北雄ラッキー株式会社 有価証券報告書 第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年5月27日
第49期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 42,669,204 43,560,907 43,080,676 41,711,830 41,132,677
(千円) 222,775 323,591 433,841 430,368 438,709
経常利益
(千円) 79,737 150,402 174,023 164,444 108,633
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 641,808 641,808 641,808 641,808 641,808
資本金
(株) 6,323,201 6,323,201 6,323,201 6,323,201 1,264,640
発行済株式総数
(千円) 4,481,272 4,527,190 4,682,497 4,769,157 4,800,920
純資産額
(千円) 19,971,933 19,909,011 19,439,813 19,518,021 18,964,050
総資産額
(円) 3,544.06 3,580.94 3,704.35 3,772.93 3,798.11
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 10.0 10.0 10.0 10.0 50.0
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 63.06 118.95 137.66 130.09 85.94
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 22.4 22.7 24.1 24.4 25.3
自己資本比率
(%) 1.8 3.3 3.8 3.5 2.3
自己資本利益率
(倍) 43.85 22.07 20.74 24.29 35.08
株価収益率
(%) 79.3 42.0 36.3 38.4 58.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,289,491 547,662 514,123 913,170 783,370
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,030,966 △ 418,803 △ 207,763 △ 315,867 △ 38,103
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 56,888 △ 194,450 △ 440,516 △ 547,735 △ 677,710
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 600,393 534,800 400,643 450,209 517,766
高
502 500 487 483 481
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,544 ) ( 1,545 ) ( 1,468 ) ( 1,398 ) ( 1,386 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。
6.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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2【沿革】
年月 事項
1971年4月 食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社
オレンジチェーンを設立。
1973年4月 本社を札幌市西区山の手1条7丁目に移転。
1974年5月 商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。
同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、5店舗の営業を開始。
1975年10月 札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年5月までに札幌市内5店舗を
開店。
1977年12月 EOS(補充発注システム)を導入。
1982年5月 株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。
資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291-1に移転。
1984年6月 本社を札幌市中央区宮の森3条1丁目1-25に移転。
同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。
1988年7月 小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。
1989年7月 本社を札幌市中央区北11条西19丁目36-35に移転。
1990年3月 POS(販売時点情報管理)システムを導入。
1991年10月 石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。
1992年2月 花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。
1993年9月 株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。
1994年3月 千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。
1994年4月 紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区2店舗となる。
1994年11月 子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。
1995年2月 保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。
1996年3月 本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。
1998年3月 夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。
2000年3月 網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区3店舗となる。
同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生管理室)を設置。
2001年3月 札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。
2002年3月 中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。
2002年4月 札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年4月 夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。
2003年9月 札幌市西区にラッキー発寒店を開店。
2004年5月 精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。
2004年6月 紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区4店舗となる。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。
2006年3月 青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。
2007年7月 小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。
2008年9月 岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。
2010年3月 子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年11月 函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。
2012年9月 函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。
2013年6月 本社を札幌市手稲区星置1条2丁目1番1号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に上場。
2014年3月 虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。
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年月 事項
2014年7月 当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。
2015年2月 保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。
2015年7月 常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。
2015年7月 岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。
2016年4月 網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。
2017年6月 札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野2号店)を店舗建替により新装開店。
2017年10月 紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。
3【事業の内容】
当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスー
パーマーケット事業を営んでおります。
当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分 主要商品
食料品を主力とするスーパーマーケット小 生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料
スーパーマーケット事業部門
売業 品、その他
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年2月28日現在
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合
(%)
(その他の関係会社)
有価証券の保有及 被所有
㈱桐生興産 札幌市西区 43 役員の兼任 1名
び管理 22.97
5【従業員の状況】
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従 業 員 数 (人) 平 均 年 齢 (才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
481(1,386) 44.8 19.3 5,127,116
(注)1.従業員数の( )内はパートナー社員(アルバイトを含む)の年間平均人員(1日1人8時間換算)であり外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
(イ) 名 称 北雄ラッキー労働組合
(ロ) 上部団体 UAゼンセン
(ハ) 結成年月日 1981年3月17日
(ニ) 組合員数 2019年2月28日現在 2,325人(従業員 411人、パートナー社員 1,914人)
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全
に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めており
ます。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供す
ることにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するため
に商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開すること、ま
たお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいし
さと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのSSM(スーパー・
スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しており
ます。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。ま
た、新たな店舗フォーマットとして人口5千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密
着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案
し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる
競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図る
こと、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率2%の達成を重要な 課題 として持続
可能な企業経営を確立してまいります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、新天皇即位及び新元号への改元に伴う祝賀ムードや消費税率引き上げ前の駆け込
み需要もあり、消費動向は緩やかな持ち直し基調が続くものと思われますが、後半は増税後の反動減に加えて、東
京オリンピック特需の一巡などにより堅調な設備投資も減速する可能性が高く、消費停滞とともに景気の後退が予
想されます。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸
出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想さ
れます。
スーパーマーケット業界におきましては、先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた
環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速するものと予
想されます。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々
な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足の深刻化及び人件費高騰による企業経営に対するマイナス影響拡大の中
