株式会社YE DIGITAL 有価証券報告書 第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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提出者 | 株式会社YE DIGITAL |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年5月27日
【事業年度】 第42期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社YE DIGITAL
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区東王子町5番15号
【電話番号】 093―622―6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区東王子町5番15号
【電話番号】 093―622―6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 13,760,769 12,918,883 12,275,339 13,421,379 12,484,235 12,451,473
経常利益又は経常損失(△) (千円) 129,712 226,293 △ 533,773 876,339 445,073 467,063
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 64,089 87,315 △ 1,271,078 711,116 972,782 203,014
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 67,405 109,060 △ 1,514,906 1,082,470 1,386,432 339,495
純資産額 (千円) 3,185,117 2,041,340 278,851 1,355,306 2,666,000 2,970,119
総資産額 (千円) 9,385,249 9,068,372 6,427,009 7,538,622 8,467,769 8,798,632
1株当たり純資産額 (円) 176.14 112.63 14.64 74.72 143.71 156.99
1株当たり当期純利益金額
(円) 3.56 4.85 △ 70.62 39.51 54.03 11.26
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― 53.79 11.14
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 33.8 22.4 4.1 17.8 30.6 32.2
自己資本利益率 (%) 2.0 3.4 △ 124.3 88.4 49.5 7.5
株価収益率 (倍) 57.87 57.11 ― 21.29 11.99 36.86
営業活動による
(千円) △ 109,324 380,316 △ 332,724 700,816 1,065,626 346,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 92,908 △ 157,307 △ 163,851 △ 216,912 △ 322,629 △ 346,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,788 △ 2,608 △ 1,619 △ 3,000 △ 145,719 △ 110,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,339,514 1,559,915 1,061,720 1,542,625 2,139,903 2,029,051
期末残高
従業員数 (名) 703 686 684 613 622 629
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため、記載しておりません。
第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
3 第39期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 2017年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年3月21日から2018年2月28日の11か月8日となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 11,613,112 10,873,171 9,737,599 12,578,919 12,046,228 11,827,045
経常利益又は経常損失(△) (千円) 65,154 195,964 △ 626,462 891,187 377,992 389,320
当期純利益又は当期純損失
(千円) 26,101 106,132 △ 1,308,596 755,902 967,219 186,552
(△)
資本金 (千円) 664,000 664,000 664,000 664,000 665,472 673,257
発行済株式総数 (千株) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,004 18,030
純資産額 (千円) 2,860,273 2,985,014 1,392,097 2,147,189 3,043,086 3,196,125
総資産額 (千円) 8,282,638 8,684,502 6,541,113 7,886,824 8,421,530 8,675,157
1株当たり純資産額 (円) 158.91 165.84 77.34 119.29 165.24 170.14
1株当たり配当額 ― ― ― 5.00 6.00 6.00
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 3.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 1.45 5.90 △ 72.70 42.00 53.73 10.35
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― 53.48 10.24
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.5 34.4 21.3 27.2 35.3 35.4
自己資本利益率 (%) 1.9 3.6 △ 63.4 42.7 37.8 6.2
株価収益率 (倍) 142.07 46.95 ― 20.02 12.06 40.10
配当性向 (%) ― ― ― 11.9 11.2 58.0
従業員数 (名) 503 487 482 475 500 497
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため、記載しておりません。
第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
3 第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
4 第37期及び第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。
5 2017年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年3月21日から2018年2月28日の11か月8日となっております。
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2 【沿革】
1978年2月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社と
して安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。
1978年9月 東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年3月 計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社
(子会社 現 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社
との共同出資により設立。
1983年9月 東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年3月 本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。
1988年4月 大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。
1991年2月 当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)と
の共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司
を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。
1991年5月 神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。
1992年9月 豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月 東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。
1997年7月 株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年3月 北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務から
ソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年4月 大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。
2001年6月 株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)
し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)へ
変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年11月 中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。
2004年9月 株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年1月 アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とす
る。
2006年3月 アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2009年3月 武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。
2014年7月 三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
2015年6月 東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東
京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年3月 本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。
2016年6月 本社社屋内にIoTデザインセンターを開設。
2016年12月 安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年4月 三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
2017年5月 大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。
2018年6月 YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。
2018年10月 Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンター
を移転。
2019年3月 安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。
株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(当社、連結子会社1社、非連結子会社1社、その他の関係会社1社で構成)は、情報シ
ステムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DI
GITAL Kyushu(2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は株式会社YE DIGITAL Kyushu
に商号変更いたしました)にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業
の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開
発を主体とした「IoTソリューション事業」、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソ
リューション事業」の2事業を展開しております。
〔IoTソリューション事業〕
・スマートファクトリーソリューションの構築
・IoT/M2Mソリューションの構築
・AI・ビッグデータ分析
・医療機器(レントゲン機器/人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発
・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理/上下水道の流量・水質管理
等)の構築
・製品(産業機械等)組込ソフトの開発
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)
〔ビジネスソリューション事業〕
・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供
・ネットワーク/システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)
・インターネットサービス(受発注仲介システム等)
・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営
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以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
被所有割合
所有割合
(%)
(%)
(連結子会社)
ソフトウェア開発の委託
ソフトウェアの開発
および技術者の派遣を受
株式会社YE DIGIT
情報処理システム・
福岡県北九州市 けております。
AL Kyushu 20,000 96.7 ―
機器の運用・保守
小倉北区 当社が同社の仕入債務に
(ビジネスソリュー
(注)2
対し、債務保証を行って
ション事業)
おります。
(その他の関係会社)
当社が同社の情報処理業
株式会社安川電機 福岡県北九州市
電気機械器具の製造
務を受託しております。
30,562,107 ― 38.5
及び販売
(注)1 八幡西区
(役員の転籍3名)
(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
2 2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は、株式会社YE DIGITAL Kyushuに商号変更い
たしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年2月28日現在)
部門 従業員数(名)
IoTソリューション事業 203
ビジネスソリューション事業 341
