株式会社技研製作所 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社技研製作所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社技研製作所(E01690)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 精男
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （088）846-2933
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤崎 義久
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （088）846-2933
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤崎 義久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
（発行価額の総額） 1,627,500円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
401,450,000円
（注）１ 新株予約権証券は、2019年４月19日開催の当社取締役
会決議に基づき、ストックオプション付与を目的とし
た株式会社技研製作所第５回新株予約権として発行さ
れるものであります。
２ 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」とい
う。）がその権利を喪失した場合および当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、発行価額の総額に
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年４月19日付けで提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2019年５月24日に「発行数」「発行価額の総額」
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」および
「新規発行による手取金の額」が確定しましたので、これらに関する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集事項
１ 新規発行新株予約権証券
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
1,258個（注）
（注）上記発行数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当
発行数
てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行
する新株予約権の総数とする。
1,887,000円（注）
発行価額の総額
（注）本有価証券届出書提出時の見込額です。
（省略）
（省略）
（注）４．割当対象者の人数および割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数および割当新株予約権数は以下のとおりであります。 なお、下
記割当新株予約権数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
割当対象者 人数 割当新株予約権数
当社の従業員 59名 268個
完全子会社の従業員 21名 214個
完全子会社以外の子会社の取締役 4名 220個
完全子会社以外の子会社の従業員 33名 556個
合計 117名 1,258個
（訂正後）
発行数 1,085個
発行価額の総額 1,627,500円
（省略）
（省略）
（注）４．割当対象者の人数および割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数および割当新株予約権数は以下のとおりであります。
割当対象者 人数 割当新株予約権数
当社の従業員 53名 252個
完全子会社の従業員 19名 145個
完全子会社以外の子会社の取締役 4名 200個
完全子会社以外の子会社の従業員 27名 488個
合計 103名 1,085個
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（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
（省略）
新株予約権の目的となる 125,800株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要
な事項を、新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数
を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知または公告するものとする。
（省略）
新株予約権の行使により 465,460,000円（注）
株式を発行する場合の株
（注） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、本有価証
式の発行価額の総額
券届出書提出時の見込額であります。
（省略）
（省略）
（訂正後）
（省略）
新株予約権の目的となる 108,500株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要
な事項を、新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数
を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知または公告するものとする。
（省略）
新株予約権の行使により 401,450,000円
株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額
（省略）
（省略）
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
465,460,000 2,320,000 463,140,000
（注）１．払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
であり 、本有価証券届出書提出時の見込額を記載しており ます。
２．発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間に行使が行われない場合、および新株予約権者がその権利を放棄した場合には、払込
金額の総額および差引手取概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額の内訳は、価額算定費用、有価証券届出書作成費用等であります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
401,450,000 2,320,000 399,130,000
（注）１．払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
であり ます。
２．発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間に行使が行われない場合、および新株予約権者がその権利を放棄した場合には、払込
金額の総額および差引手取概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額の内訳は、価額算定費用、有価証券届出書作成費用等であります。
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