での、働き方改革実施への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような厳しい経営環境の中、当社はお客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応するため
に、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまい
ります。喫緊の課題としての人件費高騰及び働き方改革実施への対処には、労働生産性の向上は必須条件となりま
す。各部門において「業務の棚卸」を実施し、効率化に向けた指針を具現化することで、より一層の業務改善及び
コスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいります。
そして、価値のある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有
していただけるよう「ラッキーブランド」の形成に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有してい
ただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。
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〇営業方針
Ⅰ.商品力の強化
・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する6つのMD要素に基づき専門性を追
求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。
①テイスティラッキーのMD、②ナチュラルラッキーのMD、③地元のMD、④即食・簡便のMD、⑤量の
MD、⑥パワープライスのMD
・ID-POS活用による顧客ニーズの把握により、商品政策・販促活動への連動に取組みます。
・よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうとする「料理をする人」を応援する売場提案に努めます。
・鮮度チェック・日付チェックの精度向上及び在庫の適正化により、地域で一番の商品鮮度に取組みます。
Ⅱ.現場力の強化
・店舗販売計画の標準化及び精度の向上、店舗とのコミュニケーション強化により、店長・チーフのサポート
体制を強化します。
・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化(次の店長、次の指導者となる人材の指導育成)に取組
み、パートナー社員がもつ能力を最大限に発揮できるように努めます。
・接客・サービスの向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとし、地域商品
の仕入れや地域コミュニティとの連携強化により、地域密着スーパーマーケットとしての地域から信頼され
る店づくりに取組みます。
Ⅲ.マーケティング力の強化
・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく(知る)ための現場力
強化の手段でもあるマーケティング力強化に努めます。
・「モノ消費」から「コト消費」への対応が必要となり、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供
やお客様の共感を呼ぶ付加価値がデザインされた商品の提供に取組みます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において判断したものであります。
(1)出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同
法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事
(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭
の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査
が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空
町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に
各1店舗のほか十勝地区の幕別町に1店舗、合計34店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開
しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区
におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増してお
ります。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これ
まで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新
規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)食品の安全性について
① 食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発
生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達す
べく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の
変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「JAS法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛
生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、2002年3月より安全
衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおりま
す。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありません
が、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続
に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害
等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は当事業年度において北海道胆振東部地震発生に伴う災害による損失1億77百万円を計上しており
ます。
(5)減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業
年度において 78 百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れ
ております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2019年2月末現在13億46百万円(総資産に対し7.1%)であり
ます。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわ
たって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態
の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合
は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没
収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7)金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比
率は、2018年2月期47.6%、2019年2月期46.2%であり、売上高に対する支払利息の比率は、2018年2月期
0.13%、2019年2月期0.10%となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8)個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりま
すが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は
改善傾向を維持しており、雇用環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。し
かしながら、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米中貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が
続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを
増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が
求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となってお
り、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティ
ング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいりました。そして、当社はお客様が求める、
価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持拡大と信頼確保に努めてまいりまし
た。
商品政策の面では、「商品力の強化」として、①おいしさを提供するテイスティラッキー商品、②健康と安心を
提供するナチュラルラッキー商品、③地元の商品、④即食・簡便商品、⑤顧客ニーズに対応する適量商品及び⑥集
客に重要なパワープライス商品をMD要素とするラッキー100カテゴリー(強化カテゴリー)の構築により、北海
道№1商品力の確立を目指してまいりました。
販売政策の面では、「現場力の強化」として、店長主体による「個店経営」を目的とする、現場判断により迅速
かつ適切に物事に対処できる店長及びチーフの強化育成に取組んでまいりました。「マーケティング力の強化」と
しては、ID-POS活用によるお客様が求める商品・情報の提供及びお客様に共感していただける商品の提供によ
り、お客様との接点を深めることに努めてまいりました。顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイント
カード「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化などにより、「コジカカード」売上
構成比は前事業年度比1.9%増となりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底に加えて、店舗
商品在庫の適正化による非効率作業の削減に努めたことにより、労働生産性は前事業年度比0.5%増となりまし
た。
システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のEDI化も推進し、受発注から請求
支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。
経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたし
ましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事
業年度比0.8%減となりました。
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、全店舗において地震発生直後の通常
営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支え
られるよう尽力いたしました。
なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として1億77百万円を計上しております。その内訳は、商
品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用であります。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年4月に「ラッキー岩内店」、同
年6月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
2019年2月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円減少し、189億64百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億85百万円減少し、141億63百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、48億円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は411億32百万円( 前事業年度比 1.4%減)、営業利益は4億14百万円(同
1.8%増)、経常利益は4億38百万円(同1.9%増)、当期純利益は1億8百万円(同33.9%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は当事業年度末には5億17百万円(前事業年
度の期末残高は4億50百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億83百万円(前事業年度は9億13百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が1億円、法人税等の支払額が1億30百万円であったものの、税引前当期純利益
が1億80百万円、減価償却費が5億47百万円、災害損失が1億77百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38百万円(前事業年度は3億15百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、差入保証金の回収による収入が1億11百万円であった
ものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の
取得による支出が53百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億77百万円(前事業年度は5億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、長期借入金の返済による支出が15億52百万円、
リース債務の返済による支出が2億61百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品別 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
食料品(千円) 35,367,011 99.3
衣料品(千円) 3,579,878 91.7
住居品(千円) 1,555,043 98.1
その他(千円) 630,744 106.3
