株式会社 セイヒョー 有価証券報告書 第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社 セイヒョー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 セイヒョー(E00447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第108期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025-386-9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 3,414,953 3,524,541 3,821,659 3,645,535 4,047,969
経常利益又は
(千円) △ 64,129 47,936 23,517 △ 44,981 75,196
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 119,953 61,932 11,108 12,454 64,483
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 4,320,810 4,320,810 4,320,810 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,046,197 1,110,383 1,142,364 1,088,846 1,117,034
総資産額 (千円) 2,096,015 2,052,538 2,087,627 2,147,523 2,207,386
1株当たり純資産額 (円) 2,551.05 2,708.79 2,788.87 2,660.03 2,729.82
1株当たり配当額 ― 3.00 4.00 30.00 40.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 292.39 151.05 27.10 30.41 157.56
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.9 54.0 54.7 50.7 50.6
自己資本利益率 (%) ― 5.7 0.9 1.1 5.8
株価収益率 (倍) ― 21.9 126.8 110.3 22.5
配当性向 (%) ― 19.8 147.4 98.6 25.3
営業活動による
(千円) 36,391 217,116 245,983 △ 100,776 195,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 85,767 △ 126,306 △ 90,384 △ 48,198 △ 71,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 69,198 △ 65,559 △ 158,864 109,468 △ 60,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 138,846 164,097 160,831 121,324 184,778
期末残高
従業員数
77 73 77 77 82
(人)
( 64 ) ( 56 ) ( 52 ) ( 57 ) ( 55 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第106期の1株当たり配当額4円00銭には、創業100周年記念配当1円00銭が含まれております。
5 第105期、第106期、第107期、第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。第104期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載して
おりません。
6 第104期の自己資本利益及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
7 第104期の配当性向については、当期純損失であり、また、無配のため記載しておりません。
8 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算
定しております。
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2 【沿革】
1916年3月 製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立
1917年4月 清涼飲料水の製造販売を開始
1924年7月 冷蔵倉庫業開始
1925年5月 日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併
1932年4月 新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始
1946年9月 越佐製氷冷凍株式会社に商号変更
1948年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始
1948年6月 新潟工場で冷氷菓製造販売を開始
1949年7月 新潟証券取引所に株式を上場
1950年9月 新潟製氷冷凍株式会社に商号変更
1952年9月 冷凍魚、冷凍食品の販売を開始
1957年3月 アイスクリームの販売業を開始
1957年6月 新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始
1961年2月 新潟工場でアイスクリームの製造を開始
1969年12月 新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始
1971年7月 東京都中央区に東京営業所を開設
1975年3月 新潟県三条市の三条工場を売却
1975年10月 新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始
1978年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設
1981年3月 豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設
1982年9月 三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出
1986年5月 豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設
1987年5月 新潟工場に貯氷庫を建設
1990年4月 佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了
1991年10月 三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了
1995年2月 豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設
1995年9月 株式会社セイヒョーに商号変更
1998年11月 豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造
2000年2月 新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖
2000年3月 東京証券取引所市場第二部へ移行
2000年3月 新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始
2007年2月 新潟工場に資材倉庫を増設
2007年3月 三条工場に和菓子製造専門工場増設
2007年3月 佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替
2009年12月 新潟工場においてISO22000:2005認証取得
2011年12月 三条工場においてISO22000:2005認証取得
2015年4月 豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン
2015年7月 佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止
2016年3月 創業100周年を迎える
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3 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販
売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の2工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場
は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社
からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場(製造を行わない物流基地であります)の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っておりま
す。
生産部の2工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。
① 新潟工場………氷、氷菓(もも太郎 等)、アイスクリーム類
② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福・ちまき)、冷凍果実
③ 佐渡工場………氷
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
82 (55) 41.8 13.1 3,512,054
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 人材派遣会社からの派遣社員(65名)は含まれておりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2019年2月28日現在組合員は68名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しております
が、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、そ
の成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値
のある企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年2月期(第108期事業年度)から2021年2月期(第110期事業年度)を対象とした中期経営計画
「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しております。「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべ
き課題」に記載の重点施策に取り組むことにより、収益力を向上し、最終年度(第110期事業年度)に「売上高
4,000百万円、売上高営業利益率2.5%」を目指し、取り組んでまいります。また、株主への安定的な利益還元を実
現させるために「1株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の初年度である2019年2月期(第108期事業年度)
は、自社製品の販売拡充や新潟工場における生産性の向上等により、売上高・営業利益ともに計画を上回ることが
できました。
特にアイスクリーム等の製造工場である新潟工場においては、従来多量に発生していた製造ロスの改善に取り組
み、生産スケジュールの最適化を図り、効率の良い稼働に努めた結果、製造原価の低減(間接費の節減)につなが
り、工場利益は大きく改善いたしました。
また、営業部門においても、当社の主力製品である「かき氷」の引き合いが非常に多く、販路の拡大につながり
ました。中期経営計画の2年度目の2020年2月期(第109期事業年度)においても、以下の当社の目指す姿、及び
重点施策を実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
〔セイヒョーが目指す将来像(あるべき姿)〕
