丸東産業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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丸東産業株式会社(E00863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年5月27日
【事業年度】 第72期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
売上高 (千円) 15,037,469 15,553,697 15,789,054 16,356,875 16,496,138
経常利益 (千円) 393,191 561,813 870,437 930,032 955,388
親会社株主に帰属する
(千円) 247,447 324,138 700,040 679,497 655,215
当期純利益
包括利益 (千円) 315,563 291,817 894,345 816,903 506,375
純資産額 (千円) 4,094,806 4,350,878 5,213,161 5,982,239 6,440,992
総資産額 (千円) 11,735,542 11,875,036 11,854,614 12,554,896 12,595,840
1株当たり純資産額 (円) 2,574.24 2,738.31 3,280.66 3,763.31 4,049.41
1株当たり当期純利益 (円) 155.84 204.16 440.95 428.04 412.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.8 36.6 43.9 47.6 51.0
自己資本利益率 (%) 6.2 7.7 14.7 12.2 10.6
株価収益率 (倍) 7.8 6.0 6.8 6.9 5.4
営業活動による
(千円) 603,892 700,838 820,521 793,772 1,057,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 251,520 △ 148,856 △ 228,110 △ 332,452 △ 485,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,469 △ 267,164 △ 419,858 △ 584,476 △ 592,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,656,108 1,932,813 2,108,218 1,992,321 1,976,525
の期末残高
従業員数
371 367 367 364 364
〔外、平均臨時 (人)
〔 74 〕 〔 69 〕 〔 70 〕 〔 79 〕 〔 84 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
4 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第
68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
売上高 (千円) 14,064,856 14,836,608 14,972,988 15,434,504 15,489,500
経常利益 (千円) 312,495 548,020 804,956 829,280 863,234
当期純利益 (千円) 185,512 316,163 649,347 605,891 588,338
資本金 (千円) 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750
発行済株式総数 (株) 15,902,500 15,902,500 15,902,500 1,590,250 1,590,250
純資産額 (千円) 4,014,373 4,318,112 5,068,150 5,746,898 6,130,360
総資産額 (千円) 11,477,001 11,620,644 11,604,743 12,184,893 12,224,521
1株当たり純資産額 (円) 2,528.33 2,719.83 3,192.60 3,620.32 3,861.89
1株当たり配当額
(円)
2.00 2.00 3.00 30.00 40.00
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 116.83 199.13 409.02 381.68 370.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.0 37.2 43.7 47.2 50.1
自己資本利益率 (%) 4.7 7.6 13.8 11.2 9.9
株価収益率 (倍) 10.4 6.1 7.3 7.8 6.0
配当性向 (%) 17.1 10.0 7.3 7.9 10.8
従業員数
336 330 330 324 319
〔外、平均臨時 (人)
〔 56 〕 〔 53 〕 〔 55 〕 〔 59 〕 〔 63 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
4 平成29年2月期の1株当たり配当額3円には、第70期記念配当1円を含んでおります。
5 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
6 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、平成30年2月期の
1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
7 平成31年2月期の1株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
昭和22年3月 包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。
昭和23年1月 本社を福岡市博多区祇園町に移転。
昭和25年4月 丸東商事株式会社を合併。
昭和32年3月 大阪市西区(現 淀川区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。
昭和32年3月 丸東化学工業株式会社(昭和35年3月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレ
ン)フィルムの製造開始。
昭和32年9月 貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。
昭和36年7月 丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。
昭和36年10月 和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に
開始。
昭和38年4月 和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。
昭和44年8月 諌早工場を新設。
昭和47年8月 丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。
昭和50年10月 丸東製袋株式会社を設立。
昭和51年4月 東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。
昭和53年7月 丸東紙器株式会社を設立。
昭和57年4月 香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。
昭和61年10月 東京工場(茨城県結城市)を新設。
平成6年7月 福岡証券取引所に株式を上場。
平成7年4月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。
平成9年7月 福岡工場を新設。
平成9年9月 単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。
平成10年9月 丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商
号を丸東印刷株式会社に変更。
平成11年2月 和白工場を閉鎖・売却。
平成11年5月 本社を福岡県小郡市に移転。
平成13年1月 丸東化研株式会社を清算。
平成13年10月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。
平成14年5月 東京工場を閉鎖・売却。
平成15年5月 諌早工場を閉鎖。
平成16年6月 製版設備増強。
平成20年7月 ISO9001取得。
平成21年3月 VOC回収設備稼働。
平成23年7月 ISO14001取得。
平成27年1月 MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社及び子会社3社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単
体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としてお
り、製商品の大部分は当社より購入しております。
丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びそ
の他の包装資材を当社より購入しております。
凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分
野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の
仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
単体フィルム及び容
器等の大部分を当社
単体フィル
香港包装器材中心
香港
5,000
より購入している。
ム及び容器 100.0
有限公司 (注)3 千香港ドル
新界
等の販売
役員の兼任 1名
当社の製袋工程の一部
を担当している。
複合フィル
福岡市
なお、建物の一部分を
丸東印刷㈱ 60,000 100.0
ムの製袋加
当社より賃借してい
東区
工等
る。
役員の兼任 4名
複合フィルム及び単体
フィルム等を当社より
包装資材の
タイ王国 購入している。また、
MARUTO(THAILAND) 10,000
仕入販売及
80.0
千タイバーツ
原材料の一部を当社へ
CO.,LTD.
