株式会社パルコ 有価証券報告書 第80期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社パルコ(E03026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月27日
【事業年度】 第80期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社パルコ
【英訳名】 PARCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 牧山 浩三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目28番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町8番16号
【電話番号】 03-3477-5791
【事務連絡者氏名】 執行役財務部、経理部、事務統括部担当 野口 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 93,780 91,621 89,969
営業収益
(百万円) 13,669 11,455 5,049
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,795 7,809 3,370
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,124 8,045 3,465
当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 120,600 126,311 126,908
帰属する持分
(百万円) 248,806 261,835 275,369
総資産額
1株当たり親会社所有者
(円) 1,188.67 1,244.97 1,255.30
帰属持分
基本的1株当たり
(円) 86.69 76.97 33.30
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 48.47 48.24 46.09
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 7.51 6.33 2.66
当期利益率
(倍) 13.46 19.45 31.92
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,690 21,386 4,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,961 △ 11,552 △ 13,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,210 △ 7,897 5,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,522 12,464 8,690
期末残高
2,089 2,166 2,208
従業員数
(人)
(外 平均臨時雇用者数) ( 1,322 ) ( 1,108 ) ( 1,018 )
(百万円) 264,806 249,451 246,600
パルコテナント取扱高
(注)1 第79期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
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日本基準
回次
第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月
(百万円) 269,889 276,358 - -
売上高
(百万円) - - 94,411 93,211
営業収益
(百万円) 12,499 12,673 13,253 12,291
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,294 6,061 7,525 7,834
当期純利益
(百万円) 6,343 5,421 7,695 8,021
包括利益
(百万円) 113,211 116,474 122,039 127,726
純資産額
(百万円) 226,830 236,315 250,323 274,333
総資産額
(円) 1,115.83 1,148.00 1,202.85 1,258.91
1株当たり純資産額
(円) 62.04 59.75 74.17 77.22
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 49.91 49.29 48.75 46.56
自己資本比率
(%) 5.67 5.28 6.31 6.27
自己資本利益率
(倍) 16.73 14.49 15.73 19.39
株価収益率
営業活動による
(百万円) 15,281 14,652 12,901 21,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,612 △ 19,325 △ 10,098 △ 11,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,206 7,203 1,118 △ 8,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,059 6,582 10,501 12,443
期末残高
2,060 2,118 2,089 2,166
従業員数
(人)
(外 平均臨時雇用者数) ( 1,238 ) ( 1,421 ) ( 1,322 ) ( 1,108 )
(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第79期より、テナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売
費及び一般管理費」から控除する方法から「営業収益」とする方法に変更しております。なお、「売上高」
の表示を「営業収益」に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法か
ら「営業原価」とする方法に変更しております。以上の変更に伴い、第78期については、遡及適用後の数値
を記載しております。
4 第79期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 245,646 249,366 - - -
売上高
(百万円) - - 59,798 57,699 56,940
営業収益
(百万円) 11,718 11,727 12,618 11,576 9,868
経常利益
(百万円) 5,994 5,932 6,049 7,685 4,117
当期純利益
(百万円) 34,367 34,367 34,367 34,367 34,367
資本金
(株) 101,462,977 101,462,977 101,462,977 101,462,977 101,462,977
発行済株式総数
(百万円) 113,696 116,827 120,758 126,115 127,288
純資産額
(百万円) 222,876 233,450 247,027 271,197 292,203
総資産額
(円) 1,120.60 1,151.48 1,190.23 1,243.03 1,259.05
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
18.00 20.00 23.00 23.00 24.00
(円)
(内 1株当たり ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
(円) 59.09 58.48 59.63 75.75 40.69
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 51.01 50.04 48.88 46.50 43.56
自己資本比率
(%) 5.37 5.15 5.09 6.23 3.25
自己資本利益率
(倍) 17.57 14.81 19.57 19.76 26.12
株価収益率
(%) 30.46 34.20 38.57 30.36 58.98
配当性向
629 630 607 632 651
従業員数
(人)
(外 平均臨時雇用者数) ( 118 ) ( 171 ) ( 225 ) ( 204 ) ( 212 )
(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第79期より、テナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売
費及び一般管理費」から控除する方法から「営業収益」とする方法に変更しております。なお、「売上高」
の表示を「営業収益」に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法か
ら「営業原価」とする方法に変更しております。以上の変更に伴い、第78期については、遡及適用後の数値
を記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1953年2月 東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。
1954年10月 株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。
1957年5月 池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。
1957年12月 店名「東京丸物」で百貨店業を開始。
1963年7月 株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。
1969年6月 「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。
1969年11月 「池袋パルコ」を開店。
1970年4月 株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。
1973年6月 株式会社東京パルコ(1972年9月設立)が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」(旧西武劇
場)運営開始。
1974年3月 株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。
1975年8月 「札幌パルコ」を開店。
1977年7月 「津田沼パルコ」を開店。
1980年9月 「吉祥寺パルコ」を開店。
1983年6月 「新所沢パルコ」を開店。
1984年8月 「松本パルコ」を開店。
1986年5月 「熊本パルコ」を開店。
1987年1月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1988年9月 株式会社パルコプロモーション設立。
1989年4月 ハウスカード「PECカード」の発行開始。
1989年5月 「調布パルコ」を開店。
1989年6月 「名古屋パルコ」を開店。
PARCO (SINGAPORE) PTE LTD(現 連結子会社)設立。
1991年11月
1993年10月 「ひばりが丘パルコ」を開店。
1994年4月 「広島パルコ」を開店。
1997年3月 「宇都宮パルコ」を開店。
2000年3月 株式会社パルコ・シティ(現 連結子会社。2017年3月に株式会社パルコデジタルマーケティング
に商号変更)設立。
2000年9月 株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ(現
連結子会社)に商号変更。
2001年6月 株式会社ヌーヴ・エイ(現 連結子会社)営業開始。
2003年5月 「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行。
2005年2月 「Pedi(ペディ)汐留」を開店。(東京汐留ビルディング内)
2005年6月 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(現 連結子会社)設立。
2006年3月 ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。
2007年3月 「静岡パルコ」を開店。
2007年10月 「浦和パルコ」を開店。
2008年8月 「仙台パルコ」を開店。
2010年3月 「福岡パルコ」を開店。
J . フロント リテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。
2012年8月
2013年4月 「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。
2013年10月 「広島ゼロゲート」を開店。
2014年10月 「名古屋ゼロゲート」を開店。
2016年2月 「札幌ゼロゲート」を開店。
2017年11月 「パルコヤ上野」、「京都ゼロゲート」を開店。
2018年3月 「原宿ゼロゲート」を開店。
2018年9月 「三宮ゼロゲート」を開店。
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3【事業の内容】
当社は、 J . フロント リテイリング株式会社を親会社とする J .フロント リテイリンググループに属しております。
当社グループは、当社及び子会社5社、関連会社2社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次
のとおりであります。
なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
主な事業内容 会社名 会社数
ショッピングセンター事業 当社
ショッピングセンターの開発、経営、 <子会社>
当社
管理、運営 PARCO (SINGAPORE) PTE LTD
子会社 2社
㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ
関連会社 1社
<関連会社>
㈱サンエーパルコ
専門店事業 <子会社>
身回品・雑貨等の販売 ㈱ヌーヴ・エイ
子会社 1社
総合空間事業 <子会社>
内装工事の設計及び施工 ㈱パルコスペースシステムズ
子会社 1社
清掃・保安警備・設備保全等のビルメ
ンテナンス
その他の事業
エンタテインメント事業 当社
当社
インターネット関連事業 <子会社>
子会社 1社
㈱パルコデジタルマーケティング
関連会社 1社
<関連会社>
㈱アパレルウェブ
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
役員の兼任等
議決権の
主要な 被所有
会社名 住所 資本金 資金取引 営業上の取引
当社
事業内容 割合 当社役員
従業員
(%)
(人)
(人)
(親会社)
百貨店業等の
事業を行う子
会社及びグ
ループ会社の
東京都 百万円
経営計画・管
J. フロント リテイリング ㈱ 65.0 3 - - -
中央区 31,974
理並びにそれ
に付帯する業
務
(注) J. フロント リテイリング 株式会社は、 有価証券報告書提出会社であります。
役員の兼任等
議決権の
主要な
資金取引
当社
会社名 住所 資本金 所有割合 営業上の取引
当社役員 (注)2
事業内容
従業員
(%)
(人)
(人)
(連結子会社)
PARCO (SINGAPORE)
千S$ ショッピング
シンガポール 100.0 3 1 - ロイヤリティ等の支払
PTE LTD 4,500 センター事業
㈱ジャパン・リテール・
東京都 百万円 ショッピング
100.0 ▶ - - -
渋谷区 10 センター事業
アドバイザーズ
百万円
東京都
㈱ヌーヴ・エイ 専門店事業 100.0 2 - 資金の貸付 テナントとして出店
490
渋谷区
ビル管理の受託、内
㈱パルコスペース
百万円
東京都
総合空間事業 100.0 2 - 資金の借入 装設備・営繕・撤去
渋谷区 490
システムズ
工事の請負
東京都
㈱パルコデジタル
百万円
その他の事業 資金の借入 Web制作等の受託
100.0 2 -
渋谷区
10
マーケティング
沖縄県
(持分法適用関連会社)
百万円 ショッピング
49.0 ▶ - - -
宜野湾市
センター事業
10
㈱サンエーパルコ
東京都
百万円
㈱アパレルウェブ その他の事業 20.3 1 - - -
中央区
100
(注)1 主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。
2 当社と国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間
で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ショッピングセンター事業 566 (138)
専門店事業 580 (371)
総合空間事業 912 (430)
その他の事業 150 (78)
合計 2,208 (1,018)
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
651(212) 42歳 11ヵ月 14年 10ヵ月 7,371,882円
セグメントの名称
従業員数(人)
ショッピングセンター事業 561 (138)
その他の事業 90 (74)
合計 651 (212)
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
(イ)組合名 パルコ労働組合
(ロ)所属上部団体名 ありません。
(ハ)組合員数 388人
(ニ)その他 争議等特記すべき事項は一切なく労使関係は相互信頼により安定的に維持され
ております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「訪れる人々を楽しませ、テナントを成功に導く、先見的、独創的、かつホスピタリティあふれ
る商業空間の創造」を経営理念とする、ショッピングセンター事業『パルコ』を中核に、時代とマーケットの変化を
的確に捉えフレキシブルに対応できる企業集団を構成し、専門店事業、総合空間事業などの事業を展開しておりま
す。各社はそれぞれの事業分野でマーケット情報を掌握し、緊密かつ複合的に関連しながら、総体として、企業価値
の最大化を図ることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年2月期の主要目標としましては、営業利益を108億円(前期比92.2%)と設定しておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインす
るパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の
深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度~2021年度にかけての中期経営計画を
策定しました。
<中期経営計画骨子>
都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事
業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行い
ます。
その実現に向け事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ
変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>
≪第1戦術≫ストアブランド進化
都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナン
トサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安
定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新た
な業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。
また、グループ企業の総合空間事業やWebコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事
業者と出店テナントへ提供してまいります。
これらを実行する事により収益の積み増しを実現していきます。
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造
に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。ま
た、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供し
ていきます。
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>
①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
イ.商業不動産プロデュース事業を推進
・開発案件の5年間の目標として、パルコ型業態4件、ゼロゲート型業態5件、新業態型3件の計12件を開発しま
す。
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・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。
・グループ企業のパルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライ
アント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。
・グループ企業のパルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けWebコンサルティング事業に特
化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い新世代のショッ
ピングセンターに対するサービスを提供し、業容を拡大していきます。
ロ.ライフスタイル事業の拡大
・グループ企業のヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店の拡大やEC(※)の本格稼働
を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。
(※)ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。
ハ.エンタテインメント事業の発展
・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡
大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させま
す。
ニ.海外事業の展開
・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びア
ウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。
②経営資源の選択と集中による事業効率向上~コンパクトで収益性の高い企業集団
イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進
・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗としてモノを
売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。
・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウ
ドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。
ロ.店舗のスクラップ&ビルドの推進
・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案
し、判断します。
ハ.国際会計基準(IFRS)適用
・国際会計基準(IFRS)適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化する
など、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。
・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。
③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
・当社グループの原点である渋谷パルコの建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ(2019年秋開業予定)創造のエッ
センスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。
・ⅠCTを活用した当社独自視点によるCRM戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。
・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引が無いような外部企業との連携によって新たな消費体験
を創造します。
④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発
想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。
・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ&インクルージョン経営を進めるとともに、「存在
意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。
(4)対処すべき課題
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当社グループを取り巻く環境変化に伴う課題については、アパレル企業のEC加速によるリアル店舗の役割の変
化、コト消費・シェアリングエコノミーなど消費志向の変化、様々な分野におけるテクノロジーの急速な進化、都市
部 を中心とした商業施設競合の激化などがあげられます。また、2019年度は消費税の増税が予定されており、消費マ
インドをさらに下押しすることが予想されるほか、キャッシュレス決済が急速に拡大することが予想されます。
このような当社グループの中期経営計画(2017年度~2021年度)策定時の予測を上回って変化する外部環境に対応
すべく、2019年度は当社グループの事業ポートフォリオ変革をスピードをもって推進いたします。
具体的には、2019年3月の錦糸町パルコに始まり、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、新生渋谷パルコ、川崎ゼロ
ゲート(仮称)と、業態が異なる4つの物件を新たに開業する一方、2019年5月に宇都宮パルコを、2020年2月に熊
本パルコを営業終了することを決定いたしました。また、既存パルコ店舗においては、池袋パルコ誕生以来50周年の
節目を迎え、新生渋谷パルコの建て替えを契機とした次世代商業施設を提案するとともに、CRM(※1)戦略を強
化し顧客起点のビジネスモデルへの変革に向け、進化するデジタル環境への対応も含めた店舗事業の改革に取り組ん
でまいります。
(※1) CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上
させるマネジメント手法であります。
<ショッピングセンター事業>
ショッピングセンター事業につきましては、開業50周年の節目の2019年に渋谷パルコ建て替えを完了させ、営業を
再開いたします。この新生渋谷パルコをコアとして当社グループの持つコンテンツを連携し、リアルとデジタルが融
合した次世代型商業施設を表現するとともに、新しいパルコストアブランドの魅力を提案してまいります。また、進
化するデジタル環境の変化に対応し、顧客にとっての買い物の楽しさや利便性などを捉えなおし、新たな消費テーマ
の開発とテナント導入を目指し、顧客起点でのビジネスモデル変革を進めます。
2019年度はこの変革をスピードをもって進めるため、顧客視点での消費変化に対応するテナント開発や新業態開発
のスピードアップを図るべく、パルコ店舗事業とデベロッパー事業のノウハウを本部に集約し協業する組織体制に変
更いたしました。パルコ各店については、顧客・マーケット視点で捉えなおし、都市型店舗(※2)とコミュニティ
型店舗(※3)に再編いたします。
(※2) 都市型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、浦和パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野、錦糸町パルコ(2019
年3月16日開業)、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、吉祥寺パルコ、調布
パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。
(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、松本パルコ、
熊本パルコとなります。
顧客政策につきましては、CRM戦略の推進による顧客満足の最大化を図るため、データ獲得に向けたデジタル
ツールの活用と、独自のデジタルチャネルとコンテンツの強化を進めます。具体的には、パルコ公式スマートフォン
アプリ『POCKET PARCO』を起点に、パルコ店舗やオンライン上の『PARCO ONLINE STORE』へのアクセスを促進すべ
く、「個客」との最適なコミュニケーション施策を実施するほか、2019年度は顧客視点に沿った優待制度としてポイ
ントサービスの導入及びそれに伴うパルコカードサービスの一部変更を予定しております。訪日外国人の対応につき
ましても、引き続き決済手段の多様化に向けて環境整備を強化してまいります。
国内開発につきましては、都市部での事業拡大に向け、2019年度は業態の異なる4つの物件の確実な開業を推進い
たします。2019年3月に開業した錦糸町パルコに続き、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、新生渋谷パルコ、川崎ゼ
ロゲート(仮称)を着実に開業いたします。また、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業案件2件目となる大丸心斎橋
店北館への出店につきましても準備を進めてまいります。
新規事業につきましては、新たに『コラボレーションビジネス企画室』として組織化し、『ミツカルストア』を運
営する自主商品事業、『BOOSTER』を運営するクラウドファンディング事業などを含め、M&Aや社内外とのアライ
アンスやコラボレーションを通じた新規ビジネスを創造し、当社グループのビジネスモデル変革を担うイノベーショ
ンの活性化を促進してまいります。
海外事業につきましては、新生渋谷パルコを起点として、当社グループの持つ様々なコンテンツを海外に向けて発
信するエージェント機能を強化し、国内外でのパルコの認知度を高めます。また、アジア圏の商業施設プロデュース
の取り組みを推進してまいります。
<専門店事業>
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存事業の再強化に向けスクラップ&ビルドを推進するほか、ショッピン
グセンター事業との協業による新業態開発など独自性の創出に貢献いたします。また、引き続きデジタル戦略のもと
CRM強化を推進してまいります。
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<総合空間事業>
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みと
し、施設運営部門と空間創造部門を両軸とした機能の集約を図り、外部商業施設におけるビル管理業務の複合受注体
制を強化いたします。また、2018年度に引き続き J. フロント リテイリンググループでの連携を含めて業容拡大を推
進してまいります。
<その他の事業>
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、新生渋谷パルコの営業再開とともに、劇場ほか複数の