合計(千円) 41,132,677 98.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品別 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
食料品(千円) 26,147,726 98.4
衣料品(千円) 2,521,616 91.3
1,251,289
住居品(千円) 98.7
その他(千円) 574,655 106.5
30,495,288
合計(千円) 97.9
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を
行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に
応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場
合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、189億64百万円(前事業年度末195億18百万円)となり、5億53百万円減少い
たしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が67百万円であったものの、商品及び製品の減少が81百万円、建物の減少
が2億58百万円、リース資産の減少が1億39百万円、差入保証金の減少が61百万円であったことなどによるもので
あります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、141億63百万円(前事業年度末147億48百万円)となり5億85百万円減少いた
しました。
その主な要因は、短期借入金の増加が1億円であったものの、買掛金の減少が1億円、長期借入金(1年以内返
済予定を含む)の減少が3億52百万円、リース債務(流動・固定合計)の減少が1億76百万円、社債の減少が1億
円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、48億円(前事業年度末47億69百万円)となり、31百万円増加いたしまし
た。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円があったものの、
当期純利益の計上が1億8百万円であったことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し1.4%減の411億32百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計5店舗の改装を実施し、チラシ販促の見直しや日曜
日の販促強化及び価格訴求などにより集客や売上確保に努めてまいりました。しかし、台風・豪雨・地震等の自然
災害の影響や電気・ガス料金等の値上げ及び日用食料品の値上げが相次いだことによる消費者節約志向の高まりな
どもあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店ベースでは、客単価は前事業年度比100.9%であり
ましたが、客数が同97.0%であったため、既存店売上高は同97.9%でありました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し0.5%減の105億55百万円となりました。
売上総利益率は25.66%と、前事業年度と比較し0.24%の改善でありましたが、買物頻度低下等による売上高減
少により、売上総利益は前事業年度と比較し48百万円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.8%減の112億98百万円となりました。
最低賃金改定の影響を受けた人件費及び原油相場の上昇等により水道光熱費が前事業年度を上回りましたが、消
耗品の削減及びチラシ販促方法の効率化による広告宣伝費の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比
較して93百万円の減少となりました。
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(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し1.9%増の4億38百万円となりました。
これは、売上高減少により売上総利益が48百万円減少、EDIの導入に伴う運送収入の減少により営業収入が前
事業年度と比較し38百万円減少したものの、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円減少したこ
と、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、営業外収支が前事業年度と比較し1百万円の増加であっ
たことなどによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し88百万円減少したものの、北海道胆振東部地震及び大
規模停電に伴う商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用を特別損失として1億77百万円計上したこと
により、前事業年度と比較し83百万円の増加となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計
上はありません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し55百万円減少し、1億8百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状 況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によ
るものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等に
よるものであります。
2)財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社
債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資
金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の
上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店や大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借
入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ5億29百万円減少し87億57百万円となってお
ります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2018年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標 2018年度(計画) 2018年度(実績) 2018年度(計画比)
売上高 41,100百万円 41,132百万円 32百万円増(0.1%増)
経常利益 400百万円 438百万円 38百万円増(9.7%増)
経常利益率 1.0% 1.1% 0.1ポイント増
ROE(自己資本利益率) 2.3% 2.3% 増減なし
※2018年度の計画指標につきましては、2018年10月12日に公表いたしました「2018年2月期 第2四半期累計期間
業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指
標は、売上高41,600百万円、経常利益450百万円、経常利益率1.1%、ROE(自己資本利益率)5.1%でありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、当事業年度における新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年4月に
「ラッキー岩内店」、同年6月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。当事業年度の設備投資の総
額は、242,658千円であります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
スーパーマーケット事業部門
主な設備投資は以下のとおりであります。
・札幌市手稲区 本社 ソフトウェア資産 71,988 千円
本社 償却資産 4,431 千円
本社 リース 資産 37,126 千円
・北海道岩内郡岩内町 岩内店 償却資産 11,093千円
岩内店 リース資産 33,800千円
・札幌市白石区 菊水元町店 償却資産 2,572千円
菊水元町店 リース資産 9,580千円
・札幌市西区 山の手店 償却資産 8,670千円
山の手店 リース資産 2,330千円
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2【主要な設備の状況】
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2019年2月28日現在
帳 簿 価 額 (千円)
従業
事業所名 設備の内容
員数
土地
(所在地) (事業部門) 建物及び 工具、器具 リース
(人)
合計
(面積㎡)
構築物 及び備品等 資産
店 舗
393,282 3,119 1,743,389 18,505 2,158,296 24
山の手店
(スーパーマーケット
(札幌市西区)
(6,086) (67)
事業部門)
店 舗
川 沿 店 78,867 1,430 - - 80,298 6
(スーパーマーケット
(札幌市南区)
(29)
事業部門)
店 舗
新琴似四番通店 258,196 5,204 - 2,213 265,614 18
(スーパーマーケット
(札幌市北区)
(61)
事業部門)
篠 路 店 店 舗
340,364 10,903 - 72,083 423,350 47
(札幌市北区) (スーパーマーケット
(200)
他札幌市内4店舗 事業部門)
店 舗
271,016 3,899 400,487 2,849 678,252 9
星置駅前店
(スーパーマーケット
(札幌市手稲区)
(14,826) (41)
事業部門)
店 舗
166,409 3,012 196,415 6,073 371,910 6
花川南店
(スーパーマーケット
(北海道石狩市)
(7,551) (42)
事業部門)
ラッキーデリカ
土地・加工場
96,932 1,458 286,351 1,455 386,197 15
(スーパーマーケット
センター
(14,930) (86)
事業部門)
(北海道小樽市)
美 幌 店
店舗・加工場
310,285 3,353 262,104 10,803 586,546 24
シティデリカセンター
(スーパーマーケット
(8,798) (69)
(北海道網走郡美幌町)
事業部門)
店 舗
千歳錦町店 20,398 3,699 107,325 5,571 136,994 10
(スーパーマーケット
(北海道千歳市)
(5,254) (37)
事業部門)
遠 軽 店
店 舗
201,582 3,197 569,356 5,408 779,545 21
(北海道紋別郡
(スーパーマーケット
(19,585) (52)
事業部門)
遠軽町)
[1,520]
栗 山 店
店 舗
185,087 3,652 154,212 12,171 355,124 12
(北海道夕張郡
(スーパーマーケット
(4,041) (51)
事業部門)
栗山町)
店 舗
網 走 店
51,008 2,410 - 16,662 70,080 11
(スーパーマーケット
(北海道網走市)
(53)
事業部門)
長 沼 店
店 舗
49,934 15,059
31,279 2,156 98,429 9
(北海道夕張郡
(スーパーマーケット
(16,524) (37)
事業部門)
長沼町)
[16,516]
店 舗
308,426 3,256 342,250 3,712 657,645 26
紋 別 店
(スーパーマーケット
(41,996) (53)
(北海道紋別市)
事業部門)
[23,242]
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帳 簿 価 額 (千円)
従業
事業所名 設備の内容
員数
(所在地) (事業部門) 建物及び 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び備品等 (面積㎡) 資産
店 舗
稚 内 店
338,950 2,548 144,260 7,971 493,731 19
(スーパーマーケット
(北海道稚内市)
(12,316) (53)
事業部門)
岩 内 店
店 舗
1,771
307,185 173,899 29,337 512,194 14
(北海道岩内郡
(スーパーマーケット
(6,583) (57)
事業部門)
岩内町)
倶知安店 店 舗
8,037 5,102 - 3,811 16,951 17
(北海道虻田郡 (スーパーマーケット
(56)
倶知安町) 事業部門)
訓子府店
店 舗
205,577 411 44,356 - 250,344 2
(北海道常呂郡
(スーパーマーケット
( 8,363 ) (21)
事業部門)
訓子町)
[3,305]
中湧別店 店 舗
7,805 - - 18,832 26,637 1
(北海道紋別郡 (スーパーマーケット
(7)
湧別町) 事業部門)
貸 店 舗 店 舗
124,804 - 1,549,381 - 1,674,185 -
(札幌市西区 (スーパーマーケット
(9,850)
他1店舗) 事業部門)
[8,189]
土 地
- - 905,199 - 905,199 -
賃貸土地
(スーパーマーケット
(6,599)
(札幌市手稲区)
事業部門)
[6,599]
加 工 場
生鮮センター
5,681 516 - 9,823 16,021 16
(スーパーマーケット
(札幌市中央区)
(18)
事業部門)
配送センター
低温センター 15,076 754 145,596 512 161,939 -
(スーパーマーケット
(札幌市中央区) (1,735)
事業部門)
本部事務所
本 社 53,075 2,804 - 58,310 114,190 138
(スーパーマーケット
(札幌市手稲区) (47)
事業部門)
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記中の[ ]は、提出会社以外への賃貸土地であり㎡で示しております。
3.従業員数欄の( )は外書きでパートナー社員期末人員数(1日1人8時間換算)であります。
4.上記の他、主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
事 業 所 名
土 地 建 物 年間賃借料
事業部門の名称 設備の内容
(面積㎡) (面積㎡) (千円)
(所 在 地)
北49条店
スーパーマーケット
(札幌市東区) 店舗 33,333 50,708 774,769
事業部門
他21店舗
新琴似四番通店
スーパーマーケット 店舗用敷地
(札幌市北区) 31,845 - 99,768
事業部門 及び駐車場
他4店舗
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、業界動静・投資効率・資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