・社員が個人と会社の成長を実感でき、働き甲斐のある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・100年企業のDNAで、厳しい経営環境の変化に対し絶えず変革を続ける。
・継続的に利益を出し、企業価値向上に努める。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
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〔重点的施策〕
① 工場の生産性の向上
・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)
・製品トラブル及びロスの撲滅
・機械メンテナンスの徹底
・5S、改善活動の推進
・製造技術の向上と人材育成
② 品質管理体制の強化
・品質保証部による徹底した製品チェック
クレーム、製品トラブル防止のための仕様書の整備
定期的な工場監査の実施
・ISO22000システムの有効活用
③ 製品開発力の強化
・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化
・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増加)
・新製品の年間スケジュール化
④ 自社製品の販売強化
・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開
・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化
⑤ 人材の育成
・社内研修制度の確立
・OJTの徹底(育成プラン表による進捗管理)
⑥ 労働環境の整備
・「働き方改革」の推進
・働き甲斐のある職場づくりの推進
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社と
いたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、
突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な
条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないも
のも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を
得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断
も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、
定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重
要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000:2005認証取得してお
ります。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流
通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場
においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費
動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上低迷、収益性悪化等
により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
3.流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。
しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響
を与える可能性があります。
4.季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期
間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
5.OEM供給のリスク
顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企
業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を
与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)におけるわが国経済は、自然災害が相次いで発生した
影響や海外の政治経済情勢の不安定感が払拭できないことによるリスクの高まり等が懸念されたものの、企業収
益や雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原
材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境となっております。アイスクリーム業界につきまして
は、5年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画「Challenge For Next
Century 2nd Stage」に基づき、6つの具体的施策に積極的に取り組み、企業価値の向上を図るとともに、将来の
持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
売上高は、主力のアイスクリーム販売が天候に恵まれたこともあり好調に推移し、自社製造の氷菓製品の売上
が大きく伸びるとともに、OEM製品(相手先ブランド名製造)の受注も堅調に推移いたしました。また、第3
四半期会計期間(9~11月)以降においてもOEM製品の受注は好調を維持し、新潟工場の稼働率が当初の計画
を大幅に上回った結果、売上高は、4,047百万円(前期比11.0%増)となりました。
損益面については、売上増加に伴い夏季期間での製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟
工場における生産性の向上を目指し、製造ラインの機械メンテナンスの強化及び製造技術の向上を図ったことに
より、原価低減を図ることができました。その結果、営業利益は46百万円(前期は79百万円の営業損失)、経常
利益は75百万円(前期は44百万円の経常損失)、税引前当期純利益は72百万円(前期は17百万円の税引前当期純
利益)、当期純利益は64百万円(前期は12百万円の当期純利益)となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③財政状
態」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、当事業年度末の資金は184百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは195百万円の収入(前期は100百万円の支出)となりました。これは主
に税引前当期純利益72百万円、減価償却費119百万円、たな卸資産の増加額57百万円、未払消費税等の増加額24
百万円、仕入債務の増加額18百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出(前期は48百万円の支出)となりました。これは主に
アイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出(前期は109百万円の収入)となりました。これは主に
短期借入金の純減額30百万円、リース債務の返済による支出18百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり冷
凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しておりま
す。
なお、当事業年度より部門の集約・変更を行っており、「製氷部門」「飲料部門」「冷凍冷蔵部門」「アイス
クリーム部門」「和菓子部門」「冷凍果実部門」「冷凍食品部門」の7部門から、「アイスクリーム部門」「仕
入販売部門」「和菓子部門」「物流保管部門」の4部門に変更しております。なお、前事業年度との比較につい
ては、前事業年度の部門を当事業年度の部門に組み替えて比較しております。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 生産高(千円) 前年同期比(%)
アイスクリーム部門 1,997,517 12.2
仕入販売部門 5,818 △26.1
和菓子部門 344,981 1.1
物流保管部門 260,099 10.6
合計 2,608,416 10.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
仕入販売部門 仕入高(千円) 前年同期比(%)
加工氷 7,389 △0.1
飲料 72,106 △3.4
アイスクリーム 286,187 6.2
和菓子 3,842 △12.0
冷凍食品 540,164 △8.2
冷凍果実 6,459 △80.6
合計 916,149 △6.3
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 販売高(千円) 前年同期比(%)
アイスクリーム部門 2,401,575 25.2
仕入販売部門 1,100,625 △5.7
和菓子部門 296,553 △4.0
物流保管部門 249,215 △1.2
合計 4,047,969 11.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 物流保管部門には、前事業年度65,151千円、当事業年度70,840千円の運賃収入を含んでおります。
3 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
森永乳業株式会社 948,532 26.0 1,325,700 32.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績
売上高は、主力のアイスクリーム販売が天候に恵まれたこともあり好調に推移し、自社製造の氷菓製品の売上
が大きく伸びるとともに、OEM製品(相手先ブランド名製造)の受注も堅調に推移いたしました。また、第3
四半期会計期間(9~11月)以降においてもOEM製品の受注は好調を維持し、新潟工場の稼働率が当初の計画
を大幅に上回った結果、売上高は、4,047百万円(前期比11.0%増)となりました。
各部門別の売上高については、以下のとおりであります。
(アイスクリーム部門)
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,401百万円(前期比25.2%増)となりました。主な増加要因
は、OEM製品の受注が好調に推移したこと及び氷菓製品の販売強化を図ったことによるものであります。
(仕入販売部門)
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、1,100百万円(前期比5.7%減)となりました。主な減少要因は、夏季
期間におけるアイスクリームの仕入販売が好調に推移したものの、冷凍食品の仕入販売において食品量販店等の
取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
(和菓子部門)
当事業年度の和菓子部門の売上高は、296百万円(前期比4.0%減)となりました。主な減少要因は、夏季期間
における需要が減少したことによるものであります。
(物流保管部門)
当事業年度の物流保管部門の売上高は、249百万円(前期比1.2%減)となりました。主な減少要因は、保管業
務収入が減少したことによるものであります。
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③ 財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,207百万円となりました。これは主に現
金及び預金の増加額63百万円、商品及び製品の増加額51百万円、機械及び装置(純額)の減少額18百万円、投資有価
証券の減少額32百万円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ31百万円増加し、1,090百万円となりました。これは主に買掛
金の増加額18百万円、未払法人税等の増加額13百万円、賞与引当金の増加額11百万円、短期借入金の減少額30百万