情報発信拠点開発を計画しております。このほか、2018年度に開館した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パ
ルコ』など当社の独自性あるコンテンツ開発・情報発信拠点の強化により、パルコ店舗事業との相乗効果波及にむけ
て取り組んでまいります。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設と専門店向けの複合的なデジタ
ルサービスを強化し、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進してまいります。
当社グループの2019年度業績見通しにつきましては、営業収益1,162億円(前期比129.2%)(※4)、営業利益
127億円(前期比234.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円(前期比210.7%)を見込んでおります。
(※4) 営業収益は渋谷再開発事業における保留床売却による一時的な増加を含み、同額を営業原価として見込ん
でおります。
(5)会社の支配に関する基本方針
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・
株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提
示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判
断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータル
プロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性あ
る様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考え
ます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引
先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解な
くしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えて
おります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合に
は、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
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[基本方針実現のための取り組み]
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザ
インするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要
都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度~2021年度にかけての中期
経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>
都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ
全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢
献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポート
フォリオ変革を実現します。
< 中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」 >
≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>
(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上~コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ) 社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営
の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査
室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的
経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止す
るための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益
を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)需要状況変動のリスク
当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業をはじめ、専門店事業、総合空間事業等
を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低
迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの
業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、国内外に事業拠点等を有し、国内主要都市にて商業施設を展開、運営受託等を行っているほか、
国内各地の商業施設にテナント出店を行っております。これらの拠点は地震・火災等の災害や戦争・テロ・騒じょう
行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グ
ループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地
震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑え
るためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制を受けるリスク
当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建
築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計
画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
(4)業界・市場動向によるリスク
当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしなが
ら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受け
る可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ&ビルドなどを
行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)企業再編によるリスク
当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。
今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することによ
り、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)取引先・関係先に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差
入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引
先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証
金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財
務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)商品・サービス提供に関するリスク
当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの
提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取
扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じ
ることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(8)保有固定資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収
益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報管理に関するリスク
当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響
を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の
管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などに
より、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムに関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当
該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じて
おりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場
合、事業活動に支障をきたし、 当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が続きましたが、海外経
済の動向・政策に関する不透明感や国内での豪雨・台風・地震などの相次ぐ自然災害を受け、消費者マインドは停滞
感が続きました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2021年度)の2年目として、計画に基づく事業
展開を推進いたしました。
当期におきましては、3月の原宿ゼロゲート開業や4月の川崎ゼロゲート(仮称)の出店決定、8月の京都ゼロ
ゲート全館オープンに加え、9月には三宮ゼロゲートを開業するなど都市部における拠点開発を着実に進行させまし
た。また、2019年3月に開業した錦糸町パルコに続き、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、川崎ゼロゲート(仮
称)、新生渋谷パルコなど2019年度の開業物件の準備を進めました。
パルコ店舗事業では、商業施設競合の激化やアパレル企業のEC拡大などの外部環境や、消費者価値観の変化を捉
え、テナント構成の再編やアイテムの拡充、新進テナントの導入に向けた取り組みを強化したほか、パルコ公式ス
マートフォンアプリ『POCKET PARCO』やオンラインストア『PARCO ONLINE STORE』をリニューアルし、顧客視点での
買い物の楽しさや利便性向上に向けた再構築をいたしました。また、総合空間事業では、当社グループ連携のもと工
事受注が増加し、業績が順調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当期における業績は、前期に専門店事業における不採算店舗を閉鎖したことなどにより
営業収益は899億69百万円(前期比98.2%)となりました。また、2019年度における宇都宮パルコ・熊本パルコの営
業終了に伴う損失や、その他の店舗の減損損失などをその他の費用として計上したことなどから営業利益は54億25百
万円(前期比46.3%)、税引前利益は50億49百万円(前期比44.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は33億70
百万円(前期比43.2%)となりました。
また、当連結会計年度末における資産合計は2,753億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億34百万円増加
いたしました。当連結会計年度末における負債合計は1,484億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億36百万
円増加いたしました。当連結会計年度末における資本合計は1,269億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億
97百万円増加いたしました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
<ショッピングセンター事業>
ショッピングセンター事業の営業収益は511億17百万円(前期比99.5%)、2019年度における宇都宮パルコ・熊本
パルコの営業終了に伴う損失や、その他の店舗の減損損失などをその他の費用として計上したことなどから営業利益
は51億42百万円(前期比46.9%)となりました。
なお、パルコテナント取扱高(※1)は2,466億円(前期比98.9%)となりました。
パルコ店舗事業につきましては、2019年3月にオープンした錦糸町パルコをはじめ、秋に開業予定の新生渋谷パル
コなどの開業物件の準備を進めました。商業施設競合の激化やアパレル企業のEC拡大などの環境の変化を受け、衣
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料品を中心に取扱高への影響がある中、消費者価値観や購買行動の変化への対応に向けテナント構成の再編やアイテ
ムの拡充を図るとともに、2019年度開業予定の新生渋谷パルコを見据え、テクノロジーの活用による新しい消費体験
や 顧客サービスの提供を推進いたしました。また、新進テナントに向けたインキュベーション機能の拡充を目的とし
て、都心型店舗7店舗にインキュベーションスペースとして『UP NEXT』をオープンし、新規企業との取り組みを強
化したほか、計12社の支援協力会社との連携・協働のもと、金融・店舗運営・物流生産等の支援をするテナントサ
ポート(スタートアップ)システムを開始いたしました。
店舗政策につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型でのストアブラン
ド進化と確立に向け、以下の政策を実施いたしました。
(※1) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2) 都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野(2017年11月4日開業)、渋谷パ
ルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福
岡パルコとなります。(2019年2月28日現在)
(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パル
コ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。(2019年2月28日現在)
[都心型店舗]
都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、名古屋パルコ・池袋パルコ・広島パルコではマーケット内
初出店の人気コスメショップ、カップル消費に対応できるメンズ・レディス複合ショップを導入いたしました。ま
た、各都心型店舗にてコト消費ニーズへの対応に向け、話題性のある食の専門店、レストラン・カフェやサービスを
導入したほか、名古屋パルコでは2月にフードホール業態を含む8店舗を増床オープンするなど、新たな顧客層の拡
大に貢献いたしました。
[コミュニティ型店舗]
地域密着型をテーマに前期の津田沼パルコ・浦和パルコに続き、ひばりが丘パルコでは上質なスーパーマーケット
の導入、新所沢パルコでは食品フロアのリニューアルを行い、マーケット内の幅広い客層に向け豊かな暮らしを彩る
アイテムの提案を行ったほか、12月には吉祥寺パルコにて新たにカルチャーの発信拠点として5つのスクリーンを持
つミニシアター『アップリンク吉祥寺パルコ』をオープンし、館内での滞在時間をより楽しめるようなワンストップ
型商業施設としての機能を拡充し、客層・客数の拡大を推進いたしました。
また、店舗政策共通の強化テーマである化粧品のバラエティアップに取り組むとともに、株式会社大丸松坂屋百貨
店が手掛けるセミセルフ型コスメセレクトショップ『アミューズボーテ』を池袋パルコ・津田沼パルコ・仙台パルコ
に導入し、 J. フロント リテイリンググループ内での連携を強化いたしました。
以上のような取り組みの結果、全店計約37,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前期比は全店計
116.2%と伸長いたしました。
動員企画につきましては、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーとの協業として野性爆弾くっきーに
よる展覧会『超くっきーランドneoneo』や、人気俳優による『竹内涼真写真展unreleased-photo by Akinori Ito-』
を開催したほか、『もうどく展』『におい展』『ざんねんないきもの展』等地元テレビ局との連携イベントを強化
し、パルコ各店舗への来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。
顧客政策におけるテクノロジーの活用につきましては、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を11月
に大幅リニューアルし、パルコ店舗情報だけでなくパルコの運営する劇場公演やギャラリーなどのコラムを追加した
ほか、アプリを起点としたパルコ店舗来店やオンラインストアでの購入を促す一気通貫したコマース(販売)の流れ
を構築し、ショッピングの利便性を強化いたしました。これを機に、パルコの公式通販サイト『カエルパルコ』を
『PARCO ONLINE STORE』に名称変更し、パルコ実店舗に出店していないオンライン限定ショップを展開することで、
実店舗とは異なった魅力を提案する取り組みを開始いたしました。
インバウンド施策につきましては、海外でのパルコブランド認知拡大に向け、『シブカル祭。』を5月に香港にて
開催いたしました。また、人気外国人インフルエンサーを活用したSNS情報発信施策や『Alipay(アリペイ)』など
決済手段を活用した施策を実施し、モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高(※4)は前期比115.2%と
伸長いたしました。
(※4) モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高は、既存店の取扱高を比較するため、2017年8月に
閉店した大津パルコ、2017年11月に開業したパルコヤ上野の値を含みません。
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国内開発につきましては、3月に原宿ゼロゲートの開業、8月に京都ゼロゲートの全館オープン、9月にはゼロ
ゲート業態10店舗目となる三宮ゼロゲートを開業するなど事業拠点拡大を推進いたしました。また、2019年3月に
オープンしたリノベーション型開発の錦糸町パルコを先駆けとし、2019年度の開業に向けて、株式会社サンエーとの
共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITY、川崎ゼロゲート(仮称)、再開発事業としての新生渋谷パルコの
4つの物件について多様な開発手法のもと着実に事業を推進いたしました。
新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER(ブースター)』にて、購入型クラウドファン
ディング国内最大手の株式会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー)と業務提携及び出資契約を締結、案件開発・宣伝に
おける共同運営を開始し、インキュベーション機能のさらなる強化に向け事業規模の拡大を推進いたしました。
海外事業につきましては、当社グループの持つコンテンツやノウハウを活かし、タイ・バンコクにて『名探偵コナ
ンカフェ イン バンコク』を現地の飲食企業との連携により展開したほか、ベトナム・ホーチミンにおける複合商業
施設開発のコンサルティング業務を推進いたしました。
そのほか、将来に向けた先行的取り組みとして株式会社Psychic VR Lab、株式会社ロフトワークとの共同プロジェ
クトによる、VR(※5)コンテンツアワード『NEWVIEW AWARDS 2018』を開催し、ファッション・アート分野にお
けるVR技術活用方法の開拓や、次世代クリエイターの発掘・支援活動を推進いたしました。
(※5) VRとはVirtual Realityの略であり、コンピューターによって作られた仮想的な環境をあたかも現実の
ように体感できる技術であります。
<専門店事業>
専門店事業の営業収益は197億54百万円(前期比93.1%)、営業損失は25百万円(前期営業利益75百万円)となり
ました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、前期に対して店舗数が減ったことや、インバウンドに関わる環境や年末年
始の需要などが変化したことにより営業収益・営業利益ともに前期実績を下回りました。
<総合空間事業>
総合空間事業の営業収益は218億82百万円(前期比102.3%)、営業利益は6億62百万円(前期比101.4%)となり
ました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、外部クライアントや、パルコテナントからの受注増により営
業収益・営業利益ともに前期実績を上回りました。
<その他の事業>
その他の事業の営業収益は63億27百万円(前期比102.8%)、営業損失は2億97百万円(前期営業利益53百万円)
となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、映像事業の新たな拠点となるミニシアター『シネクイ
ント』『アップリンク吉祥寺パルコ』をオープンしたほか、演劇事業で三谷幸喜脚本・演出による外部公演『江戸は
燃えているか』や、ももいろクローバーZ出演の『ドゥ・ユ・ワナ・ダンス?』などが好評を博したことで、事業全
体では営業収益は前期実績を上回りました。営業利益は新拠点のオープン経費などがあり新たな取り組みによる原価
増を吸収できず前期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、商業施設と専門店のデジタル活用サービスを軸にクライ
アント開拓を強化し、営業収益・営業利益ともに前期実績を上回りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は86億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億73百万円減
少いたしました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億29百万円の収入(前連結会計年度は213億86
百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益50億49百万円に非資金項目となる減価償却費及び償却費の調
整や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、139億9百万円の支出(前連結会計年度は115億
52百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、56億10百万円の収入(前連結会計年度は78億97
百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債による資金調達額の増加などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年2月28日)
(百万円)
ショッピングセンター事業 51,117 99.5
専門店事業 19,754 93.1
総合空間事業 21,882 102.3
その他の事業 6,327 102.8
計 99,082 99.0
調整額 △9,113 107.2
合計 89,969 98.2
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
(ⅱ)パルコテナント取扱高実績
当連結会計年度におけるパルコテナント取扱高(注)実績をアイテムごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
アイテムの名称 前期比(%)
至 2019年2月28日)
(百万円)
衣料品 89,459 94.0
身回品 43,724 100.5
雑貨 39,445 97.2
食品 18,109 109.5
飲食 20,423 104.3
その他 35,436 104.1
合計 246,600 98.9
(注) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(ⅰ)営業収益
<ショッピングセンター事業>におきましては、パルコ既存店の衣料品苦戦により営業収益が減少し、また<専
門店事業>において既存店苦戦や拠点減等に伴う売上減により減収、<総合空間事業>におきましては、外部クラ
イアントや、パルコテナントからの受注増により営業収益が増加したことにより、当連結会計年度の営業収益は、
前連結会計年度に比べ16億51百万円減少(前期比1.8%減)して899億69百万円となりました。
(ⅱ)営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は前連結会計年度に比べ4億96百万円減少(前期比0.8%減)して618億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、本部人件費や委託費等の先行経費の増加により前連結会計年度に比べ4億5百万円増
加(前期比2.1%増)して193億84百万円となりました。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、宇都宮パルコ・熊本パルコの営業終了に伴う損失や、その他の店舗の減損損失な
どをその他の費用として計上したことなどから前連結会計年度に比べ62億87百万円減少(前期比53.7%減)して54
億25百万円となりました。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する 当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ44億38百万円減少(前期比
56.8%減)して33億70百万円となりました。主な利益減少要因は、営業利益の減少によるものであります。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は2,753億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億34百万円増加いた
しました。これは主に 渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加などによるものであ
ります。
当連結会計年度末における 負債合計は1,484億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億36百万円増加いた
しました。これは主に非流動負債の借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は1,269億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたし
ました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況
「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年2月期 2019年2月期
親会社所有者帰属持分比率 48.2 % 46.1 %
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 58.0 % 39.0 %
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.5 年 13.6 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 51.4 倍 8.4 倍
(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・ 親会社所有者帰属持分 比率: 親会社所有者帰属持分 /総資産
・時価ベースの 親会社所有者帰属持分 比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
5 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(ⅱ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、
設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。
(ⅲ)資金調達
当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、
グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
(ⅳ) 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源
「第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]」に記載のとおりであります。
⑤ 翌連結会計年度の見通し
「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1[経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等]( 2)目標とする経営指標」 、達成状況は「 (2) 経営者の視点による経営成績等の
状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 」に記載のとおりであります。
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⑧ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日
本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
(収益の表示方法)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額を
総額で売上高として表示しておりますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収
益を表示しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の営業収益および営業原価がそれ
ぞれ720百万円減少しております。
(減損に関する事項)
日本基準では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格の比
較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価格と帳簿価格の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候があ
る場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位