バンコク都
び輸出・輸
販売している。
入
役員の兼任 なし
(その他の関係会社)
複合フィルム、単体
フィルム及びその他の
医薬品 包装資材を当社より購
久光製薬㈱ (注)2 佐賀県鳥栖市 8,473,839 (39.8)
入している。
製造・販売
役員の兼任 1名
情報コミュ
複合フィルム、単体
ニケーショ
フィルムの仕入販売及
ン事業分
び複合フィルム製造工
野、生活・
凸版印刷㈱ (注)2 東京都台東区 104,986,430 (18.9)
産業事業分
程の一部の外注加工を
野及びエレ
行っている。
クトロニク
役員の兼任 なし
ス事業分野
(注) 1 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 香港包装器材中心有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,725,913千円
②経常利益 86,221千円
③当期純利益 74,571千円
④純資産額 428,499千円
⑤総資産額 724,820千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 337 〔84〕
全社的管理業務 27 〔―〕
合計 364 〔84〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
319 〔63〕 39.0 14.4 4,497
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 295 〔63〕
全社的管理業務 24 〔―〕
合計 319 〔63〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、平成31年2月28日現在における組
合員数は、それぞれ112名及び129名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は
良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢
献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内景気は引き続き政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、今後も景気は緩やかに回復していくことが
期待され、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続くものと思われます。一方で、10月からの消費税増税によ
る買い控えや、景気減速が懸念されます。また原材料関係の高値傾向は依然として続いており、経営環境は今後
も厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中で、当社は引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材につきま
しても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、新規開
拓を促進し収益の確保に努めてまいります。生産面では、設備の更新を行い、引き続き生産活動の効率化及び原
価削減に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料
として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購
入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時
的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕
入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要
資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回
収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規
制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚
染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震
を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当
社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの
大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費について
も、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、当社グループを取り巻く環境は、原油・ナフサ価格が高値
圏で推移したことに伴って、製品の原材料であるフィルムや合成樹脂などの石化製品も高値が続き、輸送費の上
昇なども重って引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん®」や、袋
内の湿気を吸収する「吸湿くん®」など機能性の高い包材の拡販に努め、4月の包装展示会「中部PACK 2018」や
10月の国際包装展「TOKYOPACK 2018」へ出展して、来場される様々な業界のお客様にアピールしてまいりまし
た。さらに、アルミ箔を使用せず同等の遮光機能を有します「遮光くん®」は、金属探知機を通せる特徴を活か
し、採用が促進されました。また、生産部門におきましては、原材料高騰の中でも効率的な生産により内製化を
すすめるなど製造コスト低減に努め、増収増益を目指してまいりました。
この結果、売上高164億9千6百万円(前期比0.9%増)、営業利益9億1千3百万円(前期比3.9%増)、経
常利益9億5千5百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(前期比3.6%
減)となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が減少したものの海外食品向けフィルムの増加などにより、前連
結会計年度に比べて売上高は1億8千4百万円増加し109億3千6百万円(前期比1.7%増)となりました。
(単体フィルム)
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は1億1千8百万
円減少し12億2千6百万円(前期比8.8%減)となりました。
(容 器)
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が前期並みに推移したことなどによ
り、13億4千2百万円(前期比0.0%増)となりました。
(そ の 他)
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が減少したものの食品メーカー向け取扱商品の増加などにより、前
連結会計年度に比べて売上高は7千3百万円増加し、29億9千1百万円(前期比2.5%増)となりました。
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なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1億1千万円増加し、75億6千4百万円
(前連結会計年度末74億5千4百万円)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるもので
あります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ6千9百万円減少し、50億3千1百万円
(前連結会計年度末51億円)となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減少などによる
ものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、55億9千万円(前連
結会計年度末56億8千4百万円)となりました。その主な要因は、借入金の減少などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ3億2千3百万円減少し、5億6千4百万
円(前連結会計年度末8億8千7百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金の減少などによるものであ
ります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億5千8百万円増加し64億4千万円(前連
結会計年度末59億8千2百万円)となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より1千5百万円減少し19億7
千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純
利益による増加などにより、10億5千7百万円の増加(前連結会計年度比2億6千3百万円増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出に
より4億8千5百万円の減少(前連結会計年度比1億5千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出によ
り5億9千2百万円の減少(前連結会計年度比7百万円減)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製品) 10,459,774 100.1
単体フィルム(製品) 78,846 60.8
合計 10,538,621 99.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製品) 10,716,612 100.8 2,106,881 108.7
単体フィルム(製品) 82,389 64.7 10,869 96.6
合計 10,799,001 100.3 2,117,750 108.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 販売高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製商品) 10,936,035 101.7
単体フィルム(製商品) 1,226,017 91.2
容器(商品) 1,342,378 100.0
その他(商品) 2,991,706 102.5
合計 16,496,138 100.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
久光製薬㈱ 1,663,282 10.2 ― ―
(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5〔経理の状況〕1〔連結財
務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、164億9千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、営業利益
9億1千3百万円(前連結会計年度比3.9%増)、経常利益9億5千5百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b .売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加や製造コスト低減に努めたことなどにより、前連結会
計年度に比べ6千2百万円増加し、30億3千2百万円(前連結会計年度は29億6千9百万円)となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に修理費の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百
万円増加し、21億1千9百万円(前連結会計年度は20億9千万円)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2千4百万円減少し、6億
5千5百万円(前連結会計年度は6億7千9百万円)となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となりま
す。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場 複合フィルム製造設備の維持、更新であります。運転資金
及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローにて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本
業での売上高営業利益率に加え、自己資本比率が重要であると考えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展
開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本
部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応え
る製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・直線カットフィルム(直進くん®、掴めるくん™)の研究開発
・分割包装フィルム(まぜるっちゃん®)の研究開発
・易開封性フィルム(マルカットシリーズ)の研究開発
・吸湿フィルム(吸湿くん®)の研究開発
・光遮断フィルム(遮光くん®)の研究開発
・電子レンジ対応フィルム(レンジde直進くん®)の研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、118,402千円であります。
(注)「第2 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は6億3百万円であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であり
ます。
(注)「第3 設備の状況」各項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
総括業務・
本社福岡工場
販売業務 889,834 252
970,882
[小郡営業所] 包装資材 1,786,183 49,802 3,696,702
(32) [46]
複合フィル
(福岡県小郡市)
ム製造設備
諌早営業所
28,675 5
[旧諌早工場] 包装資材 販売業務 7,405 ― 68 36,149
(6) [1]
(長崎県諌早市)
12営業所等 66,625 62
包装資材 販売業務 9,159 ― 1,465 77,251