円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ28百万円増加し、1,117百万円となりました。これは主に繰
越利益剰余金の増加額52百万円、その他有価証券評価差額金の減少額23百万円等によるものであります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資
等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年2月期(第108期事業年度)から2021年2月期(第110期事業年度)までの3カ年の中期経営計画
「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しており、最終年度に売上高4,000百万円、売上総利益700百万
円、営業利益100百万円、営業利益率2.5%を達成することを目標として掲げております。
中期経営計画の初年度である当事業年度は、自社製造の氷菓製品の売上が大きく伸びるとともに、OEM製品
(相手先ブランド名製造)の受注が堅調に推移したこと等により目標を達成いたしました。
中期経営計画2年目以降につきましても、取り巻く環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上に積極的に取
り組んでまいります。
(参考)2019年2月期の中期経営計画と実績との比較
計画(千円) 実績(千円) 対計画増減(%)
売上高 3,700,000 4,047,969 9.4
売上総利益 500,000 574,419 14.8
営業利益 20,000 46,538 132.6
営業利益率 0.5% 1.1% 0.6
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向
上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品15品、既存製品のリニュー
アル1品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安
心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額113,959千円(前事業年度154,308千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、生産効率の
向上やロス低減効果に係る設備導入及びOEM受託先新製品製造設備に27,689千円、三条工場における食品製造設備
46,178千円であります。
なお、当社は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとお
り冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりませ
ん。また、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社・新潟工場
冷菓,アイスクリーム 145,741 30
167,233 168,315 ― 4,144 485,435
製造設備 (9,967) (13)
(新潟市北区)
物流部・営業部(新潟)
14,402 32
冷蔵保管設備 66,440 409 47,405 3,957 132,616
(新潟市北区) (16,875) (6)
三条工場 和菓子製造設備
36,675 9
182,091 14,848 ― 2,523 236,139
(6,398) (30)
(新潟県三条市) 冷蔵保管設備
営業部(佐渡)・佐渡工場
氷,冷菓製造設備
842 9
21,911 8,309 ― 41 31,105
(新潟県佐渡市)
(2,671) (5)
冷蔵保管設備
営業部(東京)
2
販売設備 〔74.98〕 ― ― ― ― ―
(1)
(東京都中央区)
(注) 1 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
2 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
3 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員(65名)は含
まれておりません。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 432,081 432,081
市場第二部 100株
計 432,081 432,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年9月1日(注) △3,888,729 432,081 ― 216,040 ― 22,686
(注) 2017年5月26日開催の第106回定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合
を実施したため、発行済株式総数が3,888,729株減少し、432,081株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 9 26 1 1 920 963 ―
(人)
所有株式数
― 294 68 1,307 2 ▶ 2,518 4,193 12,781
(単元)
所有株式数
― 7.01 1.62 31.17 0.04 0.09 60.05 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式22,885株は、「個人その他」欄に228単元及び「単元未満株式の状況」欄に85株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 62,000 15.15
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 31,000 7.57
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 20,400 4.98
村山 勤
新潟市中央区 20,000 4.88
井嶋 孝
新潟市北区 10,200 2.49
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 9,771 2.38
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎1785番地 9,100 2.22
株式会社イチマサ冷蔵 新潟市北区白勢町上大曲97番地4 6,000 1.46
セイヒョー従業員持株会 新潟市北区島見町2434番地10 5,127 1.25
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 4,500 1.09
株式会社
計 ― 178,098 43.52
(注) 上記のほか、当社が自己株式として22,885株保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,800
普通株式 396,500
完全議決権株式(その他) 3,965 ―
普通株式 12,781
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,965 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 22,800 ― 22,800 5.27
株式会社セイヒョー
計 ― 22,800 ― 22,800 5.27
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 140 487
当期間における取得自己株式 50 175
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 22,885 ― 22,935 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針
としております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当
の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、2019年5月24日開催の第108回定時株主総会において、1株当たり40円の
配当を実施することを決定しました。この結果、配当金の総額は、16,367千円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月24日
16,367 40.00
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
3,420
最高(円) 375 409 385 4,490
(380)
3,060
最低(円) 219 235 270 2,802
(290)
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
2 2017年5月26日開催の第106回定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株
式併合を実施しております。第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は( )内に記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 3,360 3,590 3,295 3,305 3,190 3,595
最低(円) 3,160 2,850 3,030 2,802 2,930 3,080
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店次長
2006年7月
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長
2009年4月
取締役社長
― 飯 塚 周 一 1964年10月15日生 (注)3 1,800
(代表取締役)
2010年4月 当社営業部 新潟支店長
2010年5月 当社取締役新潟支店長
2011年5月 当社代表取締役社長(現任)
1977年6月 当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店次長
2006年7月
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長
常務取締役 ― 菅 原 健 司 1956年4月18日生 2007年3月 (注)3 800
2008年6月 当社物流部長(現物流保管部)
2011年5月 当社常務取締役(現任)
1977年4月 株式会社第四銀行入行
1999年2月 同行真野支店長
2001年2月 同行出来島支店長
2003年2月 同行富山支店長
2005年2月 同行三条東支店長
経営企画
2007年2月 同行中条支店長
取締役 田 辺 俊 秋 1954年9月19日生 (注)3 100
室長
同行より当社へ出向入社 管理部長
2009年2月
2011年6月 新潟ニュータウン開発株式会社
取締役営業副本部長
2014年7月 当社入社経営企画室長
2015年5月 当社取締役経営企画室長(現任)
1989年4月 株式会社北越銀行入行
1992年4月 株式会社シンキョー 取締役
1993年2月 大協リース株式会社 取締役
1995年2月 同社専務取締役
村 山 栄 一
取締役 ― 1967年3月31日生 (注)3 1,000
1998年4月 株式会社シンキョー 専務取締役
大協リース株式会社 代表取締役社長(現任)
2003年6月
株式会社シンキョー 代表取締役社長
2005年4月
2007年5月 当社取締役(現任)
1976年4月 株式会社ハヤカワ入社
1989年3月 新潟ウエルマート株式会社入社
1995年4月 イオン株式会社入社
1997年2月 株式会社パワーズフジミ入社
2007月5月 株式会社アムズ 専務取締役
取締役 ― 前 田 博 1955年8月3日生 ―
(注)3
2009年4月 有限会社中山食茸入社
株式会社セレクト 取締役副社長(現任)
2011年1月
株式会社にいがた村 統括本部長(現任)
2015年6月
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任)
2017年8月
2019年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 佐渡汽船株式会社入社
1992年3月 同社経理課長
2002年3月 同社総務部長
2004年3月 同社取締役総務部長
監査役
山 田 学
― 1948年9月25日生 (注)4 ―
