度に比べ ６百万円増加 しました。これは主に、支払利息の増加によるものです。この結果、
当事業年度の 税引前利益は、4,386百万円 となり、前事業年度に比べ 333百万円増加 しました。 当事業年度の法人
所得税費用は 1,283百万円 となり、前事業年度に比べ 96百万円増加 しました。この結果、当事業年度の 当期利益
は、3,103百万円 となり、前事業年度に比べ 237百万円増加 しました。
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（参考情報１）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
3,265 3,645
日本基準による財務諸表における営業利益
調整額：
231 238
＋減価償却費及びその他の償却費
943 943
＋のれん償却額
1,174 1,181
調整額小計
日本基準に基づくEBITDA 4,439 4,826
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
回次 2018年２月期 2019年２月期
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
4,150 4,489
IFRSによる財務諸表における営業利益
調整額：
231 238
＋減価償却費及び償却費
57 93
± IFRSによる調整
－ △0
－ その他の収益
1 6
＋その他の費用
289 337
調整額小計
IFRSに基づくEBITDA 4,439 4,826
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報２）
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成してい
るため、「経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」について、参考情報として記載
しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（ のれんの償却に関する事項）
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この
結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943百万円計上しております。
参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、の
れん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943百万円計上しておりません。
（キャッシュ・フローの分析）
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況 」に記載しております。
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ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設
備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。
（財務政策）
当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発
展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより 、成長に向けた人材投資、設備投資並びに 株主還
元 等は自己資金で賄う予定であります。
株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性
向20％～30％、且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の
充実等を総合的に勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、１株当たり
の株主価値を高めるため、市場取引等により自己株式を取得する方針であります。
当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（金融商品関係）」、及び「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 27．金融商品」に記載しております。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社
の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ｄ．経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実
行いたしました。
① 目的
今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万
円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであり
ます。
② 借入 内容
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約
③ 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行
④ 借入金額
8,400百万円
⑤ 実施時期
2018年３月30日
⑥ 借入期間
８年
⑦ 借入条件
基準金利＋スプレッド
⑧ 担保状況
無担保・無保証
⑨ 主な借入人の義務
主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比
75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事 45百万 円であり
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び備 合計 （人）
（百万円） 品（百万円） （百万円）
本社
327 49 376 1,531
本社事務所
（東京都港区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間賃借料（百万円）
設備の内容
（所在地）
本社
本社事務所 527
（東京都港区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月30日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
15,541,141 15,541,141
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であ
ります。
15,541,141 15,541,141
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2018年12月３日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更してお
ります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
イ．第１回新株予約権
決議年月日 2015年２月27日 臨時株主総会
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ４（注）１
当社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 3,570（注）２、９、10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 71,400（注）２、８、９、10
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 445（注）４、８
自 2015年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 445（注）８
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 223（注）８
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５、９
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。
２．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割
又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する（調整後付与株式を求める際、１株未
満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、上記における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに払い込む金銭は、当初、本新株予約権１個あたり624円から、 2015年９月15日に、
普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式172,000株を取得した
ことで本新株予約権１個あたり555円に調整されておりますが、払込した金額はかわりません。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付
を受けることができる株式１株あたりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じ
た額とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、以下の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合は
含まない。）を行う場合は、以下の算式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
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新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調
整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことによ
り当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権
を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した
場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権
を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約
権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至
ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
(2）新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記（注）６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と
組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日とする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げる。
② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（注）
６．(6) ①の資本金等増加限度額から上記６．(6) ①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」
という。）が保有する本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の払込金額又は本新株予約権の時価（なお、本新株予約権の時価はブラック・ショー
ルズ・モデルにより算出するものとする。）のうち、いずれか低い金額で取得することができる。
(1）当社の社内規程に違反したことを理由に処分を受けたとき。
(2）新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始されたとき。
また、当社は、新株予約権者が保有する本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の時価に相当する金額で、取得することができる。
８．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．上記、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容 イ．第１回新株予約権 （注）５．新株予約権の行使の条件 (6）その他の新株予約権の行使の
条件」に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結し
ております。
(1）べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべス
ティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に
定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り
上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
（表）
べスティング回数 ベスティング日 ベスティング割合
25％
１回目 2016年５月31日
25％
２回目 2017年５月31日
25％
３回目 2018年５月31日
25％
４回目 2019年５月31日
（算式）
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
EBITDA
ベスティングされる
＝ ×
ベスティング数
本新株予約権の数
目標EBITDA
(2）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital
Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。
(3）2016年５月31日の第１回目のべスティングにより、べスティング数3,793個（新株予約権の目的となる株
式の数75,860株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個（新株予約権の目的となる
株式の数48,680株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,359個
（新株予約権の目的となる株式の数27,180株）となりました。
(4）2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（新株予約権の目的となる株式
の数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（新株予約権の目的となる株
式の数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（新
株予約権の目的となる株式の数37,760株）となりました。
(5）2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（新株予約権の目的となる株式
の数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（新株予約権の目的となる株式
の数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（新株
予約権の目的となる株式の数33,500株）となりました。
10． 行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前3,072個（新株予約権の目的となる株式の数61,440
株）、権利確定後518個（新株予約権の目的となる株式の数10,360株）合計3,590個（新株予約権の目的とな
る株式の数71,800株）は減少しております。
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ロ．第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月27日 臨時株主総会
当社取締役 １
当社執行役員 ４（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
4,203（注）２、９，10
新株予約権の数（個）※
普通株式 84,060（注）２、８、９，10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
445（注）４、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2017年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 445（注）８
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 223（注）８
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５、９
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。
２．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割
又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する（調整後付与株式を求める際、１株未
満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、上記における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付
を受けることができる株式１株あたりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じ
た額とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、以下の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合は
含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調
整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことによ
り当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権
を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した
場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権
を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約
権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至
ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数と
する。
(2）新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記（注）６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と
組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日とする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げる。
② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（注）
６．(6) ①の資本金等増加限度額から上記（注）６．(6) ①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が保有する本新株予約権の
全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、無償で取得することができ
る。
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８．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．上記、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容 ロ．第２回新株予約権 （注）５．新株予約権の行使の条件 (6）その他の新株予約権の行使の
条件」に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結し
ております。
(1）べスティング
① 本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべ
スティング割合でべスティングされる。
（表）
べスティング回数 ベスティング日 ベスティング割合
25％
１回目 2016年５月31日
25％
２回目 2017年５月31日
25％
３回目 2018年５月31日
25％
４回目 2019年５月31日
② Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.