全社(共通) 85
合計 629
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
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(2) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
497 42.7 17.8 7,411
部門 従業員数(名)
IoTソリューション事業 203
ビジネスソリューション事業 209
全社(共通) 85
合計 497
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。
組合名 安川電機労働組合情報システム支部
加盟上部団体 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
組合員数 303名(2019年2月28日現在)
その他 争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されており
ます。
連結子会社である株式会社YE DIGITAL Kyushu(2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は、株
式会社YE DIGITAL Kyushuに商号変更いたしました)には、労働組合は組織されておりませんが、労
使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社および
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及し、ハードウェアだけでなくこうし
た端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維
持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革は
スピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体
としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変
革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければな
りません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し
生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させ
るだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの
事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問
題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わ
せた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT
Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行
きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商
品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)
を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成す
ることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しい
プラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなど
への戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様
や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の
3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタ
ル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
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・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Smart Service AQUAの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なIT環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等
により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドや
ビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。
このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリー
ディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく
中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収
益・経営の3つの基盤強化に努めてまいります。
具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、
事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
また、IoT、AI、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング
戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
さらに、新たな設備(Smart Service AQUA)と当社の強みを活かしたサービスの提供により、
安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において、当社グループ(当
社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベー
シックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2019年2月期売上高の17.0%を占める状態で
す。
したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小さ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プロジェクト管理
システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロ
ジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し
行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェク
トの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質問題
当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社
内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不
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具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コスト
の発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品・新サービスの開発力
当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進
的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来
の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発で
きない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 個人情報・機密情報管理
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防
止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契
約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。
このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破
壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行
上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう
十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないと
いう保証はありません。
したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算日を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過
期間となる前連結会計年度は、2017年3月21日から2018年2月28日までの11ヶ月8日間となっております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の決算期間である2017年3月21日か
ら2018年2月28日までの業績と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続しまし
たが、先行きについては、米中の貿易摩擦の動向等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、
AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
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このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年として、
構造改革を継続し、IoTソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付
加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、IoT、AI製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ITカスタマサービスセン
ター「Smart Service AQUA」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めま
した。
また、AIを用いた画像判定技術の開発とその技術を適用したAI画像判定サービスの開発等、技術開発の強
化に取り組みました。
さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、BI(Business Intelligence)、RPA(Robotic Process
Automation)等のIT活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努
めました。
当連結会計年度の業績は、受注高は148億66百万円(前連結会計年度比18.6%増)、売上高は124億51百万円(同
0.3%減)となりました。
損益面では、利益率の改善により営業利益4億59百万円(同3.7%増)、経常利益4億67百万円(同4.9%増)と
なりましたが、投資有価証券の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百
万円(同79.1%減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
〔IoTソリューション事業〕
当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、インターネット・セ
キュリティ関連製品とそれに利用するIoT・AI製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向け
ソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は45億7百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、売上高は41億93百万円(同8.6%減)と
なりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は減少しましたが、安川電機グループをはじめとする企業向けのER
Pソリューションは好調に推移しました。
その結果、受注高は103億59百万円(同35.4%増)となり、売上高は82億57百万円(同4.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億10百万円減少し、20億29
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額
2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係
る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の
取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)とな
りました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百
万円(同35百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
部門
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
IoTソリューション事業 3,045,845 94.3
ビジネスソリューション事業 6,229,135 106.6
合計 9,274,981 102.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
部門
受注実績 受注残高
前連結会計年度比 前連結会計年度比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
IoTソリューション事業 4,507,123 92.2 1,765,395 122.7
ビジネスソリューション事業 10,359,860 135.4 3,621,899 191.8
合計 14,866,983 118.6 5,387,294 161.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
部門
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
IoTソリューション事業 4,193,936 91.4
ビジネスソリューション事業 8,257,537 104.6
合計 12,451,473 99.7
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
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株式会社安川電機 2,589,601 20.7 3,456,862 27.8
富士通株式会社 2,022,779 16.2 1,525,519 12.3
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社
および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の