(常勤)
2005年3月 同社専務取締役
2007年3月 同社専務取締役辞任
2011年5月 当社監査役
2012年5月 当社常勤監査役(現任)
2005年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所
監査役 ― 伊 藤 伸 介 1969年11月3日生 (注)4 ―
2011年10月 伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)
2012年5月 当社監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会)
新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立
2003年4月
同事務所代表弁護士(現任)
監査役 ― 若 槻 良 宏 1974年2月19日生 (注)5 ―
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
2017年4月 新潟大学法学部准教授(現任)
2018年5月 当社監査役(現任)
計 3,700
(注) 1 取締役 村山 栄一、前田 博は、社外取締役であります。
2 監査役 山田 学、伊藤 伸介、若槻 良宏は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4 任期は、2016年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
5 任期は、2018年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社
会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会及び常務会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執
行を十分に監視できる体制となっております。取締役会は、経営方針やその他重要な意思決定を行う機関とし
て、全監査役出席のもと、毎月開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催する体制をとっております。
また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する常務会が設置され、取締役会の事前審議機関として業務執行の
迅速な対応に努めております。なお、業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽く
し、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、常勤役員と各部門長が出席する経営会議を毎月定期的に開
催しております。
当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名で構成される監査役会の機能と、常勤社外監査役と内部監
査室が連携して監査を行うことにより業務の適正を確保しております。また、社外取締役の登用による取締役会
の監督機能の強化により、経営の透明度を高め、経営の監視が十分に機能するものと判断し現在の体制を採用し
ております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理
を果たすため、「企業倫理憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めて
おり、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保す
るための啓蒙活動を継続的に実施する。
b コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状況の把握と必要施策の立
案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。
c 取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づ
き監査を受ける。
d 内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に
報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。
e コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用す
る。
f 社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対
応する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記
録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。
b 「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状
況の定期的な報告を行うこととする。
c 「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーショ
ン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。
d 不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化
に努める。
4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月
開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。
b 迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担
し、効率的な職務執行体制とする。
c 効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常
務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
a 現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用
人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行
う。
b 監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令
下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については
監査役の意見を尊重する。
c ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の
指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人
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等に漏洩してはならない。
6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
a 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に
報告しなければならない。
b 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営
会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に
応じて取締役または使用人に説明を求める。
7) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
取締役及び使用人が、監査役に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。な
お、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを
理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、
その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室
と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
b 監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報
交換を行うなど連携を図る。
10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を
有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業
務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに
是正のための必要な措置を講ずることとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・当社の内部監査は内部監査室に1名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の
業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代表
取締役社長及び常勤監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。
・監査役監査は、社外監査役3名から構成される監査役会にて策定した監査方針及び監査計画に基づき、法定監
査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、業務執行を監査しております。監査役会で
は、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
・当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法
に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下
のとおりであります。
森 谷 和 正 (指定有限責任社員 業務執行社員)
石 尾 雅 樹 (指定有限責任社員 業務執行社員)
(注) 継続監査年数は7年を超えていないため記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執
行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な
役割を果たしております。
社外取締役 村山 栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リー
ス株式会社は当社の議決権15.6%を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約
等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には上記以外の特別の利害関係はありません。同氏
は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見から当社の企業経営全般に関して有益な助言をいただい
ております。また、定期的に取締役との情報交換を行い、経営に関する情報の共有化を図っております。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う
経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言をいただけることを期待し選任しており
ます。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役 山田 学氏は、佐渡汽船株式会社で長年経理業務に携わり、また同社専務取締役として直接会
社経営に関与した豊富な経験及び知識を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。な
お、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 伸介氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に