が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残り
のベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌 営業日に、ベス
ティングされるものとする。
(2）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital
Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。
(3）本新株予約権の行使に関する制限
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株
予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定め
る金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更さ
れるものとする。
(4）2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital
Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、全てがベスティングされました。
10． 行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（新株予約権の目的となる株式の数48,500
株）、権利確定後808個（新株予約権の目的となる株式の数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的とな
る株式の数64,660株）は減少しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2014年４月18日 普通株式 普通株式
0 0 0 0
（注）１ 1 1
2014年６月３日 普通株式 普通株式
1,725 1,725 1,725 1,725
（注）２ 344,999 345,000
普通株式 普通株式
83,000 428,000
2014年６月５日
1,415 3,140 1,415 3,140
（注）３
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
200,000 200,000
普通株式
685,000
2014年６月６日 普通株式
1,285 4,425 1,285 4,425
（注）４ 257,000
Ａ種優先株式
200,000
普通株式
685,000
2014年７月31日
－ △4,325 100 △4,425 －
（注）５
Ａ種優先株式
200,000
普通株式
2015年７月６日 Ａ種優先株式 685,000
－ 100 － －
（注）６ △28,000
Ａ種優先株式
172,000
普通株式
86,000
2015年９月15日 普通株式
－ 100 － －
（注）７ 771,000
Ａ種優先株式
△172,000
2016年４月１日 普通株式 普通株式
－ 100 － －
（注）８ 14,649,000 15,420,000
2016年９月１日 普通株式 普通株式
49 149 49 49
（注） ９ 50,000 15,470,000
2018年７月25日 普通株式 普通株式
133 282 133 182
（注）10 71,141 15,541,141
（注）１．会社設立によるものであります。
２． 有償第三者割当増資
割当先 Sunrise Capital Ⅱ, L.P. 普通株式 187,759株
Sunrise Capital Ⅱ (Non-U.S.), L.P. 普通株式 157,240株
発行価格 3,450百万円（１株当たり10,000円）
資本組入額 1,725百万円（１株当たり 5,000円）
３． 有償第三者割当増資
割当先 株式会社Ｒ－ファンド 普通株式 70,000株
Ａ種優先株式 200,000株
萩平 和巳 普通株式 13,000株
発行価格 普通株式 830百万円（１株当たり10,000円）
Ａ種優先株式 2,000百万円（１株当たり10,000円）
資本組入額 普通株式 415百万円（１株当たり 5,000円）
Ａ種優先株式 1,000百万円（１株当たり 5,000円）
４． 有償第三者割当増資
割当先 江口 新 普通株式 257,000株
発行価格 2,570百万円（１株当たり10,000円）
資本組入額 1,285百万円（１株当たり 5,000円）
５．剰余金配当の原資とすること等を目的とした減資であります。
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６．対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式とし、同日付で消却したもの
であります。
７．対価を普通株式とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得
し、同日付で同株式を消却したものであります。
８．株式分割（１：20）によるものであります。
９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100.00円
引受価額 1,963.50円
資本組入額 981.75円
払込金総額 98 百万 円
10．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行
発行価格 3,740円
資本組入額 1,870円
割当先 当社 取締役（社外取締役を除く）４名及び当社幹部社員25名
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 28 41 130 ▶ 4,408 4,631 －
所有株式数
－ 55,521 3,024 696 49,949 6 46,166 155,362 4,941
（単元）
所有株式数の割
－ 35.74 1.95 0.45 32.15 0.00 29.71 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式343,228株は、「個人その他」に3,432単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,145,300 14.12
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,026,800 13.34
（信託口）
江口 新 東京都港区 1,555,714 10.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 833,000 5.48
505019 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ディ業務部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- 555,000 3.65
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, 460,600 3.03
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 376,000 2.47
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK 319,800 2.10
ACCOUNTS M LSCB RD
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 296,700 1.95
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
萩平 和巳 東京都世田谷区 292,642 1.93
－ 8,861,556 58.31
計
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（注） １．2018年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パインブリッジ・イ
ンベストメンツ株式会社が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・インベ 東京都千代田区大手町１丁目３番１
1,037,200 6.70
ストメンツ株式会社 号
２． 2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、ＢＮＹメロン・ア
セット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・アセッ
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
1,398,800 9.00
ト・マネジメント・ジャ
号
パン株式会社
３． 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２
月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会
1,199,400 7.72
東京都港区六本木７丁目７番７号
社
４． 2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、Columbia
Management Investment Advisers, LLC及びその共同保有者であるThreadneedle Asset Management Limited
が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年２月28日
現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Columbia Management
225 Franklin Street, Boston, MA
995,000 6.40
Investment Advisers,
02110, USA
LLC
Threadneedle Asset Cannon Place, 78 Cannon Street.
0 0.00
Management Limited London EC4N 6AG
995,000 6.40
計 －
５．2019年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャ
ピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール187966、ウォーター
ゴーディアン・キャピタ
ルー・ストリート192、スカイライ 501,400 3.23
ル・シンガポール・プラ
ンビルディング #05-01
イベート・リミテッド
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６．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者３社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
25,970 0.17
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
NOMURA INTERNATIONAL 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
161,100 1.04
PLC United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES
Street New York, New York 10019- 0 0
INTERNATIONAL Inc.
7316
野村アセットマネジメン
864,200 5.56
東京都中央区日本橋１丁目12番１号
ト株式会社
1,051,270 6.76
計 －
７．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は 以下の とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友アセットマネジ
644,400 4.15
東京都港区愛宕２丁目５番１号
メント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 343,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
151,930
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,193,000 おける標準となる株式であり、単
元株式数は 100 株であります。
普通株式 4,941
単元未満株式 － －
15,541,141
発行済株式総数 － －
151,930
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
343,200 343,200
－ 2.21
コンサルティング 番１号
343,200 343,200 2.21
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月11日）での決議状況
265,000 800,000,000
（取得期間 2019年１月15日～2019年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 157,900 496,441,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 107,100 303,558,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.4 37.9
当期間における取得自己株式 88,800 303,467,000
提出日現在の未行使割合(％) 6.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,725 169,785
当期間における取得自己株式 40 156,800
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
21,040 43,012,623 － －
（新株予約権の権利行使）
－ －
保有自己株式数 343,228 432,068
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式、単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20％～30％、且
つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案
したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、今後の事業発展を目指すため内部留保
の充実に努め、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配
当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定
款に定めております。当期の配当につきましては、１株当たり55.00円（うち、中間配当25.00円）となりました。な
お、日本基準に準拠した当事業年度の 当期純利益2,203百万円 に対する配当性向は38.2％となりました。参考情報と
して、IFRSに準拠 した当事業年度の当期利益 3,103百万円 に対するIFRSベースの配 当性向は27.1％となりました。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月12日
384 25.00
取締役会 決議
2019年５月29日
456
30.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） － － 1,999 3,670 4,440
最低（円） － － 808 1,156 1,940
（注） 最高・最低株価は、2018年12月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2016年９月２日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につ
いては該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 3,390 3,175 2,810 2,844 3,395 3,405
最低（円） 2,970 1,940 2,255 2,050 2,205 2,967
（注） 最高・最低株価は、2018年12月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズにおけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱野村総合研究所入社
2002年10月 ㈱エックスエヌ入社
2006年９月 ㈱ユニバーサルシステムエンジ
ニアリング（現 インフォメー
ションサービスフォース㈱）入
社
代表取締役社長 － 阿部 義之 1966年４月４日生 同年12月 同社代表取締役 （注）４ 50,764
2008年９月 旧㈱ベイカレント・コンサル
ティング入社
同年11月 同社執行役員
2015年５月 当社取締役コンサルティング＆
ＩＴ事業本部長
2016年12月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 ㈱セントラルオフィス入社
2007年９月 旧㈱ベイカレント・コンサル
ティング入社
取締役 営業本部長 池平 謙太郎 1977年10月１日生 （注）４ 58,309
2015年４月 当社執行役員
同年５月 当社取締役
同年６月 当社取締役営業本部長（現任）
2006年４月 セレブリックス・ホールディン
グス㈱入社
2007年１月 旧㈱ベイカレント・コンサル
取締役 管理本部長 中村 公亮 1982年７月７日生 （注）４ 87,395
ティング入社
2015年４月 当社執行役員
同年５月 当社取締役管理本部長（現任）
2003年４月 ㈱日立製作所入社
2008年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
2011年５月 旧㈱ベイカレント・コンサル
ティング入社
コンサルティン
取締役 関口 諭 1978年６月29日生 （注）４ 12,728
グ本部長 2013年３月 同社執行役員
2018年４月 当社執行役員コンサルティング
本部長
同年５月 当社取締役コンサルティング本
部長（現任）
2013年12月 弁護士登録
同年同月 中央総合法律事務所入所（現
取締役 － 小路 敏宗 1984年７月５日生 （注）４ 600
任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2000年10月 弁護士登録
同年同月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
取締役 － 佐藤 真太郎 1974年３月１日生 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所設立 （注）４ －
同所代表（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
1981年９月 野村證券㈱入社
1982年７月 野村證券㈱スイス現地法人
（Nomura Bank (Switzerland)
Ltd.）出向
1990年11月 野村證券㈱ベルギー現地法人
（Nomura Bank (Belgium)
常勤
－ 奥山 芳貴 1950年４月22日生 （注）５ 600
S.A./N.V.）ＣＥＯ
監査役
1995年５月 野村證券㈱フランス現地法人
（Banque Nomura France
S.A.）ＣＥＯ
2003年５月 野村アセットマネジメント㈱出
向
2015年５月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年12月 中央青山監査法人（みすず監査
法人）入所
2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
2010年７月 公認会計士登録
2014年９月 糟谷公認会計士事務所設立
監査役 糟谷 祐一郎 1980年11月18日生 （現 糟谷公認会計士・税理士
－ （注）５ 600
事務所）
同所代表（現任）
2016年３月 当社監査役（現任）
2016年11月 ㈱リビングギャラリー社外取締
役
2019年３月 ㈱ハヤシゴ監査役（現任）
2008年４月 ㈱京都銀行入行
同年10月 田井良夫国際税務会計事務所入
所
2015年４月 税理士登録
監査役 － 藤本 哲也 1986年１月８日生 （注）５ 1,200
同年同月 藤本哲也税理士事務所設立
同所代表（現任）
2016年３月 当社監査役（現任）
計 212,196
（注）１．代表取締役社長の阿部義之、 取締役の 池平謙太郎、中村公亮、関口諭は、2014年10月１日に当社が吸収合併
した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。
２．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎は、社外取締役であります。
３．監査役の糟谷祐一郎、藤本哲也は、社外監査役であります。
４． 2019年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から、 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2016年３月23日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任