(注)2 (1) [3]
和白工場
複合フィル 14,372
(福岡市東区) 包装資材 1,125 ― ― 15,498 ―
ム製造設備 (2)
(注)3
(2) 国内子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 複合フィ
丸東印刷 14,008
10
(福岡市 包装資材 ルム製造 48,075 16,106 737 78,928
[22]
㈱ (1)
東区) 設備
(3) 在外子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
香港包装器
本社
2,754 30
材中心有限 (香港新 包装資材 販売業務 2,372 689 3,047 8,864
(4) [―]
界)
公司
本社
MARUTO
タイ王国 5
(THAILAND) 包装資材 販売業務 ― ― ― 2,158 2,158
[―]
バンコク
CO.,LTD
都
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は26,806千円であります。
3 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。
4 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。
5 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年2月28日) (令和元年5月27日)
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年9月1日(注) △14,312,250 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
(注) 当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株を1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
(5) 【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 7 64 1 ― 392 472 ―
(人)
所有株式数
― 1,171 20 11,706 40 ― 2,936 15,873 2,950
(単元)
所有株式数
― 7.38 0.12 73.75 0.25 ― 18.50 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,849株は「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及
び5株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.78
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5-1 300 18.90
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1―1 82 5.19
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892-1 44 2.81
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人2丁目7-20 30 1.89
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 27 1.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 25 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 24 1.53
原 口 雅 行 福岡市南区 18 1.18
原 口 耕 一 福岡県筑紫野市 17 1.13
計 ― 1,201 75.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式)
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地1
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,849 ― 2,849 ―
(注) 当期間における保有自己株式には令和元年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定
配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をと
りまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を1株につき30円とするとと
もに、これまで支援いただいた株主様への感謝の意を表し、創業80周年記念配当として10円加え、1株につき40円と
決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えており
ます。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和元年5月24日
63,496 40
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
3,450
最高(円) 130 214 350 2,970
(358)
2,650
最低(円) 108 110 120 2,070
(257)
(注) 1.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
2.平成29年5月26日開催の第70期定時株主総会により、9月1日をもって普通株式10株を1株とする株式併合
を行っております。第71期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・
最低株価は( )にて記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年9月 10月 11月 12月 平成31年1月 2月
最高(円) 2,600 2,594 2,570 2,420 2,300 2,300
最低(円) 2,510 2,499 2,412 2,064 2,170 2,177
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成7年4月 久光製薬㈱入社
平成21年2月 同社新商品企画部部長
平成22年2月 同社薬粧事業部マーケティング部部長
代表取締役
― 尾 﨑 太 郎 昭和46年6月26日生 (注)3 1,000
社長
平成26年2月 当社総務本部長
平成26年5月 当社取締役総務本部長兼購買本部長
平成29年3月 当社代表取締役社長(現任)
昭和41年4月 久光製薬㈱入社
昭和62年4月 同社営業本部長
昭和62年6月 同社取締役営業統括本部長
平成3年5月 同社常務取締役就任
平成15年3月 当社顧問
平成15年5月 当社代表取締役副社長
平成16年5月 当社代表取締役社長
取締役
― 末 安 健 作 昭和17年4月6日 (注)3 4,000
会長
平成22年5月 当社代表取締役会長
平成25年5月 久光製薬㈱専務取締役執行役員
人事・鳥栖工場厚生部・信頼性
保証・内部統制管掌
平成25年5月 当社取締役会長
平成26年5月 当社取締役相談役
平成29年5月 当社取締役会長(現任)
昭和49年4月 凸版印刷㈱入社
平成16年4月 同社技術開発本部長
平成17年4月 同社福岡工場工場長
平成23年4月 同社生活環境事業本部製造事業部副事
生産・技術
業部長
取締役
担当
平成26年3月 株式会社トッパンパッケージプロダク
宮 崎 直 樹 昭和27年3月30日生 (注)3 300
常務
兼
ツ群馬センター工場工場長
技術本部長
平成29年4月 当社顧問生産・技術担当
平成29年5月 当社取締役常務生産・技術担当
平成31年2月 当社取締役常務生産・技術担当兼技術
本部長(現 任)
平成10年1月 久光製薬㈱入社
平成17年2月 同社薬粧事業部西日本統括部関西第一
ブロックブロック長
平成20年8月 同社薬粧事業部マーケティング部商品
戦略一課課長
平成23年2月 同社薬粧事業部東日本統括部関東ブ
総務本部長
ロックブロック長
取締役 兼 酒 井 昭 二 昭和48年1月18日生 (注)3 500
購買本部長
平成25年8月 同社薬粧事業部薬粧マーケティング部
商品戦略二課課長兼フェイタスブラン
ドマネージャー
平成29年3月 当社総務本部長
平成29年5月 当社取締役総務本部長兼購買本部長
(現 任)
昭和57年3月
当社入社
平成20年2月
当社製造部部長
平成22年2月
当社生産管理部部長
平成23年2月
当社福岡工場長兼生産管理部部長
平成25年4月
当社執行役員福岡工場長兼生産管理部
部長
取締役 生産本部長 矢 野 勝 則 昭和38年12月15日生 (注)3 500
平成28年2月
当社執行役員営業本部長
平成30年2月
当社執行役員生産本部長兼福岡工場長
平成31年2月
当社執行役員生産本部長兼丸東印刷株
式会社代表取締役社長
令和元年5月
当社取締役生産本部長兼丸東印刷株式
会社代表取締役社長 (現 任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成3年1月
当社入社
平成19年2月
当社技術開発部部長代理
平成20年2月
当社技術開発部部長
平成26年2月
当社開発部部長
平成28年2月
当社国際事業部事業部長
平成28年7月
当社国際事業部事業部長兼香港包装器
国際事業部
取締役 原 口 耕 一 昭和42年8月13日生 (注)3 17,900
事業部長
材中心有限公司総経理
平成30年10月
当社執行役員国際事業部事業部長兼香
港包装器材中心有限公司董事総経理
令和元年5月
当社取締役国際事業部事業部長兼香港
包装器材中心有限公司董事総経理
(現任)
昭和44年3月 大蔵事務官任官
平成19年7月 福岡税務署長
平成20年8月 税理士登録(現任)
取締役 ― 山 本 俊 男 昭和24年7月25日生 (注)3 1,000
平成24年5月 当社監査役
平成27年5月 当社取締役(現任)
昭和50年4月 当社入社
平成7年3月 当社四国営業所長
平成18年7月 当社内部監査室長
平成23年8月 当社商品戦略企画グループリーダー
常勤監査役 ― 渡 部 義 久 昭和27年4月13日生 (注)4 610
平成24年2月 当社商品戦略部長
平成26年2月 当社商品グループリーダー
平成27年5月 当社監査役(現任)
昭和53年4月 久光製薬㈱入社
平成15年5月 当社取締役原価管理本部長
平成19年4月 久光製薬㈱執行役員
平成19年5月 当社取締役退任
監査役 ― 鶴 田 敏 明 昭和30年5月10日生 (注)5 1,600
平成23年5月 久光製薬㈱取締役執行役員
平成23年5月 同社取締役執行役員生産環境本部本部
長(現任)
平成24年5月 当社監査役(現任)
昭和56年4月 凸版印刷㈱入社
平成16年4月 同社西日本事業本部九州事業部第三営
業部第二部部長
平成20年4月 同社西日本事業本部九州事業部第二営
業本部本部長
平成21年4月 同社西日本事業本部九州事業部第一営
監査役 ― 深 田 克 彦 昭和33年5月4日生 (注)4 ―
業本部本部長
平成24年4月 同社西日本事業本部九州事業部事業部
長
平成28年6月 同社執行役員西日本事業本部九州事業
部長(現任)
平成30年5月 当社監査役(現任)
昭和62年4月 三菱化成工業㈱入社
平成22年4月 日本ポリエチレン㈱研究開発部
研究開発センター長
平成26年7月 同社企画管理部部長付
平成27年8月 同社企画管理部企画グループマネー
監査役 ― 田 中 雅 人 昭和35年8月28日生 (注)4 ―
ジャー
平成28年4月 日本ポリプロ㈱研究開発部副部長
平成31年4月 日本ポリエチレン㈱執行役員企画管理
部長
令和元年5月 当社監査役(現任)
計 27,410
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(注) 1 取締役山本俊男氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役深田克彦氏及び田中雅人氏は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役渡部義久氏、深田克彦氏、田中雅人氏の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令
和6年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役鶴田敏明氏の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年2月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
a 企業統治の体制
(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に
維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレー
トガバナンス体制及び企業倫理の構築を確立すべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の
透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
①当社の取締役は7名、監査役は4名の11名で構成され、うち社外取締役は1名、社外監査役は2名でありま
す。
取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、定
時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありま
せん。
②当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部
長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実
に努めております。また、開催は、月2回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。
③監査役会は、3ヵ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等
の状況についても監査しております。
④内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、1名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図
りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、