関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。なお、同氏と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役 若槻 良宏氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法令についての高度
な能力・識見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。また、同氏を、東京証券取
引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しております
が、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断
しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監視し、客観的な立場から助言・提言を行っ
ております。その他、常勤社外監査役は重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項につい
て提言を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査役会及び会計監査人に報告し、効率
的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査役会との間では、監査契約更新時、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定
期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査役会
は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供
を行い、会計監査人が行う主要な事業所の監査や実地棚卸立会に同行し、双方が効果的な監査が行えるよう努め
ております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人
及び監査役会に報告し、3者で協議した上で改善を行い、常勤監査役を通じて経営会議において改善事項として
伝達しております。
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当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下
記のとおり定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったこと
がないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注1)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注2)
4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に
該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会
計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)~ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該
当しないこと。(注3)
(注)1 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の2%以上の額の支払いを当
社から受けた者をいう。
2 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを行っている者
をいう。
3 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級
管理職にある使用人をいう。
⑤ 役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
基本報酬 賞与 役員退職慰労金
取締役
31,025 29,850 1,175 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,475 13,750 725 ― 6
(注) 1 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役及び監査役の支給人員には、2018年5月25日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名及び監査役1名が含まれております。
3 当社は2010年5月28日開催の第99回定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
4 取締役の年間報酬限度額は、2017年5月26日開催の第106回定時株主総会において48,000千円以内(うち社
外取締役年間報酬限度額3,600千円以内)と決議いただいております。
5 監査役の年間報酬限度額は、2017年5月26日開催の第106回定時株主総会において12,000千円以内と決議い
ただいております。
(2) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し
て、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して代表取締役社長がこれを決定
し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2 銘柄 99,605 千円
・保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)第四銀行 21,200 103,562 長期的・安定的な取引関係の維持
(株)関西スーパーマーケット 25,568 28,867 長期的・安定的な取引関係の維持
(注) (株)第四銀行は、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)第四北越フィナンシャルグループ 21,200 73,034 長期的・安定的な取引関係の維持
(株)関西スーパーマーケット 26,465 26,571 長期的・安定的な取引関係の維持
(注) (株)第四銀行は、2018年10月1日付で(株)北越銀行との経営統合のため、株式移転により共同持株会社であ
る(株)第四北越フィナンシャルグループを設立し、同持株会社の完全子会社となっております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は6名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 ― 14,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段の方針は設けておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,324 184,778
受取手形 2,071 ―
売掛金 288,498 301,556
商品及び製品 474,863 525,878
原材料 97,664 103,962
未収消費税等 7,051 ―
前払費用 4,185 3,456
繰延税金資産 2,330 8,790
その他 4,563 9,773
△ 1,373 △ 1,424
貸倒引当金
流動資産合計 1,001,179 1,136,771
固定資産
有形固定資産
建物 1,939,160 1,991,336
△ 1,527,484 △ 1,565,642
減価償却累計額
建物(純額) 411,676 425,694
構築物
122,250 125,076
△ 114,635 △ 113,093
減価償却累計額
構築物(純額) 7,615 11,983
機械及び装置
1,246,798 1,252,637
△ 1,036,798 △ 1,060,754
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 210,000 191,883
車両運搬具
9,455 9,748
△ 6,937 △ 8,257
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,518 1,490
工具、器具及び備品
61,259 65,887
△ 52,189 △ 56,711
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,069 9,176
土地
224,792 224,792
リース資産 13,052 18,340
△ 6,492 △ 9,359
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,559 8,980
建設仮勘定 37,029 ―
有形固定資産合計 909,262 874,001
無形固定資産
ソフトウエア 16,078 11,551
リース資産 46,607 38,424
電話加入権 1,361 1,361
28 17
水道施設利用権
無形固定資産合計 64,075 51,355
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 132,429 99,605
出資金 1,068 1,068
破産更生債権等 ― 1,762
長期前払費用 52 2,661
差入保証金 33,043 35,150
その他 6,442 6,802
△ 28 △ 1,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 173,006 145,257
固定資産合計 1,146,344 1,070,614
資産合計 2,147,523 2,207,386
負債の部
流動負債
買掛金 247,400 265,954
短期借入金 480,000 450,000
リース債務 16,783 19,206
未払金 37,089 41,607
設備関係未払金 10,657 5,282
未払費用 43,563 42,582
未払法人税等 3,805 16,994
未払消費税等 ― 24,803
預り金 9,667 11,214
賞与引当金 15,890 27,278
役員賞与引当金 ― 1,900
2,021 2,336
その他
流動負債合計 866,879 909,160
固定負債
リース債務 37,150 29,027
繰延税金負債 27,319 16,937
退職給付引当金 105,372 112,773
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,022 17,027
長期預り保証金 1,500 750
3,026 4,271
長期未払金
固定負債合計 191,797 181,191
負債合計 1,058,676 1,090,352
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金
資本準備金 22,686 22,686
12 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,698 22,698
利益剰余金
利益準備金 37,500 37,500
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,506 1,338
別途積立金 750,000 750,000
52,104 104,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 841,110 893,313
自己株式 △ 51,798 △ 52,285
株主資本合計 1,028,050 1,079,766
評価・換算差額等
60,796 37,267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60,796 37,267
純資産合計 1,088,846 1,117,034
負債純資産合計 2,147,523 2,207,386
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 3,645,535 4,047,969
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 344,830 474,863
当期商品仕入高 977,938 916,149