を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用
及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務
執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締
役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査
の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて
随時監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査
役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。
ｃ．会計監査人
当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精
通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。
ｄ．経営諮問委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長及び
社外取締役の３名以上で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１
年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役
等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申
を行っております。
ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係
当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。
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ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務
の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定
めた体制及び事項は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険の管理に関する体制
ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに
当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するた
めの体制
ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわた
る管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監
査結果については、内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長及び監査役に報告しております。さら
に、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による
改善状況をフォローアップ監査により確認しております。
監査役監査につきましては、監査役会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査役
が監査業務を分担して実施し、監査役会において情報共有を行っております。
なお、内部監査室、監査役会及び会計監査人は相互に緊密な連携を取り、それぞれの監査に必要な情報の共有
を図っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室及び各部門か
らリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及
び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言
を受けられる体制を整えております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社
員と当社との間に特別な利害関係はありません。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 尚子
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 健夫
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ４名
（注） 継続監査年数については、７年以内であるため、記載しておりません。
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⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するため
の基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を
参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、「第４ 提出会社の
状況 ５ 役員の状況」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を
通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりであります。
社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家とし
ての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家と
しての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外監査役である糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることか
ら、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待
し、選任しております。
社外監査役である藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び
税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
⑦ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付 ストックオ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬 プション
取締役
371 334 37 － － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － － － 1
（社外監査役を除く）
11 11 － － － － 2
社外取締役
7 7 － － － － 2
社外監査役
（注） １． 上記には、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
譲渡制限付 ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金 （百万円）
株式報酬 プション
阿部 義之 取締役 提出会社 102 11 － － － 113
池平 謙太郎 取締役 提出会社 97 11 － － － 108
中村 公亮 取締役 提出会社 91 10 － － － 101
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
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ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額については、2016年５月26日開催の第２回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
は、年額380百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。 また、2018年５月30
日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
に対し、 当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、上述の取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬限度額として、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決
議されております。
取締役の報酬等は、経営諮問委員会において取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針等を踏まえた
うえで、株主総会で承認された報酬限度額及び譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額の範囲内において、
取締役会で了承された方法により決定しております。
監査役の報酬限度額については、2019年５月29日開催の第５回定時株主総会において、年額30百万円以内と
決議されており、当該報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役の定数は10名以内、監査役の定数は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑫ 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令で定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも
のであります。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑮ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ． 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28 － 45 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係る人員数、監査日数等
を勘案した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
なお、本報告書の財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度につい
ても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表
注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集
することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
3,136 2,680
現金及び預金
2,375 3,195
売掛金
300 573
仕掛品
331 381
繰延税金資産
124 516
その他
△ 2 △ 6
貸倒引当金
6,264 7,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 312 327
55 49
工具、器具及び備品（純額）
※１ 367 ※１ 376
有形固定資産合計
無形固定資産
15,330 14,387
のれん
592 410
顧客関連資産
44 39
その他
15,966 14,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
516 582
敷金
－ 116
長期前払費用
0 －
その他
516 698
投資その他の資産合計
16,849 15,910
固定資産合計
23,113 23,249
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
※３ 1,050 ※３ 1,050
1年内返済予定の長期借入金
415 303
未払金
926 865
未払法人税等
402 466
未払消費税等
604 787
賞与引当金
384 591
その他
3,781 4,062
流動負債合計
固定負債
※３ 7,625 ※３ 6,563
長期借入金
161 82
繰延税金負債
90 100
資産除去債務
7,876 6,745
固定負債合計
11,657 10,807
負債合計
純資産の部
株主資本
149 282
資本金
資本剰余金
49 182
資本準備金
7,575 7,542
その他資本剰余金
7,624 7,724
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
4,048 5,256
繰越利益剰余金
4,073 5,281
利益剰余金合計
△ 394 △ 847
自己株式
11,452 12,440
株主資本合計
▶ 2
新株予約権
11,456 12,442
純資産合計
23,113 23,249
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
20,424 23,991
売上高
11,589 13,774
売上原価
8,835 10,217
売上総利益
※ 5,570 ※ 6,572
販売費及び一般管理費
3,265 3,645
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
72 48
支払利息
3 84
支払手数料
6 7
その他
81 139
営業外費用合計
3,184 3,506
経常利益
特別利益
1 1
新株予約権戻入益
1 1
特別利益合計
3,185 3,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,344 1,433
△ 145 △ 129
法人税等調整額
1,199 1,304
法人税等合計
1,986 2,203
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※ 11,020 93.7 13,014 92.6
745 1,033
Ⅱ 経費 6.3 7.4
当期製造費用 100.0 100.0
11,765 14,047
124 300
期首仕掛品たな卸高
合計
11,889 14,347
300 573
期末仕掛品たな卸高
売上原価
11,589 13,774
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。
（注）※ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与（百万円） 8,166 9,691
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 149 49 7,866 7,915 25 2,526 2,551 － 10,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464 △ 464
当期純利益 1,986 1,986 1,986
自己株式の取得 △ 773 △ 773
自己株式の処分
△ 291 △ 291 379 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 291 △ 291 － 1,522 1,522 △ 394 837
当期末残高
149 49 7,575 7,624 25 4,048 4,073 △ 394 11,452
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6 10,621
当期変動額
剰余金の配当
△ 464
当期純利益 1,986
自己株式の取得 △ 773
自己株式の処分 88
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 835
当期末残高 ▶ 11,456
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 149 49 7,575 7,624 25 4,048 4,073 △ 394 11,452
当期変動額
新株の発行 133 133 133 266
剰余金の配当
△ 995 △ 995 △ 995
当期純利益 2,203 2,203 2,203
自己株式の取得 △ 496 △ 496
自己株式の処分
△ 33 △ 33 43 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 133 133 △ 33 100 － 1,208 1,208 △ 453 988
当期末残高 282 182 7,542 7,724 25 5,256 5,281 △ 847 12,440
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ▶ 11,456
当期変動額
新株の発行
266
剰余金の配当 △ 995
当期純利益 2,203
自己株式の取得 △ 496
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 986
当期末残高 2 12,442
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,185 3,507
税引前当期純利益
231 238
減価償却費及びその他の償却費
943 943
のれん償却額
3 －
株式交付費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 ▶
△ 1 △ 1
新株予約権戻入益
△ 0 △ 0
受取利息
72 48
支払利息
－ 84
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 188 △ 820
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 176 △ 273
△ 7 235
その他
4,172 4,148
小計
0 0
利息の受取額
△ 73 △ 49
利息の支払額
△ 869 △ 1,506
法人税等の支払額
3,230 2,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 145 △ 45
有形固定資産の取得による支出
△ 37 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 198 △ 68
敷金の差入による支出
7 －
保険積立金の解約による収入
1 2
その他
△ 372 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 8,316
長期借入れによる収入
△ 1,050 △ 9,463
長期借入金の返済による支出
△ 775 △ 498
自己株式の取得による支出
87 9
自己株式の処分による収入
△ 462 △ 991
配当金の支払額
△ 2,200 △ 2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658 △ 151
2,478 3,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,136 ※ 2,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 ７年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税
金を控除した金額で測定しております。
サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業
に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引
について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しておりま
す。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・コンサルティング
主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益
を認識しております。
・システムインテグレーション
主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収
益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を適用し、従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であ
ります。
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益 認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期（予定）の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 104 百万円 149 百万円
２ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）
から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」とい
う。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起
されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考
えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当
該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当
該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発
生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
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※３ 財務制限条項
前事業年度（2018年２月28日）
当事業年度末における長期借入金7,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、
借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を
満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持
すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度（2019年２月28日）
当事業年度末における長期借入金 6,563 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円については、
借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を
満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２
月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越契約の総額 550百万円 550百万 円
借入実行残高 － －
差引額 550 550
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与 1,492 百万円 1,715 百万円
賞与引当金繰入額 56 101
897 1,049
採用費
190 189
減価償却費及びその他の償却費
943 943
のれん償却額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 15,470,000 － － 15,470,000
合計 15,470,000 － － 15,470,000
自己株式
普通株式（注）１、２ － 400,083 196,440 203,643
合計 － 400,083 196,440 203,643
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加400,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000
株、単元未満株式の買取りによる増加83株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少196,440株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業年度 当事業年度
（百万円）
増加 減少
類 期首 末
第１回ストック・オプショ
－ ▶
提出会社 － － － －
ンとしての新株予約権
合計 － － － － ▶
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（ 百万 円） （円）
2017年５月30日
464 30.00
普通株式 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （ 百万 円） （円）
2018年５月30日
611
普通株式 利益剰余金 40.00 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 15,470,000 71,141 － 15,541,141
合計 15,470,000 71,141 － 15,541,141
自己株式
普通株式（注）２、３ 203,643 160,625 21,040 343,228
合計 203,643 160,625 21,040 343,228
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加71,141株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行に
よるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加160,625株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加157,900
株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,674株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,040株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業年度 当事業年度
（百万円）
増加 減少
類 期首 末
第１回ストック・オプショ
－ 2
提出会社 － － － －
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 2
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（ 百万 円） （円）
2018年５月30日
611 40.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年10月12日
384 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （ 百万 円） （円）
2019年５月29日
456
普通株式 利益剰余金 30.00 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 3,136百万円 2,680百万円
流動資産「その他」（証券会社預け金） － 305
現金及び現金同等物 3,136 2,985
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 346 411
１年超 461 184
807 595
合計
60/120
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関から
のシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行ってお
りません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有しておりません。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の
維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,136 3,136 －
(2）売掛金 2,375 2,375 －
(3）敷金 516 507 △9
6,018
資産計 6,027 △9
(1）未払金 415 415 －
(2）未払法人税等 926 926 －
(3）未払消費税等 402 402 －
(4）長期借入金 8,675 8,675 －
負債計 10,418 10,418 －
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,680 2,680 －
(2）売掛金 3,195 3,195 －
(3）敷金 582 579 △3
6,454
資産計 6,457 △3
(1）未払金 303 303 －
(2）未払法人税等 865 865 －
(3）未払消費税等 466 466 －
(4）長期借入金 7,613 7,613 －
負債計 9,247 9,247 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出して
おります。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,136 － － －
売掛金 2,375 － － －
敷金 － － － 516
合計 5,511 － － 516
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当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,680 － － －
売掛金 3,195 － － －
敷金 － － 346 236
5,875
合計 － 346 236
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,050 1,050 6,575 － － －
合計 1,050 1,050 6,575 － － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,050 1,050 1,050 1,050 1,050 2,363
合計 1,050 1,050 1,050 1,050 1,050 2,363
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
（新株予約権取得時の区分及び人数 当社執行役員 ４名
に基づいております。） 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 84,060株
（注）１、３、４、５、６
付与日 2015年２月27日
権利確定条件 （注）２、３
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年３月１日～2023年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことによ
り当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権
を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した
場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権
を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約
権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件 (6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び
新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。
(1）ベスティング
2018年２月期において第２回新株予約権は、全てベスティングされました。
(2）本新株予約権の行使に関する制限
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株
予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定め
る金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更さ
れるものとする。
４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
５．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数
48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（株式の
種類別のストック・オプションの数64,660株）は減少しております。
６．行使により、第２回新株予約権の権利確定後7,760個（株式の種類別のストック・オプションの数155,200
株）は減少しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 90,060
権利確定 －
権利行使 6,000
未行使残 84,060
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 445
行使時平均株価 （円） 3,205
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの権利行使価格
2016年４月１日付で行った株式分割により、権利行使価格を調整しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源
的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウン
トキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 243百万円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 17 百万 円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従
来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権
決議年月日 2015年２月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
（新株予約権取得時の区分及び人数 当社執行役員 ４名
に基づいております。） 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 71,400株
（注）１、３、４、５、６
付与日 2015年２月27日
（注）２、３
権利確定条件
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年３月１日～2023年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことによ
り当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権
を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した
場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権
を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約
権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件 (6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び
新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。
(1）べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべス
ティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定
める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げ
る。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
（表）
べスティング回数 ベスティング日 ベスティング割合
１回目 2016年５月31日 25％
２回目 2017年５月31日 25％
３回目 2018年５月31日 25％
４回目 2019年５月31日 25％
（算式）
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
EBITDA
ベスティングされる
＝ ×
ベスティング数
本新株予約権の数
目標EBITDA
(2）2016年５月31日の第１回目のべスティングにより、べスティング数3,793個（株式の種類別のストック・
オプションの数75,860株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個（株式の種類別の
ストック・オプションの数48,680株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権
の数は1,359個（株式の種類別のストック・オプションの数27,180株）となりました。
(3）2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（株式の種類別のストック・オ
プションの数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（株式の種類別のス
トック・オプションの数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の
数は1,888個（株式の種類別のストック・オプションの数37,760株）となりました。
(4）2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（株式の種類別のストック・オ
プションの数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（株式の種類別のス
トック・オプションの数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の
数は1,675個（株式の種類別のストック・オプションの数33,500株）となりました。
４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
５．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前3,072個（株式の種類別のストック・オプションの数
61,440株）、権利確定後518個（株式の種類別のストック・オプションの数10,360株）合計3,590個（株式の
種類別のストック・オプションの数71,800株）は減少しております。
６．行使により、第１回新株予約権の権利確定後3,114個（株式の種類別のストック・オプションの数62,280
株）は減少しております。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
119,860
前事業年度末
－
付与
（注）１
権利確定 19,740
べスティングされなかった株式 （注）１ 33,500
（注）２ 12,940
行使ができない株式
未確定残 53,680
権利確定後 （株）
13,020
前事業年度末
権利確定 （注）１ 19,740
権利行使 15,040
17,720
未行使残
（注）１．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（株式の種
類別のストック・オプションの数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（株
式の種類別のストック・オプションの数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本
新株予約権の数は1,675個（株式の種類別のストック・オプションの数33,500株）となりました。
２．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（株式の種類別のストック・オプションの数
12,940株）は減少しております。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 445
3,130
行使時平均株価 （円）
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式
を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益とし
て処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 186百万円 241百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料 25 35
未払事業税 51 61
未払地代家賃 12 7
未払インセンティブ 47 23
資産除去債務 27 30
株式報酬費用 － 17
27 35
その他
繰延税金資産計
375 449
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産 △182 △126
資産除去債務に対応する除去費用 △22 △23
その他 △1 △1
繰延税金負債計 △205 △150
繰延税金資産及び負債の純額 170 299
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
住民税均等割 0.1 0.1
のれん償却額 9.1 8.3
所得拡大税制税額控除 △3.3 △3.2