状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延
税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っておりま
す。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124
億51百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
売上高の減少に伴い売上原価は90億42百万円(同1.9%減)となりましたが、売上原価率は72.6%と前連結会計年
度から1.3ポイント改善しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は34億8百万円(同4.4%増)とな
りました。
また、販売費及び一般管理費は29億49百万円(同4.5%増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるも
のです。
この結果、当連結会計年度は4億59百万円の営業利益(同3.7%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同167.0%増)となりました。営業外費用は3百万円(同
50.5%増)となり、営業外損益は7百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は4億67百万円の経常利益(同4.9%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により74百万円となり、特別損益は74百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億92百万円(同8.4%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属す
る当期純利益は2億3百万円(同79.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、
セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
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クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供する
サービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソ
リューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担う
ことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重
要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・
セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になりま
す。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換
し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動
きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器
の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以
上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グ
ループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービス
の商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は62億95百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。これは、
主として仕掛品が2億32百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億33百万円増加したこと、現金及び預金
が1億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は25億2百万円(同58百万円増)となりました。これは、主としてソフトウエアが67百万円増加した
こと、有形固定資産のその他(純額)が55百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円増加したこと、無形固
定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は87億98百万円(同3億30百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は26億22百万円(同3百万円減)となりました。これは、主として未払費用が70
百万円減少したこと、その他が62百万円減少したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、支払手形及び買
掛金が42百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億6百万円(同29百万円増)となりました。これは、その他が30百万円増加したこと、退職給付
に係る負債が13百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円(同26百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は29億70百万円(同3億4百万円増)となりました。これは、主として退職給
付に係る調整累計額が1億34百万円増加したこと、利益剰余金が94百万円増加したこと、新株予約権が60百万円
増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は32.2%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額
2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係
る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりま
した。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の
取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)とな
りました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・
キャッシュ・フローは△0百万円(同7億43百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百
万円(同35百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億29百万円(同1億10百万円減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研
究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としており
ます。
研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開
発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。
研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は178,925千円(対売上高比1.4%)であり、事業部門別の研究開発活動
および主なテーマは以下のとおりであります。
〔全社共通部門〕
当社独自のAIソリューション「Paradigm」において、ディープラーニングを用いた画像判定技術の開発によ
り、これまで出来なかった焼き加減など色に関する画像検査が可能となりました。これまで人手にたよっていた
食料品の外観検査などに適用可能となります。
また、世の中の最新ディープラーニング手法をいち早く導入し、アルゴリズムに組込むことで、画像判定の処
理速度や精度において、当社従来比で2倍を実現、当社AIのブランド価値を高めました。
本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。
〔IoTソリューション事業〕
スマートファクトリーソリューションでは、工場自動化を支える「MMsmartFactory」の製造作業ナビゲーショ
ン機能や工場見える化のコックピット画面など機能向上を図りました。
新規に2つのIoTアプリケーションを開発しました。1つめは消電力のカメラを用いたカメラソリューショ
ン「MMsmartMoniter」で、これにAI機能を付加して、トラックの倉庫物流施設に展開しました。2つめはIoT
化したバス停「スマートバス停」です。クラウドからの情報発信で、バス利用者の利便性向上、バス管理者の業
務軽減が期待できます。
AI関連ソリューションでは、画像判定サービス「MMEye」をリリース。食品製造業を中心に展開が進みまし
た。
学校向け情報セキュリティ製品では、新製品の「スマートスクールセキュリティ」をリリース、「NetSHAKER
W-NAC」と合わせ、品揃えが増えました。
本部門に係わる研究開発費は104百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社
内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額275,689千円の設備投資を行いました。
事業部門別の設備投資額は、IoTソリューション事業で103,312千円、ビジネスソリューション事業で86,854千
円、全事業共通で85,522千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年2月28日現在)
有形固定資産帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門の 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
事務所
本社
489,333
全部門 生産設備 165,304 1,144 61,589 717,371 300
(5,606)
(北九州市八幡西区)
福利厚生設備
東京本社
―
営業部門 事務所 22,843 ― 9,122 31,966 32
(―)
(東京都港区)
開発センタ 事務所
―
全部門 5,514 ― 8,103 13,617 135
(―)
(川崎市麻生区) 生産設備
大阪支店 事務所
―
全部門 4,256 ― 378 4,635 11
(―)
(大阪市淀川区) 生産設備
(注) 1 土地の面積は、公簿面積によっております。
2 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京本社45,808千円、開発センタ50,133千円、大阪支店
7,371千円であります。
(2) 国内子会社
(2019年2月28日現在)
有形固定資産帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門の 設備の 従業員数
会社名
(所在地)
名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱YE DI 本社
ビジネスソ
事務所
―
リューショ
GITAL (北九州市 13,020 ― 8,186 21,207 132
(―)
生産設備
ン事業
Kyushu 小倉北区)
(注) 1 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 建物は賃借しており年間賃借料は、32,130千円であります。
3 2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は株式会社YE DIGITAL Kyushuに商号変更いたし
ました。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,030,400 18,030,400
す。
(市場第二部)
計 18,030,400 18,030,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
当社取締役 2 当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8 当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 910(注)1 1,200(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 91,000(注)1 普通株式 120,000(注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
2017年6月15日~ 2018年5月29日~
新株予約権の行使期間 ※
2057年6月14日 2048年5月28日
発行価格 1 発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) ※
資本組入額 0.5(注)2 資本組入額 0.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
決議年月日 2019年4月19日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 592(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 59,200(注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
2019年5月28日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年5月27日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) ※
資本組入額 0.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ついては、当社取締役会の承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᑧ
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30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地
位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から5年以内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)4に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年3月21日~
4 18,004 1,472 665,472 1,472 319,472
2018年2月28日 (注)
2018年3月1日~
26 18,030 7,784 673,257 7,784 327,257
2019年2月28日 (注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
(2019年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ 33 45 18 16 7,365 7,481 ―
所有株式数
― 3,207 4,106 71,989 1,168 75 99,715 180,260 4,400
(単元)
所有株式数
― 1.78 2.28 39.94 0.65 0.04 55.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式304株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年2月28日現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2-1 6,940 38.49