グループの減損損失を測定いたします。
これらの結果、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の減損損失が1,301百万円増加しております。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は
金融費用、その他の営業収益及びその他の営業費用等に表示しております。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額14,449百万円の設備投資(有形固定資産
の他、敷金及び保証金等への投資を含む)を行いました。
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
ショッピングセンター事業 13,761
専門店事業 215
総合空間事業 67
その他の事業 404
合計 14,449
ショッピングセンター事業では、当社の「渋谷パルコ」の再開発事業に伴う資産の取得、「錦糸町パルコ」、
「三宮ゼロゲート」、「原宿ゼロゲート」の新規出店に伴う資産の取得、「名古屋パルコ」、「吉祥寺パル
コ」、「調布パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で13,761百万円の投資を実施いたしました。
専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店に伴う設備投資を実施いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
本部事務所等
ショッピング 事務所 - 419
5,942 3 517 6,463
(東京都渋谷区他)(注)5 センター事業等 設備等
(-) [175]
札幌パルコ ショッピング 5,011 15
店舗設備
2,130 65 61 7,269
センター事業
(札幌市中央区) (2,607) [6]
札幌ゼロゲート
ショッピング - -
店舗設備 933 - 2 935
(札幌市中央区) センター事業 (-) [-]
仙台パルコ ショッピング 4,261 17
店舗設備 10,843 0 112 15,217
センター事業
(仙台市青葉区) (2,693) [-]
宇都宮パルコ ショッピング 26 8
店舗設備
64 2 7 101
(栃木県宇都宮市) センター事業 (303) [5]
浦和パルコ
ショッピング 10,300 16
店舗設備 9,812 3 55 20,172
(さいたま市浦和区)(注)6 センター事業
(7,950) [- ]
新所沢パルコ ショッピング 1,706 3
店舗設備 1,109 - 17 2,833
センター事業
(埼玉県所沢市) (5,799) [2]
池袋パルコ ショッピング 7,120 15
店舗設備 5,502 7 79 12,709
(東京都豊島区)(注)7 センター事業 (1,115) [1]
パルコヤ上野 ショッピング - 7
店舗設備 4,415 - 94 4,510
(東京都台東区) センター事業
(-) [-]
渋谷パルコ ショッピング 118 -
店舗設備
309 - 52,944 53,372
(東京都渋谷区)(注)10 センター事業 (86) [-]
原宿ゼロゲート
ショッピング - -
店舗設備 412 - 2 415
(東京都渋谷区) センター事業 (-) [-]
Pedi(ペディ)汐留 ショッピング - -
店舗設備 42 - 0 42
センター事業
(東京都港区) (-) [- ]
ひばりが丘パルコ ショッピング - 8
店舗設備 160 - 24 185
(東京都西東京市) センター事業 (-) [1]
吉祥寺パルコ ショッピング - 15
店舗設備 2,195 - 36 2,231
(東京都武蔵野市) センター事業
(-) [1]
調布パルコ ショッピング 8,321 17
店舗設備
4,181 3 94 12,600
(東京都調布市) センター事業 (4,924) [1]
津田沼パルコ
ショッピング - 12
店舗設備 135 - 27 162
(千葉県船橋市) センター事業 (-) [- ]
松本パルコ ショッピング 709 12
店舗設備 1,526 11 14 2,261
(長野県松本市) センター事業 (3,230) [- ]
静岡パルコ ショッピング - 13
店舗設備 1,331 - 26 1,357
(静岡市葵区) センター事業 (-) [2]
名古屋パルコ
ショッピング 6,261 24
店舗設備 6,330 29 192 12,814
(名古屋市中区) センター事業 (2,917) [5]
名古屋ゼロゲート ショッピング - -
店舗設備
1,259 ▶ 3 1,267
センター事業
(名古屋市中区) (-) [-]
京都ゼロゲート ショッピング - -
店舗設備
1,804 - 17 1,821
(京都市下京区) センター事業 (-) [-]
心斎橋ゼロゲート
ショッピング - -
店舗設備 66 - 2 68
(大阪市中央区) センター事業 (-) [-]
道頓堀ゼロゲート ショッピング - -
店舗設備 561 - 2 564
(大阪市中央区) センター事業 (-) [-]
三宮ゼロゲート ショッピング 3,035 -
店舗設備
629 - 9 3,674
(兵庫県神戸市)(注)9 センター事業 (468) [-]
広島パルコ
ショッピング 5,580 16
店舗設備 3,408 13 39 9,041
(広島市中区) センター事業
(2,510) [2]
広島ゼロゲート ショッピング - -
店舗設備
78 - 0 79
センター事業
(広島市中区) (-) [-]
福岡パルコ ショッピング 24,877 18
店舗設備 6,186 85 141 31,290
(福岡市中央区)(注)8 センター事業 (4,148) [-]
熊本パルコ ショッピング - 9
店舗設備 64 - ▶ 68
(熊本市中央区) センター事業
(-) [6]
(注)1 IFRSに基づく金額を記載しております。また、 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定等であります。
3 土地の面積には、駐車場面積が含まれております。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
5 本部事業所等には、錦糸町パルコが含まれております。
6 浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)
が含まれております。
7 池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権(固定資産)が含まれて
おります。
8 福岡パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)
が含まれております。
9 三宮ゼロゲートの「建物及び構築物」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)が含まれておりま
す。
10 渋谷パルコは建て替えに向け、一時休業しており、2019年に再開業を予定しております。
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
及び運搬具
「ローズマリー池袋
- 580
㈱ヌーヴ・エイ パルコ店」等 専門店事業 店舗設備 409 - 658 1,067
( -) [371]
(東京都豊島区他)
「本部事務所」等
㈱パルコスペース 事務所 34 912
総合空間事業 106 - 67 208
システムズ (東京都渋谷区他) 設備等
(389) [430]
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定等であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させてい
く計画であります。
具体的には、既存施設の増強、新たな事業モデルであるゼロゲート事業の新規店舗開発を実施し営業力強化を図っ
てまいります。
この結果、当連結会計年度末現在における今後1年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は17,688百万
円であります。
所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱パルコ 東京都 ショッピング 2017年 2019年
店舗設備 21,400 14,571 自己資金等 -
渋谷パルコ 渋谷区 センター事業 5月 秋
㈱パルコ 大阪市 ショッピング 2020年 2021年
店舗設備 4,700 - 自己資金等 -
大丸心斎橋店北館 中央区 センター事業 2月 春
(注)1 投資予定金額は敷金及び保証金を含んでおります。
2 渋谷パルコの投資予定金額は、再開発事業に伴う当社の保留床取得と設備投資分を記載しております。
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱パルコ
名古屋市 ショッピング 2019年 2020年
名古屋パルコ 店舗設備 自己資金等
2,912 - -
中区他 センター事業 3月 2月
他
(3)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月27日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
101,462,977
普通株式 101,462,977 単元株式数100株
(市場第一部)
101,462,977 101,462,977
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年8月1日(注) 18,987,300 101,462,977 7,500 34,367 7,500 13,600
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
その他の 状況
金融商品 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 23 20 260 116 46 29,092 29,557 -
所有株式数(単元) - 76,308 1,216 822,166 50,897 85 63,612 1,014,284 34,577
所有株式数の割合(%) - 7.52 0.12 81.06 5.02 0.01 6.27 100.0 -
(注)自己株式5,771株は「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都中央区日本橋1丁目4-1
J.フロント リテイリング株式会社 65,922 64.98
日本橋一丁目三井ビルディング
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 8,272 8.15
イオン株式会社
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 7,771 7.66
株式会社クレディセゾン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,571 3.52
株式会社(信託口)
930 0.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS
906 0.89
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
(常任代理人 バークレイズ証券
株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 758 0.75
株式会社(信託口9)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
631 0.62
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
614 0.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
1300000
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG 589 0.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1
決済営業部)
品川インターシティA棟)
- 89,969 88.68
計
(注)1 上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
投資信託設定分 年金信託設定分
銀行名
(千株) (千株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,181 22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 240 284
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社( 信託口)の所有株式数には、執行役向け株式交付信託が所有
する当社株式420,000株が含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式5,700
完全議決権株式(その他) 普通株式101,422,700 1,014,227 -
単元未満株式 普通株式34,577 - -
発行済株式総数 101,462,977 - -
総株主の議決権 - 1,014,227 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式420,000株(議決権4,200
個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋
株式会社パルコ 5,700 - 5,700 0.01
一丁目28番2号
計 - 5,700 - 5,700 0.01
(注)執行役向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2018年4月26日開催の報酬委員会において、下記のとおり当社執行役に対し、株式交付信託を用いた
株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度は、自社株を報酬とすることにより、株主との価値共有を図ることで中長期的な業績の向上による企業
価値の増大への貢献について執行役の意識を高めることを目的としております。
株式交付信託とは、当社が報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出することにより設定する信託(以下
「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相
当額の金銭を給付)。
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② 株式交付信託の仕組みの概要
③ 株式交付信託に係る信託契約の概要
・委託者 当社
・受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者(公認会計士)
・議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
・信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約日 2018年7月9日
・信託の期間 2018年7月9日~2023年7月(予定)
・信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 402 502,535
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 -
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - -
-
た取得自己株式
その他
- -
- -
( ― )
-
保有自己株式数 5,771 - -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年
8月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年2回を基本
的な方針といたしております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様への利益還元を果たすことを重
要政策のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本と
し、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまい
ります。
上記方針に基づき、2019年2月期の期末配当金につきましては、1株当たり12円といたしました。中間配当金の1
株当たり12円とあわせた年間配当額は1株当たり24円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月5日取締役会決議 1,217 12
2019年4月8日取締役会決議 1,217 12
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,050 1,279 1,204 1,644 1,491
最低(円) 788 822 801 1,144 1,014
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 1,292 1,317 1,323 1,316 1,110 1,180
最低(円) 1,138 1,126 1,175 1,014 1,026 1,030
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 19名 女性 2名 (役員のうち女性の比率9.5%)
(1)取締役の状況
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期 数
略歴
(千株)
1981年4月 当社入社
2004年3月 当社執行役店舗運営局長
2007年3月 当社常務執行役店舗統括局長
2008年3月 当社専務執行役店舗運営本部長兼店舗
統括局長
2008年5月 当社取締役兼専務執行役店舗運営本部
長兼店舗統括局長
2009年3月 当社取締役兼専務執行役店舗運営局統
取締役会
括
取締役 牧山 浩三 1958年8月28日生 (注)3 43
議長
2010年3月 当社取締役兼専務執行役店舗統括担当
2011年3月 当社取締役兼専務執行役事業統括担当
2011年5月 当社取締役兼代表執行役社長
2013年5月 当社取締役取締役会議長兼代表執行役
社長(現職)
2013年5月 J. フロント リテイリング株式会社取締
役
2017年5月
同社取締役兼執行役常務(現職)
1981年4月 当社入社
2004年3月 当社執行役名古屋パルコ店長
2005年3月 当社執行役企画室担当
2007年3月 当社常務執行役企画室長
2008年3月 当社代表執行役社長
2008年5月 当社取締役取締役会議長兼代表執行役
社長
2011年5月 当社専務執行役事業統括担当
2012年3月 当社専務執行役関連事業担当
2013年5月 当社取締役兼専務執行役事業戦略部門
管掌兼関連事業部担当
取締役 - 平野 秀一 1958年6月27日生 (注)3 19
2015年3月 当社取締役兼専務執行役事業戦略部門
管掌兼新規プランニング部、関連事業
部担当
2016年3月 当社取締役兼専務執行役事業戦略部門
管掌兼飲食事業部、新規プランニング
部、関連事業部担当
2017年3月 当社取締役兼専務執行役関連事業部門
管掌兼関連事業部担当
2019年3月 当社取締役兼専務執行役関連事業部門
管掌(現職)
1973年12月 扶桑監査法人入所
1986年8月 新光監査法人社員
1995年6月 中央監査法人代表社員
2007年8月 新日本監査法人(現新日本有限責任監
査法人)代表社員
マーケティング本部事業開発部担当常
任理事
2009年9月 同法人クライアントサービス本部監査
統括部事業推進室担当常務理事
監査委員会
取締役 高橋 廣司 1949年6月21日生 (注)3 0
2010年9月 同法人監査業務本部事業推進室室長
議長
2011年5月
当社社外取締役(現職)
2011年6月 株式会社プロネット代表取締役社長
(現職)
2012年3月 株式会社サンセイランディック社外取
締役(現職)
2017年3月 イーソル株式会社社外取締役(現職)
2017年6月
株式会社リアライズ(現株式会社ネタ
もと)社外取締役(現職)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期 数
略歴
(千株)
1973年4月 株式会社テレビ朝日入社
1985年4月 日本女性エグゼクティブ協会代表
(現職)
1987年3月 ジャフィ・サービス株式会社(現株式
会社ポピンズ)代表取締役
1989年10月 社団法人全国ベビーシッター協会副会
長
2001年7月 厚生労働省女性の活躍推進協議会委員
2003年12月 内閣官房構造改革特別区域推進本部評
報酬委員会
取締役 中村 紀子 1949年5月26日生 (注)3 18
価委員会専門委員
議長
2011年9月 株式会社ポピンズ代表取締役CEO
2014年5月
当社社外取締役(現職)
2016年5月
株式会社日本経済新聞社経営アドバイ
ザリーボードメンバー(現職)
2016年10月
株式会社ポピンズホールディングス代
表取締役CEO
2018年4月
株式会社ポピンズ代表取締役会長
2019年1月
株式会社ポピンズホールディングス代
表取締役会長(現職)
1973年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年6月 伊藤忠インターナショナル会社
(ニューヨーク駐在)財務部長
2004年6月 伊藤忠商事株式会社執行役員食料カン
パニーCFO
2005年5月 同社執行役員財務部長兼CFO室長
2007年4月 同社常務執行役員財務部長
2009年6月 同社代表取締役常務取締役財務・経
理・リスクマネジメント担当役員兼C
FO
指名委員会
取締役 関 忠行 1949年12月7日生 (注)3 2
2010年4月 同社代表取締役専務執行役員
議長
2011年5月
同社代表取締役専務執行役員CFO
2013年4月
同社代表取締役副社長執行役員CFO
2014年4月
同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐・CFO・CAO
2016年5月
当社社外取締役(現職)
2016年6月
日本バルカー工業株式会社(現株式会
社バルカー)社外取締役(現職)
2017年6月
JSR株式会社社外取締役(現職)
2017年7月
朝日生命保険相互会社社外監査役
(現職)
1983年4月 株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋
百貨店)入社
2010年3月 株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室
部長
2011年1月 同社大丸神戸店長
2011年5月 同社執行役員大丸神戸店長
2012年5月 同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長
2015年9月 同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長兼
心斎橋新店計画室長
2016年7月 同社執行役員経営企画室長
取締役 - 澤田 太郎 1960年1月17日生 (注)3 0
2017年3月 同社執行役員経営企画室長兼経営企画
部長兼未来定番研究所長
2017年5月 同社取締役兼常務執行役員
2018年3月 同社取締役兼常務執行役員経営企画室
長兼経営企画部長
2018年5月
同社取締役(現職)
2018年5月 J. フロント リテイリング株式会社取締
役兼執行役常務
2018年5月
当社取締役(現職)
2019年5月
J. フロント リテイリング株式会社執行
役常務(現職)
計 84
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(注)1 取締役高橋廣司、中村紀子、関忠行の各氏は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に定める社外取締役
であります。
2 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
議長 関 忠行 委員 高橋廣司 委員 中村紀子 委員 牧山浩三
指名委員会
議長 高橋廣司 委員 中村紀子 委員 関 忠行
監査委員会
議長 中村紀子 委員 高橋廣司 委員 関 忠行 委員 牧山浩三
報酬委員会
3 取締役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでであります。
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(2)執行役の状況
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
代表執行役
43
- 牧山 浩三 (1)取締役の状況参照 同左 (注)
社長
関連事業部門
専務執行役 平野 秀一 (1)取締役の状況参照 同左
(注) 19
管掌
1983年4月 当社入社
2001年9月 当社渋谷パルコ店長
2004年3月 当社執行役
コーポレート
常務執行役 阿部 正明 1959年6月27日生
(注) 21
2010年3月 当社常務執行役
部門管掌
2019年3月 当社常務執行役コーポレート部門管
掌(現職)
1983年4月 当社入社
2005年3月 当社渋谷パルコ店長
2007年3月 当社執行役
PARCO開店準
常務執行役 泉水 隆 1960年9月13日生
(注) 14
2013年3月 当社常務執行役
備室管掌
2019年3月 当社常務執行役PARCO開店準備室管
掌(現職)
1990年1月 当社入社
2010年3月 当社福岡パルコ店長
2011年3月 当社執行役
業態開発グ
常務執行役 山木 知行 1961年7月23日生 (注) 9
2017年3月 当社常務執行役
ループ管掌
2019年3月 当社常務執行役業態開発グループ管
掌(現職)
1986年4月 当社入社
2006年3月 当社執行役
PARCO店舗事
2013年3月 株式会社パルコスペースシステムズ
常務執行役 業グループ管 今枝 立視 1962年3月19日生 (注) 16
代表取締役社長
掌
2019年3月 当社常務執行役PARCO店舗事業グ
ループ管掌(現職)
1988年4月 当社入社
2004年3月 当社企画室マネジャー(経営企画担
不動産グルー
当)
執行役 平井 裕二 1960年1月29日生 (注) 12
2007年3月 当社執行役
プ担当
2019年3月 当社執行役不動産グループ担当
(現職)
1985年4月 当社入社
2007年3月 当社新所沢パルコ店長
グループ監査
執行役 浜田 和子 1962年9月6日生 (注) 16
2010年3月 当社執行役
室担当
2015年3月 当社執行役グループ監査室担当
(現職)
1987年4月 当社入社
2009年3月 当社開発事業局海外事業部長
海外事業推進
執行役 佐藤 繁義 1964年7月18日生 (注) 10
2010年3月 当社執行役
部担当
2019年3月 当社執行役海外事業推進部担当
(現職)
1990年4月 当社入社
2009年3月 当社財務統括局経理部長
財務部、経理
執行役 部、事務統括 野口 秀樹 1965年5月15日生 (注) 9
2010年3月 当社執行役
2013年3月 当社執行役財務部、経理部、事務統
部担当
括部担当(現職)
1981年4月 当社入社
2003年3月 当社コーポレート室情報企画担当マ
ネジャー
2004年3月 当社執行役
エンタテイン
2006年3月 株式会社パルコ・シティ(現株式会
社パルコデジタルマーケティング)
執行役 メント事業部 井上 肇 1958年11月28日生 (注) 20
代表取締役専務
担当
2009年3月 同社代表取締役社長
2011年3月 当社執行役
2015年3月 当社執行役エンタテインメント事業
部担当(現職)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1988年4月 当社入社
マーケットク 2012年3月 当社新規プランニング部部長
2013年3月 当社執行役
執行役 リエイション 溝口 岳 1965年1月18日生 (注) 6
部担当 2019年3月 当社執行役マーケットクリエイショ
ン部担当(現職)
1985年4月 当社入社
人事部、総
2014年3月 当社人事部部長
執行役 務/法務部担 富永 正生 1961年12月22日生 (注) 11
2015年3月 当社執行役人事部、総務/法務部担
当
当(現職)
1986年4月 当社入社
2013年3月 当社渋谷パルコ店長
渋谷店準備室
執行役 柏本 高志 1963年11月20日生
2015年3月 当社執行役 (注) 7
担当
2018年9月 当社執行役渋谷店準備室担当
(現職)
1991年4月 当社入社
2015年3月 当社WEB/マーケティング部部長
グループデジ
執行役 タル推進室 林 直孝 1968年9月7日生 (注) 2
2016年3月 当社執行役
担当
2019年3月 当社執行役グループデジタル推進室
担当(現職)
1992年4月 当社入社
営業政策部、
2010年3月 当社浦和パルコ店長
店舗運営部、
執行役 宇都宮 誠樹 1967年2月25日生 (注) 1
CRM推進部 2019年3月 当社執行役営業政策部、店舗運営
部、CRM推進部担当(現職)
担当
1992年4月 当社入社
2012年3月 当社社長室長
コラボレー
2012年9月 株式会社パルコシティ(現株式会社
ションビジネ
執行役 川瀬 賢二 1970年1月2日生 パルコデジタルマーケティング)代
(注) 11
ス企画室担当
表取締役社長
2019年3月 当社執行役コラボレーションビジネ
ス企画室担当(現職)
計 232
(注)執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に
開催される取締役会の終結のときまでであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値向上のためには株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係
の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であるとの認識から、コーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・
ガバナンス体制を構築するとともに、迅速な意思決定・執行を確立するため、指名委員会等設置会社形態を採用して
おります。
また、当社は当社の経営理念に基づき、お客様やテナント、株主の皆様等のステークホルダーに満足していただけ
る価値を創造し提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社
のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定
め、開示いたしております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。
なお、2019年5月25日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数
は6名(うち社外取締役は3名)となっております。
<取締役会>
取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役6名
(うち社外取締役は3名)で構成され、毎月1回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたしま
す。
<委員会>
[指名委員会]
株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案を
する権限を有します。取締役4名で構成され、うち社外取締役は3名であります。
[監査委員会]
取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定
をする権限を有します。社外取締役3名で構成されております。
[報酬委員会]