改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
⑤当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認
識し適切なリスク対応を図るため、総務本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コ
ンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。
⑥当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を
受けており、また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
(c)責任限定契約の概要
①当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結してお
り、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に
損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。
(d)内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)の概要
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令等の遵守(以下「コンプライアンス」という。)の推進について「コンプライアンスマニュアル」を
制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営
にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。
ロ.総務本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室がコンプ
ライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
ハ.監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。
ニ.取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
ことに気がついたときは総務本部長、常勤監査役等に通報(匿名も可)するものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ.法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書につい
て、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。
ロ.取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。
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③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程
を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。
ロ.コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。
ハ.環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境
面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。
ニ.内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。
④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ.取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催
し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。
ハ.業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営
方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具
体策を立案・実行する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推
進する。
ロ.グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とす
る。
ハ.内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。
ニ.子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。
ホ.親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。
⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告
と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成
員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
ロ.監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取
締役の指揮命令は受けないものとする。
また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとす
る。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
イ.当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
ロ.当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直
ちに監査役に報告する。
ハ.監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を
当社グループにおいて周知徹底する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に
出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または使用人にその説明を求めることができるものとする。
ロ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
図っていく。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針
イ.監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をする。
ロ.監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専
門家を招聘できる。
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⑪反社会的勢力の排除に向けた体制
イ.当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対して
は毅然とした対応をとる。
ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連
携して対応する。
(e)企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を
採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判
断しております。
b 内部監査及び監査役監査
(a)監査役と会計監査人との相互連携
監査役は会計監査人と相互に連携し、監査法人との間で随時情報の交換を行うことで、監査の実効性の向上
を図っております。会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けておりま
す。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は増田靖氏、徳永英樹氏の2名で、監査業務に係る補助者は公
認会計士5名、その他9名で構成されております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありませ
ん。
c 社外取締役及び社外監査役
(a)社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役であります山本俊男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務に
精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、また、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役
員として届出ております。
社外監査役2名については、深田克彦氏は、凸版印刷株式会社の執行役員であり、同社は平成31年2月28日
現在、当社の株式を18.9%所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的
関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。田中雅人氏は、原材料メーカーとしての専
門知識を有しております。
(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方
多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポ
レートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。
(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないよう留意しております。
当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営
判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席してお
り、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるととも
に、内部監査セクション及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
d 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当が
できる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
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f 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
78,331 72,029 ― 1,932 4,370 5
(社外取締役を除く。)
監査役
5,961 5,316 ― 215 430 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,962 3,662 ― ― 300 1
(注)1 株主総会決議(平成5年5月27日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を
除く。)は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議(平成5年5月27日改定)による監査役報酬限度
額は月額1,500千円以内であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役
の報酬については、会社の規模、業績等を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。
g 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 42 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 625,481 千円
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(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱マルタイ 51,700 160,270 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱西日本フィナンシャル
36,183 48,051 長期的・安定的な取引関係の維持
ホールディングス
日本製粉㈱ 28,044 46,356 長期的・安定的な取引関係の維持
エステー㈱ 19,072 44,533 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱三菱ケミカルホール
37,316 40,823 長期的・安定的な取引関係の維持
ディングス
三井化学㈱ 10,586 34,775 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱大森屋 33,564 30,610 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱あじかん 20,172 26,749 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ブルボン 7,495 25,671 長期的・安定的な取引関係の維持
伊藤ハム米久ホールディ
18,180 16,452 長期的・安定的な取引関係の維持
ングス㈱
㈱九州リースサービス 18,590 16,210 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ふくおかフィナンシャ
27,872 15,357 長期的・安定的な取引関係の維持
ルグループ
オーケー食品工業㈱ 12,000 14,868 長期的・安定的な取引関係の維持
積水樹脂㈱ 5,775 14,229 長期的・安定的な取引関係の維持
第一生命ホールディング
6,200 13,218 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