三井物産企業投資 投資事業有限
東京都千代田区大手町1丁目3-7 959 5.32
責任組合
安川情報システム従業員持株会 北九州市八幡西区東王子町5-15 950 5.27
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 260 1.44
中島 信男 大分県宇佐市 179 0.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 120 0.67
株式会社柳田製作所 新潟県燕市吉田下中野1496-10 80 0.44
株式会社ケイエムコーポ 名古屋市北区若葉通1丁目38 78 0.44
渡辺 光優 静岡県富士宮市 62 0.34
三浦 孔路 愛知県刈谷市 55 0.31
計 ― 9,686 53.72
(注)1 千株未満は切り捨てて表示しております。
2 2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井物産企業投資株式会社が
2019年5月7日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年2月28日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井物産企業投資株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 801 4.45
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年2月28日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,025,700
完全議決権株式(その他) 180,257 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,030,400 ― ―
総株主の議決権 ― 180,257 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が4株含まれております。
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② 【自己株式等】
(2019年2月28日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
北九州市八幡西区東王子町
株式会社YE DIGIT
300 ― 300 0.00
5-15
AL
計 ― 300 ― 300 0.00
(注)2019年3月1日付で安川情報システム株式会社は株式会社YE DIGITALに商号変更いたしました。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 304 ― 304 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたい
と考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわ
たる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えてお
ります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2019年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにい
たしました。
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また、次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、第2四半期末の配当金は1株当たり3円、期末の配当金
は1株当たり3円とし、年間の配当金を合計6円とさせていただく予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2018年9月27日
54,090 3
取締役会
2019年5月24日
54,090 3
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 310 364 360 1,331 874 640
最低(円) 182 186 160 171 556 259
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
2 決算期変更により、第41期は2017年3月21日から2018年2月28日までの11か月8日となっております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 508 548 435 432 445 428
最低(円) 393 384 392 259 277 354
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 株式会社安川電機製作所入社
当社へ転籍
1978年2月
2002年6月 当社取締役
2011年3月 株式会社安川情報九州へ転籍、同社顧
問
代表取締役
遠 藤 直 人 1955年3月5日 2011年5月 同社代表取締役社長 (注)5 10
社長
2016年3月 当社へ転籍、常務執行役員サービスビ
ジネス本部長
2017年3月 副社長執行役員サービスビジネス本部
長
2018年5月 代表取締役社長(現任)
1984年3月 株式会社安川電機製作所入社
2006年9月 同社システムエンジニアリング事業部
事業計画部長
2010年3月 同社ロボット事業部事業計画部長
2012年9月 当社へ転籍
2012年9月 理事
常務執行役員
2012年9月 経理部長
取締役 久 野 弘 道 1960年9月18日 (注)5 5
管理本部長
2013年6月 取締役 執行役員
2014年3月 管理・コンプライアンス統括
2015年3月 経理部長兼CSR推進本部長
2016年3月 管理本部長
2018年6月 取締役 常務執行役員管理統括 管理本
部長(現任)
1971年4月 日本通運株式会社入社
1997年4月 米国日通本社米州地域情報システム部
長
2006年10月 日本通運株式会社3PL部営業部長
取締役 野 口 雄 志 1953年2月12日 (注)5 10
2007年4月 同社常務理事IT推進部長(CIO)
2014年7月 グリットコンサルティング合同会社代
表(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1994年3月 株式会社安川電機入社
2014年3月 同社技術開発本部スマートロボティク
スセンタ企画開発チームリーダ
下 池 正 一 郎
取締役 1968年5月21日 2015年3月 同社技術開発本部開発研究所自動化機 (注)5 ―
器技術部長
2018年3月 同社ICT戦略推進室副室長(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・
取締役 三 浦 正 道 1975年3月22日 (注)5 ―
奥田・杉原法律事務所)入所
同所パートナー(現任)
2007年4月
2018年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 株式会社安川電機製作所入社
1999年3月 当社へ転籍
2004年6月 当社取締役
2009年3月 当社取締役品質保証本部長
2010年12月 当社取締役制御ソリューション本部長
監査役
城 戸 重 信 1956年5月21日 兼品質保証本部長 (注)6 1
(常勤)
2012年6月 当社執行役員
2013年6月 当社常務執行役員
2016年3月 当社常務執行役員技術本部長
2017年3月 当社顧問
2017年6月 当社監査役(常勤)(現任)
1986年3月 株式会社安川電機製作所入社
2002年2月 同社管理部経理グループ経理担当課長
2004年3月 同社経理部会計グループ経理担当課長
監査役 平 山 雅 之 1962年8月30日 2009年3月 同社経理部会計グループ長 (注)7 ―
2010年6月 当社監査役(現任)
2017年3月 株式会社安川電機経営企画本部経理部
長(現任)
1970年4月 西部電機株式会社入社
2003年6月 同社取締役
2010年6月 同社常務取締役
監査役 大 串 秀 文 1946年7月14日 (注)8 ―
2011年6月 同社営業担当顧問
2012年6月 同社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
計 26
(注) 1 株式会社安川電機製作所は、1991年9月に商号を株式会社安川電機に変更しております。
2 株式会社安川情報九州は、2019年3月に商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuに変更しており
ます。
3 取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。
4 監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。
5 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
であります。
6 監査役(常勤)城戸重信の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株
主総会終結の時であります。
7 監査役平山雅之の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会
終結の時であります。
8 監査役大串秀文の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会
終結の時であります。
9 当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることによ
り、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の7名であります。
石田 聡子 常務執行役員 業務改革推進本部長
玉井 裕治 常務執行役員 組込・制御システム本部長
大久保 誠二 執行役員 ビジネスシステム本部長
竹原 正治 執行役員 マーケティング本部長
宮河 秀和 執行役員 デジタルプロダクト本部長
田原 圭一郎 執行役員 ソリューション営業本部長
城山 忠毅 執行役員 サービスビジネス本部長
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の3項目におき、実践していきます。
・株主重視の経営
・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化
・ディスクロージャの充実
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① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、当社の事業内容、事業規模から監査役設置会社を採用しており、IT技術の進化や競争の激しい業
界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにIT事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制
に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会によ
る監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えておりま
す。
役員体制は取締役5名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)でありま
す。
取締役会は、概ね月1回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定め
られた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。
各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が
行われています。
当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の概要は、つぎの図のとおりであります。
ロ.会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
a) 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制
システムの監査を行います。
上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月4回開催し、経営戦略、事業計画における重要課
題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行う
とともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスク
に関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監
督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や
専門委員会の設置・開催を行っております。
また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を
定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。
なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・CSR推進部、経理部の従業員に
よる補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを
行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるた
め緊密な連携をとっております。
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b) リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害
を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告
し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予
防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっておりま
す。
また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と
必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなってお
ります。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっておりま
す。
ハ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承
認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しておりま
す。
また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うと
ともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議
案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の各
号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当1名他兼務の内部監査担当2名が、毎年、重点監査
テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しています。
各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議へ
の出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の
聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行
い、都度、監査役会にて報告が行われております。
なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する
相当程度の知識を有しております。
また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換
を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。内部統制部門は、これら三者と
必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環
境を整備しております。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
阿部 正典
業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渋田 博之
業務執行社員
(注) 1 継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
2 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 9名
その他 17名
④ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であり
ます。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.49%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほ
か、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりでありま
す。
社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関
係はありません。
社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係は
ありません。
社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありま
せん。
当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心
とした経営体制に対して、他社での役員経験やIT分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経
営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立
的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願
いしております。
なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して
監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を
適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。
⑤ 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
110,125 63,150 46,975 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
16,200 16,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,691 8,490 3,201 ― ― 6
(注) 1 2018年5月25日開催の第41回定時株主総会の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)への報酬
を含んでおります。
2 2002年6月13日株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当分を除く)は月
額10,000千円であります。
3 2001年5月15日株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円であります。
ロ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役は監査役の協議に
より決定しております。
なお、役員の報酬につきましては、内規に基づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し役員報酬額を決
定しております。
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⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
7 銘柄 39,959 千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)スターフライヤー 4,000 18,960 営業等取引関係の維持・強化
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)スターフライヤー 4,000 15,020 営業等取引関係の維持・強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ その他
イ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、前事業年度は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2017年9月20日となります。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 34,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見
積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3 決算期変更について
2017年6月13日開催の第40期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月20日から2月末日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2017年3月21日から2018年2月28日までの11か月8日となっており
ます。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,139,903 2,029,051
受取手形及び売掛金 2,931,253 3,064,302
電子記録債権 191,787 171,843
商品及び製品 16,656 14,129
※2 276,584 ※2 508,867
仕掛品
原材料及び貯蔵品 13,781 10,486
繰延税金資産 276,674 328,090
その他 177,958 169,609
△ 646 △ 410
貸倒引当金
流動資産合計 6,023,954 6,295,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 227,058 251,333
機械装置及び運搬具(純額) 1,455 1,279
土地 489,333 489,333
54,432 110,053
その他(純額)
※1 772,279 ※1 851,999
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 346,725 413,971
177,242 85,498
その他
無形固定資産合計 523,967 499,470
投資その他の資産
投資有価証券 74,175 54,979
※3 34,104
関係会社株式 ―
退職給付に係る資産 8,338 3,268
繰延税金資産 887,005 891,697
178,048 167,141
その他
投資その他の資産合計 1,147,568 1,151,190
固定資産合計 2,443,815 2,502,660
資産合計 8,467,769 8,798,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 879,061 921,945
未払費用 1,220,838 1,150,704
未払法人税等 151,039 236,625
役員賞与引当金 6,800 7,500
367,743 305,491
その他
流動負債合計 2,625,481 2,622,268
固定負債
退職給付に係る負債 2,884,326 2,897,564
役員退職慰労引当金 13,800 ―
278,161 308,680
その他
固定負債合計 3,176,287 3,206,244
負債合計 5,801,769 5,828,512
純資産の部
株主資本
資本金 665,472 673,257
資本剰余金 319,472 327,257
利益剰余金 2,265,655 2,360,568
△ 99 △ 99
自己株式
株主資本合計 3,250,501 3,360,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,030 11,693
△ 676,257 △ 542,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 663,226 △ 530,510
新株予約権 68,126 128,484
非支配株主持分 10,598 11,162
純資産合計 2,666,000 2,970,119
負債純資産合計 8,467,769 8,798,632
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 12,484,235 12,451,473
※1 , ※3 9,220,118 ※1 , ※3 9,042,697
売上原価
売上総利益 3,264,116 3,408,775
※2 , ※3 2,820,935 ※2 , ※3 2,949,211
販売費及び一般管理費
営業利益 443,181 459,564
営業外収益
受取利息 25 95
受取配当金 580 580
仕入割引 1,872 1,012
雇用助成金・奨励金 594 675
保険解約返戻金 732 7,426
187 871
その他
営業外収益合計 3,992 10,660
営業外費用
支払利息 44 142
売上債権売却損 1,316 830
為替差損 258 307
保険解約損 437 1,880
43 ―
その他
営業外費用合計 2,100 3,161
経常利益 445,073 467,063
特別利益
※4 1,860
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,860 ―
特別損失
※5 2,485 ※5 844
固定資産除却損
※6 12,643
減損損失 ―
投資有価証券評価損 ― 73,805
3,636 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 18,765 74,649
税金等調整前当期純利益 428,168 392,414
法人税、住民税及び事業税
184,808 300,310
△ 732,410 △ 114,674
法人税等調整額
法人税等合計 △ 547,602 185,635
当期純利益 975,771 206,778
非支配株主に帰属する当期純利益 2,988 3,763
親会社株主に帰属する当期純利益 972,782 203,014
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 975,771 206,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,615 △ 1,337
409,045 134,053
退職給付に係る調整額
※1 410,661 ※1 132,716
その他の包括利益合計
包括利益 1,386,432 339,495
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,383,443 335,731
非支配株主に係る包括利益 2,988 3,763
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 664,000 318,000 1,436,883 △ 99 2,418,784
当期変動額
新株の発行 1,472 1,472 2,945
剰余金の配当 △ 144,010 △ 144,010
親会社株主に帰属する
972,782 972,782
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,472 1,472 828,771 ― 831,717
当期末残高 665,472 319,472 2,265,655 △ 99 3,250,501
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,415 △ 1,085,303 △ 1,073,888 ― 10,409 1,355,306
当期変動額
新株の発行 2,945
剰余金の配当 △ 144,010
親会社株主に帰属する
972,782
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,615 409,045 410,661 68,126 188 478,976
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,615 409,045 410,661 68,126 188 1,310,693
当期末残高 13,030 △ 676,257 △ 663,226 68,126 10,598 2,666,000
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 665,472 319,472 2,265,655 △ 99 3,250,501
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △ 108,102 △ 108,102
親会社株主に帰属する
203,014 203,014
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,784 7,784 94,912 ― 110,481
当期末残高 673,257 327,257 2,360,568 △ 99 3,360,983
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,030 △ 676,257 △ 663,226 68,126 10,598 2,666,000
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △ 108,102
親会社株主に帰属する
203,014
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,337 134,053 132,716 60,357 563 193,637
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,337 134,053 132,716 60,357 563 304,118
当期末残高 11,693 △ 542,204 △ 530,510 128,484 11,162 2,970,119
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 428,168 392,414
減価償却費 196,746 222,564
株式報酬費用 71,067 75,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) 62 △ 235
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,500 700
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 7,856 5,069
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 241,589 206,443