2019年2月28日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)重要な新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
銭函宿舎
借入金及び
(北海道小樽市
宿舎新設 160,000 - 2019年7月 2019年12月 1,000㎡
リース
銭函)
(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
西岡店
借入金及び
店舗改装 67,800 - 2019年4月 2019年4月 -
(札幌市豊平区)
リース
(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
(注)2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は9,664,000株減少し、2,416,000株となっておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2019年5月27日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年2月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,264,640 1,264,640 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,264,640 1,264,640 - -
(注)1.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となってお
ります。
2.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年9月1日
△5,058,561 1,264,640 - 641,808 - 161,000
(注)
(注)2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株
式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 ▶ 57 3 1 1,087 1,158
-
所有株式数
- 1,137 7 5,508 15 2 5,974 12,643 340
(単元)
所有株式数の
- 8.99 0.05 43.56 0.11 0.01 47.25 100
-
割合(%)
(注)1.自己株式610株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」10株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
札幌市西区西野5条4丁目13-1 290 22.96
株式会社桐生興産
70 5.53
横山 清 札幌市中央区
札幌市中央区大通西3丁目7 62 4.90
株式会社北洋銀行
60 4.74
田中 寛密 札幌市西区
48 3.79
堀 勝彦 札幌市西区
札幌市中央区南2条西23丁目2-21 34 2.68
有限会社まるせん商事
札幌市中央区大通西4丁目1 30 2.37
株式会社北海道銀行
27 2.18
千葉 サカヱ 札幌市西区
札幌市中央区南8条西8丁目523 27 2.13
ノースパシフィック株式会社
札幌市中央区宮の森4条7丁目2-48 22 1.77
株式会社桐生商店
- 671 53.10
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
2.前事業年度末において主要株主であった桐生泰夫は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
3.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社桐生興産は、当事業年度末現在では主要株主になってお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 600 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,263,700 12,637 -
単元未満株式 普通株式 340 - -
発行済株式総数 1,264,640 - -
総株主の議決権 - 12,637 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
2.単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。
3.2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
札幌市手稲区星置一条二
-
北雄ラッキー株式会社 600 600 0.04
丁目1番1号
- -
計 600 600 0.04
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月17日)での決議状況
買取単価に買取対象の株
15
(取得日 2018年10月17日)
式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 15 51
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.2018年9月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
1 0
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1株の内訳は、株式併合前1株の取得であ
ります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(株式併合による減少)
2,381 - - -
保有自己株式数 610 - 610 -
(注)1.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
2.当期間における処理自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本
方針としております。
また、剰余金の配当は年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、
株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいりま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしま
した。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を
定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月27日
63 50
定時株主総会決議
(注)当社は2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しておりま
す。前事業年度の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、1株当たり50
円に相当しますので、当事業年度の配当金は前期と実質的に同額であります。
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4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 630 620 648 765 3,700 (670)
最低(円) 477 520 511 550 2,995 (584)
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 3,700 3,675 3,590 3,615 3,445 3,345
最低(円) 3,405 3,350 3,385 3,300 3,255 2,995
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1995年3月 当社 経営企画室長
1998年5月 当社取締役 経営企画室長
2004年6月 当社常務取締役 経営企画室長
代表取締役
2007年3月 当社常務取締役 営業本部長
- 川端 敏 1953年1月23日生 (注3) 7,900
会長
2007年6月 当社専務取締役 営業本部長
2009年9月 当社代表取締役社長
2015年3月 当社代表取締役副会長
2016年5月 当社代表取締役会長就任(現任)
1988年4月 山一證券㈱入社
1992年1月 当社入社
2006年9月 当社 営業本部販売部副部長
2007年3月 当社 営業本部販売部長
2007年5月 当社取締役 販売部長
代表取締役
- 桐生 宇優 1965年12月20日生 (注3) -
2009年9月 当社常務取締役 営業本部長
社長
2013年5月 当社取締役 専務執行役員 管理本部
長兼務総務部長
2015年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年5月 ㈱北海道シジシー 取締役就任(現
任)
1977年4月 当社入社
2003年3月 当社 営業本部グロサリー部長
2005年5月 当社取締役 グロサリー部長
2011年3月 当社取締役 生鮮部長
専務執行役員
2013年5月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
取締役 山本 光治 1954年6月20日生 (注3) 4,100
営業本部長
長兼務生鮮部長
2014年3月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
長
2016年5月 当社取締役 専務執行役員 営業本部
長(現任)
1973年4月 ㈱まるせん入社
1982年5月 当社入社
1997年3月 当社 営業本部衣料部長
1998年5月 当社取締役 衣料部長
2009年3月 当社取締役 人事部長
常務執行役員
取締役 山川 浩文 1954年12月16日生 (注3) 6,100
2011年3月 当社取締役 グロサリー部長
管理本部長
2013年5月 当社取締役 執行役員 グロサリー部
長
2015年3月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2016年5月 当社取締役 常務執行役員 管理本部
長(現任)
1978年4月 当社入社
2002年2月 当社 営業本部生鮮部長
2005年5月 当社取締役 生鮮部長
執行役員
2011年3月 当社取締役 販売部長
取締役 新センター準 堀田 史朗 1956年1月23日生 (注3) 1,400
2013年5月 当社取締役 執行役員 販売部長
備室長
2016年3月 当社取締役 執行役員 業務推進室長
2019年3月 当社取締役 執行役員 新センター準
備室長(現任)
1980年4月 当社入社
2012年1月 当社 管理本部経理部長
執行役員
取締役 鴇澤 賢治 1956年11月6日生 2013年5月 当社執行役員 経理部長 (注3) 600
経理部長
2016年5月 当社取締役 執行役員 経理部長(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 当社入社
2008年3月 当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイ
ヤー
2013年3月 当社 管理本部経理部 企画課マネ
執行役員
取締役 田中 寛密 1970年5月13日生
(注3) 60,000
ジャー
経営企画室長
2016年3月 当社 経営企画室長
2019年5月 当社取締役 執行役員 経営企画室長
( 現任)
1997年 4 月 中央監査法人入所
2000年4月 公認会計士登録
2007年7 月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2013年9月 吉田周史 公認会計士事務所設立(現
任)
取締役 - 吉田 周史 1973年8月3日生 (注3) -
2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役(現
任)
2015年9月 ㈱ホーブ 取締役(現任)
2015年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
1978年4月 当社入社
1987年3月 当社 営業本部商品部 加食部門バイ
ヤー
2007年5月 当社 営業本部販売部 店舗運営課マ
常勤監査役 - 黒田 寿隆 1955年6月19日生 (注4) 800
ネジャー
2017年5月 当社 内部監査室長
2018年5月 当社常勤監査役(現任)
1967年4月 ㈱桐生商店入社
1971年4月 当社入社
1974年5月 当社取締役
監査役 - 堀 勝彦 1943年10月31日生 (注4) 48,000
1987年3月 当社取締役 情報システム部長
1991年6月 ㈱エイチジーシー入社
1996年5月 当社監査役(現任)
1970年4月 ㈱北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)
入行
2001年6月 同行 取締役 東京支店長
監査役 宮脇 憲二 1946年11月15日生
- (注4) -
2002年8月 同行 常務取締役 東京支店長
2003年5月 石狩開発㈱ 代表取締役
2007年5月 当社監査役(現任)
1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会
1982年8月 税理士登録
1982年8月 伊藤光男税理士事務所 所長(現
監査役 - 伊藤 光男 1950年9月24日生 (注4) -
任)
1990年9月 行政書士登録
2011年5月 当社監査役(現任)
計
128,900
(注)1.取締役 吉田周史は、社外取締役であります。
2.監査役 宮脇憲二及び伊藤光男は、社外監査役であります。
3.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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5.当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
なお、現在の執行役員は以下の8名により構成されております。
職 名 氏 名
山 本 光 治
専務執行役員 営業本部長
山 川 浩 文
常務執行役員 管理本部長
堀 田 史 朗
執行役員 新センター準備室長
鴇 澤 賢 治
執行役員 経理部長
田 中 寛 密
執行役員 経営企画室長
猿 渡 浩 一
執行役員 総務部長
中 瀬 美 夫
執行役員 生鮮部長
斎 藤 礼 二
執行役員 遠軽店長
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速
な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守
及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において、監査役は4名(内、社外監査役2
名)で構成され、監査役会については毎月1回を原則として開催されており、公正・客観的な立場により監査
を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業