委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。取締役4
名で構成され、うち社外取締役は3名であります。
なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置してお
ります。
<執行役・経営会議>
執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、常務執行役コー
ポレート部門管掌・常務執行役PARCO店舗事業グループ管掌とグループ監査室、人事部・総務/法務部、財務
部・経理部・事務統括部の各担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しており
ます。
<CSR委員会>
当社は、当社グループのCSR(企業の社会的責任)活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、常務執行
役コーポレート部門管掌を委員長とするCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、当社グループにお
けるCSR活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働
に向けた取り組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会・リスク
マネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。
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◇業務執行・経営の監視の仕組み(2019年5月27日現在)
ロ.当該体制を採用する理由
当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高
いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な意思決定・執行体制を
確立するためであります。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
<内部統制システムの基本方針>
当社は、指名委員会等設置会社として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令
等の遵守並びに資産の保全等において、当社及び当社グループの業務の適正を確保する体制を定め、もって企業
価値の向上に努めております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する
ための体制」(会社法第416条第1項第1号ホ、会社法施行規則第112条第2項第1号~第5号)及び「監査委員
会の職務執行のため必要な事項」(会社法第416条第1項第1号ロ、会社法施行規則第112条第1項第1号~第7
号)を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。
<財務報告に係る内部統制体制>
金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、財務担当部門が財
務報告に係る内部統制体制の整備を行い、内部監査部門がその評価を行っております。
<リスク管理体制>
リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗
い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリ
スク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。
<コンプライアンス体制>
コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動
規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・
全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。
また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に
関する適正な通報処理の体制をとっております。
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<反社会的勢力排除に向けた体制>
当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定め
ております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。
・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、
毅然として対応してまいります。
・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問
弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。
・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で
反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び
社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。
・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっ
ております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
<取締役、執行役の責任免除>
当社は、会社法第423条第1項による取締役、執行役(取締役、執行役であった者を含む)の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第1項の規定に従い、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
<取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結している責任限定契約の内容の概要>
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、1百万円又
は法令が定める額のいずれか高い額といたしております。
②内部監査及び監査委員会監査の状況
<内部監査体制及び状況>
内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社
グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。
「グループ監査室」は、専任の執行役の下、10名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社
の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監
査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。
<監査委員会監査の体制及び状況>
監査委員会は、社外取締役3名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人
の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取
し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタ
リングしております。当事業年度においては、監査委員会を13回開催いたしました。
監査委員会議長の公認会計士高橋廣司氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
<内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係>
内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行
い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さら
に監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。
また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会
社の監査情報の共有化を行っております。
監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状
況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。
また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等か
ら報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。
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③会計監査の状況
会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表
明を受けております。
なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士
は、栗栖孝彰氏及び佐藤太基氏であり、栗栖孝彰氏の継続監査年数は1年であり、佐藤太基氏の継続監査年数は2
年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他13名であります。
④社外取締役
<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
当社の取締役全6名のうち3名が社外取締役であります。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、
「5[役員の状況](1)取締役の状況」に記載しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
<社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係>
当社は現在、取締役の員数において、その半数を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治
の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培わ
れた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言を行うことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性
の向上に努めております。
また、当社 社外取締役の高橋廣司氏、中村紀子氏及び関忠行氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。当社の独立性に関する基本的方針は、原則として東京証券取引所等
の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。
⑤役員の報酬等
< 取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額 >
内 訳
区 分 支給人員 報酬の総額
金銭報酬 株式報酬
名 百万円 百万円 百万円
9 56 56
取 締 役
―
(う ち 社 外 取 締 役)
(4) (31) (31)
16 451 376 75
執 行 役
25 507 432 75
合 計
(注)1 上記には2018年5月26日に開催された当社第79期定時株主総会をもって退任した取締役1名に対する報酬を
含んでおります。
2 当社は第80期より、株式価値と報酬の連動性を強め、株主との利害共有を図るため、執行役に対する株式報
酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度で
す(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。上記表中の株式報酬は、日本基準に
より第80期に費用計上した金額を記載しております。
3 退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を
決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第80期末日における未払金残高の内訳
は取締役5百万円、 執行役2百万円 であります。
4 当連結会計年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)4名、社外取締役4名、執行役16名で、うち
2名は取締役と執行役を兼務しております。
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<報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針>
イ.当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営
をいたします。
・当社の株式価値と報酬の連動性を強め、株主との利害共有を図る観点から、企業価値の増大へ向けて、優秀か
つ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬
体系、報酬基準を設定いたします。
・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公
平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。
ロ.取締役報酬
・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸等で構成されます。
・基本年俸は、社内取締役(執行役兼務の有無)、社外取締役(常勤・非常勤の別)に応じて、委員会議長年俸
は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。
・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。
ハ.執行役報酬
・執行役報酬は、基本年俸、成果年俸、信託を用いた株式報酬で構成されます。
・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績(目標達成評価)に、株式報酬は当
期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします(なお、総報酬に占める株式報酬の割合*は役位に応じて
概ね20%~30%。*標準的な業績を達成した場合)。
・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、株式報酬それぞれ支給額を決定いたします。
ニ.退職慰労金
・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決
定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。
⑥株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 525百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、うち2名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 76 13 75 18
連結子会社 22 2 24 -
計 98 15 99 18
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として2百万円支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として2百万円支払ってお
ります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS第16号(リース)
の適用に係るコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS第16号(リース)
の適用に係るコンサルティング業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示され
た監査計画(監査範囲・内容・日数等)及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た
上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 12,464 8,690
営業債権及びその他の債権 8、26 10,839 10,859
その他の金融資産 9、35 721 510
棚卸資産 10 13,458 20,547
1,762 2,140
その他の流動資産 11
流動資産合計 39,245 42,749
非流動資産
有形固定資産 12 186,791 195,617
無形資産 13 1,494 1,696
投資不動産 14 8,493 8,825
持分法で会計処理されている投資 16 21 27
その他の金融資産 9、35 21,065 21,155
繰延税金資産 17 1,855 2,654
2,867 2,643
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 222,590 232,620
261,835 275,369
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 18 8,580 8,480
営業債務及びその他の債務 20 23,780 22,651
その他の金融負債 18、35 1,212 1,683
未払法人所得税等 1,475 1,599
引当金 22 7 761
契約負債 2、26 - 14,479
17,457 4,142
その他の流動負債 2、23
流動負債合計 52,514 53,798
非流動負債
借入金 18 44,240 53,260
その他の金融負債 18、35 33,447 37,435
退職給付に係る負債 21 1,792 1,705
引当金 22 503 2,033
契約負債 2、26 - 19
3,026 209
その他の非流動負債 2、23
非流動負債合計 83,010 94,662
負債合計 135,524 148,460
資本
資本金 24 34,367 34,367
資本剰余金 24 35,129 35,205
自己株式 24 △5 △520
その他の資本の構成要素 24 △209 △59
57,029 57,915
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 126,311 126,908
資本合計 126,311 126,908
261,835 275,369
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
注記
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
営業収益 6、26 91,621 89,969
△62,357 △61,861
営業原価 27
営業総利益
29,263 28,108
販売費及び一般管理費 28 △18,979 △19,384
その他の収益 29 2,853 2,417
△1,425 △5,715
その他の費用 29
営業利益 6
11,713 5,425
金融収益 30 144 154
金融費用 30 △372 △537
△29 6
持分法による投資損益 16
税引前利益
11,455 5,049
△3,646 △1,678
法人所得税費用 17
7,809 3,370
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,809 3,370
7,809 3,370
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 32 76.97 33.30
- -
希薄化後1株当たり当期利益(円) 32
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
注記
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
7,809 3,370
当期利益
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6 88
定する金融資産
184 9
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
191 97
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6 △5
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
44 △2
目合計
235 95
税引後その他の包括利益
8,045 3,465
当期包括利益
当期包括利益の帰属
8,045 3,465
親会社の所有者
8,045 3,465
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 キャッシュ
確定給付制
じて公正価 ・フロー
度の再測定
値で測定す ・ヘッジ
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
34,367 35,129 △4 △185 - 19
2017年3月1日時点の残高
- - - - - -
当期利益
- - - 6 184 37
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 6 184 37
- - △1 - - -
自己株式の取得 24
- - - - - -
配当金 25
- - - △15 △184 △60
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △1 △15 △184 △60
34,367 35,129 △5 △193 - △3
2018年2月28日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
注記 在外営業活 利益剰余金 合計
動体の換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△18 △184 51,292 120,600 120,600
2017年3月1日時点の残高
- - 7,809 7,809 7,809
当期利益
6 235 - 235 235
その他の包括利益
当期包括利益合計 6 235 7,809 8,045 8,045
- - - △1 △1
自己株式の取得 24
- - △2,333 △2,333 △2,333
配当金 25
- △260 260 - -
利益剰余金への振替
- △260 △2,072 △2,334 △2,334
所有者との取引額合計
△12 △209 57,029 126,311 126,311
2018年2月28日時点の残高
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 キャッシュ
確定給付制
じて公正価 ・フロー
度の再測定
値で測定す ・ヘッジ
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
34,367 35,129 △5 △193 - △3
2018年3月1日時点の残高
- - - - - -
当期利益
- - - 88 9 2
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 88 9 2
- - △515 - - -
自己株式の取得 24
- - - - - -
配当金 25
- 76 - - - -
株式報酬取引 34
- - - 63 △9 -
利益剰余金への振替
- 76 △515 63 △9 -
所有者との取引額合計
34,367 35,205 △520 △42 - △0
2019年2月28日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
注記 在外営業活 利益剰余金 合計
動体の換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△12 △209 57,029 126,311 126,311
2018年3月1日時点の残高
- - 3,370 3,370 3,370
当期利益
△5 95 - 95 95
その他の包括利益
当期包括利益合計 △5 95 3,370 3,465 3,465
- - - △515 △515
自己株式の取得 24
- - △2,429 △2,429 △2,429
配当金 25
- - - 76 76
株式報酬取引 34
- 53 △53 - -
利益剰余金への振替
- 53 △2,483 △2,868 △2,868
所有者との取引額合計
△17 △59 57,915 126,908 126,908
2019年2月28日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
注記
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,455 5,049
減価償却費及び償却費 5,659 5,963
減損損失 497 2,239
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△337 △87
金融収益 △144 △154
金融費用 372 537
持分法による投資損益 29 △6
固定資産除売却損益(△は益)
146 164
営業債権の増減額(△は増加)
△1,133 266
棚卸資産の増減額(△は増加)
△3,365 △7,088
営業債務の増減額(△は減少) 655 441
その他の資産及び負債の増減額 10,391 △343
449 408
その他
小計
24,677 7,391
利息及び配当金の受取額 32 21
利息の支払額 △414 △570
店舗閉鎖に伴う支払額 △276 -
△2,631 △2,312
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,386 4,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 81 -
有形固定資産の取得による支出 △11,273 △12,499
有形固定資産の売却による収入 19 6
投資不動産の取得による支出 △709 △845
投資有価証券の取得による支出 △3 △103
投資有価証券の売却による収入 96 -
敷金及び保証金の差入による支出 △387 △403
敷金及び保証金の回収による収入 1,249 752
△626 △816
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,552 △13,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
33 1,000 △1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
33 △2,099 -
(△は減少)
長期借入れによる収入 33 14,000 19,000
長期借入金の返済による支出 33 △18,180 △9,080
自己株式の純増減額(△は増加)
△1 △515
配当金の支払額 25 △2,333 △2,429
△282 △364
その他 33
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,897 5,610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,936 △3,768
現金及び現金同等物の期首残高 10,522 12,464
5 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,464 8,690
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記事項】
1.報告企業
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社
は J. フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しておりま
す。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移
転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS第
9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供して
おり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を
認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識
しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生し
たコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることがで
きない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識してお
ります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前
受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金をそれぞれ流動負債及び非流動負
債の契約負債として表示しております。
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この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状態計算書におい
て、流動負債の契約負債が144億79百万円及び非流動負債の契約負債が19百万円増加するとともに、その他
の流動負債が144億79百万円及びその他の非流動負債が19百万円減少しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るため
に当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日
の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております 。な
お、当該子会社の決算日は12月31日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を
作成する等の調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算しております。外貨建
公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算しております。期末日
における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る
利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しておりま
す。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外
子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近
似するレートを用いて日本円に換算しております。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在
外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のす