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,600 △ 13,800
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 675
支払利息 44 142
投資有価証券評価損益(△は益) ― 73,805
固定資産売却損益(△は益) △ 1,860 ―
固定資産除却損 2,485 844
減損損失 12,643 ―
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 3,636 ―
売上債権の増減額(△は増加) 316,168 △ 113,105
たな卸資産の増減額(△は増加) 270,380 △ 226,460
仕入債務の増減額(△は減少) △ 273,465 42,884
未払費用の増減額(△は減少) 43,107 △ 70,133
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 87,548 △ 54,643
11,248 15,179
その他
小計 1,247,825 556,892
利息及び配当金の受取額
605 675
利息の支払額 △ 44 △ 142
法人税等の支払額 △ 183,088 △ 211,126
329 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,065,626 346,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,029 △ 108,864
無形固定資産の取得による支出 △ 202,522 △ 145,318
無形固定資産の売却による収入 1,860 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 56,530
関係会社株式の取得による支出 ― △ 34,104
短期貸付金の純増減額(△は増加) ― △ 22,182
19,063 20,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,629 △ 346,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ▶ 26
配当金の支払額 △ 142,923 △ 107,491
△ 2,800 △ 3,200
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,719 △ 110,665
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 597,277 △ 110,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,625 2,139,903
※1 2,139,903 ※1 2,029,051
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社名
㈱YE DIGITAL Kyushu
なお、㈱安川情報九州は、2019年3月に商号を㈱YE DIGITAL Kyushuに変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
YE DIGITAL,Inc
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日であります。
4 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を3月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結
決算への対応など、経営及び事業運営の効率化を図るため、2017年6月13日開催の第40回定時株主総会の決議によ
り、当社の事業年度の末日を2月末日とし、連結決算日を2月末日に変更しております。また、連結子会社につきま
しても、決算日を3月20日から2月末日に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の期間は2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商 品 及 び 製 品 … 移動平均法
・仕 掛 品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額と
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェ
ア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額
に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理してお
ります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
連結子会社は、2018年4月に開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されま
した。
なお、支給の時期は各役員の退任時とし、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分について
は、当連結会計年度末の未払額14,300千円を固定負債の「その他」に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1,048,137 千円 1,091,425 千円
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示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
仕掛品に係るもの 37,271 千円 108,024 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
関係会社株式 ― 千円 34,104 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
32,602 千円 75,421 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
従業員給与手当 1,431,965 千円 1,316,687 千円
研究開発費 196,536 178,925
退職給付費用 185,260 178,516
減価償却費 56,290 52,629
役員賞与引当金繰入額 6,800 7,500
役員退職慰労引当金繰入額 2,600 500
貸倒引当金繰入額 62 △ 235
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
196,536 千円 178,925 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ソフトウエア 1,860 千円 ― 千円
計 1,860 ―
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
790
建物及び構築物 2,281 千円 千円
その他(工具、器具及び備品) 203 53
計 2,485 844
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区 分 内 容 種 類 場 所
建物
グローバルサービス
工具、器具及び備品、
遊休資産等 福岡県北九州市
センター
ソフトウエア
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
お客様サービスセンター開設に伴い当該センターを閉鎖し、遊休となったため、減損損失を認識するもので
あります。
(3) 減損損失の金額
建物 9,016千円
工具、器具及び備品 924千円
ソフトウエア 1,837千円
その他 864千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グ
ループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,321 千円 △75,726 千円
― 73,805
組替調整額
税効果調整前
2,321 △1,921
△705 583
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,615 △1,337
退職給付に係る調整額:
当期発生額 177,024 13,573
170,538 179,631
組替調整額
税効果調整前
347,562 193,204
61,483 △59,151
税効果額
退職給付に係る調整額 409,045 134,053
その他の包括利益合計 410,661 132,716
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 18,000,000株 4,300 ― 18,004,300株
計 18,000,000株 4,300 ― 18,004,300株
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 4,300株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 304株 ― ― 304株
計 304株 ― ― 304株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 68,126
株予約権
合計 ― ― ― ― 68,126
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月13日
普通株式 89,998 5.00 2017年3月20日 2017年6月14日
定時株主総会
2017年10月17日
普通株式 54,011 3.00 2017年9月20日 2017年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 54,011 3.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 18,004,300株 26,100 ― 18,030,400株
計 18,004,300株 26,100 ― 18,030,400株
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 26,100株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
―
普通株式 304株 ― 304株
計 304株 ― ― 304株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 62,244
の新株予約権
提出会社
2018年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 66,240
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 128,484
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年5月25日
普通株式 54,011 3.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年9月27日
普通株式 54,090 3.00 2018年8月31日 2018年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 54,090 3.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 2,139,903 千円 2,029,051 千円
現金及び現金同等物 2,139,903 2,029,051
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金
調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は
すべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,139,903 2,139,903 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,931,253 2,931,253 ―
(3) 電子記録債権
191,787 191,787 ―
(4) 投資有価証券
18,960 18,960 ―
資産計 5,281,904 5,281,904 ―
(1) 支払手形及び買掛金 879,061 879,061 ―
負債計 879,061 879,061 ―
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,029,051 2,029,051 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,064,302 3,064,302 ―
(3) 電子記録債権
171,843 171,843 ―
(4) 投資有価証券
15,020 15,020 ―
資産計 5,280,218 5,280,218 ―
921,945
(1) 支払手形及び買掛金 921,945 ―
負債計 921,945 921,945 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 55,215 39,959
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,139,903 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,931,253 ― ― ―
電子記録債権 191,787 ― ― ―
合計 5,262,944 ― ― ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,027,379 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,064,302 ― ― ―
電子記録債権 171,843 ― ― ―
合計 5,265,198 ― ― ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
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前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
18,960 1,800 17,160
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 18,960 1,800 17,160
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 18,960 1,800 17,160
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額55,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
15,020 1,800 13,220
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 15,020 1,800 13,220
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 15,020 1,800 13,220
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3 減損処理行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 4,761,567千円 4,845,311千円
勤務費用 219,584 220,273
利息費用 28,889 24,456
数理計算上の差異の発生額 △837 46,627
退職給付の支払額 △163,892 △197,742
退職給付債務の期末残高 4,845,311 4,938,926
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 1,771,267千円 1,960,985千円
期待運用収益 40,141 44,154