務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また、適宜、会計
監査人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務遂行と組織
運営を監査しております。
また、取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、8名(内、社外取締役1名)にて構成され、毎月
1回を原則として必要に応じて随時開催されており、経営環境の変化等による戦略決定や経営上の重要事項の
意思決定及び業務執行状況の報告を行うとともに、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を
行っております。
なお、当社は経営環境の急激な変化に対応すべく、また、取締役会の適時かつ適切な経営判断及び業務執行
の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社の企業統治の体制の図は次のとおりであります。
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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視
監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を
採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制に関しましては、社内規定の組織規定に基づき、職務分掌及び職務権限を明らかにしたうえ
で、相互の牽制が有効に機能するよう運用しております。
これら社内規定は、関係する法令の改正が実施された場合、あるいは経営方針に伴う組織体制に見直しが
あった場合、適宜見直しを行っております。
更にコンプライアンスの取り組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコン
プライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的と
し、「内部通報制度」を制定しております。一方、代表取締役社長の直轄として懲戒規定に基づく懲戒委員会
制度を設け、社内規定や法律・法令に対し重大な違反・違法行為がないかの監視体制を整えております。
また、当社は「行動規範」において社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
ることを基本方針として定め、社内への周知を図っており、反社会的勢力や団体から不当な要求が発生した場
合には、警察当局や顧問弁護士等外部機関と連携し、断固として不当な要求を排除することとしております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る緊急事態の発生に備え、事態に対応するために次の
ような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。
・店舗危機管理手引書 ・内部者取引管理規程(インサイダー取引防止)
・地震、災害管理手引書 ・リスク管理規程
・企業機密情報、個人情報保護規程
また、当社は会計監査人による監査を通じて期中・期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につ
きましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般及び税務問題全般につき、それぞれ弁護
士1名及び税理士1名と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等である者
を除く。)及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが
できる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規程に基づき損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は2名であります。内部監査室は、内部監査規程及
び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は取締役及び監査役に
報告され、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改
善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、会計監査人と
も定期的に意見交換を行っております。内部監査室は、内部統制委員会事務局として、当社における内部統制の
評価を行っております。
監査役監査は、常勤監査役(1名)及び社外監査役を含む非常勤監査役(3名)により実施しております。監
査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に
反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計
監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。また監査役、内部
監査室は監査法人と情報共有を密にし、相互連携を図っております。
当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。また、継続監査年数が7年を超える者はお
りません。
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 柴本 岳志
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
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④ 社外取締役及び 社外監査役
当社は 社外取締役1名及び 社外監査役2名を選任しております。いずれの 社外取締役及び 社外監査役とも、当
社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選
任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び 社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会
の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。
社外取締役 吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門
知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断
しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当
社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 宮脇憲二氏は長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を
有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。
なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年4月末まで在籍しており
ましたが、退職後、すでに16年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に
就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。従って、同氏が一般株
主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ております。
社外監査役 伊藤光男氏は税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を
有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、
当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監
査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した
監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこ
ととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監
査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役
を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会
計監査人との相互連携を図っております。
⑤ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
102,183 89,943 - - 12,240 7
(社外取締役を除く)
監査役
9,808 9,133 - - 675 3
(社外監査役を除く)
社外役員 4,140 4,140 - - - 3
(注)1.使用人兼務取締役の使用人部分給与は支給しておりません。
2.上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記のほか、2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、退任監査役に対して役員退職慰
労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役1名 4,990千円
ロ.役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に
基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定することとしてお
ります。
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監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しておりま
す。
⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 220,579千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱北洋銀行 153,500 57,409 円滑な取引関係の維持のため
41,198
㈱中道リース 74,232 円滑な取引関係の維持のため
日本ハム㈱ 14,000 33,670 円滑な取引関係の維持のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 17,100 26,060 円滑な取引関係の維持のため
雪印メグミルク㈱ 4,000 11,604 円滑な取引関係の維持のため
㈱アークス 1,224 3,096 円滑な取引関係の維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,200 2,439 円滑な取引関係の維持のため
㈱あらた 220 1,128 円滑な取引関係の維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,700 538 円滑な取引関係の維持のため
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱北洋銀行 228,500 70,149 円滑な取引関係の維持のため
37,041
㈱中道リース 74,232 円滑な取引関係の維持のため
日本ハム㈱ 7,000 28,455 円滑な取引関係の維持のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 17,100 20,844 円滑な取引関係の維持のため
雪印メグミルク㈱ 4,000 10,872 円滑な取引関係の維持のため
㈱アークス 1,224 3,164 円滑な取引関係の維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,200 1,845 円滑な取引関係の維持のため
㈱あらた 220 933 円滑な取引関係の維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,700 473 円滑な取引関係の維持のため
(注)日本ハム(株)は、2018年3月31日付で2株を1株の併合比率で株式併合を実施しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
17,000 18,500
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務
の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 1,680,209 ※1 1,747,766
現金及び預金
737,293 770,888
売掛金
1,784,951 1,703,074
商品及び製品
93,777 65,647
原材料及び貯蔵品
108,839 104,435
前払費用
73,911 71,996
繰延税金資産
446,858 439,735
未収入金
79,336 57,225
その他
△ 734 △ 734
貸倒引当金
5,004,445 4,960,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,177,900 10,196,552
建物
△ 6,256,336 △ 6,533,286
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 3,921,564 ※1 3,663,266
建物(純額)
681,323 686,445
構築物
△ 524,564 △ 548,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 156,758 137,928
機械及び装置 610 610
△ 410 △ 450
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 199 159
車両運搬具 3,091 7,522
△ 3,018 △ 6,077
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 72 1,445
工具、器具及び備品 485,527 498,491
△ 404,900 △ 435,431
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 80,627 63,059
※1 7,222,016 ※1 7,222,022
土地
1,629,651 1,439,607
リース資産
△ 1,189,284 △ 1,138,438
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 440,367 301,169
11,821,606 11,389,051
有形固定資産合計
無形固定資産
42,562 89,080
ソフトウエア
16,227 -
ソフトウエア仮勘定
18,228 18,228