2,365,284 2,608,416
当期製品製造原価
合計 3,688,054 3,999,429
※1 474,863 ※1 525,878
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 3,213,191 3,473,550
売上総利益 432,344 574,419
販売費及び一般管理費
運搬保管費 111,391 122,701
販売手数料 42,673 43,967
貸倒引当金繰入額 143 1,815
広告宣伝費 6,514 6,531
役員報酬 45,123 43,600
給料及び手当 119,866 126,063
賞与引当金繰入額 13,635 19,814
役員賞与引当金繰入額 ― 1,900
退職給付費用 3,841 3,632
福利厚生費 31,496 31,708
旅費及び交通費 4,081 3,793
通信費 6,855 6,615
賃借料 12,283 12,059
租税公課 12,926 14,552
交際費 2,655 2,241
減価償却費 28,511 25,849
69,822 61,034
雑費
販売費及び一般管理費合計 511,821 527,880
営業利益又は営業損失(△) △ 79,477 46,538
営業外収益
受取利息 189 208
受取配当金 3,263 2,320
不動産賃貸料 17,107 14,338
受取手数料 2,002 1,909
※2 8,479
保険金収入 ―
※3 7,024
設備負担金収入 ―
8,485 7,305
雑収入
営業外収益合計 39,529 33,105
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業外費用
支払利息 2,428 2,314
不動産賃貸費用 1,976 1,966
雑損失 628 167
営業外費用合計 5,033 4,448
経常利益又は経常損失(△) △ 44,981 75,196
特別利益
※4 63,470
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 63,470 ―
特別損失
※5 1,043 ※5 2,843
固定資産除却損
特別損失合計 1,043 2,843
税引前当期純利益 17,445 72,352
法人税、住民税及び事業税
2,978 14,405
法人税等調整額 2,012 △ 6,536
法人税等合計 4,990 7,869
当期純利益 12,454 64,483
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,396,409 59.0 1,598,853 61.3
Ⅱ 労務費 414,476 17.5 438,543 16.8
554,399 571,020
Ⅲ 経費 ※1 23.5 21.9
当期総製造費用 2,365,284 100.0 2,608,416 100.0
当期製品製造原価 100.0 100.0
2,365,284 2,608,416
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
電力費 155,030 167,980
減価償却費 96,965 93,071
運搬費 91,572 97,269
修繕費 42,298 29,793
※2 原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,647 750,000 55,893 845,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,384 △ 16,384
当期純利益 12,454 12,454
圧縮記帳積立金の取崩 △ 141 141 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 141 - △ 3,789 △ 3,930
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,506 750,000 52,104 841,110
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 50,893 1,032,885 109,479 109,479 1,142,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,384 △ 16,384
当期純利益 12,454 12,454
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 904 △ 904 △ 904
株主資本以外の項目の
△ 48,683 △ 48,683 △ 48,683
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 904 △ 4,834 △ 48,683 △ 48,683 △ 53,517
当期末残高 △ 51,798 1,028,050 60,796 60,796 1,088,846
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,506 750,000 52,104 841,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,280 △ 12,280
当期純利益 64,483 64,483
圧縮記帳積立金の取崩 △ 167 167 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 167 - 52,370 52,203
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,338 750,000 104,474 893,313
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 51,798 1,028,050 60,796 60,796 1,088,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,280 △ 12,280
当期純利益 64,483 64,483
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 487 △ 487 △ 487
株主資本以外の項目の
△ 23,528 △ 23,528 △ 23,528
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 487 51,715 △ 23,528 △ 23,528 28,187
当期末残高 △ 52,285 1,079,766 37,267 37,267 1,117,034
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 17,445 72,352
減価償却費 126,524 119,951
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,731 7,400
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 547 11,388
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 1,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 1,815
受取利息及び受取配当金 △ 3,453 △ 2,528
支払利息 2,428 2,314
固定資産除却損 1,043 2,843
投資有価証券売却損益(△は益) △ 63,470 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,069 △ 10,986
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 150,654 △ 57,313
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 7,051 7,051
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,337 △ 5,470
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,140 18,554
未払金の増減額(△は減少) 183 4,517
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,416 24,803
未払費用の増減額(△は減少) 7,928 △ 980
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,909 1,546
預り保証金の増減額(△は減少) △ 750 △ 750
差入保証金の増減額(△は増加) △ 140 △ 2,107
646 1,358
その他
小計 △ 98,199 197,660
利息及び配当金の受取額
3,453 2,528
利息の支払額 △ 2,467 △ 2,302
△ 3,563 △ 2,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,776 195,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,397 △ 66,524
無形固定資産の取得による支出 △ 8,400 △ 217
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,010
投資有価証券の売却による収入 78,000 -
599 △ 3,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,198 △ 71,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 23,598 △ 18,118
自己株式の取得による支出 △ 904 △ 487
△ 16,028 △ 11,964
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,468 △ 60,571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,507 63,454
現金及び現金同等物の期首残高 160,831 121,324
※ 121,324 ※ 184,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 6年~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2010年4月9日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに
伴い2010年5月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間
を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の
時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するこ
とを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しておりま
す。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠
償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の
支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は
根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
7,342 千円 8,651 千円
※2 保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。
※3 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※4 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
株式 63,470 千円 ― 千円