山九㈱ 2,200 11,440 長期的・安定的な取引関係の維持
日本甜菜製糖㈱ 4,778 11,301 長期的・安定的な取引関係の維持
林兼産業㈱ 12,500 10,350 長期的・安定的な取引関係の維持
ヤマエ久野㈱ 4,073 5,335 長期的・安定的な取引関係の維持
日本ハム㈱ 2,200 5,291 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱広島銀行 5,000 4,190 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャル
20,560 4,099 長期的・安定的な取引関係の維持
グループ
藤森工業㈱ 1,100 4,081 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱リテールパートナーズ 2,196 2,905 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ダイショー 1,440 2,134 長期的・安定的な取引関係の維持
日本農薬㈱ 3,198 2,072 長期的・安定的な取引関係の維持
日新製糖ホールディング
621 1,420 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
ロイヤルホールディング
452 1,318 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
㈱プラコー 7,986 942 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャ
860 655 長期的・安定的な取引関係の維持
ル・グループ
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱マルタイ 51,700 163,372 長期的・安定的な取引関係の維持
日本製粉㈱ 28,675 54,311 長期的・安定的な取引関係の維持
エステー㈱ 19,072 37,724 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱西日本フィナンシャル
36,183 35,784 長期的・安定的な取引関係の維持
ホールディングス
㈱三菱ケミカルホール
37,316 30,670 長期的・安定的な取引関係の維持
ディングス
㈱大森屋 34,966 29,896 長期的・安定的な取引関係の維持
三井化学㈱ 10,865 29,478 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱あじかん 20,578 21,134 長期的・安定的な取引関係の維持
オーケー食品工業㈱ 12,000 15,420 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ブルボン 7,702 14,181 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ふくおかフィナンシャ
5,574 13,422 長期的・安定的な取引関係の維持
ルグループ
㈱九州リースサービス 18,590 12,845 長期的・安定的な取引関係の維持
伊藤ハム米久ホールディ
18,180 12,198 長期的・安定的な取引関係の維持
ングス㈱
積水樹脂㈱ 5,775 12,092 長期的・安定的な取引関係の維持
山九㈱ 2,200 11,990 長期的・安定的な取引関係の維持
第一生命ホールディング
6,200 10,450 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
日本甜菜製糖㈱ 4,861 9,227 長期的・安定的な取引関係の維持
林兼産業㈱ 12,500 7,600 長期的・安定的な取引関係の維持
ヤマエ久野㈱ 4,073 5,172 長期的・安定的な取引関係の維持
日本ハム㈱ 1,100 4,471 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャル
20,560 3,602 長期的・安定的な取引関係の維持
グループ
藤森工業㈱ 1,100 3,344 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱広島銀行 5,000 3,100 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱リテールパートナーズ 2,196 2,277 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ダイショー 1,440 1,841 長期的・安定的な取引関係の維持
日本農薬㈱ 3,198 1,547 長期的・安定的な取引関係の維持
日新製糖ホールディング
621 1,303 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
ロイヤルホールディング
452 1,269 長期的・安定的な取引関係の維持
ス㈱
㈱プラコー 798 567 長期的・安定的な取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャ
860 495 長期的・安定的な取引関係の維持
ル・グループ
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
a 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 20 ―
b 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
c 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
d 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月
28日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体
が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,992,321 1,976,525
受取手形及び売掛金 4,035,504 4,344,096
商品及び製品 842,540 694,034
仕掛品 285,337 185,915
原材料及び貯蔵品 128,089 213,499
その他 213,093 206,750
△ 42,781 △ 56,057
貸倒引当金
流動資産合計 7,454,106 7,564,762
固定資産
有形固定資産
※2 1,814,997 ※2 1,854,602
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 815,142 987,678
※2 1,054,842 ※2 1,054,683
土地
132,807 58,465
その他(純額)
※1 3,817,789 ※1 3,955,430
有形固定資産合計
無形固定資産
24,276 35,966
投資その他の資産
投資有価証券 1,232,432 1,014,025
その他 37,646 38,139
△ 11,354 △ 12,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,258,724 1,039,680
固定資産合計 5,100,790 5,031,078
資産合計 12,554,896 12,595,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,438,242 1,592,545
電子記録債務 2,155,183 1,998,099
※2 722,920 ※2 723,674
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 533,880 248,625
未払金 190,623 40,301
リース債務 11,730 12,225
未払法人税等 184,200 192,899
賞与引当金 38,927 43,320
408,966 738,635
その他
流動負債合計 5,684,673 5,590,326
固定負債
長期借入金 248,625 ―
リース債務 97,677 85,419
繰延税金負債 82,482 10,550
役員退職慰労引当金 46,380 51,480
退職給付に係る負債 409,619 413,871
3,200 3,200
その他
固定負債合計 887,984 564,522
負債合計 6,572,657 6,154,848
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 2,928,061 3,535,655
△ 3,434 △ 3,434
自己株式
株主資本合計 5,518,388 6,125,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,698 335,380
為替換算調整勘定 △ 6,025 △ 16,595
△ 31,177 △ 16,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 455,495 302,057
非支配株主持分 8,355 12,953
純資産合計 5,982,239 6,440,992
負債純資産合計 12,554,896 12,595,840
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 16,356,875 16,496,138
※1 13,387,430 ※1 13,463,967
売上原価
売上総利益 2,969,445 3,032,171
販売費及び一般管理費
運賃 364,386 366,602
貸倒引当金繰入額 6,359 15,158
従業員給料 665,128 653,990
賞与引当金繰入額 17,348 17,657
退職給付費用 28,432 25,194
減価償却費 42,527 42,291
966,301 998,142
その他
販売費及び一般管理費合計 2,090,484 2,119,039
営業利益 878,961 913,132
営業外収益
受取利息 197 245
受取配当金 38,991 41,337
為替差益 33,208 18,344
12,050 14,378
その他
営業外収益合計 84,448 74,306
営業外費用
支払利息 19,480 14,828
売上割引 4,457 3,782
手形売却損 462 427
※2 7,852 ※2 8,651
固定資産除売却損
1,123 4,358
その他
営業外費用合計 33,376 32,049
経常利益 930,032 955,388
特別利益
※3 33,233
―
固定資産売却益
特別利益合計 33,233 ―
税金等調整前当期純利益 963,266 955,388
法人税、住民税及び事業税
282,078 325,589
法人税等調整額 △ 1,014 △ 30,152
法人税等合計 281,064 295,437
当期純利益 682,202 659,951
非支配株主に帰属する当期純利益 2,704 4,735
親会社株主に帰属する当期純利益 679,497 655,215
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
当期純利益 682,202 659,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,697 △ 157,318
為替換算調整勘定 △ 11,474 △ 10,707
25,478 14,450
退職給付に係る調整額
※1 134,701 ※1 △ 153,575
その他の包括利益合計
包括利益 816,903 506,375
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 813,762 501,777
非支配株主に係る包括利益 3,140 4,597
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,296,188 △ 3,232 4,886,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
親会社株主に帰属す
679,497 679,497
る当期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 631,873 △ 202 631,671
当期末残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △ 3,434 5,518,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 372,001 5,885 △ 56,655 321,230 5,214 5,213,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624
親会社株主に帰属す
679,497
る当期純利益
自己株式の取得 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 120,697 △ 11,910 25,478 134,265 3,140 137,405
額)
当期変動額合計 120,697 △ 11,910 25,478 134,265 3,140 769,077
当期末残高 492,698 △ 6,025 △ 31,177 455,495 8,355 5,982,239
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当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △ 3,434 5,518,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
親会社株主に帰属す
655,215 655,215
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 607,593 ― 607,593
当期末残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △ 3,434 6,125,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 492,698 △ 6,025 △ 31,177 455,495 8,355 5,982,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622