電話加入権
77,018 107,309
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
238,945 220,579
投資有価証券
589 579
出資金
84,200 77,419
長期前払費用
373,940 383,964
繰延税金資産
1,848,741 1,787,326
差入保証金
57,021 30,127
保険積立金
2,603,438 2,499,997
投資その他の資産合計
14,502,064 13,996,358
固定資産合計
繰延資産
11,512 7,656
社債発行費
11,512 7,656
繰延資産合計
19,518,021 18,964,050
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 2,604,196 2,503,655
※1 100,000 ※1 100,000
1年内償還予定の社債
※1 4,550,000 ※1 4,650,000
短期借入金
※1 1,316,434 ※1 1,123,250
1年内返済予定の長期借入金
262,995 189,235
リース債務
341,391 351,835
未払金
278,036 292,793
未払費用
142,565 73,376
未払法人税等
68,137 110,750
未払消費税等
21,233 21,049
前受金
497,554 545,495
預り金
110,088 112,950
賞与引当金
31,224 31,619
ポイント引当金
10,323,858 10,106,011
流動負債合計
固定負債
※1 750,000 ※1 650,000
社債
※1 1,976,161 ※1 1,816,799
長期借入金
331,206 228,213
リース債務
893,663 889,295
退職給付引当金
101,021 108,946
役員退職慰労引当金
※1 310,220 ※1 300,441
長期預り保証金
資産除去債務 60,711 61,547
2,022 1,876
その他
4,425,006 4,057,118
固定負債合計
14,748,864 14,163,130
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,257,248 1,302,680
繰越利益剰余金
3,722,248 3,767,680
利益剰余金合計
△ 1,621 △ 1,672
自己株式
4,713,650 4,759,030
株主資本合計
評価・換算差額等
55,506 41,889
その他有価証券評価差額金
55,506 41,889
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,769,157 4,800,920
19,518,021 18,964,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
41,711,830 41,132,677
売上高
売上原価
1,756,474 1,784,951
商品期首たな卸高
31,136,244 30,495,288
当期商品仕入高
32,892,719 32,280,240
合計
1,784,951 1,703,074
商品期末たな卸高
31,107,767 30,577,165
商品売上原価
10,604,063 10,555,512
売上総利益
営業収入
275,699 272,843
不動産賃貸収入
920,071 884,854
運送収入
1,195,770 1,157,697
営業収入合計
11,799,834 11,713,210
営業総利益
販売費及び一般管理費
481,026 443,065
広告宣伝費
783,930 787,517
配送費
608,808 605,221
販売手数料
2,290,761 2,276,179
給料及び手当
110,088 112,950
賞与引当金繰入額
114,896 111,290
退職給付費用
12,601 12,915
役員退職慰労引当金繰入額
2,441,155 2,486,751
雑給
838,261 886,053
水道光熱費
603,339 547,956
減価償却費
897,187 879,188
地代家賃
2,210,597 2,149,627
その他
11,392,653 11,298,716
販売費及び一般管理費合計
407,180 414,493
営業利益
営業外収益
11,585 10,578
受取利息
8,594 9,064
受取配当金
19,430 16,705
受取事務手数料
4,698 6,150
助成金収入
42,028 32,571
雑収入
86,336 75,070
営業外収益合計
営業外費用
45,085 37,267
支払利息
8,612 5,867
社債利息
4,474 3,855
社債発行費償却
4,976 3,862
雑損失
63,148 50,854
営業外費用合計
430,368 438,709
経常利益
特別損失
※1 2,650 ※1 2,353
固定資産除却損
5,000 -
賃貸借契約解約損
※2 166,958 ※2 78,386
減損損失
- 177,629
災害による損失
174,608 258,369
特別損失合計
255,759 180,339
税引前当期純利益
137,423 75,067
法人税、住民税及び事業税
△ 46,108 △ 3,360
法人税等調整額
91,314 71,706
法人税等合計
164,444 108,633
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 641,808 161,000 190,215 351,215 2,465,000 1,156,006 3,621,006 △ 1,595 4,612,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,202 △ 63,202 △ 63,202
当期純利益 164,444 164,444 164,444
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 101,242 101,242 △ 25 101,216
当期末残高
641,808 161,000 190,215 351,215 2,465,000 1,257,248 3,722,248 △ 1,621 4,713,650
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
70,063 70,063 4,682,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,202
当期純利益 164,444
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 14,556 △ 14,556 △ 14,556
(純額)
当期変動額合計
△ 14,556 △ 14,556 86,659
当期末残高 55,506 55,506 4,769,157
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有価証券報告書
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 641,808 161,000 190,215 351,215 2,465,000 1,257,248 3,722,248 △ 1,621 4,713,650
当期変動額
剰余金の配当
△ 63,202 △ 63,202 △ 63,202
当期純利益 108,633 108,633 108,633
自己株式の取得
△ 51 △ 51
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 45,431 45,431 △ 51 45,380
当期末残高 641,808 161,000 190,215 351,215 2,465,000 1,302,680 3,767,680 △ 1,672 4,759,030
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 55,506 55,506 4,769,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,202
当期純利益 108,633
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 13,617 △ 13,617 △ 13,617
(純額)
当期変動額合計 △ 13,617 △ 13,617 31,762
当期末残高
41,889 41,889 4,800,920
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,759 180,339
税引前当期純利益
603,339 547,956
減価償却費
11,858 11,260
長期前払費用償却額
166,958 78,386
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 431 2,862
退職給付引当金の増減額(△は減少) 603 △ 4,367
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 946 7,925
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 4,191 394
△ 20,179 △ 19,642
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益(△は益) △ 60,724 △ 50,958
53,697 43,135
支払利息
固定資産除却損 2,650 2,353
- 177,629
災害損失
その他の特別損益(△は益) 5,000 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 255,156 △ 33,595
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,879 △ 67,621
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,434 △ 100,540
預り金の増減額(△は減少) 366,351 47,941
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,521 43,703
預り保証金の増減額(△は減少) 767 △ 9,779
△ 38,788 32,607
その他
1,011,625 889,988
小計
利息及び配当金の受取額 12,197 12,323
65,700 54,821
その他の収入
△ 54,560 △ 39,686
利息の支払額
△ 4,976 △ 3,862
その他の支出
△ 116,816 △ 130,213
法人税等の支払額
913,170 783,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,160,000 △ 2,160,000
定期預金の預入による支出
2,160,000 2,160,000
定期預金の払戻による収入
△ 467,094 △ 80,090
有形固定資産の取得による支出
△ 48,733 △ 53,071
無形固定資産の取得による支出
△ 57,561 △ 24,354
差入保証金の差入による支出
254,554 111,776
差入保証金の回収による収入
2,966 7,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,867 △ 38,103
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,976 100,000
1,500,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 1,600,938 △ 1,552,546
長期借入金の返済による支出
296,375 -
社債の発行による収入
△ 410,000 △ 100,000
社債の償還による支出
△ 282,534 △ 261,847
リース債務の返済による支出
△ 25 △ 51
自己株式の取得による支出
△ 63,589 △ 63,265
配当金の支払額
△ 547,735 △ 677,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,566 67,556
400,643 450,209
現金及び現金同等物の期首残高
※ 450,209 ※ 517,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担
に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会
計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
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ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 550,000千円 550,000千円
建物 3,078,074 2,916,373
土地 7,067,835 7,067,835
合計 10,695,909 10,534,208
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 4,000,000千円 4,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,236,422 1,006,536
長期借入金 1,872,916 1,510,312
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
社債 150,000 50,000
長期預り保証金 99,102 93,246
合計 7,458,440 6,860,094
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額の総額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,950,000 1,950,000
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(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 2,557千円 2,307千円
構築物 77 -
工具、器具及び備品 15 45
合計 2,650 2,353
※2.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 地域 物件数 金額(千円)
建物、構築物、工具、器具及
店舗 道央地域 6 101,012
び備品、リース資産
店舗 リース資産 道東地域 1 45,058
店舗 建物、工具、器具及び備品、 道南地域 2 20,887
合計 9 166,958
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額(千円)
建物 63,030
構築物 3,836
工具、器具及び備品 6,413
リース資産 93,678