計 63,470 ―
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 ―千円 84千円
構築物 129 680
機械及び装置 622 2,076
工具、器具及び備品 27 1
ソフトウエア 264 ―
計
1,043 2,843
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)
4,320,810 ― 3,888,729 432,081
合計 4,320,810 ― 3,888,729 432,081
自己株式
普通株式 (注)
224,664 1,134 203,053 22,745
合計 224,664 1,134 203,053 22,745
(注) 2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
発行済株式
株式併合による減少 3,888,729株
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加(株式併合前) 950株
単元未満株式の買取請求による増加(株式併合後) 76株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 108株
株式併合による減少 203,053株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年5月26日
普通株式 16,384千円 4円 2017年2月28日 2017年5月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 12,280千円 30円 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(注) 2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。1株当たり配当額を当該株式併
合実施前に換算すると、1株あたり3円となります。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式 (注)
22,745 140 ― 22,885
合計 22,745 140 ― 22,885
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 140株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月25日
普通株式 12,280千円 30円 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 16,367千円 40円 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 121,324千円 184,778千円
― ―
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 121,324 184,778
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業部における冷凍車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として基幹業務システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 2,854 3,280
1年超 6,473 7,530
合計 9,327 10,811
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 6,498 6,498
合計 6,498 6,498
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主
に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る
資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直して
おります。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画を作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは
返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 121,324 121,324 ―
(2) 受取手形 2,071 2,071 ―
(3) 売掛金 288,498 288,498 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 132,429 132,429 ―
資産計 544,323 544,323 ―
(1) 買掛金 247,400 247,400 ―
(2) 短期借入金 480,000 480,000 ―
(3) 未払金 37,089 37,089 ―
(4) リース債務 53,934 54,462 528
負債計 818,424 818,952 528
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 184,778 184,778 ―
(2) 受取手形
― ― ―
(3) 売掛金
301,556 301,556 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 99,605 99,605 ―
資産計 585,940 585,940 ―
(1) 買掛金 265,954 265,954 ―
(2) 短期借入金 450,000 450,000 ―
(3) 未払金 41,607 41,607 ―
(4) リース債務 48,234 48,456 222
負債計 805,795 806,018 222
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
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負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を
含めて表示しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年2月28日 2019年2月28日
差入保証金(※) 33,043 35,150
※ 取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困
難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年以内(千円)
(1) 現金及び預金 121,324
(2) 受取手形 2,071
(3) 売掛金 288,498
合計 411,894
当事業年度(2019年2月28日)
1年以内(千円)
(1) 現金及び預金 184,778
(2) 受取手形
―
(3) 売掛金
301,556
合計 486,334
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(注)4 リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(2) 短期借入金
480,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務
16,783 17,054 16,557 3,467 71 ―
合計 496,783 17,054 16,557 3,467 71 ―
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(2) 短期借入金
450,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務
19,206 18,726 5,653 2,274 1,610 762
合計 469,206 18,726 5,653 2,274 1,610 762
(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 132,429 45,002 87,426
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 132,429 45,002 87,426
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 99,605 46,013 53,592
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 99,605 46,013 53,592
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 78,000 63,470 ―
合計 78,000 63,470 ―
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 103,640千円 105,372千円
退職給付費用 8,101千円 7,845千円
退職給付の支払額 △6,369千円 △445千円
退職給付引当金の期末残高 105,372千円 112,773千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 105,372千円 112,773千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105,372千円 112,773千円
退職給付引当金 105,372千円 112,773千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105,372千円 112,773千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,101千円 当事業年度 7,845千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 427千円 980千円
賞与引当金 4,876 8,309
退職給付引当金 32,096 34,350
役員退職慰労引当金 123 123
資産除去債務 5,185 5,186
減損損失 67,221 65,489
繰越欠損金 98,824 83,148
3,831 5,749
その他
繰延税金資産小計
212,586 203,337
△210,256 △194,547
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,330 8,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,630 △16,324
圧縮記帳積立金 △662 △586
△26 △26
その他
繰延税金負債合計 △27,319 △16,937
繰延税金資産(負債)の純額 △24,989 △8,147
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.69% 30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.15 0.61
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.15 0.19
算入されない項目
住民税均等割額 6.53 1.57
評価性引当額 △115.60 △21.68
適用税率差異 △0.84 0.02
繰越欠損金の期限切れ 103.88 ―
1.94 △0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.60 10.87
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務
に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年~23年と見積もり、割引率は国債流通利回り(0.2%~2.1%)
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 17,018千円 17,022千円
時の経過による調整額 ▶ ▶
期末残高 17,022 17,027