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 37.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.266％～0.953％を使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 56百万円 90百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33 9
時の経過による調整額 1 1
期末残高 90 100
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
サービスの名称 （自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング 6,389
ＩＴコンサルティング 10,413
システムインテグレーション 3,622
合計 20,424
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
サービスの名称 （自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング 8,248
ＩＴコンサルティング 12,625
システムインテグレーション 3,118
合計 23,991
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 3,033
（注） 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有） 新株予約権
当社代表取 新株予約権
阿部 義之
役員 － － 直接 0.2 の権利行使 14 － －
締役 の権利行使
（注）２ （注）１ （注）1
（被所有） 新株予約権
新株予約権
小塚 裕史
役員 － － 当社取締役 直接 0.2 の権利行使 14 － －
の権利行使
（注）２ （注）１ （注）1
（被所有） 新株予約権
新株予約権
中村 公亮 の権利行使
役員 － － 当社取締役 直接 0.5 14 － －
の権利行使
（注）１ （注）1
（注）２
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有） 譲渡制限付
当社代表取 譲渡制限付
阿部 義之
役員 － － 直接 0.3 株式の付与 52 － －
締役 株式の付与
（注）２ （注）１ （注）1
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
池平 謙太郎
役員 当社取締役 株式の付与 50
－ － 直接 0.4 － －
株式の付与
（注）１ （注）1
（注）２
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
中村 公亮 株式の付与
役員 － － 当社取締役 直接 0.6 48 － －
株式の付与
（注）１
（注）２ （注）1
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
役員 関口 諭 － － 当社取締役 直接 0.1 株式の付与 20 － －
株式の付与
（注）１
（注）２ （注）1
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権
としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018
年６月26日開催の取締役会において決定しております。
２． 議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 750.20円 818.52円
１株当たり当期純利益 130.52円 143.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128.29円 142.77円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
1,986 2,203
当期純利益（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
1,986 2,203
普通株式に係る当期純利益（百万円）
15,214,597 15,303,126
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 263,345 119,904
（うち新株予約権（株）） （263,345） （119,904）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,456 12,442
純資産の部の合計額から控除する金額
▶ 2
（百万円）
（うち、新株予約権（百万円）） （4） （2）
11,452 12,440
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,266,357 15,197,913
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 372 45 － 417 90 30 327
工具、器具及び備品 100 8 － 108 59 14 49
有形固定資産計
472 53 － 525 149 44 376
無形固定資産
のれん 18,553 － － 18,553 4,166 943 14,387
顧客関連資産 1,215 － － 1,215 805 182 410
その他
63 7 － 70 31 12 39
無形固定資産計 19,831 7 － 19,838 5,002 1,137 14,836
長期前払費用 － 180 64 116 － － 116
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
45
建物 本社事務所の改修工事 百万円
180
長期前払費用 譲渡制限付株式の発行 百万円
２．長期前払費用の減少は、前払費用への振替等によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,050 1,050 0.57 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,625 6,563 0.57 2021年～2026年
8,675 7,613
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,050 1,050 1,050 1,050
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2 ▶ － － 6
787
賞与引当金 604 604 － 787
（注） 貸倒引当金の「当期増加額」は、差額補充法による回収不能見込額の見直しに伴う繰入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【国際会計基準による財務諸表】
①【財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産
流動資産
7,27 3,136 2,985
現金及び現金同等物
8,27 2,397 3,505
売上債権及びその他の債権
9 285 270
たな卸資産
115 114
11
その他の流動資産
流動資産合計 5,933 6,874
非流動資産
12 367 376
有形固定資産
13 19,187 19,187
のれん
13 636 449
無形資産
10,27 517 582
その他の金融資産
385 535
15
繰延税金資産
21,092 21,129
非流動資産合計
27,025 28,003
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,27 1,050 1,050
その他の金融負債 16,27 204 173
未払法人所得税 926 865
その他の流動負債 2,261 2,737
17
流動負債合計
4,441 4,825
非流動負債
借入金 16,27 7,588 6,496
引当金 90 100
18
非流動負債合計
7,678 6,596
負債合計
12,119 11,421
資本
資本金 19 149 282
資本剰余金 19 7,680 7,568
自己株式 19 △394 △847
利益剰余金 7,471 9,579
資本合計
14,906 16,582
負債及び資本合計
27,025 28,003
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上収益 21 20,438 24,294
11,643 14,168
売上原価
売上総利益
8,795 10,126
販売費及び一般管理費 22 4,644 5,631
その他の収益 － 0
1 6
その他の費用
営業利益
4,150 4,489
金融収益 0 0
97 103
金融費用 23
税引前利益
4,053 4,386
1,187 1,283
法人所得税費用 15
2,866 3,103
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
24 188.36 202.72
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24 185.16 201.15
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③【包括利益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期利益 2,866 3,103
その他の包括利益 － －
2,866 3,103
当期包括利益
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④【持分変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
19 149 7,964 － 5,069 13,182
2017年３月１日時点の残高
－ － － 2,866 2,866
当期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 2,866 2,866
当期包括利益合計
19
自己株式の取得 － － △773 － △773
19 － △292 379 － 87
自己株式の処分
20 － － － △464 △464
配当金
－ 8 － － 8
19,26
株式報酬費用
－ △284 △394 △464 △1,142
所有者との取引額合計
149 7,680 △394 7,471 14,906
19
2018年２月28日時点の残高
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
19 149 7,680 △394 7,471 14,906
2018年３月１日時点の残高
－ － － 3,103 3,103
当期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 3,103 3,103
当期包括利益合計
19
新株の発行 133 △133 － － －
19 － － △496 － △496
自己株式の取得
19 － △33 43 － 10
自己株式の処分
20 － － － △995 △995
配当金
－ 54 － － 54
19,26
株式報酬費用
133 △112 △453 △995 △1,427
所有者との取引額合計
282 7,568 △847 9,579 16,582
19
2019年２月28日時点の残高
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⑤【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,053 4,386
減価償却費及び償却費 231 238
株式報酬費用 8 54
金融費用 97 103
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△191 △1,108
たな卸資産の増減額（△は増加）
△173 15
その他の流動資産の増減額（△は増加）
26 △6
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△2 △33
その他の流動負債の増減額（△は減少）
123 489
2 10
その他
小計
4,174 4,148
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △75 △133
△869 △1,506
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,230 2,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △45
無形資産の取得による支出 △37 △6
敷金の差入による支出 △198 △68
保険積立金の解約による収入 7 －
1 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△372 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 25 － 8,400
長期借入金の返済による支出 25 △1,050 △9,463
自己株式の取得による支出 △775 △498
自己株式の処分による収入 87 9
△462 △991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,200 △2,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
658 △151
2,478 3,136
現金及び現金同等物の期首残高 7
3,136 2,985
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2019年２月28日を期末日
としております。
当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムイン
テグレーションであります。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第２項の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2019年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。
本財務諸表は、2019年５月29日に取締役会によって承認されております。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本財
務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務
諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。なお、当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(4）新会計基準の適用
当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定
IFRS第９号 金融商品 金融資産の減損及びヘッジ会計の改訂
顧客との契約から
IFRS第15号 収益認識に関する会計処理の改訂
生じる収益
外貨建取引と前
IFRIC第22号 外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化
払・前受対価
これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響はIFRS第９号、IFRS第15号を除き軽微であります。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社は、当事業年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を適用し
ております。当社では、経過措置に従って、前事業年度の財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりませ
ん。
当社は、IFRS第９号を適用したことにより、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ご
とに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識
時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識してお
ります。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等し
い金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）を当事業年度から
適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当事業年度の利益剰余金期
首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用するこ
とにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
本基準の適用により、一時点で顧客に移転する財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービスから生じる収益を認識する時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直
した結果、従来、流動資産として会計処理していたものを、当事業年度より売上収益及び売上原価として会計
処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益が158
百万円、売上原価が158百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はあ
りません。
(5）表示方法の変更
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費
用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた10百万円は、「株式報酬費用」８百万円、「その他」２百万円として組み替えて
おります。
３．重要な会計方針
(1）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
(2）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
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(3）金融商品
① 金融資産
イ．当初認識及び測定
当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償
却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的
で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用
しております。
ロ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
ｂ．公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
ハ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産
の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しており
ます。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
ニ．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
る場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著
しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変
化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、
以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ
・期日経過情報
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難で
あると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金
融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額（直接償却）しております。
② 金融負債
イ．当初認識及び測定
当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
ロ．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の損益として認識しております。
ｂ．償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の損益として認識しております。
ハ．金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
います。
④ 金融商品の公正価値
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債