べての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及
び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する
ことを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当
初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公
正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産
に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及
び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の
売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価
値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で
認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があ
ります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正
価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があり
ます。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識して
おります。ただし、配当金については、純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加
算しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融
資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減
させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の
減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点から
の信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用
リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しておりま
す。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損
失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリ
スクの変化に基づいて判断しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
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(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から
生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない
が、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しておりま
す。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係
るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の
認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが
引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており
ます。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務
等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いら
れるデリバティブは主に金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行
する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方
法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・
フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係
の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常
に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。
当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定
取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段と
して指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後
に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、
当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外
のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす
期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と
同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部
分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場
合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しておりま
す。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引
の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識さ
れます。
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(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価
値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純
損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として
個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費
用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又
は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却する
ことが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければなら
ず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び
償却は行っておりません。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物(信託建物及び構築物を含む) 3-60年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した
額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻
入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を
控除した価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リース
に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否
か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであって
も、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しており
ます。
(借手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース
物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しておりま
す。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっておりま
す。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識してお
ります。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資
未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連
結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法に
より収益として認識しております。 また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。(減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8)有形固定資産」をご
参照下さい。)
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限
り、全体を投資不動産として処理しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ
時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しており
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
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(13)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(退職一時金制度、企業年金基金制度及び前
払退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構
成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資
産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
過去勤務費用は、直ちに損益として処理しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14)株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬とし
て、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当
社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。受領したサービスの対価は、付与日におけ
る当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ること
ができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に
割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除
去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額
を計上しております。
(16)収益
① 2018年3月1日より適用される方針
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移
転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS
第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS 第17号「リース」に基づく受取リース料等を除
く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
サービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断
していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログ
ラムの販売については、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積るこ
とができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコスト
に基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性
をもって見積ることができると判断しております。
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・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測
定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較
できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価
のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに
費用として認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
② 2018年3月1日より前に適用されていた方針
収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及
び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
(ⅰ)物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対す
る継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイ
ントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
(ⅱ)サービスの提供
サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識し
ております。
(ⅲ)工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工
事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
いて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積る
ことができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測
定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較
できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原
価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ち
に費用として認識しております。
(ⅳ)利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
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(ⅴ)収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示
しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け
取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっ
ては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収
益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収
益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日ま
でに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、す
べての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識さ
れます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税
法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
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(20)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的に
レビューしております。
(21)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認
識されます。
(22)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合に
は、減損テストを実施しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計
年度末までに、少なくとも年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を
下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値
と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような
見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要と
なった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来
事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
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(4)引当金
当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識してお
ります。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するため
に必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(5)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制
度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮
定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積り
をしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実
な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期
適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用予定時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年2月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、
リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用す
る権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識
した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結財政状態計算
書において、資産が約880億円、負債が約931億円それぞれ増加、資本が約51億円減少すると見積もっておりま
す。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等
を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を
報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。
「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、
清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメン
ト事業、インターネット関連事業を行っております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
ショッピン
調整額
総合空間 その他の
グセンター 専門店事業 計 連結
(注)
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
外部顧客への収益 50,491 21,216 14,302 5,609 91,621 - 91,621
859 - 7,096 548 8,504 △8,504 -
セグメント間収益
計 51,351 21,216 21,399 6,158 100,125 △8,504 91,621
セグメント利益
(営業利益) 10,964 75 652 53 11,745 △32 11,713
金融収益
- - - - - - 144
金融費用 - - - - - - △372
持分法による投資損益 - - - - - - △29
- - - - - - 11,455
税引前利益
セグメント資産
255,643 6,854 10,092 3,166 275,758 △13,922 261,835
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,160 360 124 71 5,716 △56 5,659
減損損失 235 266 - - 501 △4 497
有形固定資産及び無形
12,262 242 43 58 12,607 △99 12,507
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
ショッピン
調整額
総合空間 その他の
グセンター 専門店事業 計 連結
(注)
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
外部顧客への収益 50,315 19,754 14,158 5,741 89,969 - 89,969
802 - 7,724 586 9,113 △9,113 -
セグメント間収益
計 51,117 19,754 21,882 6,327 99,082 △9,113 89,969
セグメント利益又は損失
(営業利益又は損失) 5,142 △25 662 △297 5,481 △55 5,425
金融収益
- - - - - - 154
金融費用 - - - - - - △537
持分法による投資損益 - - - - - - 6
- - - - - - 5,049
税引前利益
セグメント資産
268,189 6,506 10,657 3,993 289,346 △13,976 275,369
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,498 348 88 95 6,031 △67 5,963
減損損失 2,135 107 20 22 2,285 △46 2,239
有形固定資産及び無形
12,785 187 65 377 13,415 630 14,046
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
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(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品及びサービスに関する情報は、「(1)報告セグメントの
概要」及び「(2)セグメント収益及び業績」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益
の大部分を占めるため、記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占める
ため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連
結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
現金及び預金 12,464 8,690
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高
と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
受取手形、営業未収入金及び未収金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
受取手形 118 129
営業未収入金 7,392 7,586
未収金 1,055 1,347
完成工事未収入金 1,205 1,144
契約資産 - 491
1,066 160
リース債権
10,839 10,859
合計
上記のうち、前連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる 営業債権及びその他の債権
は160百万円であります。当連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる 営業債権及びそ
の他の債権 は133百万円であります。
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9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 21,399 21,047
貸付金 110 100
その他 1 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
275 506
株式
21,787 21,666
合計
流動資産
721 510
21,065 21,155
非流動資産
21,787 21,666
合計
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
商品及び製品 3,150 3,189
仕掛品 353 187
仕掛販売用不動産 9,846 17,070
107 99
原材料及び貯蔵品
13,458 20,547
合計
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産
9,846 -
(仕掛販売用不動産)
費用として認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,108百万
円及び21,147百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ153百万円及び152百万円であります。
11.その他の流動・非流動資産
その他の流動・非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 1,218 1,294
544 846
その他
1,762 2,140
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 2,116 1,935
750 707
その他
2,867 2,643
合計
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12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
32,250 111,500 855 6,860 42,023
2017年3月1日
- 7,291 5 517 4,686
取得
- △1,255 △1 △464 -
売却又は処分
- 568 - 1 △615
科目振替
- 1 - 0 -
その他
2018年2月28日 32,250 118,107 858 6,914 46,094
- 7,604 31 725 7,940
取得
- △1,272 △13 △284 -
売却又は処分
- 904 - 0 △978
科目振替
- △1 - △0 -
その他
32,250 125,341 876 7,356 53,055
2019年2月28日
信託建物 信託機械装置 信託工具、
信託土地 合計
及び構築物 及び運搬具 器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
42,297 22,040 171 193 258,192
2017年3月1日
- 30 6 - 12,536
取得
- △3 - - △1,725
売却又は処分
- - - - △45
科目振替
- - - - 2
その他
2018年2月28日 42,297 22,067 177 193 268,960
- 30 - - 16,332
取得
- - - - △1,570
売却又は処分
- - - - △73
科目振替
- - - - △1
その他
42,297 22,097 177 193 283,646
2019年2月28日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△143 △66,347 △704 △4,575 -
2017年3月1日
- △3,297 △35 △575 -
減価償却費
減損損失 △38 △351 △0 △60 -
- 1,134 1 423 -
売却又は処分
- - - - -
科目振替
- △0 - △0 -
その他
2018年2月28日 △182 △68,862 △739 △4,788 -
- △3,478 △21 △606 -
減価償却費
△20 △2,036 △0 △85 -
減損損失
- 1,125 12 258 -
売却又は処分
- - - -
科目振替 -
- 0 - 0 -
その他
△202 △73,251 △748 △5,222 -
2019年2月28日
信託建物 信託機械装置 信託工具、
信託土地 合計
及び構築物 及び運搬具 器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- △6,384 △47 △145 △78,349
2017年3月1日
- △982 △16 △20 △4,927
減価償却費
- - - - △451
減損損失
- 1 - - 1,560
売却又は処分
- - - - -
科目振替
- - - - △0
その他
2018年2月28日 - △7,365 △64 △166 △82,168
- △983 △16 △8 △5,114
減価償却費
- - - - △2,142
減損損失