合計 166,958
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしており
ます。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値
は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 地域 物件数 金額(千円)
建物、構築物、工具、器具及
店舗 道央地域 5 63,674
び備品、リース資産
建物、構築物、工具、器具及
店舗 道東地域 1 14,711
び備品、リース資産
合計 6 78,386
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(3)減損損失の金額
種類 金額(千円)
建物 44,668
構築物 4,168
工具、器具及び備品 10,633
リース資産 18,915
合計 78,386
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしており
ます。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値
は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 6,323,201 - - 6,323,201
合計 6,323,201 - - 6,323,201
自己株式
普通株式 2,936 39 - 2,975
合計 2,936 39 - 2,975
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年5月26日
普通株式 63,202 10.0 2017年2月28日 2017年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年5月28日
普通株式 63,202 利益剰余金 10.0 2018年2月28日 2018年5月29日
定時株主総会
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当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 6,323,201 - 5,058,561 1,264,640
合計 6,323,201 - 5,058,561 1,264,640
自己株式
普通株式 2,975 16 2,381 610
合計 2,975 16 2,381 610
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少5,058,561株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加15株及び単元未満
株式の買取りによる増加1株(株式併合前1株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,381株(株式併合後2,381株)は、株式併合による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018 年5月28日
普通株式 63,202 10.0 2018 年2月28日 2018 年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019 年5月27日
普通株式 63,201 利益剰余金 50.0 2019 年2月28日 2019 年5月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 1,680,209千円 1,747,766千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,230,000 △1,230,000
現金及び現金同等物 450,209 517,766
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資
金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金
の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内
規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企
業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものでありま
す。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還
されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る調達であり、
長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で5年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」
に記載されている「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、
取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナン
ト契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,680,209 -
(1)現金及び預金 1,680,209
-
(2)売掛金 737,293 737,293
(3)投資有価証券
その他有価証券 177,145 177,145 -
(4)差入保証金 1,848,741 1,654,277 △194,464
資産計 4,443,389 4,248,925 △194,464
(1)買掛金 2,604,196 2,604,196 -
(2)短期借入金 4,550,000 4,550,000 -
(3)未払金 341,391 341,391 -
(4)社債(*1) 850,000 825,527 △24,472
(5)長期借入金(*2) 3,292,595 3,267,160 △25,434
負債計 11,638,183 11,588,276 △49,906
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,747,766
(1)現金及び預金 1,747,766 -
(2)売掛金 770,888 770,888 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 173,779 173,779 -
(4)差入保証金 1,787,326 1,636,754 △150,571
資産計 4,479,760 4,329,188 △150,571
(1)買掛金 2,503,655 2,503,655 -
4,650,000
(2)短期借入金 4,650,000 -
(3)未払金 351,835 351,835 -
(4)社債(*1) 750,000 732,073 △17,926
(5)長期借入金(*2) 2,940,049 2,919,542 △20,506
負債計 11,195,540 11,157,107 △38,432
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づ
く利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 61,800 46,800
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,309,614 - - -
売掛金 737,293 - - -
差入保証金 94,922 253,900 103,601 1,396,316
合計 2,141,830 253,900 103,601 1,396,316
当事業年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,306,797 - - -
売掛金 770,888 - - -
差入保証金 87,870 233,746 88,532 1,377,175
合計 2,165,557 233,746 88,532 1,377,175
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,550,000 - - - - -
社債 100,000 100,000 50,000 300,000 300,000 -
長期借入金 1,316,434 893,835 697,920 381,230 3,176 -
合計 5,966,434 993,835 747,920 681,230 303,176 -
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,650,000 - - - - -
社債 100,000 50,000 300,000 300,000 - -
長期借入金 1,123,250 933,989 633,982 242,568 6,260 -
合計 5,873,250 983,989 933,982 542,568 6,260 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 177,145 104,291 72,853
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 177,145 104,291 72,853
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 177,145 104,291 72,853
(注)非上場株式(貸借対照表計上額61,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 173,779 119,291 54,488
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 173,779 119,291 54,488
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 173,779 119,291 54,488
(注)非上場株式(貸借対照表計上額46,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2018年2月28日)
金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年2月28日)
金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度(前払退職金制度との選択制)も併せて採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 954,568千円 946,160千円
46,694 45,305
勤務費用
9,350 9,275
利息費用
121 123
数理計算上の差異の発生額
△64,574 △67,577
退職給付の支払額
946,160 933,287
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 946,160千円 933,287千円
946,160 933,287
非積立退職給付債務
△52,496 △43,991
未認識数理計算上の差異
893,663 889,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
893,663 889,295
退職給付引当金
893,663 889,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 46,694千円 45,305千円
9,350 9,275
利息費用
9,133 8,628
数理計算上の差異の費用処理額
65,178 63,209
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,264千円、当事業年度46,447千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 16,838千円 11,183千円
未払事業所税 7,669 7,714
貸倒引当金 224 223
未払社会保険料 5,125 5,583
賞与引当金 33,686 34,336
ポイント引当金 9,554 9,612
811 3,342
その他
繰延税金資産(流動)の純額 73,911 71,996
繰延税金資産(固定)
減価償却費 1,513 1,575
減損損失 82,068 85,538
資産除去債務 18,456 18,710
退職給付引当金 271,795 270,345
役員退職慰労引当金 30,720 33,119
その他 11,133 11,294
△10,296 △10,296
評価性引当額
小計
405,389 410,288
繰延税金負債(固定)
△17,346
有価証券評価差額金 △12,599
△7,012
資産除去債務に対応する除去費用 △6,646
△7,089
△7,077
金融商品会計による差額
△31,448
小計 △26,323
繰延税金資産(固定)の純額 373,940 383,964
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.3
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
寄付金等永久に益金に算入されない項目 0.3 0.9
住民税均等割 4.0 5.7
0.8
過年度法人税等 -
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 39.7
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(持分法損益等)
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34年~39年と見積り、割引率は0.9%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 48,024千円 60,711千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,888 -
時の経過による調整額 798 836
期末残高 60,711 61,547
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(賃貸等不動産関係)
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店
舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高 2,790,228 2,784,572
期中増減額 △5,655 △5,655
期末残高 2,784,572 2,778,916
期末時価 1,951,009 1,920,178
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 461,010 430,379
期中増減額 △30,630 △6,014
期末残高 430,379 424,365
期末時価 469,919 459,782
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,655千円であり、当事業年度の