を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、
市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴
を考慮しております。
財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、
IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値
と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
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公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価
値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベル
に分類しております。
・レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整
の相場価格
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接
に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(5）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積
額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態
に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん及び無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当
初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針 (9）非金融資産の減損」をご参照くだ
さい。
のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 ７年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認
識しております。
(9）非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び
耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益とし
て認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額
から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
(10）株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識
し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプショ
ンの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しており
ます。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態
計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締
役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に
応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う
法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しております。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有
のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻し
は金融費用として認識しております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる
金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の
事業計画等により影響を受けます。
(13）収益
① 売上収益
当社は、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適
用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びＩＴコンサルティング
・顧客に対する役務の提供（一定の期間）
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、 充足されるものであり、収益は当該履行義務が充
足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に
向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で
収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において 顧客に 役務を提供することに
よって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた
金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点か
ら概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供（一時点）
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点
で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転する
ことで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しておりま
す。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧
客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、 顧客が成果物を 検収した日の属
する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
システムインテグレーション
・顧客に対する役務の提供（一定の期間）
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充
足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に
向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で
収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において 顧客に 役務を提供することに
よって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた
金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点か
ら概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
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・顧客に対する成果物の提供（一時点）
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点
で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転する
ことで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しておりま
す。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧
客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、 顧客が成果物を 検収した日の属
する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）
ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開
発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能
性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価の
うち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務
は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進
捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、 顧客が ソフトウエア を 検収した日の属する月か
ら概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(14）法人所得税
税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国におい
て、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見積もられ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測
定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
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(17）借入コスト
当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取
得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にすると
きまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）収益認識（注記「３．重要な会計方針 (13）収益」）
(2）仕掛品の評価（注記「９．たな卸資産」）
(3）のれん及び無形資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」）
(4）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
(5）引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
(6）有給休暇に係る負債（注記「３.重要な会計方針 (11）従業員給付」）
(7）株式報酬の測定（注記「３．重要な会計方針 （10）株式に基づく報酬」）
(8）偶発債務（注記「29．偶発債務 」 ）
５．未適用の新基準
財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社は、
これらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、IFRS第16号を除き、重要な影響を及ぼすものはない
と判断しております。
IFRS第16号の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して、リース開始時点で、リース期間にわ
たり当該資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務に伴う会計処理を行うことで資産と
負債がそれぞれ増加する影響があると考えられます。これにより、全ての重要なリース取引は、財政状態計算
書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。リース負債については、貸手に支払う
リース料の総額に対して借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定され負債として計上し、関
連する利息は、損益計算書において金融費用として計上されます。なお、当社は、短期リース、又は少額リー
スについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用する予定であります。
この結果、損益計算書において、重要なリース取引については、IAS第17号ではオペレーティング・リース
に係るリース料として計上しておりましたが、従前のリース料が使用権資産に係る減価償却費用と利息費用と
して計上されることになります。また、キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・
フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定でありま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用することによって、当社の財務諸表に与え
る影響は、適用開始日に資産が767百万円、負債が782百万円、それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高から15
百万円減少する見込みであります。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用時期 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資
IFRS第９号 金融商品 2019年１月１日 2020年２月期
産の測定方法の改訂
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース資産の資産化方法の明確化
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤
IAS第19号 従業員給付 2019年１月１日 2020年２月期
務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号 借入コスト 2019年１月１日 2020年２月期 資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
法人所得税の処理 不確実性がある状況における法人所得税及び配
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年２月期
に関する不確実性 当支払の法人所得税に関する会計処理の明確化
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６．事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定し
ております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活
動の構成単位であります。
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテ
グレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
(1）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
サービスの名称 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング 6,388 8,335
ＩＴコンサルティング 10,413 12,650
システムインテグレーション 3,637 3,309
合計 20,438 24,294
(2）地域別に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上収益
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 3,098
（注） 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び現金同等物
3,136 2,680
現金及び預金
－ 305
預け金
3,136 2,985
合計
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
2,389 2,553
売掛金
－ 946
契約資産
8 6
未収入金
2,397 3,505
合計
９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
285 270
仕掛品 （注）
285 270
合計
（注） 主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上したたな卸資産の
金額は、前事業年度11,643百万円、当事業年度 14,168 百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありませ
ん。なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他の金融資産
516 582
敷金
1 －
その他
517 582
合計
517 582
非流動資産
517 582
合計
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他の流動資産
84 90
前払費用
▶ 1
前払金
27 23
その他
115 114
合計
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び附属設備 工具、器具及び備品 合計
236 68 304
2017年３月１日
137 42 179
取得
△1 △8 △9
処分
372 102 474
2018年２月28日
45 8 53
取得
417 110 527
2019年２月28日
減価償却累計額
（単位：百万円）
建物及び附属設備 工具、器具及び備品 合計
△38 △36 △74
2017年３月１日
減価償却費 （注） △23 △19 △42
1 8 9
処分
△60 △47 △107
2018年２月28日
△30 △14 △44
減価償却費 （注）
2019年２月28日 △90 △61 △151
（注） 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び附属設備 工具、器具及び備品 合計
198 32 230
2017年３月１日
312 55 367
2018年２月28日
327 49 376
2019年２月28日
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア 合計
19,187 1,215 29 1,244
2017年３月１日
－ － 34 34
取得
19,187 1,215 63 1,278
2018年２月28日
－ － 7 7
取得
19,187 1,215 70 1,285
2019年２月28日
償却累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア 合計
－ △441 △12 △453
2017年３月１日
－ △182 △7 △189
償却費 （注）
－ △623 △19 △642
2018年２月28日
－ △182 △12 △194
償却費 （注）
－ △805 △31 △836
2019年２月28日
（注） 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア 合計
19,187 774 17 791
2017年３月１日
19,187 592 44 636
2018年２月28日
19,187 410 39 449
2019年２月28日
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(2）資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グ
ループに配分しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング 5,772 5,772
10,807 10,807
ＩＴコンサルティング
2,608 2,608
システムインテグレーション
19,187 19,187
合計
(3）のれんの減損テスト
のれんは資金生成単位（又はそのグループ）で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随
時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な
見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。
成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢 を 勘案し、13.2％～17.3％（前事業年度7.1％～21.3％）と
なっており、当該５年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.0％
（前事業年度1.1％）を使用して見積もっております。なお、市場もしくは我が国の長期平均成長率を超過