- - - - 1,396
売却又は処分
- - - - -
科目振替
- - - - 0
その他
- △8,348 △80 △175 △88,028
2019年2月28日
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帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
32,106 45,153 150 2,284 42,023
2017年3月1日
2018年2月28日 32,067 49,244 119 2,125 46,094
2019年2月28日 32,047 52,089 128 2,134 53,055
信託建物 信託機械装置 信託工具、
信託土地 合計
及び構築物 及び運搬具 器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
42,297 15,655 123 48 179,843
2017年3月1日
2018年2月28日 42,297 14,701 113 27 186,791
2019年2月28日 42,297 13,748 96 18 195,617
(注)1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれております。
2 前連結会計年度(2018年2月期)及び当連結会計年度(2019年2月期)の有形固定資産除却損
については、注記「29.その他の収益及び費用」をご参照下さい。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
百万円 百万円 百万円
279 737 1,017
2017年3月1日
3,477 637 4,114
2018年2月28日
6,575 665 7,241
2019年2月28日
(3)担保に供している資産
該当事項はありません。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
(5) 建設中の有形固定資産
有形固定資産項目の 帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記「(1)増減表」の中で、建設仮勘定の科
目により表示しております。
(6)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コ
ストはそれぞれ115百万円及び183百万円であります。
なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.55%及び
0.47%であります。
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13.無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
53 3,091 56 3,202
2017年3月1日
- 15
取得 476 492
売却又は処分 - △134 - △134
- 1 △1 △0
科目振替
2018年2月28日
53 3,435 70 3,559
134
取得 - 616 751
売却又は処分 - △138 △74 △212
72 - 72
-
科目振替
131
53 3,985 4,170
2019年2月28日
償却累計額及び減損損失累計額
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△43 △1,531 △56 △1,631
2017年3月1日
- -
償却費 △512 △512
-
減損損失 △10 △29 △39
- -
売却又は処分 118 118
- - - -
その他
2018年2月28日
△53 △1,954 △56 △2,064
償却費 - △528 - △528
減損損失 - △11 - △11
売却又は処分 - 131 - 131
- - - -
その他
△53 △2,363 △56 △2,474
2019年2月28日
帳簿価額
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
10 1,560 - 1,570
2017年3月1日
- 1,494
2018年2月28日 1,480 13
1,696
2019年2月28日 - 1,621 74
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
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14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりで
あります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
7,516 9,351
期首残高
2,457 728
取得
△357 △721
売却又は処分
△265 668
科目振替
9,351 10,027
期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
△995 △857
期首残高
△217 △318
減価償却費
- △25
減損損失
355 -
売却又は処分
△857 △1,201
期末残高
帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
16,508 18,499
投資不動産 8,493 8,825
各連結会計年度末 の公正価値は、不動産鑑定士による評価等を用いております。当該評価は、各物件の予
測される賃料等のインプット情報に基づき、インカムアプローチにより算出されております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類してお
ります。
(2)投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
2,818 3,504
賃貸料収入
1,585 2,016
直接営業費
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の
「営業収益」及び「営業原価」に含まれております。
また、前連結会計年度において賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は4百万
円であり、連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。当連結会計年度については該当事項はあり
ません。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
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15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資金生成単位を決めております。遊休土地については各物
件を資金生成単位としております。
(2) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
ショッピングセンター事業
有形固定資産 197 1,999
無形資産 29 7
投資不動産 - 25
5 59
その他の非流動資産
ショッピングセンター事業合計
232 2,092
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
有形固定資産 254 142
10 ▶
無形資産
264 146
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業 合計
497 2,239
合計
前連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
宇都宮パルコにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることか
ら、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円、内訳 建
物等98百万円、土地等44百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(194百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定してお
ります。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額(インカムアプローチ等)を基準と
しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスであり、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円、内訳 建物等254百万円、のれん10
百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(11百万円)は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
当連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
熊本パルコにつきましては、建物の老朽化への対応や熊本の商業環境変化などを勘案した結果、建物賃
貸借契約の満了をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(693百万円、内訳 建物等692百万円、ソフトウェア0百
万円)として認識いたしました。
なお、熊本パルコの回収可能価額(65百万円)は、使用価値により測定しており、営業終了までの将来
キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
宇都宮パルコにつきましては、今後の店舗を取り巻く商業環境の変化などを勘案した結果、2019年5月
31日をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(143百万円、内訳 建物等63百万円、土地等22百万円、ソフトウェ
ア0百万円、長期前払費用56百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(101百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定してお
ります。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による鑑定評価額(イ
ンカムアプローチ等)を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
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津田沼パルコにつきましては、テナントの退店などにより収益減少となる見通しのため、資金生成単位
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,220百万円、内訳 建物等1,220百万円
等) として認識いたしました。
なお、津田沼パルコの回収可能価額(138百万円)は、使用価値により測定しており、経営者により承
認された翌期予算に基づき、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算
出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、退店の意思決定及び営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスであった店舗等について、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見
込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万
円、内訳 建物等122百万円、リース資産20百万円、ソフトウェア4百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(16百万円)は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
(3)店舗閉鎖損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
主な内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失 2,286百万円
減損損失 852百万円
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
21 27
帳簿価額合計
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
△29 6
当期利益に対する持分取込額
-
-
その他の包括利益に対する持分取込額
△29 6
当期包括利益に対する持分取込額
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17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
その他の
2017年 損益を通じて 2018年
包括利益に
3月1日 認識 2月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
前払費用(借地権) 2,938 -
11 2,949
140 -
未払販売促進費 △15 125
694 △81
退職給付 △24 588
527 - 587
固定資産 60
328 - -
店舗閉鎖損失引当金 △328
363 -
未払従業員賞与 △14 348
2,116 - 1,513
長期前受収益 △603
250 -
株式評価損 15 266
169 -
未払有給休暇 0 169
465 -
未払固定資産税 10 476
145 -
資産除去債務 8 153
122 -
未払事業税 25 147
851
△157 9 703
その他
9,114
△1,028 △55 8,030
合計
繰延税金負債
6,067 -
固定資産 △5 6,061
89
11 11 112
その他
6,156
6 11 6,174
合計
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その他の
2018年 損益を通じて 2019年
包括利益に
3月1日 認識 2月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
前払費用(借地権) 2,949
11 - 2,961
125
未払販売促進費 △35 - 90
588 △4
退職給付 △17 566
587 838
固定資産 250 -
-
店舗閉鎖損失引当金 699 - 699
348
未払従業員賞与 △10 - 338
1,513 910
前受収益 △603 -
266
株式評価損 - △42 224
169
未払有給休暇 24 - 193
476
未払固定資産税 10 - 486
資産除去債務 153 △34 - 119
147
未払事業税 △1 - 145
703
189 △1 891
その他
8,030
482 △47 8,465
合計
繰延税金負債
6,061
固定資産 △999 - 5,062
112
639 △3 748
その他
6,174
△359 △3 5,811
合計
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定され
る繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰
越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
1,595 1,543
税務上の繰越欠損金
49 118
将来減算一時差異
1,645 1,662
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
0 -
1年目
- -
2年目
- -
3年目
- -
4年目
1,595 1,543
5年目以降
1,595 1,543
合計
前連結会計年度末(2018年2月28日)及び当連結会計年度末(2019年2月28日)現在、繰延税金負債とし
て認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ2,738百万円及び2,904百万円であり
ます。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
当期税金費用:
当期 2,643 2,536
△24 △14
過年度
当期税金費用 計
2,618 2,521
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消 1,011 △918
未認識の繰延税金資産の増減 27 26
△4 21
税率の変更等
繰延税金費用 計 1,034 △870
包括利益に係る税金費用 計 △6 28
3,646 1,678
合計
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(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
% %
法定実効税率 30.9 30.9
課税所得計算上減算されない費用 0.5 1.0
課税所得計算上加算されない収益 0.0 0.0
未認識の繰延税金資産 0.2 0.5
0.1 0.0
持分法による投資損益
税率変更による繰延税金資産の修正 0.0 0.4
未実現利益の控除 0.0 0.1
0.1 0.2
その他
31.8 33.2
平均実際負担税率
18.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年2月28日) (2019年2月28日) (注)
%
百万円 百万円
- - -
短期借入金 1,000
1年内返済予定の長期
0.68 -
7,580 8,480
借入金
2020年3月~
0.4
長期借入金 44,240 53,260
2025年9月
- -
短期リース債務 386 497
2020年3月~
-
長期リース債務 6,265 10,175
2039年3月
1年内返還予定の受入
- -
821 1,184
保証金
- -
受入保証金 27,181 27,259
▶ 0 - -
その他
87,480 100,858
合計
流動負債
9,792 10,163
77,687 90,695
非流動負債
87,480 100,858
合計
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
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19.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の
とおりであります。なお、将来財務費用は、不動産リース取引における最低支払リース料総額と現在価値
との差額であります。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日) (2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円 百万円 百万円
815 1,414 386 497
1年以内
2,819 5,035 1,203 1,562
1年超5年以内
8,453 15,907 5,062 8,613
5年超
6,652 10,673
合計 12,088 22,356
5,435 11,683
将来財務費用
最低支払リース料
6,652 10,673
総額の現在価値
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料
は、それぞれ2,799百万円及び2,510百万円であります。
リース契約には、未払変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額
の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関
する制限等)はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
3,029 3,497
1年以内
6,223 7,725
1年超5年以内
8,095 8,493
5年超
17,349 19,716
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
11,324 11,251
最低リース料総額
686 714
変動リース料
12,010 11,966
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース
料は、それぞれ2,814 百万円及び1,834百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき
収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ9,582百万円及び9,246百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権が含まれております。また、購入選択権及びエスカレーション条項
(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及
び追加リースに関する制限等)はありません。
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(2)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの貸手として、商業用不動産等を
賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値
は以下のとおりであります。
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日) (2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円 百万円 百万円
905 27 905 27
1年以内
108 101 108 101
1年超5年以内
52 32 52 32
5年超
1,066 160
1,066 160
合計
- -
未獲得金融収益
正味リース投資未
1,066 160
回収額
- -
無保証残存価値
受取最低リース料
1,066 160
総額の現在価値
前連結会計年度末、当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額及
び期中に収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
3,656 4,059
1年以内
5,422 5,397
1年超5年以内
569 363
5年超
9,647 9,820
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に各期の収益として認識した変動リース料の総額は、それぞれ
25,968百万円及び25,396百万円であります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
電子記録債務 2,186 2,107
営業未払金 13,177 13,090
工事未払金 991 1,599
未払金 5,623 4,047
1,801 1,806
設備未払金
23,780 22,651
合計
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21.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度及び前払
退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増
退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度については、確定給付企業年金法等において当社グループに企業年金基金への掛金の拠出
等の義務が課されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生
局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用
に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図る
ことを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確
化されております。
制度は当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選
出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代
議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有し
ております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定してお
ります。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に
基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直
されており、当社グループは将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
なお、当制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上
のリスクは主として利率リスクであります。利率リスクとは確定給付制度債務の現在価値が優良社債の市場利
回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加するリスク
であります。制度資産の公正価値変動リスクとは制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制
度の積立状況が悪化するリスクであります。
退職一時金制度及び前払退職金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っておりま
す。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
確定給付制度債務(制度資産あり) 5,408 5,226
△4,008 △3,937
制度資産の公正価値
1,400 1,288
小計
392 417
確定給付制度債務(制度資産なし)
1,792 1,705
確定給付制度の負債額
連結財政状態計算書における確定
1,792 1,705
給付負債(資産)の純額
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確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
5,878 5,800
期首残高
309 300
勤務費用
20 18
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
- -
差異
△81 △83
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△325 △392
給付支払額
5,800 5,643
期末残高
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
3,748 4,008
期首残高
12 12
利息収益
再測定
184 △69
制度資産に係る収益
365 361
事業主からの拠出金
△303 △375
給付支払額
4,008 3,937
期末残高
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
制度資産の項目 公表市場 公表市場 合計 公表市場 公表市場 合計
価格が 価格が 価格が 価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
69 - 69 83 - 83
現金及び現金同等物
合同運用信託(株式) - 1,036 1,036 - 1,021 1,021
合同運用信託(公社債) - 1,610 1,610 - 1,575 1,575
- 547 547 - 545 545
生保一般勘定
- 743 743 - 711 711
その他
69 3,938 4,008 83 3,854 3,937
合計
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当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長
期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、企業年金基金の将来にわたる負債特性
及び当社グループの状況を勘案した許容可能なリスクの範囲内で、リスク・リターン特性の異なる複数の投
資対象に分散投資することを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差との相関関係を考慮した上で、将来にわた
り最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産配分を長期にわたり維持するよ
う、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなど
により資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。制
度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うこと
も意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つこと
ができるように主に3年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されており
ます。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入
者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に361百万円の掛け金を拠出する予定であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも11
年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
% %
主として0.3 主として0.3
割引率
主として7.8 主として7.4
予想昇給率
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前
提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以
下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
割引率の変化
△63 △60
0.1%の上昇
65 61
0.1%の低下
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退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
309 300
勤務費用
7 6
利息純額
197 144
その他
514 451
合計
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞ
れ52百万円及び69百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞ れ14,637百万円及び14,581百万円 であります。
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 店舗閉鎖損失引当金 合計
百万円 百万円 百万円
510 -
2018年3月1日 510
23 2,286
期中増加額 2,310