数理計算上の差異の発生額 176,186 60,201
事業主からの拠出額 98,282 107,100
退職給付の支払額 △124,892 △131,080
年金資産の期末残高 1,960,985 2,041,361
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△16,194千円 △8,338千円
残高(△は資産)
退職給付費用 24,193 22,736
退職給付の支払額 △356 △858
△16,808
制度への拠出額 △15,981
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△8,338 △3,268
残高(△は資産)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,180,962千円 2,218,789千円
年金資産 △2,184,820 △2,275,395
△3,857 △56,606
非積立型制度の退職給付債務 2,879,845 2,950,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,875,987 2,894,295
退職給付に係る負債 2,884,326 2,897,564
退職給付に係る資産 △8,338 △3,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,875,987 2,894,295
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 219,584千円 220,273千円
利息費用 28,889 24,456
期待運用収益 △40,141 △44,154
数理計算上の差異の費用処理額 182,740 191,833
△12,202
過去勤務費用の費用処理額 △12,202
簡便法で計算した退職給付費用 24,193 22,736
確定給付制度に係る退職給付費用 403,064 402,942
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
過去勤務費用 △12,202千円 △12,202千円
数理計算上の差異 359,764 205,407
合計 347,562 193,204
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識過去勤務費用 △12,202千円 ―千円
未認識数理計算上の差異 984,436 779,029
合計 972,234 779,029
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 33% 35%
株式 28 33
オルタナティブ 18 14
生保一般勘定 6 6
その他 15 12
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.6% 0.5%
長期期待運用収益率 2.2% 2.2%
3 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 69,327千円 73,011千円
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費 71,067千円 75,900千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
当社取締役 2名 当社取締役 3名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 8名 当社執行役員 7名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 103,900株 普通株式 137,500株
付与日 2017年6月14日 2018年5月28日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年6月15日~2057年6月14日 2018年5月29日~2048年5月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 137,500
失効 ― ―
権利確定 ― 137,500
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 99,600 ―
権利確定 99,600 137,500
権利行使 8,600 17,500
失効 ― ―
未行使残 91,000 120,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 658 564
付与日における
684 552
公正な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値および見積方法
株価変動性(注)1 51.20%
予想残存期間(注)2 7.8年
予想配当(注)3 6円/株
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無リスク利子率(注)4 -0.033%
(注)1 2010年8月25日から2018年5月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2 割当日から付与対象者の退職日までの日数の平均値2,833日(7.8年)を、評価対象ストック・オプション
の予想残存期間として見積もっております。
3 2018年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 13,323 千円 34,710 千円
減価償却費 6,640 7,399
未払金 ― 3,335
未払費用 241,447 248,034
未払事業税 19,083 32,666
退職給付に係る負債 876,878 880,859
役員退職慰労引当金 4,195 ―
新株予約権 20,722 39,059
たな卸資産未実現利益 630 746
固定資産未実現利益 100 1,560
18,530 49,574
その他
繰延税金資産小計 1,297,948
1,201,551
△32,533 △75,042
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,169,018 1,222,905
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,544 △993
長期未収入金 △280 △280
貸倒引当金(連結消去) △402 △317
△2,110 △1,526
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,337 △3,117
繰延税金資産の純額 1,163,680 1,219,788
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
276,674 千円 328,090 千円
固定資産-繰延税金資産 887,005 891,697
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.5
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額 △161.7 10.8
1.4 3.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △127.9 47.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2
月28日)
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社安川電機 2,589,601 情報サービス事業
富士通株式会社 2,022,779 情報サービス事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社安川電機 3,456,862 情報サービス事業
富士通株式会社 1,525,519 情報サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
アの受託開
発及び計算
ソフトウェ
事務等情報
2,588,862 売掛金 577,629
電気機械器
アの受託開
処理並びに
被所有直接
その他の 北九州市
発等
㈱安川電機 30,562,107 具の製造及
システム等
関係会社 八幡西区
38.6
電気品等の
び販売
管理運営受
仕入
託等
土地の購入 96,156 土地 96,156
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を
勘案し合理的に決定しております。
3 土地の購入につきましては、基準地価をもとに土地の条件等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
アの受託開
ソフトウェ
発及び計算
電気機械器
アの受託開
被所有直接
その他の 北九州市 事務等情報
発等
㈱安川電機 30,562,107 具の製造及 3,439,628 売掛金 1,055,599
関係会社 八幡西区 処理並びに
38.5
電気品等の
び販売
システム等
仕入
管理運営受
託等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を
勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 143.71円 156.99円
1株当たり当期純利益金額 54.03円 11.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 53.79円 11.14円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 2,666,000 2,970,119
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 78,724 139,646
(うち非支配株主持分(千円)) (10,598) (11,162)
(うち新株予約権(千円)) (68,126) (128,484)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,587,275 2,830,472
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,003 18,030
普通株式数(千株)
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2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 972,782 203,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,782 203,014
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,002 18,024
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 83 192
(うち新株予約権(千株)) (83) (192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
2019年4月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度
の内容」に記載しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,370,388 6,222,738 8,582,685 12,451,473
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整 (千円) △59,553 254,849 128,138 392,414
前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益金額又は親
(千円) △75,242 153,319 77,076 203,014
会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四 (円) △4.18 8.51 4.28 11.26
半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) △4.18 12.68 △4.23 6.98
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,876,765 1,663,885
受取手形 60,029 36,524
※1 2,805,315 ※1 2,958,087
売掛金
電子記録債権 187,010 171,843
商品 16,656 14,129
仕掛品 231,174 478,895
貯蔵品 13,781 10,486
前渡金 49,934 49,565
前払費用 56,263 60,576
繰延税金資産 221,935 257,705
※1 29,322 ※1 50,491
その他
流動資産合計 5,548,190 5,752,192
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 212,198 236,804
構築物(純額) 1,669 1,508
機械及び装置(純額) 1,455 1,279
工具、器具及び備品(純額) 50,070 104,961
489,333 489,333
土地
有形固定資産合計 754,726 833,886
無形固定資産
ソフトウエア 345,116 414,055
ソフトウエア仮勘定 166,575 70,889
10,082 11,082
その他
無形固定資産合計 521,773 496,027
投資その他の資産
投資有価証券 68,175 48,979
関係会社株式 19,500 53,604
長期前払費用 1,482 887
前払年金費用 797,027 715,757
繰延税金資産 585,020 649,185
敷金 119,429 117,131
6,205 7,505
その他
投資その他の資産合計 1,596,840 1,593,050
固定資産合計 2,873,340 2,922,964
資産合計 8,421,530 8,675,157
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 973,449 ※1 986,588
買掛金
※1 77,086
未払金 101,134
※1 1,011,227 ※1 898,758
未払費用
未払法人税等 112,444 194,431
未払消費税等 95,768 36,764
※1 111,449 ※1 122,169
前受金
13,985 13,053
預り金
流動負債合計 2,395,409 2,352,899
固定負債
退職給付引当金 2,709,119 2,834,293
※1 273,915 ※1 291,838
長期前受金
固定負債合計 2,983,034 3,126,131
負債合計 5,378,444 5,479,031
純資産の部
株主資本
資本金 665,472 673,257
資本剰余金
319,472 327,257
資本準備金
資本剰余金合計 319,472 327,257
利益剰余金
利益準備金 70,790 70,790
その他利益剰余金
別途積立金 925,055 925,055
981,237 1,059,687
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,977,082 2,055,532
自己株式 △ 99 △ 99
株主資本合計 2,961,929 3,055,947
評価・換算差額等
13,030 11,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,030 11,693
新株予約権 68,126 128,484
純資産合計 3,043,086 3,196,125
負債純資産合計 8,421,530 8,675,157
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 12,046,228 ※1 11,827,045
売上高
※1 9,139,173 ※1 8,815,021
売上原価