する成長率は用いておりません。
使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引
前割引率13.50％～13.51％（前事業年度11.29％～11.49％）によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定して
おります。
算定された使用価値は、資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値
算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使
用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位（又はそのグループ）で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。
（戦略・ビジネスプロセスコンサルティング）
仮に予測期間の成長率が△13.7％（前事業年度△16.4％）、それ以降の成長が1.0％（前事業年度1.1％）
となった場合。
（ＩＴコンサルティング）
仮に予測期間の成長率が△13.4％（前事業年度△10.9％）、それ以降の成長が1.0％（前事業年度1.1％）
となった場合。
（システムインテグレーション）
仮に予測期間の成長率が2.1％（前事業年度△9.7％）、それ以降の成長が1.0％（前事業年度1.1％）と
なった場合。
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14．リース
オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年以内 （注） 346 579
１年超５年以内 （注） 461 206
合計 807 785
（注） 本社事務所の賃借契約について記載しております。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
リース費用 （注） 424 602
（注） 主に、本社事務所の賃借に係る費用であります。なお、変動リース料はありません。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
2017年３月１日 損益を通じて認識 2018年２月28日
繰延税金資産
174 37 211
未払賞与
42 9 51
未払事業税
5 7 12
未払地代家賃
189 13 202
未払有給休暇費用
88 14 102
その他
498 80 578
合計
繰延税金負債
△238 56 △182
企業結合により識別された無形資産
△18 7 △11
借入コスト
△14 14 －
その他
△270 77 △193
合計
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
2018年３月１日 損益を通じて認識 2019年２月28日
繰延税金資産
211 65 276
未払賞与
51 10 61
未払事業税
12 △5 7
未払地代家賃
202 31 233
未払有給休暇費用
－ 17 17
株式報酬費用
102 △15 87
その他
578 103 681
合計
繰延税金負債
△182 56 △126
企業結合により識別された無形資産
△11 △9 △20
借入コスト
△193 47 △146
合計
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1,344 1,433
当期税金費用
△157 △150
繰延税金費用
1,187 1,283
合計
(3）実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
（％） （％）
30.9 30.9
法定実効税率
0.1 0.1
住民税均等割
0.8 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6 △2.6
所得拡大税制税額控除
0.1 0.0
その他
29.3 29.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前事業年度及び当事業年度において30.9％であります。
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16．借入金及びその他の金融負債
(1）金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
平均利率 返済期間
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（％）
1,050 1,050 0.57
１年内返済予定の長期借入金
7,588 6,496 0.57
長期借入金 2021年～2026年
204 173
未払金
8,842 7,719
合計
1,254 1,223
流動負債
7,588 6,496
非流動負債
8,842 7,719
合計
(2）財務制限条項
前事業年度（2018年２月28日）
当事業年度末における長期借入金7,588百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
① 各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持す
ること。
② 各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度（2019年２月28日）
当事業年度末における長期借入金 6,496 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を２期連続で損失しないこと。
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17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他の流動負債
1,151 1,211
未払費用
402 466
未払消費税等
604 787
未払賞与
－ 152
契約負債
104 121
その他
2,261 2,737
合計
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
2017年３月１日 56 56
33
期中増加額 33
1
割引計算の期間利息費用 1
2018年２月28日 90 90
9
期中増加額 9
1
割引計算の期間利息費用 1
2019年２月28日 100 100
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非流動負債 （注） 90 100
合計 90 100
（注） 引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。
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19．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
26,000,000 15,470,000 149 7,964
2017年３月１日
－ － － 8
株式報酬取引による増加
自己株式の処分による減少（注）２ － － － △292
26,000,000 15,470,000 149 7,680
2018年２月28日
－ － － 54
株式報酬取引による増加
自己株式の処分による減少（注）２ － － － △33
株式の発行による増減（注）３ － 71,141 133 △133
26,000,000 15,541,141 282 7,568
2019年２月28日
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済となっております。
２．新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
３．2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対す
る譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、この結果、資本金が133百
万円増加し、資本剰余金が133百万円減少しております。
(2）資本剰余金の内容及び目的
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。
② 資本金及び準備金減少差益
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、詳細は注記「26．株式に基づく報酬」をご参照ください。
(3）自己株式
前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この
結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が773百万円増加、新株
予約権の権利行使による自己株式の処分により379百万円減少し、当事業年度末において自己株式が394百
万円（203,643株）となっております。
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,900株の取得を行いました。この
結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて自己株式が496百万円増加、新
株予約権の権利行使による自己株式の処分により43百万円減少し、当事業年度末において自己株式が847
百万円（343,228株）となっております。
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20．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年５月30日
普通株式 464 利益剰余金 30.00 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月30日
普通株式 611 利益剰余金 40.00 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月30日
普通株式 611 利益剰余金 40.00 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 384 利益剰余金 25.00 2018年８月31日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月29日
456
普通株式 利益剰余金 30.00 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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21．売上収益
(1）収益の分解
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムイン
テグレーションであり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。当社は、サービス区分
別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーション
に区分しており、その大多数は６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識される収益であります。また、顧客と
の契約から生じる収益を、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しております。これらの分解
した収益との関連は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
戦略・ビジネスプロセス ＩＴ システム
コンサルティング コンサルティング インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）
3,911 6,237 190
情報通信・メディア・ハイテク 2,358 3,944 964
その他 2,066 2,469 2,155
合計 8,335 12,650 3,309
(2）契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年３月１日 2019年２月28日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 （注）１ 1,699 2,553
契約資産 （注）２ 690 946
2,389 3,499
合計
契約負債 （注）３ 30 152
（注） １．概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
２．当事業年度において、過去の期間に充足（部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
３．当事業年度に認識した収益のうち、2018年３月１日現在の契約負債残高に含まれていた金額は、30百万円
であります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用とし
て認識しております。
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22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
316 364
役員報酬
1,497 1,728
給与
233 287
賞与
144 205
法定福利費
897 1,049
採用費
190 189
減価償却費及び償却費
257 288
外注費
1,110 1,521
その他
4,644 5,631
合計
（注） 上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度10,903百万円、当事業年度13,144百万円であります。
23．金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支払利息
96 102
償却原価で測定される金融負債
引当金（資産除去債務） 1 1
97 103
合計
102/120
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24．１株当たり利益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 2,866 3,103
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
2,866 3,103
期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（ 百万 円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,866 3,103
当期利益（ 百万 円）
15,214,597 15,303,126
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数（株） 263,345 119,904
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,477,942 15,423,030
基本的１株当たり当期利益（円） 188.36 202.72
希薄化後１株当たり当期利益（円） 185.16 201.15
25． 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
流動負債 非流動負債
合計
借入金 借入金
2017年３月１日 1,050 8,616 9,666
キャッシュ・フロー △1,050 － △1,050
非資金変動
取得 － － －
振替 （注）１ 1,050 △1,050 －
償却原価 （注）２ － 22 22
2018年２月28日 1,050 7,588 8,638
キャッシュ・フロー △9,463 8,400 △1,063
非資金変動
取得 － － －
振替 （注）１ 9,463 △9,463 －
償却原価 （注）２ － △29 △29
2019年２月28日 1,050 6,496 7,546
（注）１．財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
２．償却原価で測定しており実効金利法による調整額であります。
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26．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
2019年２月28日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の業績及び企業価値
向上に対する当社の取締役、執行役員及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保する
ことであります。
当該ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議
により付与されております。当該ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、
その期間内に行使されない場合は失効します。
対象者に対して付与された当該ストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されてお
り、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前事業年度８百万円、当事業年度54百万円、損益計算書の
販売費及び一般管理費に計上しております。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の数（個） 3,570 4,203
新株予約権の目的となる株式の数（株） 71,400 84,060
付与日 2015年２月27日 2015年２月27日
権利行使期限 2023年２月28日 2023年２月28日
行使価格（円） 445 445
（注）１、３ （注）２、３
権利行使条件
（注 ）１．べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべス
ティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定
める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げ
る。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
（表）
べスティング回数 ベスティング日 ベスティング割合
１回目 2016年５月31日 25％
２回目 2017年５月31日 25％
３回目 2018年５月31日 25％
４回目 2019年５月31日 25％
（算式）
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
EBITDA
ベスティングされる
＝ ×
ベスティング数
本新株予約権の数
目標EBITDA
２．べスティング及び新株予約権の行使の条件
(1）2018年２月期において第２回新株予約権は全てベスティングされました。
(2）新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12百万円を超えないように、その保有する本新株
予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定め
る金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更さ
れるものとする。
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３．新株予約権 の行使の条件
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことによ
り当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権
を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した
場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権
を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約
権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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② ストック・オプションの変動状況
第１回新株予約権 第２回新株予約権
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
権利確定前
179,560 445 179,560 445
2017年３月１日
べスティングされた株式 （注）１、２ △21,940 445 △179,560 445
べスティングされなかった株式 （注）１ △37,760 445 － －
119,860 445 － －
2018年２月28日
べスティングされた株式 （注）３ △19,740 445 － －
べスティングされなかった株式 （注）３ △33,500 445 － －
行使ができない株式 （注）４ △12,940 445 － －
53,680 445 － －
2019年２月28日
権利確定後