親会社株主に帰属す
655,215
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,318 △ 10,570 14,450 △ 153,438 4,597 △ 148,840
額)
当期変動額合計 △ 157,318 △ 10,570 14,450 △ 153,438 4,597 458,753
当期末残高 335,380 △ 16,595 △ 16,727 302,057 12,953 6,440,992
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 963,266 955,388
減価償却費 342,359 380,054
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,191 15,121
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 140 12,325
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,430 5,100
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,159 4,393
受取利息及び受取配当金 △ 39,189 △ 41,583
支払利息 19,480 14,828
固定資産除売却損益(△は益) △ 25,381 8,651
売上債権の増減額(△は増加) △ 240,374 △ 315,570
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 133,417 157,166
仕入債務の増減額(△は減少) 208,748 1,788
その他の資産の増減額(△は増加) △ 48,745 33,315
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,934 119,937
△ 710 1,707
その他
小計 1,044,881 1,352,624
利息及び配当金の受取額 39,189 41,583
利息の支払額 △ 19,187 △ 14,496
△ 271,111 △ 322,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,772 1,057,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371,630 △ 451,648
投資有価証券の取得による支出 △ 7,680 △ 7,881
46,857 △ 26,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,452 △ 485,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,982 1,079
長期借入金の返済による支出 △ 533,880 △ 533,880
配当金の支払額 △ 47,643 △ 47,649
リース債務の返済による支出 △ 11,725 △ 11,708
△ 211 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 584,476 △ 592,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,260 4,853
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,896 △ 15,796
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,218 1,992,321
※1 1,992,321 ※1 1,976,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の 3 社であります。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行うこととしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
b デリバティブ
時価法によっております。
c たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24~38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
c 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
c 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産の売却による収入」
50,865千円、「その他」△4,007千円は、「その他」46,857千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
7,980,253 千円 8,262,494 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
建物及び構築物 43,818千円 39,862千円
土地 14,008千円 14,008千円
合計 57,827千円 53,871千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期借入金 19,200千円 12,000千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
受取手形割引高 123,476 千円 123,293 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
91,473 千円 118,402 千円
※2 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物 415 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 ― 千円 566 千円
撤去費用 7,437 千円 8,085 千円
合計 7,852 千円 8,651 千円
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
土地 33,233 千円 ― 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金
173,555千円 △226,223千円
当期発生額
税効果調整前
173,555千円 △226,223千円
△52,858千円 68,905千円
税効果額
その他の有価証券評価差額金 120,697千円 △157,318千円
為替換算調整勘定
△11,474千円 △10,707千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,730千円 7,136千円
14,970千円 13,690千円
組替調整額
税効果調整前
36,700千円 20,827千円
△11,222千円 △6,376千円
税効果額
退職給付に係る調整額 25,478千円 14,450千円
その他の包括利益合計 134,701千円 △153,575千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,902,500 ― 14,312,250 1,590,250
(注)普通株式の発行済株式数の減少は平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したこ
とによるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,824 67 25,042 2,849
(注)1.普通株式の自己株式の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少は平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したこと
によるものであります。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年5月26日
普通株式 47,624 3 平成29年2月28日 平成29年5月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月25日
普通株式 利益剰余金 47,622 30 平成30年2月28日 平成30年5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,250 ― ― 1,590,250
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,849 ― ― 2,849
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年5月25日
普通株式 47,622 30 平成30年2月28日 平成30年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月24日
普通株式 利益剰余金 63,496 40 平成31年2月28日 令和元年5月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
現金及び預金勘定 1,992,321千円 1,976,525千円
現金及び現金同等物 1,992,321千円 1,976,525千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以
内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為
替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,992,321 1,992,321 ―
(1)現金及び預金
4,035,504 4,035,504
(2)受取手形及び売掛金
―
1,159,826 1,159,826
(3)投資有価証券
―
1,159,826 1,159,826
その他有価証券
―
7,187,652 7,187,652
資産計
―
1,438,242 1,438,242
(4)支払手形及び買掛金
―
2,155,183 2,155,183
(5)電子記録債務
―
722,920 722,920
(6)短期借入金
―
(7)長期借入金
782,505 782,293 211
(1年内返済予定含む)
5,098,850 5,098,639 211
負債計
(8)デリバティブ取引(※) (1,429) (1,429) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,976,525 1,976,525 ―
(1)現金及び預金
4,344,096 4,344,096
(2)受取手形及び売掛金
―
939,769 939,769
(3)投資有価証券
―
939,769 939,769
その他有価証券
―
7,260,390 7,260,390
資産計
―
1,592,545 1,592,545
(4)支払手形及び買掛金
―
1,998,099 1,998,099
(5)電子記録債務
―
723,674 723,674
(6)短期借入金
―
(7)長期借入金
248,625 248,547 77
(1年内返済予定含む)
4,562,944 4,562,866 77
負債計
(8)デリバティブ取引(※) 626 626 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年2月28日 平成31年2月28日
非上場株式 72,605 74,255
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価
証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,992,321 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,035,504 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,976,525 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,344,096 ― ― ―
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 722,920 ― ― ― ― ―
長期借入金 533,880 248,625 ― ― ― ―
合計 1,256,800 248,625 ― ― ― ―
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 723,674 ― ― ― ― ―
長期借入金 248,625 ― ― ― ― ―
合計 972,299 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,080,607 356,218 724,388
小計 1,080,607 356,218 724,388
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 79,218 85,809 △6,590
小計 79,218 85,809 △6,590
合計 1,159,826 442,028 717,797
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額72,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 861,061 348,876 512,184
小計 861,061 348,876 512,184
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 78,708 100,967 △22,259
小計 78,708 100,967 △22,259
合計 939,769 449,844 489,924
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額74,255千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年2月28日)
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 131,417 ― △1,429 △1,429
合計 131,417 ― △1,429 △1,429