売上総利益 2,907,054 3,012,024
※1 , ※2 2,611,682 ※1 , ※2 2,716,977
販売費及び一般管理費
営業利益 295,371 295,047
営業外収益
受取利息 22 91
※1 , ※2 81,780 ※1 93,380
受取配当金
仕入割引 1,685 742
748 1,340
その他
営業外収益合計 84,235 95,554
営業外費用
支払利息 1 142
売上債権売却損 1,314 830
為替差損 256 307
43 ―
その他
営業外費用合計 1,614 1,280
経常利益 377,992 389,320
特別利益
1,860 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,860 ―
特別損失
※3 2,485 ※3 313
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 73,805
3,636 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 6,121 74,118
税引前当期純利益 373,730 315,201
法人税、住民税及び事業税
123,785 228,000
△ 717,274 △ 99,351
法人税等調整額
法人税等合計 △ 593,489 128,649
当期純利益 967,219 186,552
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,386,909 26.5 2,432,614 26.6
Ⅱ 労務費 2,772,445 30.8 2,896,773 31.6
3,833,776 3,832,199
Ⅲ 経費 ※1 42.6 41.8
当期総製造費用 100.0 100.0
8,993,131 9,161,587
469,754 231,174
期首仕掛品たな卸高
合計
9,462,885 9,392,761
他勘定振替高 ※2 92,538 98,844
231,174 478,895
期末仕掛品たな卸高
売上原価
9,139,173 8,815,021
原価計算の方法
個別原価計算方式を採用しております。
間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っておりま
す。
(注) ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
外注費 3,245,297千円 3,211,514千円
賃借料 213,298 236,762
旅費交通費 81,467 81,169
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
無形固定資産
(ソフトウエア及びソフトウエア 92,538千円 98,844千円
仮勘定)
合計 92,538 98,844
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 664,000 318,000 318,000 70,790 1,925,055 △ 841,972 1,153,873 △ 99 2,135,774
当期変動額
新株の発行 1,472 1,472 1,472 2,945
剰余金の配当 △ 144,010 △ 144,010 △ 144,010
別途積立金の取崩 △ 1,000,000 1,000,000 ― ―
当期純利益 967,219 967,219 967,219
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,472 1,472 1,472 ― △ 1,000,000 1,823,209 823,209 ― 826,154
当期末残高 665,472 319,472 319,472 70,790 925,055 981,237 1,977,082 △ 99 2,961,929
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 11,415 11,415 ― 2,147,189
当期変動額
新株の発行 2,945
剰余金の配当 △ 144,010
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 967,219
株主資本以外の項目の
1,615 1,615 68,126 69,741
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,615 1,615 68,126 895,896
当期末残高 13,030 13,030 68,126 3,043,086
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 665,472 319,472 319,472 70,790 925,055 981,237 1,977,082 △ 99 2,961,929
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △ 108,102 △ 108,102 △ 108,102
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 186,552 186,552 186,552
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,784 7,784 7,784 ― ― 78,449 78,449 ― 94,018
当期末残高 673,257 327,257 327,257 70,790 925,055 1,059,687 2,055,532 △ 99 3,055,947
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 13,030 13,030 68,126 3,043,086
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △ 108,102
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 186,552
株主資本以外の項目の
△ 1,337 △ 1,337 60,357 59,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,337 △ 1,337 60,357 153,039
当期末残高 11,693 11,693 128,484 3,196,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
商 品 … 移動平均法
仕掛品 … 個別法
貯蔵品 … 移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比
較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を
計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を3月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など、経営及
び事業運営の効率化を図るため、2017年6月13日開催の第40回定時株主総会の決議により、当社の決算日を2月
末日に変更しております。
これに伴い、前事業年度の期間は、2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 589,286千円 1,094,622千円
短期金銭債務 255,123 201,357
長期金銭債務 539 221
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 2,629,298 千円 3,468,079 千円
仕入高 1,554,816 1,700,053
役務提供料収入 63,492 112,730
営業取引以外の取引高 81,200 92,800
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よその割合は前事業年度35.6%、当事業年度41.5%であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
従業員給与手当 1,367,975 千円 1,243,259 千円
研究開発費 198,209 180,587
退職給付費用 180,012 173,326
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 2,281 千円 259 千円
工具、器具及び備品 203 53
計 2,485 313
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,604千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式19,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 12,967 千円 34,607 千円
減価償却費 2,382 6,626
未払金 ― 3,335
未払費用 190,544 181,693
未払事業税 15,829 29,154
退職給付引当金 823,606 861,625
新株予約権 20,722 39,059
18,267 45,029
その他
繰延税金資産小計
1,084,320 1,201,131
△32,270 △74,844
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,052,050 1,126,287
繰延税金負債
前払年金費用 △242,704 △217,590
長期未収入金 △280 △280
△2,110 △1,526
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △245,094 △219,396
繰延税金資産の純額 806,955 906,890
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △9.0
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額 △185.3 13.5
1.0 3.8
その他
40.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △158.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
2019年4月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度
の内容」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差 引
当期首 当 期 当 期 当期末 償却累計額 当 期
区分 資産の種類 当期末
残 高 増加額 減少額 残 高 又は償却累 償却額
残 高
計額
有形固定
建物 1,011,666 42,824 3,922 1,050,568 813,763 17,958 236,804
資産
構築物 28,453 ― ― 28,453 26,945 161 1,508
機械及び装置 4,635 ― ― 4,635 3,356 175 1,279
工具、器具及び備品 241,935 86,566 1,217 327,284 222,323 31,621 104,961
土地 489,333 ― ― 489,333 ― ― 489,333
建設仮勘定 ― 129,390 129,390 ― ― ― ―
計 1,776,025 258,780 134,530 1,900,275 1,066,389 49,916 833,886
無形固定
ソフトウエア 662,497 237,008 215,344 684,161 270,105 168,068 414,055
資産
ソフトウエア仮勘定 166,575 116,291 211,977 70,889 ― ― 70,889
その他 10,082 1,000 ― 11,082 ― ― 11,082
計 839,154 354,300 427,321 766,133 270,105 168,068 496,027
(注) 1 土地の当期増加額は、従業員用駐車場を取得したことによるものであります。
2 ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
125,160 千円
市場販売目的のソフトウエア 111,848 千円
3 建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であ
ります。
4 ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。
5 ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア開発費用 14,978 千円
市場販売目的のソフトウエア開発費用 101,312 千円
6 ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3か月以内
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスはつぎのとお
りです。
http://www.ye-digital.com/
株主に対する特典 ―
(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自2017年3月21日 2018年5月28日
(1) 及びその添付書類
(第41期) 至2018年2月28日 福岡財務支局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2018年5月28日
(2)
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
2018年5月29日
福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく
臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書
2018年5月29日
福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年6月14日
福岡財務支局長に提出
(4) 訂正臨時報告書
2018年5月29日に提出いたしました臨時報告書の訂正であります。
第42期 自2018年3月1日 2018年7月13日
第1四半期 至2018年5月31日 福岡財務支局長に提出
四半期報告書 第42期 自2018年6月1日 2018年10月12日
(5)
及び確認書 第2四半期 至2018年8月31日 福岡財務支局長に提出
第42期 自2018年9月1日 2019年1月11日
第3四半期 至2018年11月30日 福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社YE DIGITAL
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム株式会社)の2018年3月1日から2019年2月28日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム株式会社)及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社YE DIGITA
L(旧社名:安川情報システム株式会社)の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム株式会社)が2019年2月28日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
株式会社YE DIGITAL
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム株式会社)の2018年3月1日から2019年2月28日までの
第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム株式会社)の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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