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,019千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,029千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 27,130 27,130
貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 27,130 27,130
期末時価 240,127 238,891
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 948,532
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 1,325,700
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
リース資産 リース
その近親
50,548
―
の取得 債務
者が議決
権の過半
(被所有)
設備等の
数を所有
新潟市 リース料
大協リース
している 直接 15.6
50,000 物品賃貸業 リース 5,167 ― ―
(株)
中央区 の支払
会社等
間接 0.2
役員の兼任
(当該会
社等の子
リース資産
― ― ―
会社を含
の買取
む)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
4 大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
リース資産 リース
その近親
7,130 41,117
の取得 債務
者が議決
権の過半
(被所有)
設備等の
数を所有
新潟市 リース料
大協リース
している 直接 15.6
59,000 物品賃貸業 リース 4,852 ― ―
(株)
中央区 の支払
会社等
間接 0.2
役員の兼任
(当該会
社等の子
リース資産
117 ― ―
会社を含
の買取
む)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
4 大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,660.03円 1株当たり純資産額 2,729.82円
1株当たり当期純利益 30.41円 1株当たり当期純利益 157.56円
(注) 1 潜在的株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,088,846 1,117,034
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1,088,846 1,117,034
普通株式の発行済株式数(株)
432,081 432,081
普通株式の自己株式数(株)
22,745 22,885
1株当たり純資産額の算定に用いられた
409,336 409,196
普通株式の数(株)
1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益(千円)
12,454 64,483
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
12,454 64,483
普通株式の期中平均株式数(株)
409,475 409,250
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,939,160 54,169 1,993 1,991,336 1,565,642 40,066 425,694
構築物 122,250 6,180 3,354 125,076 113,093 1,131 11,983
機械及び装置 1,246,798 32,456 26,617 1,252,637 1,060,754 48,496 191,883
車両運搬具 9,455 293 ― 9,748 8,257 1,320 1,490
工具、器具及び備品 61,259 5,079 452 65,887 56,711 4,972 9,176
土地 224,792 ― ― 224,792 ― ― 224,792
リース資産 13,052 5,288 ― 18,340 9,359 2,867 8,980
建設仮勘定
37,029 4,202 41,232 ― ― ― ―
有形固定資産計 3,653,799 107,670 73,649 3,687,820 2,813,818 98,854 874,001
無形固定資産
ソフトウエア 23,200 217 ― 23,417 11,865 4,743 11,551
電話加入権 1,434 ― ― 1,434 72 ― 1,361
水道施設利用権 170 ― ― 170 152 11 17
リース資産 102,473 7,130 28,883 80,720 42,295 15,312 38,424
無形固定資産計 127,277 7,347 28,883 105,741 54,385 20,066 51,355
長期前払費用 2,105 4,432 1,248 5,289 2,628 1,030 2,661
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 三条工場 37,698千円 製氷設備
機械及び装置 新潟工場 27,689千円 アイスクリーム製造設備
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 全社 26,617千円 アイスクリーム製造設備
リース資産(無形) 全社 28,883千円 基幹システム
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 480,000 450,000 0.338 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,783 19,206 1.353 ―
リース債務(1年以内に返済予定
37,150 29,027 1.353 2019年~2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 533,934 498,234 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 18,726 5,653 2,274 1,610
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,402 3,217 ― 1,402 3,217
賞与引当金 15,890 27,278 15,890 ― 27,278
役員賞与引当金 ― 1,900 ― ― 1,900
役員退職慰労引当金 405 ― ― ― 405
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,279
預金
当座預金 161,315
普通預金 22,183
計 183,498
合計 184,778
2) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森永乳業(株) 89,973
栄屋乳業(株) 26,269
(株)日本アクセス 20,751
タカナシ販売(株) 11,950
タカノ食品(株) 11,024
その他 141,587
合計 301,556
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
{(A)+(D)}÷2
(C)
×365日
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
288,498 4,368,986 4,355,928 301,556 93.52 24.64
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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3) たな卸資産
(イ)商品及び製品
区分 金額(千円)
アイスクリーム部門 334,522
仕入販売部門 57,405
和菓子部門 133,950
合計 525,878
(ロ)原材料
区分 金額(千円)
原材料
原料 52,686
包材 51,275
合計 103,962
② 固定資産
投資有価証券
銘柄 金額(千円)
その他有価証券
(株)第四北越フィナンシャルグループ 73,034
(株)関西スーパーマーケット 26,571
合計 99,605
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③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
森永乳業(株) 45,730
レンゴー(株) 20,482
正栄食品工業(株) 19,241
長谷川香料(株) 17,341
(株)生駒化学工業 16,642
その他 146,514
合計 265,954
④ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 112,773
合計 112,773
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,002,853 2,561,489 3,385,140 4,047,969
税引前四半期(当期)
純利益又は
(千円) △21,541 104,459 102,808 72,352
税引前四半期
純損失(△)
四半期(当期)
純利益又は (千円) △21,826 87,714 85,338 64,483
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △53.32 214.31 208.51 157.56
1株当たり四半期
純損失
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △53.32 267.65 △5.80 △50.96
1株当たり
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.seihyo.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年8月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
①100株以上500株未満保有株主
3,000円相当の自社製品等
②500株以上保有株主
5,000円相当の自社製品等
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第107期) 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 2018年5月25日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第108期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月13日
関東財務局長に提出
第108期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日
関東財務局長に提出
第108期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月15日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書
2018年5月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 森 谷 和 正
業務執行社員
指定有限責任社員
印
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セイヒョーの2018年3月1日から2019年2月28日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セイヒョーの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2019年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セイヒョーが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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