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 112,614 ― 626 626
合計 112,614 ― 626 626
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、当社及び国内連結子会社が加入しております基金が、平成29年7月11日開催の代議委員会において「代行
返上し、DBへ移行する」という方針を決議し、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受けま
したが、これによる追加負担額の発生はありません。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高 752,361 751,939
勤務費用 52,940 51,555
利息費用 752 751
数理計算上の差異発生額 △16,453 △14,528
退職給付の支払額 △37,661 △13,962
退職給付債務の期末残高 751,939 775,755
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高 323,888 343,338
期待運用収益 1,619 3,433
数理計算上の差異の発生額 5,277 △7,391
事業主からの拠出額 31,643 30,969
退職給付の支払額 △19,090 △7,082
年金資産の期末残高 343,338 363,267
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,017 1,018
退職給付費用 1,879 1,690
退職給付の支払額 △3,134 △493
制度への拠出額 △744 △832
退職給付に係る負債の期末残高 1,018 1,383
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 395,975 406,043
年金資産 △349,438 △368,913
46,537 37,129
非積立型制度の退職給付債務 363,081 376,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,619 413,871
退職給付に係る負債 409,619 413,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,619 413,871
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
勤務費用 54,819 53,246
利息費用 752 751
期待運用収益 △1,619 △3,433
数理計算上差異の費用処理額 14,970 13,690
確定給付制度に係る退職給付費用 68,922 64,255
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
(自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日)
至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異 36,700 20,827
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異 45,402 24,575
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 0.5% 1.0%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
49,737千円、当連結会計年度43,572千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
年金資産の額 (千円)
― ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
― ―
備金の額との合計額(千円)
差引額 (千円)
― ―
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 ―
当連結会計年度 ―
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 ―千円、当連結
会計年度―千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連
結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度26,037千円、当連結会計年度20,623千円)を費用処理し
ております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度において、加入している基金が、平成29年10月1日をもって代行返上を行いました。当基金は
制度移行のため、初年度の終了が平成31年3月末、年度計算の確定が令和元年7月となりますので、年金資産の
額を合理的に見積もることができません。したがって、上記(1)及び(2)を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,935千円 12,095千円
賞与引当金 12,017千円 13,282千円
退職給付に係る負債 124,177千円 126,512千円
役員退職慰労引当金 14,238千円 15,680千円
たな卸資産評価損 23,410千円 19,584千円
未払費用 15,006千円 14,910千円
減損損失 18,140千円 18,140千円
48,152千円 64,935千円
その他
繰延税金資産小計
267,078千円 285,141千円
△45,259千円 △38,929千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
221,818千円 246,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △215,599千円 △146,694千円
その他 △4,925千円 △5,543千円
繰延税金負債合計 △220,525千円 △152,237千円
繰延税金資産の純額 1,293千円 93,974千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
流動資産-その他(繰延税金資産)
83,775千円 104,525千円
固定負債-繰延税金負債 △82,482千円 △10,550千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
13,910,465 1,712,471 733,938 16,356,875
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
久光製薬株式会社 1,663,282 包装資材事業
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
13,795,271 1,717,782 983,083 16,496,138
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,663,282 売掛金 148,157
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
役員の兼任 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,523,285 売掛金 144,341
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
役員の兼任 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 3,763円31銭 4,049円41銭
1株当たり当期純利益 428円04銭 412円76銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株を1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 5,982,239 6,440,992
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,973,883 6,428,039
差額の主な内訳(千円)
8,355 12,953
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 1,590,250 1,590,250
普通株式の自己株式数(株) 2,849 2,849
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,587,401 1,587,401
通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 679,497 655,215
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
679,497 655,215
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,448 1,587,401
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 722,920 723,674 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 533,880 248,625 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,730 12,225 7.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
248,625 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
97,677 85,419 7.9 令和7年12月31日
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,614,833 1,069,944 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,776 13,040 14,001 15,040
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,085,123 8,192,035 12,433,262 16,496,138
税金等調整前
(千円) 304,897 572,198 817,292 955,388
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 208,787 391,538 559,593 655,215
益
1株当たり四半期
(円) 131.53 246.65 352.52 412.76
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 131.53 115.13 105.87 60.24
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,825,679 1,732,722
※1 1,001,930 ※1 1,136,371
受取手形
電子記録債権 409,098 416,484
※1 2,540,400 ※1 2,718,600
売掛金
商品及び製品 624,218 538,089
仕掛品 284,387 185,462
原材料及び貯蔵品 128,089 213,499
前払費用 15,188 16,412
繰延税金資産 74,632 88,173
未収入金 5,219 8,331
その他 28,050 9,159
△ 8,200 △ 14,966
貸倒引当金
流動資産合計 6,928,695 7,048,340
固定資産
有形固定資産
建物 1,737,514 1,781,206
構築物 23,112 22,948
機械及び装置 775,136 928,342
車両運搬具 36,226 42,539
工具、器具及び備品 36,661 51,337
土地 1,037,919 1,037,919
91,034 1,185
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,737,606 3,865,479
無形固定資産
ソフトウエア 11,586 22,883
11,822 11,822
電話加入権
無形固定資産合計 23,409 34,705
投資その他の資産
投資有価証券 688,877 625,481
関係会社株式 781,668 626,745
長期前払費用 3,345 3,730
敷金及び保証金 20,378 19,375
その他 12,266 13,145
△ 11,354 △ 12,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,495,182 1,275,995
固定資産合計 5,256,197 5,176,180
資産合計 12,184,893 12,224,521
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 276,189 ※1 307,043
支払手形
電子記録債務 2,155,183 1,998,099
※1 1,195,958 ※1 1,382,593
買掛金
短期借入金 688,000 688,000
1年内返済予定の長期借入金 533,880 248,625
リース債務 10,573 11,332
未払金 190,623 36,510
未払費用 199,019 294,466
未払法人税等 166,862 184,811
未払消費税等 6,343 19,733
預り金 27,566 28,228
賞与引当金 37,800 41,900
その他 100,705 312,570
流動負債合計 5,588,705 5,553,916
固定負債
長期借入金 248,625 ―
リース債務 96,128 84,796
繰延税金負債 91,757 12,855
退職給付引当金 363,198 387,913
役員退職慰労引当金 46,380 51,480
3,200 3,200
その他
固定負債合計 849,288 540,244
負債合計 6,437,995 6,094,161
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金
786,011 786,011
資本準備金
資本剰余金合計 786,011 786,011
利益剰余金
利益準備金 16,926 16,926
その他利益剰余金