38,320 445 59,700 445
2017年３月１日
21,940 445 179,560 445
権利が確定した株式
権利行使 （注）５ △47,240 445 △149,200 445
13,020 445 90,060 445
2018年２月28日
19,740 445 － －
権利が確定した株式
権利行使 （注）５ △15,040 445 △6,000 445
17,720 445 84,060 445
2019年２月28日
未行使残高
38,320 445 59,700 445
2017年３月１日
△25,300 445 30,360 445
期中増減
13,020 445 90,060 445
2018年２月28日
4,700 445 △6,000 445
期中増減
2019年２月28日 17,720 445 84,060 445
（注）１．第１回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（新株予約
権の目的となる株式の数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（新株予約
権の目的となる株式の数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数
は1,888個（新株予約権の目的となる株式の数37,760株）となりました。
２．第２回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、ベスティングされた本新株予約権の
数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）となりました。また、2017年10月30日にSunrise
Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の
当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの5,993個（新株予約権の目的となる株式
の数119,860株）全てがベスティングされました。
３．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（新株予約
権の目的となる株式の数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（新株予約権
の目的となる株式の数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は
1,675個（新株予約権の目的となる株式の数33,500株）となりました。
４．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（新株予約権の目的となる株式の数12,940株）
は減少しております。
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５．2018年２月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,374円であります。
2019年２月期に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,130円であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の幹部
社員（対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限
付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議
に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、
一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社
が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値
付与数（株） 付与日の公正価値（円）
付与日
2018年６月26日 （注）１ 71,141 3,740
（注）１．譲渡制限期間は、2018年７月25日から2021年７月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点を
もって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2018年６月25日）の東京
証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値であります。
２．譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職（以下、「退任等」という。）したと
当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定しま
す。
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27．金融商品
(1）資本管理
当社は、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を
し ております。
当社は、借入残高のモニタリングを マネジメント が行っております。
なお、当 社は、借入金（前事業年度末における 長期借入金7,588百万円、１年内返済予定の長期借入金
1,050百万円 、 当事業年度末における長期借入金 6,496 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円 ）
について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当事業年度において当該
財務制限条項を遵守しております。当社が適用を受ける重要な資本規制は、注記「16．借入金 及びその他の
金融負債 」をご参照ください。
(2）財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒
されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社は為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒さ
れておりません。
(3）信用リスク管理
当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
報告期間の末日現在において、契約上の支払期日が超過している金融資産は、 前事業年度末における 売上
債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は３百万円、30日を超えるものはありませ
ん。当 事業年度末における 売上債権及びその他の債権については、期日超過が30日以内の場合は51百万円、
30日を超えるものはありません。なお、これらの当該債権は期日が超過しておりますが、 減損しておりませ
ん。
当事業年度（2019年２月28日）
当社では売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産（非流動）に区分して、貸倒引当金の金額を
算定しています。当報告期間において、当該債権につき帳簿価額の著しい変動はありません。
売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、
当報告期間の末日において、信用減損しているものはありません。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用
損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金を計上していますが、当報告期間の末日において、
信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していま
す。
当報告期間の末日において、予想信用損失により測定した結果、貸倒引当金は計上されておりません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を
実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
長期借入金
8,638 8,675 1,050 7,625 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
204 204 204 － －
未払金
8,842 8,879 1,254 7,625 －
合計
当事業年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
長期借入金
7,546 7,613 1,050 4,200 2,363
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
173 173 173 － －
未払金
7,719 7,786 1,223 4,200 2,363
合計
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
550 550
当座貸越契約の総額
－ －
借入実行残高
550 550
差引額
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(5）金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大
きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益及び資
本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
△92 △74
税引前利益及び資本
（注） 上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が
１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラル
キーは以下のとおりであります。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については 、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価
額は以下のとおりであります。
なお、 当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は
この表に含まれておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の金融資産（非流動）
敷金(レベル２) 516 507 582 579
評価技法及びインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
公正価値で測定されない金融商品
評価技法
ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）：
敷金 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定し
ております。
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(7）金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 帳簿価額
資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権 2,397 3,505
その他の金融資産（非流動）
517 582
2,914 4,087
合計
負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 （流動及び非流動）
8,638 7,546
その他の金融負債（流動）
204 173
合計 8,842 7,719
② 損益を通じて 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に 損益を通じて 公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 帳簿価額
資産
損益を通じて公正価値を測定される金融資産
3,136 2,985
現金及び現金同等物
合計 3,136 2,985
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融 商品
各報告期間の末日に その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融商品がないため、記載してお
りません。
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28．関連当事者
(1） 関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有） 新株予約権
当社代表取 新株予約権
阿部 義之
役員 の権利行使 14
－ － 直接 0.2 － －
締役 の権利行使
（注）１ （注）１
（注）２
（被所有） 新株予約権
新株予約権
小塚 裕史
の権利行使
役員 － － 当社取締役 直接 0.2 14 － －
の権利行使
（注）１
（注）２ （注）１
（被所有） 新株予約権
新株予約権
中村 公亮
役員 － － 当社取締役 直接 0.5 の権利行使 14 － －
の権利行使
（注）１
（注）２ （注）１
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。 なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２． 議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有） 譲渡制限付
当社代表取 譲渡制限付
阿部 義之
株式の付与
役員 － － 直接 0.3 52 － －
締役 株式の付与
（注）１ （注）１
（注）２
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
池平 謙太郎
役員 － － 当社取締役 直接 0.4 株式の付与 50 － －
株式の付与
（注）１
（注）２ （注）１
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
中村 公亮
役員 － － 当社取締役 直接 0.6 株式の付与 48 － －
株式の付与
（注）２ （注）１ （注）１
（被所有） 譲渡制限付
譲渡制限付
関口 諭
役員 当社取締役 株式の付与 20
－ － 直接 0.1 － －
株式の付与
（注）２ （注）１ （注）１
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権
としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018
年６月26日開催の取締役会において決定しております。
２． 議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
(2） 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
短期従業員給付 316 364
ストック・オプションに基づく報酬 ▶ 0
譲渡制限付株式に基づく報酬 － 37
合計 320 401
112/120
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29．偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に
対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。
当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。
したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上してお
りません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円 及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元
従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円 及び年５分の遅延損害金 。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等
による損害として、原告らそれぞれ28百万円 及び年５分の遅延損害金 。
30．後発事象
該当事項はありません。
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（３）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
預金
当座預金 2
普通預金 2,678
合計 2,680
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 397
ＦＷＤ富士生命保険（株）
298
凸版印刷 （株） 227
日興システムソリューションズ（株） 181
損害保険ジャパン日本興亜（株）
109
その他 1,983
合計 3,195
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
88.7
2,375 25,910 25,090 3,195 39
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（百万円）
労務費 516
経費 57
合計 573
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（４）【その他】
１ 日本基準に基づく当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
17,465
売上高（百万円） 5,776 11,198 23,991
税引前四半期（当期）純利益
2,070
489 941 3,507
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,259
284 519 2,203
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
82.26
18.58 33.97 143.89
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.58 15.39 48.21 61.62
（円）
２ 訴訟等
「第５ 経理の状況 (1）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２ 偶発債務」及び「第５ 経理の状況
(2）国際会計基準による財務諸表 注記事項 29. 偶発債務」をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経
済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.baycurrent.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第 ５期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第５期第 ３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018 年６月１日関東財務局長に提出
企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019 年４月24日関東財務局長に提出
企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月13日関東財務局長に提出
2018年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告 期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 健夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベイカレント・コンサルティングの2018年３月１日から2019年２月28日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベイカレント・コンサルティングの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 健夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベイカレント・コンサルティングの 2018年３月１日から2019年２月28日までの第５期事業年度の 国際会計基
準による財務諸表、すなわち、財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書及び注記事項について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第129条第２項の規定により国際会計基準に
準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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