減少額は減価償却費5,655千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得
7,359千円、主な減少額は減価償却費7,781千円及び賃貸借契約終了による30,082千円であり、当事業年度の
期中増減額のうち、主な増加額は新規取得1,408千円、主な減少額は減価償却費7,422千円であります。
4.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額でありま
す。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。ま
た、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益 113,726 113,661
賃貸費用 20,857 20,960
差額 92,868 92,701
その他(減損損失等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 115,208 115,215
賃貸費用 14,222 13,710
差額 100,985 101,504
その他(減損損失等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、
当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却
費、租税公課を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)及び当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28
日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 3,772.93円 3,798.11円
1株当たり当期純利益金額 130.09円 85.94円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 164,444 108,633
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 164,444 108,633
1,264,051 1,264,039
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 高
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
10,177,900 39,977 21,324 10,196,552 6,533,286 295,967 3,663,266
建物
(260,917) (44,668)
681,323 8,682 3,560 686,445 548,517 27,513 137,928
構築物
(4,168)
(18,036)
機械及び装置 610 - - 610 450 39 159
車両運搬具 3,091 4,431 - 7,522 6,077 3,058 1,445
485,527 20,760 7,797 498,491 435,431 38,282 63,059
工具、器具及び備品
(27,352) (10,633)
土地 7,222,016 5 - 7,222,022 - - 7,222,022
1,629,651 96,813 286,856 1,439,607 1,138,438 236,011 301,169
リース資産
(454,711) (18,915)
20,200,121 170,670 319,538 20,051,252 8,662,201 600,872 11,389,051
有形固定資産計
(761,018) (78,386)
無形固定資産
ソフトウエア 78,781 71,988 - 150,769 61,689 25,469 89,080
ソフトウエア仮勘定 16,227 3,780 20,007 - - - -
18,665 - - 18,665 436 - 18,228
電話加入権
(436)
113,674 75,768 20,007 169,435 62,125 25,469 107,309
無形固定資産計
(436)
長期前払費用
84,200 623 7,404 77,419 - - 77,419
繰延資産
社債発行費 65,314 - - 65,314 57,657 3,855 7,656
(注)1.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」の欄の( )内は内書きで、減損損失累計額の
計上額であります。
2.「当期償却額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)建物 改装に伴う店舗設備 20,797千円
(2)工具、器具及び備品 冷凍圧縮機交換に伴う費用(10店舗) 13,350千円
(3)リース資産 改装に伴う店舗設備 41,640千円
新基幹システム導入に伴う費用(発注端
31,218千円
末・充電器)
(4)ソフトウェア 新基幹システム導入に伴う費用 60,993千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)建物 宿舎新設に伴う除却 13,254千円
リース契約の終了(20店舗)
(2)リース資産 286,856千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
250,000 150,000
第3回無担保社債 2010年8月31日 変動金利 あり 2020年8月31日
(100,000) (100,000)
300,000 300,000
年0.23
第8回無担保社債 2016年3月16日 なし 2021年3月16日
300,000 300,000
年0.27
第9回無担保社債 2017年10月31日 なし 2022年10月31日
850,000 750,000
- - - -
合計
(100,000) (100,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
100,000 50,000 300,000 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,550,000 4,650,000 0.35 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,316,434 1,123,250 0.58 -
1年以内に返済予定のリース債務 262,995 189,235 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,976,161 1,816,799 0.41 2020年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 331,206 228,213 - 2020年~2024年
合計 8,436,796 8,007,497 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 933,989 633,982 242,568 6,260
リース債務 116,811 73,779 35,052 2,570
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 734 734 734 734
-
賞与引当金 110,088 112,950 110,088 112,950
31,224
ポイント引当金 31,224 31,619 - 31,619
-
役員退職慰労引当金 101,021 12,915 4,990 108,946
(注)貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」の金額は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
440,968
現金
預金
当座預金 19,248
普通預金 57,549
定期預金 1,230,000
-
別段預金
小計 1,306,797
合計 1,747,766
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エス・ビー・システムズ㈱ 508,193
㈱ジャックス 108,913
㈱ジェーシービー 54,896
グリーンスタンプ㈱
26,855
㈱ニッセンレンエスコート 20,360
イオンクレジットサービス㈱
15,344
㈱ほくせん 8,280
その他 28,044
合計 770,888
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
24,172,535
737,293 24,206,131 770,888 96.91 11.37
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ.商品及び製品
品名 金額(千円)
青果 35,844
精肉 35,264
鮮魚 36,235
惣菜 31,392
日配品 97,482
グロサリー 571,838
菓子 114,386
食料品小計 922,444
婦人 140,187
紳士 69,373
子供 45,946
服飾寝具 173,263
肌着靴下 140,307
衣料品小計 569,078
日用品 124,862
家庭雑貨 49,282
住居品その他 37,407
住居品小計 211,551
合計 1,703,074
ニ.原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
シジシ-商品券 24,649
グリーンスタンプギフト券 20,872
その他 20,125
合計 65,647
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② 固定資産
差入保証金
相手先 金額(千円)
ホクレン農業協同組合 345,624
㈱大雪閣 305,786
オリックス㈱ 209,028
㈲マキバ 144,783
中道リース㈱ 131,839
㈲クボタ 81,930
㈱北海道シジシー 60,000
森田商事㈱
59,520
ラッキー商事㈱ 51,390
㈲中尾忠 50,000
札幌青果物商業協同組合 44,047
村上和吉 40,000
その他 263,376
合計 1,787,326
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
三菱食品㈱ 北海道支社 522,869
国分北海道㈱ 256,938
日本アクセス北海道㈱
148,479
ホクレン道央支店 116,659
㈱北海道シジシー 75,137
東日本フード㈱
51,167
北海道酒類販売㈱
42,922
大丸㈱
40,686
その他 1,248,794
合計 2,503,655
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,945,454 20,412,125 30,419,744 41,132,677
税引前四半期(当期)純利益
金額又は税引前四半期純損失 △40,269 101,965 91,215 180,339
金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額又
は四半期純損失金額(△)(千 △30,003 66,871 53,829 108,633
円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △23.74 52.90 42.59 85.94
期純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △23.74 76.64 △10.32 43.36
金額(△)(円)
(注)当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2-1
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2-1
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によ
ることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経
済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに記載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
http://www.hokuyu-lucky.co.jp
株主優待制度として、毎年2月末日現在の100株以上ご保有の株主の皆様
に対し、保有株式数に応じて以下のとおり株主優待贈呈品を年1回お届
けいたします。
保有株式数 基準日 優待内容
年1回、1,000円相当のJCBギフトカー
100株以上200株未満 毎年2月末日
株主に対する特典
ドを贈呈。
年1回、5,000円相当のJCBギフトカー
200株以上1,000株未満 毎年2月末日
ドもしくは「北海道特産品」を贈呈。
年1回、10,000円相当のJCBギフトカー
1,000株以上 毎年2月末日
ドもしくは「北海道特産品」を贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲げる
権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月28日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月28日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月6日北海道財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日北海道財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月30日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年10月12日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号(重要な災害による被害)に基づく臨時報告書であり
ます。
2018年12月25日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月21日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月27日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北雄ラッキー株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北雄ラッ
キー株式会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北雄ラッキー株式会社の2019
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北雄ラッキー株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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