▶ -
割引計算の期間利息費用 ▶
期中減少額(目的使用) △36 -
△36
期中減少額(戻入) 6 -
6
△0 -
△0
その他
508 2,286
2,794
2019年2月28日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
流動負債 7 761
503 2,033
非流動負債
510 2,794
合計
(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用および固定資産に関連する有害
物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に0年~33年経過
した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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(2)店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、取引先等との交渉の状況を
鑑みて合理的に見積もられる金額を計上しており、主に店舗閉鎖後3年以内に支払われる見込みでありま
す。
23.その他の流動・非流動負債
その他の流動・非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
その他の流動負債
未払費用 1,498 1,516
未払賞与 1,035 1,048
前受金 11,173 -
3,750 1,578
その他
17,457 4,142
合計
その他の非流動負債
前受収益 2,988 -
政府補助金 - 129
38 79
その他
3,026 209
合計
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首(2017年3月1日) 320,000,000 101,462,977 34,367 35,129
- - - -
期中増減
前連結会計年度(2018年2月28日)
320,000,000 101,462,977 34,367 35,129
- - - 76
期中増減
320,000,000 101,462,977 34,367 35,205
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首(2017年3月1日) 4,591 △4
778 △1
期中増減
前連結会計年度(2018年2月28日)
5,369 △5
359,158 △515
期中増減
364,527 △520
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注)1 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は受渡請求であります。
2 当連結会計年度の自己株式数及び残高には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式が含
まれております。 当連結会計年度の期中増減の主な要因は、執行役向け株式交付信託による当
社株式の取得によるものです。
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(3)資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。日本における会社法(以下
「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法では、剰余金の配当
として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一
項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることと
されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部
分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額等であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の
変動額であります。
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25.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年4月6日
1,217 12.00
普通株式 2017年2月28日 2017年5月8日
取締役会
2017年10月6日
1,116 11.00
普通株式 2017年8月31日 2017年10月23日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年4月9日
1,217 12.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
2018年10月5日
1,217 12.00
普通株式 2018年8月31日 2018年10月22日
取締役会
(注) 2018年10月5日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年4月9日
1,217 12.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年4月8日
1,217 12.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
(注) 2019年4月8日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
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26.営業収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事
業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメン
トは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を
満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するととも
に、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の
額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
報告セグメント
至 2019年2月28日)
(百万円)
パルコ店舗事業
46,666
ゼロゲート事業
3,965
その他事業
485
ショッピングセンター事業
51,117
専門店事業
19,754
総合空間事業
21,882
その他の事業
6,327
セグメント間営業収益の消去
△9,113
合計
89,969
顧客との契約から生じた収益
58,383
その他の源泉から生じた収益
31,585
営業収益
89,969
(注)その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの 開発、経営、管理、運営を行って おります。
ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定
の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場
合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プ
ログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しており
ます。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス を行って
おります。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見
積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、発生したコ
ストに基づいたインプット法により行っております。 工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼
性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
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・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定
することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較で
きるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価の
うち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費
用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテイン
メント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客
から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
2018年3月1日 2019年2月28日
百万円 百万円
3,656 4,204
顧客との契約から生じた債権
228 491
契約資産
16,542 14,498
契約負債
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,992百万
円であります。
当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、主に工事受注増による増加で263百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、主に収益認識による減少で2,043百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
2019年2月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額25,683百万円について、当社グループ
は、2019年連結会計年度に25,616百万円、2020年連結会計年度に67百万円を収益として認識すると見込ん
でおります。
なお、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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27.営業原価
営業原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
11,815 10,882
物品販売原価
6,605 6,265
人件費
8,531 8,961
借地借家料
業務委託費 12,514 12,493
4,802 5,081
減価償却費及び償却費
4,768 4,584
宣伝費
3,573 3,642
水道光熱費
1,305 1,347
租税公課
8,439 8,603
その他
62,357 61,861
合計
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
8,032 8,315
人件費
3,013 3,006
借地借家料
1,200 1,353
業務委託費
857 882
減価償却費及び償却費
665 580
宣伝費
818 777
租税公課
4,391 4,467
その他
18,979 19,384
合計
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29.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
1,951 1,951
受取補償金
901 465
その他
2,853 2,417
合計
(注)受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
店舗閉鎖損失 - 3,139
減損損失 497 1,386
固定資産除却損 665 675
261 514
その他
1,425 5,715
合計
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
預金等 30 27
敷金及び保証金 111 125
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
2 1
資産
144 154
金融収益 計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金等 181 82
受入保証金 △45 △33
リース債務 231 484
▶ ▶
その他
372 537
金融費用 計
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31.その他の包括利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 9 127
△3 △38
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
6 88
融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 266 13
△81 △4
税効果額
確定給付制度の再測定 184 9
純損益に振り替えられることのない項目合計 191 97
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 27 3
-
組替調整額 -
税効果調整前 27 3
9 △1
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
37 2
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 6 △5
-
組替調整額 -
税効果調整前 6 △5
-
-
税効果額
在外営業活動体の換算差額 6 △5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 44 △2
235 95
その他の包括利益合計
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
7,809 3,370
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 101,458 101,203
基本的1株当たり当期利益(円)
76.97 33.30
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
(注)1 基本的1株当たり当期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、 発行済普通株式の加重平均株式数 から当該株式数を控除しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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33.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2017年 2018年
・フロー を
在外営業活動体
3月1日 2月28日
公正価値変動 リース債務
伴う変動
の 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
-
短期借入金 - 1,000 - - 1,000
長期借入金 56,062 △4,240 △1 - - 51,820
コマーシャル・ペー
2,099 △2,099 - - - -
パー
リース債務 1,283 △282 - - 5,651 6,652
6
△67 60 - - -
デリバティブ
6
59,378 △5,562 △1 5,651 59,472
合計
(注)1 デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
・フロー を
在外営業活動体
3月1日 2月28日
公正価値変動 リース債務
伴う変動
の 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- - - -
短期借入金 1,000 △1,000
- - -
長期借入金 51,820 9,920 61,740
コマーシャル・ペー
- - - - - -
パー
- - 10,673
リース債務 6,652 △364 4,384
- - - - - -
デリバティブ
- -
59,472 8,555 4,384 72,413
合計
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2)非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及
4,983 3,591
び投資不動産
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34.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬の内容
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬とし
て、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは、当社が報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭
を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという制度
です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期
間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、当社株式の市場価格を基礎ポイントとして予想配当を考慮に入れて修正し、
算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期中に付与されたポイント数 - 61,244
加重平均公正価値(円) - 1,252
当社は、当社報酬委員会で定める株式交付規程に基づき、各執行役に対し、信託期間中の株式交付規程に
定めるポイント付与日において、役位等に応じてポイントを付与しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において76百
万円であります。
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35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を向上させつつ、
財務健全性を維持し、将来の不確実性リスク及び戦略的投資機会の確保に対応した財務基盤を維持すること
を資本管理方針としております。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROEとD/Eレシオであります。なお、当社グループ
が適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権等は信用リスクに晒されております。信用リスクは、取引先が契約上の
債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念
の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
① 貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を
設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加
があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、
重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。
また、当社グループは、債権について期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債
務不履行に該当した場合や発行者又は債務者の重大な財政的困難が生じているなど減損証拠が存在する場
合に信用減損金融資産とし、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。なお、
法的に債権が消滅する場合など金融資産の全部または一部が回収不能であると合理的に判断される場合に
は、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況
等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を用いております。
信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債
権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定
し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績
及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び
営業債権及びその他の債権以外の金融資産
その他の債権
全期間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失 信用減損金融資産
12ヶ月の
(重要な金融要素を (信用リスクが当初 (全期間の予想信用
予想信用損失
含んでいない営業債 認識より著しく増加 損失)
権等) した金融資産)
百万円 百万円 百万円 百万円
3 115 114
2017年3月1日 -
繰入額(純額) 0
1 - -
△10
- - -
目的使用
5 0 115 103
2018年2月28日
繰入額(純額)
3 0 107
-
△39
- - -
目的使用
9 1 222 64
2019年2月28日
② 金融資産のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
営業債権及びその他の債権
10,844 10,869
(全期間予想信用損失)
営業債権及びその他の債権以外の金融商品
21,338 20,466
(12ヶ月の予想信用損失)
信用リスクが当初認識より著しく増加した 金融商品
289 917
(全期間予想信用損失)
信用減損金融商品
103 64
(全期間予想信用損失)
貸倒引当金に重要な影響を与えるような総額での簿価の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。ま
た、営業債権及びその他債権以外の金融商品は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについ
て、過度に集中した信用リスクは負っておりません。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の
帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及び
その他の信用補完するものはありません。
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(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行
との当座借越契約により流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース債務を除く)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
23,780 23,780 23,780 - - - - -
営業債務及びその他の債務
1,000 1,000 1,000 - - - - -
短期借入金
51,820 52,686 7,827 7,560 5,216 10,891 6,085 15,105
長期借入金
受入保証金 28,002 27,988 821 3,823 2,925 3,065 1,710 15,641
デリバティブ金融負債
▶ ▶ 3 1 - - - -
金利スワップ
104,608 105,460 33,433 11,384 8,142 13,956 7,796 30,747
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
22,651 22,651 22,651 - - - - -
営業債務及びその他の債務
- - - - - - - -
短期借入金
61,740 62,645 8,721 7,872 13,540 8,726 7,196 16,589
長期借入金
28,444 28,467 1,184 4,033 3,850 2,183 1,747 15,467
受入保証金
デリバティブ金融負債
0 0 0 - - - - -
金利スワップ
112,837 113,765 32,558 11,905 17,390 10,909 8,943 32,057
合計
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調
達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
コミットメントライン
- -
使用
- -
未使用
- -
合計
当座借越枠
1,000 -
使用
28,560 29,560
未使用
29,560 29,560
合計
コマーシャル・ペーパー発行枠
- -
使用
20,000 20,000
未使用
20,000 20,000
合計
(5) 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、このような為替変動リスクを軽減するために、為替予約等を行うことにより当該リスク
をヘッジするようにしております。
為替感応度分析
為替変動リスクのある外貨建取引については、為替予約等を利用してキャッシュ・フローを固定化し、
為替変動リスクを軽減するようにしております。そのため、当社グループにおける為替変動リスクに対す
るエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微であります。
なお、当社グループの在外子会社等の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影
響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であ
り、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、全ての変動金利について金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うこ
とにより当該リスクをヘッジしております。
金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フ
ローを固定化し、金利変動リスクを軽減しております。そのため、当社グループにおける金利変動リスク
に対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式から生じる価格変動リスクに晒されております。当社グループでは、資本
性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
株式市場価格感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純
損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品について
は、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
21,399 22,551 21,047 22,325
敷金及び保証金
21,399 22,551 21,047 22,325
合計
負債:
償却原価で測定する金融負債
52,820 52,647 61,740 62,103
借入金
その他の金融負債
28,002 27,990 28,444 28,500
受入保証金
80,822 80,638 90,184 90,603
合計
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類してお
ります。
③ リース債務
リース債務の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債:
6,652 11,010 10,673 20,330
リース債務
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(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、資本性金融商品に対する投資について、主に取引関係の維持・強化を目的としている
ため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な
銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
銘柄 百万円 銘柄 百万円
タワーレコード㈱ 116 タワーレコード㈱ 346
66 49
㈱良品計画 ㈱良品計画
37 57
㈱乃村工藝社 ㈱乃村工藝社
ユニー・ファミリーマートホール
18 53
その他
ディングス㈱
37
その他
② 受取配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
百万円 百万円 百万円 百万円
0 1 - 1
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失
(税引前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売却に係る累積利得 売却に係る累積利得
売却日における公正価値 売却日における公正価値
または損失(△) または損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円
96 22 - -
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累
積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは取得価額と比較し、公正価値が著しく低下した場合
に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得ま
たは損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円及び△63百万円
であります。
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(10)デリバティブ及びヘッジ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであ
ります。当社は、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、金利スワッ
プを利用しております。なお、変動金利の借入とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施
しているため、ヘッジ比率は1:1であります。ヘッジ手段のデリバティブ取引の公正価値変動のうち、
ヘッジの有効な部分をその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象キャッシュ・フローが純損益に影響を
与えるのと同じ期間に純損益へ振り替えております。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フ
ローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用し
ているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しており、かつ、取引相手は
信用リスクの低い高格付けの金融機関であるため、ヘッジの非有効の発生は基本的に想定しておらず、ま
た、実際にヘッジの非有効は生じておりません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本 うち1年超
表示科目
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
その他の金融負債(流動負債)
金利スワップ 1,660 380 - ▶
金利スワップの平均利率は0.72%であります。
当連結会計年度(2019年2月28日)
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本 うち1年超
表示科目
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
その他の金融負債(流動負債)
金利スワップ 380 - - 0
金利スワップの平均利率は0.69%であります。
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その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 合計
百万円 百万円 百万円
46
2017年3月1日 △27 19
その他の包括利益
当期発生額(注1) △6
34 27
組替調整額(注2) △60
- △60
20
△10 9
税効果
2018年2月28日
- △3 △3
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッ
ジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップ並びに通貨スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じ
ていないため、ヘッジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 合計
百万円 百万円 百万円
2018年3月1日 - △3 △3
その他の包括利益
当期発生額(注1)
- 3 3
組替調整額(注2)
- - -
- △1 △1
税効果
2019年2月28日
- △0 △0
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッ
ジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じていないため、ヘッ
ジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
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36.公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価さ
れるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減
少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します 。
(2)公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
122 - 153 275
株式
122 - 153 275
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- ▶ - ▶
デリバティブ金融負債
- ▶ - ▶
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
114 - 392 506
株式
114 - 392 506
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 0 - 0
デリバティブ金融負債
- 0 - 0
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な
情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察
可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデ
ルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財
務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
期首残高 224 153
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)
△50 138
購入 - 100
売却 △19 -
- -
その他
153 392
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
非経常的に公正価値で測定する資産及び負債については、注記「15.非金融資産の減損」をご参照下さ
い。
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37.重要な子会社
(1)子会社
各連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合(%)
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
100.0 100.0
株式会社ヌーヴ・エイ 日本 専門店事業
株式会社パルコスペース
100.0 100.0
日本 総合空間事業
システムズ
株式会社パルコデジタル
100.0 100.0
日本 その他の事業
マーケティング
PARCO (SINGAPORE) PTE
ショッピング
100.0 100.0
シンガポール
LTD センター事業
(2)重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しておりません。
38.関連当事者
(1)親会社
当社グループの親会社は J .フロント リテイリング株式会社であります。
当社グループと親会社との間の重要な取引はございません。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
97 5,861
親会社の子会社 株式会社大丸松坂屋百貨店 商業用不動産リース
当社の経営幹部及びその近
株式会社ポピンズ(注)1 158 114
建設工事の請負
親者
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれ
ております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権と
して貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
276 5,562
親会社の子会社 株式会社大丸松坂屋百貨店 商業用不動産リース
当社の経営幹部及びその近
株式会社ポピンズ(注)1 131 0
建設工事の請負
親者
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれ
ております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権と
して貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
百万円 百万円
基本報酬等 489 432
- 76
株式報酬
489 509
合計
39.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,568百万円及び5,237百万円であります。
40.後発事象
該当事項はありません。
41.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年5月27日に代表執行役社長 牧山浩三によって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 22,026 44,184 66,272
89,969
税引前四半期又は税引前利益
2,663 5,534 7,882
5,049
(百万円)
親会社の所有者に帰属する
1,784 3,786 5,419
3,370
四半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期
17.59 37.35 53.52
33.30
(当期)利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
17.59 19.77 16.16
△20.28
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
12,300 8,518
現金及び預金
※1 6,184 ※1 6,376
営業未収入金
1,066 160
リース投資資産
396 480
商品及び製品
340 178
仕掛品
16,158 24,311
仕掛販売用不動産
78 71
原材料及び貯蔵品
406 597
前渡金
839 945
前払費用
433 1,635
繰延税金資産
※1 1,488 ※1 1,468
短期貸付金
1年内回収予定の差入保証金 674 463
※1 1,115 ※1 1,478
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
41,479 46,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,827 120,476
建物
△ 67,155 △ 69,568
減価償却累計額
△ 673 △ 1,432
減損損失累計額
建物(純額) 47,999 49,476
信託建物 21,726 22,385
△ 7,255 △ 8,237
減価償却累計額
信託建物(純額) 14,471 14,147
構築物 1,556 1,550
△ 1,033 △ 1,058
減価償却累計額
△ 6 △ 8
減損損失累計額
構築物(純額) 516 483
信託構築物 294 298
△ 107 △ 121
減価償却累計額
信託構築物(純額) 187 177
機械及び装置 876 894
△ 750 △ 759
減価償却累計額
△ 1 △ 1
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 124 133
信託機械及び装置 177 177
△ 64 △ 80
減価償却累計額
信託機械及び装置(純額) 113 96
工具、器具及び備品 3,985 4,312
△ 2,949 △ 3,137
減価償却累計額
△ 35 △ 45
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 999 1,130
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
193 198
信託工具、器具及び備品
△ 166 △ 175
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額) 27 22
土地 39,988 39,968
50,104 50,104
信託土地
11,639 21,799
リース資産
△ 703 △ 1,377
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,936 20,421
24,656 29,938
建設仮勘定
190,125 206,100
有形固定資産合計
無形固定資産
10,227 10,223
借地権
1,124 1,269
ソフトウエア
218 249
その他
11,570 11,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 517 525
4,764 4,764
関係会社株式
1 11
出資金
107 94
長期貸付金
465 405
長期前払費用
21,456 21,393
敷金及び保証金
86 -
繰延税金資産
69 69
長期未収入金
732 702
その他
△ 178 △ 287
貸倒引当金
28,021 27,679
投資その他の資産合計
229,717 245,523
固定資産合計
271,197 292,203
資産合計
負債の部
流動負債
※1 12,105 ※1 12,064
営業未払金
※1 6,597 ※1 4,726
短期借入金
7,580 8,480
1年内返済予定の長期借入金
735 1,336
リース債務
※1 6,187 ※1 5,814
未払金
932 918
未払費用
未払法人税等 1,257 1,390
18,822 18,907
前受金
316 524
預り金
1,951 2,975
前受収益
567 580
賞与引当金
返品調整引当金 20 20
122 162
単行本在庫調整引当金
789 1,154
1年内返済受入保証金
- 754
店舗閉鎖損失引当金
- 3
役員株式給付引当金
337 279
その他
58,325 60,095
流動負債合計
106/122
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
固定負債
44,240 53,260
長期借入金
11,095 20,781
リース債務
- 623
繰延税金負債
8 8
長期未払金
835 765
退職給付引当金
※1 27,342 ※1 27,471
受入保証金
250 277
資産除去債務
- 1,531
店舗閉鎖損失引当金
- 71
役員株式給付引当金
2,985 28
その他
86,757 104,820
固定負債合計
145,082 164,915
負債合計
純資産の部
株主資本
34,367 34,367
資本金
資本剰余金
13,600 13,600
資本準備金
21,529 21,529
その他資本剰余金
35,129 35,129
資本剰余金合計
利益剰余金
681 681
利益準備金
その他利益剰余金
※2 3,408 ※2 3,408
固定資産圧縮積立金
12,811 12,811
別途積立金
39,723 41,411
繰越利益剰余金
56,623 58,311
利益剰余金合計
△ 5 △ 520
自己株式
126,115 127,288
株主資本合計
126,115 127,288
純資産合計
271,197 292,203
負債純資産合計
107/122
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業収益
50,915 50,707
テナント営業収益
※1 6,783 ※1 6,232
その他の営業収益
57,699 56,940
営業収益合計
営業原価
※1 35,016 ※1 35,441
テナント営業原価
※1 4,870 ※1 4,545
その他の原価
39,886 39,986
営業原価合計
17,812 16,953
営業総利益
販売費及び一般管理費
※1 291 ※1 236
広告宣伝費
1 3
貸倒引当金繰入額
従業員給料 2,339 2,468
372 411
従業員賞与
354 405
賞与引当金繰入額
役員報酬 489 507
198 189
退職給付費用
602 677
借地借家料
43 54
水道光熱費
※1 160 ※1 160
営繕費
※1 34 ※1 40
清掃費
※1 969 ※1 1,070
委託作業費
△ 10 39
単行本在庫調整引当金繰入額
580 542
租税公課
412 492
減価償却費
※1 1,590 ※1 1,705
その他
8,430 9,005
販売費及び一般管理費合計
9,382 7,947
営業利益
営業外収益
※1 33 ※1 30
受取利息
※1 284 ※1 248
受取配当金
1,951 1,951
受取補償金
※1 445 ※1 416
雑収入
2,716 2,647
営業外収益合計
営業外費用
※1 310 ※1 282
支払利息
0 0
社債利息
151 141
租税公課
- 109
貸倒引当金繰入額
59 194
雑支出
521 727
営業外費用合計
11,576 9,868
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
22 -
投資有価証券売却益
422 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 444 0
特別損失
※1 , ※3 667 ※1 , ※3 698
固定資産除却損
241 17
減損損失
31 -
関係会社株式評価損
- 91
投資有価証券評価損
- 16
特別退職金
※4 3,091
-
店舗閉鎖損失
9 18
その他
949 3,934
特別損失合計
11,071 5,934
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,349 2,307
1,036 △ 491
法人税等調整額
法人税等合計 3,385 1,816
7,685 4,117
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
固定資産
準備金 準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 34,367 13,600 21,529 35,129 681 3,408 12,811 34,370 51,271 △ ▶ 120,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,333 △ 2,333 △ 2,333
当期純利益 7,685 7,685 7,685
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 5,352 5,352 △ 1 5,351
当期末残高
34,367 13,600 21,529 35,129 681 3,408 12,811 39,723 56,623 △ 5 126,115
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 5 120,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,333
当期純利益
7,685
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 5 5
額(純額)
当期変動額合計
5 5,356
当期末残高 - 126,115
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
固定資産
準備金 準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 34,367 13,600 21,529 35,129 681 3,408 12,811 39,723 56,623 △ 5 126,115
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,429 △ 2,429 △ 2,429
当期純利益 4,117 4,117 4,117
自己株式の取得 △ 515 △ 515
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 1,688 1,688 △ 515 1,172
当期末残高 34,367 13,600 21,529 35,129 681 3,408 12,811 41,411 58,311 △ 520 127,288
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 - 126,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,429
当期純利益 4,117
自己株式の取得 △ 515
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 1,172
当期末残高
- 127,288
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 仕掛販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上 し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)返品調整引当金
事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当
額を計上しております。
(5)単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定によ
る損金算入限度相当額を計上しております。
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(6)店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を
計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、執行役に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金及び借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 1,493百万円 1,469 百万円
7,099
短期金銭債務 7,092
189
長期金銭債務 177
※2 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益 875百万円 812 百万円
5,108
営業原価 5,193
401
販売費及び一般管理費 284
667
営業取引以外の取引による取引高 632
※2 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。
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※3 固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物並びに構築物、工具、器具及び備品の除却損を計上したものであり
ま す。
※4 店舗閉鎖損失
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
主な内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失 2,286百万円
減損損失 804百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4, 730 百万円、関連会社株式33百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,730百万円、関連会社株式33百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
前受収益 1,513百万円 910百万円
89
貸倒引当金損金算入限度超過額 55
2
役員退職慰労金未払額の損金不算入 2
177
賞与引当金の損金不算入 175
278
退職給付引当金 295
699
店舗閉鎖損失引当金 -
121
未払事業税否認 119
736
固定資産減損損失 473
180
株式評価損 152
304
関係会社株式 304
279
194
その他
繰延税金資産合計 3,781
3,286
繰延税金負債
土地権利変換認定損 622 622
53
関係会社株式 53
1,502
固定資産圧縮積立金 1,502
537
固定資産譲渡認定損 537
53
50
その他
2,769
繰延税金負債合計 2,766
1,011
繰延税金資産の純額 520
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額
71,000
4,166
建物 115,827 5,787 1,138 120,476
有形固定資産
(770)
(1,432)
信託建物 21,726 659 - 982 22,385 8,237
44 1,067
構築物 1,556 12 18 1,550
(1) (8)
13 121
信託構築物 294 3 - 298
22 761
機械及び装置 876 31 13 894
(0) (1)
信託機械及び装置 177 - - 16 177 80
269 3,182
工具、器具及び備品 3,985 409 81 4,312
(11) (45)
9 175
信託工具、器具及び備品 193 ▶ - 198
20
土地 39,988 - - 39,968 -
(20)
信託土地 50,104 - - - 50,104 -
10,251
リース資産 11,639 91 758 21,799 1,377
建設仮勘定 24,656 6,562 1,280 - 29,938 -
2,644 6,282 86,004
計 271,027 23,721 292,104
(20) (783) (1,488)
3
-
借地権 10,227 - - 10,223
無形固定資産
(3)
1,399
409
ソフトウエア 2,238 561 130 2,669
(12) (42)
170
その他 379 68 28 9 419
1,569
161 418
計 12,844 629 13,312
(3) (12) (42)
1,805
67
長期前払費用 2,203 31 24 2,210
(2) (7)
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(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
2 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、宇都宮店等の減損損失の計上額であります。
3 「償却累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失累計額の計上額であります。
4 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 錦糸町店 新規出店 2,162百万円
建物 名古屋店 改装等 970百万円
建物 吉祥寺店 改装等 448百万円
建物 調布店 改装及び設備投資等 424百万円
建物 原宿ゼロゲート 新規出店 418百万円
リース資産 錦糸町店 新規出店 9,782百万円
建設仮勘定 渋谷 再開発事業に伴う取得 5,733百万円
建設仮勘定 錦糸町店 新築工事 538百万円
5 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋店 改装等 490百万円
建設仮勘定 錦糸町店 新規出店に伴う資産振替 538百万円
建設仮勘定 三宮ゼロゲート 新規出店に伴う資産振替 463百万円
建設仮勘定 原宿ゼロゲート 新規出店に伴う資産振替 258百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 180 112 - 292
賞与引当金 567 580 567 580
役員株式給付引当金 - 75 - 75
返品調整引当金 20 20 20 20
単行本在庫調整引当金 122 162 122 162
退職給付引当金 835 127 196 765
店舗閉鎖損失引当金 - 2,286 - 2,286
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができないときは、東京都において発行され
公告掲載方法
る日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.parco.co.jp/ir/ad/
毎年2月末日及び8月31日現在100株以上を保有する株主に対し、全国の
パルコでのお買い物が5%OFF(一部除外品等あり)になるクレジットカー
ド「パルコ株主ご優待〈PARCOカード〉」を発行いたします(希望者
のみ、事前審査あり)。
また、100株以上保有する株主に対し、「大丸」・「松坂屋」各百貨店で
利用できる「大丸・松坂屋お買い物ご優待券」を進呈いたします。毎年2
月末日の株主には40枚(4,000円分)、8月31日の株主名簿に新たに記録さ
れた株主には20枚(2,000円分)を進呈いたします。
また、毎年2月末日及び8月31日現在1,000株以上を保有する株主に対
し、ギャラリー株主パス券を進呈いたします。(当社各店のほか、「大
丸」・「松坂屋」各店での有料文化催事に株主本人と同伴者1名まで無料
株主に対する特典
でご入場いただけます。)
また、毎年2月末日及び8月31日現在の保有株式数に応じてPARCO株
主ご優待券を進呈いたします。(当社施設内対象映画館での映画鑑賞また
は当社施設内にて1,000円分のお買い物にご利用いただけます。)
100株以上 PARCO株主ご優待券 1枚(年間2枚)
500株以上 同上 2枚(年間4枚)
1,000株以上 同上 4枚(年間8枚)
5,000株以上 同上 8枚(年間16枚)
10,000株以上 同上 12枚(年間24枚)
1単元(100株)以上を3年以上継続保有の株主には、それぞれ上記に加
え1枚を進呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定により請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増し請求をする権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月28日
その添付書類並びに (第79期) 至 2018年2月28日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月28日
(第79期) 至 2018年2月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第80期 自 2018年3月1日 2018年7月11日
第1四半期 至 2018年5月31日 関東財務局長に提出
第80期 自 2018年6月1日 2018年10月11日
第2四半期 至 2018年8月31日 関東財務局長に提出
第80期 自 2018年9月1日 2019年1月9日
第3四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月27日
株式会社パルコ
代表執行役社長 牧山 浩三 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
栗栖 孝彰 印
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パルコの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の2019年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社パルコ(E03026)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルコの2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パルコが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社パルコ(E03026)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月27日
株式会社パルコ
代表執行役社長 牧山 浩三 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パルコの2018年3月1日から2019年2月28日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パルコの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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