2,647,009 3,187,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,663,935 3,204,651
自己株式 △ 3,434 △ 3,434
株主資本合計 5,254,261 5,794,977
評価・換算差額等
492,636 335,382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 492,636 335,382
純資産合計 5,746,898 6,130,360
負債純資産合計 12,184,893 12,224,521
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
※1 15,434,504 ※1 15,489,500
売上高
※1 12,966,551 ※1 12,965,275
売上原価
売上総利益 2,467,953 2,524,224
※1 , ※2 1,720,856 ※1 , ※2 1,736,758
販売費及び一般管理費
営業利益 747,096 787,466
営業外収益
受取利息 190 232
※1 73,291 ※1 75,174
受取配当金
為替差益 14,213 9,376
※1 12,756 ※1 12,594
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 2,676 ―
10,503 9,189
その他
営業外収益合計 113,631 106,567
営業外費用
支払利息 18,278 13,938
手形売却損 462 427
売上割引 4,457 3,782
※3 7,172 ※3 8,398
固定資産除売却損
1,076 4,251
その他
営業外費用合計 31,447 30,799
経常利益 829,280 863,234
特別利益
※4 33,233
―
固定資産売却益
特別利益合計 33,233 ―
税引前当期純利益 862,514 863,234
法人税、住民税及び事業税
256,527 298,457
95 △ 23,560
法人税等調整額
法人税等合計 256,623 274,896
当期純利益 605,891 588,338
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,131,678 57.6 5,127,624 59.5
Ⅱ 労務費 1,168,952 13.1 1,184,041 13.7
26.8
2,604,840 2,303,916
Ⅲ 経費 ※2 29.3
当期総製造費用 100.0 100.0
8,905,470 8,615,582
193,127 284,387
期首仕掛品たな卸高
合計
9,098,598 8,899,970
284,387 185,462
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,814,210 8,714,508
(脚注)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1 原価計算の方法 一期間の発生総原価を原価要素毎、工 同左
場毎に把握集計するとともに、予定原
価による個別原価計算を実施し、実際
原価との差額を期末たな卸資産残高と
売上原価に配賦しております。
※2 経費の主な内訳 外注加工費 1,552,004千円 外注加工費 1,232,531千円
減価償却費 294,245千円 減価償却費 331,554千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 2,088,741 2,105,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
当期純利益 605,891 605,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 558,267 558,267
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 2,647,009 2,663,935
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,232 4,696,196 371,953 371,953 5,068,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
当期純利益 605,891 605,891
自己株式の取得 △ 202 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 120,682 120,682 120,682
額)
当期変動額合計 △ 202 558,064 120,682 120,682 678,747
当期末残高 △ 3,434 5,254,261 492,636 492,636 5,746,898
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当事業年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 2,647,009 2,663,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
当期純利益 588,338 588,338
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 540,716 540,716
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 3,187,725 3,204,651
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,434 5,254,261 492,636 492,636 5,746,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
当期純利益 588,338 588,338
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,254 △ 157,254 △ 157,254
額)
当期変動額合計 ― 540,716 △ 157,254 △ 157,254 383,461
当期末残高 △ 3,434 5,794,977 335,382 335,382 6,130,360
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24~38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期金銭債権 363,239千円 456,778千円
短期金銭債務 98,169千円 98,228千円
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
香港包装器材中心有限公司 33,984千円 28,293千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
受取手形割引高 123,476 千円 123,293 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,638,169千円 2,508,306千円
仕入高 414,966千円 531,621千円
その他 5,976千円 5,826千円
営業取引以外の取引による取引高 52,874千円 48,389千円
※2 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
運賃 303,354 千円 306,418 千円
貸倒引当金繰入額 500 千円 7,933 千円
従業員給料 515,612 千円 493,087 千円
賞与引当金繰入額 17,010 千円 17,598 千円
退職給付費用 28,158 千円 25,025 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,540 千円 5,100 千円
減価償却費 37,337 千円 36,842 千円
おおよその割合
販売費 79.5% 78.0%
一般管理費 20.5% 22.0%
※3 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物 415 千円 0 千円
機械及び車両運搬具 ― 千円 470 千円
撤去費用 6,757 千円 7,928 千円
合計 7,172 千円 8,398 千円
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
土地 33,233 千円 ― 千円
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丸東産業株式会社(E00863)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
子会社株式 238,469 238,469
計 238,469 238,469
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,056千円 6,313千円
賞与引当金 11,604千円 12,762千円
退職給付引当金 109,579千円 118,158千円
役員退職慰労引当金 14,238千円 15,680千円
たな卸資産評価損 21,337千円 17,437千円
未払費用 14,948千円 14,910千円
関係会社株式評価損 16,343千円 16,343千円
減損損失 18,140千円 18,140千円
37,548千円 52,992千円
その他
繰延税金資産小計
249,797千円 272,739千円
△51,346千円 △50,727千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
198,451千円 222,012千円
繰延税金負債
△215,575千円 146,694千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △215,575千円 146,694千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △17,124千円 75,317千円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
74,632千円 88,173千円
固定負債-繰延税金負債
△91,757千円 △12,855千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 1,737,514 182,032 ― 138,340 1,781,206 3,071,546
有形固定資産
構築物 23,112 6,600 ― 6,764 22,948 367,252
機械及び装置 775,136 338,788 470 185,111 928,342 3,994,920
車両運搬具 36,226 18,000 ― 11,687 42,539 100,594
工具、器具及び備品 36,661 32,987 ― 18,312 51,337 285,775
土地 1,037,919 ― ― ― 1,037,919 ―
建設仮勘定 91,034 110,445 200,294 ― 1,185 ―
計 3,737,606 688,853 200,765 360,215 3,865,479 7,820,089
ソフトウェア 11,586 16,032 ― 4,736 22,883 20,134
無形固定資産
電話加入権 11,822 ― ― ― 11,822 ―
計 23,409 16,032 ― 4,736 34,705 20,134
(注) 1 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建 物 福岡工場 冷暖房設備 81,800 千円
機械及び装置 福岡工場 複合フィルム製造設備 215,360 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,554 22,307 14,411 27,450
賞与引当金 37,800 41,900 37,800 41,900
役員退職慰労引当金 46,380 5,100 ― 51,480
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日(中間配当)、 2月末日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこと
となっております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年5月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月13日福岡財務支局長に提出
第72期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月15日福岡財務支局長に提出
第72期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月11日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)規定に基づく臨
時報告書
平成30年5月28日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月24日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
増 田 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
東産業株式会社及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の平成31年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸東産業株式会社が平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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丸東産業株式会社(E00863)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月24日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産
業株式会社の平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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