ソーバル株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第37期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 推 津 順 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 第37期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （千円） 6,920,460 7,717,078 7,914,087 8,223,672 8,190,800
経常利益 （千円） 560,542 621,312 500,169 588,178 631,981
親会社株主に帰属する
（千円） 333,459 391,737 347,744 425,138 417,846
当期純利益
包括利益 （千円） 333,459 391,737 347,744 425,138 417,846
純資産額 （千円） 2,518,685 2,755,524 2,775,138 3,016,954 3,226,485
総資産額 （千円） 3,557,559 3,798,640 3,567,877 4,020,323 4,161,955
１株当たり純資産額 （円） 299.79 327.76 339.89 369.39 395.05
１株当たり当期純利益金額 （円） 38.65 46.61 41.86 52.06 51.16
潜在株式調整後１株当たり
（円） 38.60 46.58 41.85 52.05 －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 70.8 72.5 77.8 75.0 77.5
自己資本利益率 （％） 13.5 14.9 12.6 14.7 13.4
株価収益率 （倍） 11.9 11.5 17.2 21.6 18.5
営業活動によるキャッ
（千円） 700,583 145,106 219,687 540,058 343,875
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 246,026 152,973 94,625 △ 13,546 △ 6,686
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 248,374 △ 577,631 △ 327,661 △ 183,025 △ 207,578
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,683,187 1,403,635 1,390,286 1,733,773 1,863,383
残高
従業員数 （名） 906 992 1,015 1,003 981
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第33期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （千円） 6,327,267 6,617,767 6,781,760 6,944,650 6,891,583
経常利益 （千円） 502,436 599,060 474,318 522,277 536,638
当期純利益 （千円） 277,293 391,607 280,053 350,311 355,241
資本金 （千円） 213,537 213,860 214,002 214,265 214,265
発行済株式総数 （株） 4,200,800 4,203,600 4,204,600 8,167,498 8,167,498
純資産額 （千円） 2,460,168 2,696,877 2,648,800 2,815,789 2,962,715
総資産額 （千円） 3,357,481 3,472,668 3,189,361 3,570,647 3,596,520
１株当たり純資産額 （円） 292.82 320.79 324.42 344.76 362.75
１株当たり配当額 （円） 31.00 39.00 42.00 36.50 27.00
（１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 32.14 46.59 33.71 42.90 43.50
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.10 46.56 33.70 42.89 －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 73.3 77.7 83.1 78.9 82.4
自己資本利益率 （％） 11.3 15.2 10.5 12.8 12.3
株価収益率 （倍） 14.3 11.5 21.3 26.2 21.7
配当性向 （％） 96.5 83.7 124.6 85.1 62.1
従業員数 （名） 826 851 904 891 867
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第33期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第36期の１株当たり配当額は、株
式分割前の中間配当額24円と当該株式分割後の期末配当額12.5円を合計した金額です。
４ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月 変遷の概要
1983年１月 電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業
株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立
1984年２月 本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転
1985年７月 本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転
1986年８月 本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転
1988年３月 キヤノン株式会社との開発受託取引が開始
1989年６月 美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更
1990年４月 本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転
1991年11月 開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱う
トオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立
1991年11月 キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うト
オタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立
1994年12月 本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる
1998年10月 子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散
2004年４月 経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入
2004年12月 当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併
2005年２月 RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究
を開始
2005年２月 障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立
2005年３月 トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更
2006年３月 ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更
2007年２月 子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散
2008年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2011年３月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連
結子会社化
2012年９月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の
連結子会社化
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）に株式を上場
2015年３月 RFID事業を譲渡
2015年５月 業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式
を取得し、当社の連結子会社化
2016年５月 株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併
2017年４月 IoTプラットフォームに関する事業を譲受け
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソ
フトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として
展開しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援
するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証
したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メー
カー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であ
り、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエア
であると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイク
ロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウ
エア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的
です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプロ
グラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。この
ファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、
ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に
異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエ
アという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなっ
てきたと考えております。
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ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、
モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機
器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光するこ
とや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある
電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のア
プリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込み
システム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装
置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
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４ 【関係会社の状況】
2019年２月28日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（百万円）
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
エンジニアリング
株式会社コアード 東京都港区 20 100.0
事業
業務受託
役員の兼任 ３名
アンドールシステム エンジニアリング
東京都品川区 99 100.0
サポート株式会社 事業
業務受託及び委託
(注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。
３ アンドールシステムサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 845百万円
② 経常利益 47百万円
③ 当期純利益 37百万円
④ 純資産額 135百万円
⑤ 総資産額 873百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 981
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(２) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
867 36.5 10.8 4,968
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」
との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考
え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れ
た人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を
推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。
当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率
守 守納期・守環境・守機密・守法令
即 即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さら
に、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成
長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や
教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増
加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後のＩＴ業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やア
ジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア
並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が
属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する
技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の39.0％を占めており、経営の健全性
確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な
経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&Aを含めた営業活動を積極的に推し
進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製
品メーカーや情報通信分野に加え、自動車分野、金融サービス分野、医療分野、航空宇宙分野、介護・災害向
けロボット分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる
所存です。
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② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要
な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥
らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行
い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてから
も、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供
し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケ
ジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀
なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載して
おります。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意く
ださい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討くださ
い。
（１）人材の確保に関するリスク
① 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの
優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えてお
ります。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員
に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成でき
ない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えてお
りますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク
① 契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革
新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定
した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止
するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客
ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質について
当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及
び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客
サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、
プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブ
ル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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（３）情報の漏洩に関するリスク
① 個人情報及び特定個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情
報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライ
バシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループ
の社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性もあります。
② 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ
管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の
実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部へ
の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び訴訟に関するリスク
① 特定労働者派遣について
当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労
働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあ
ります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派
遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣
事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不
利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分
留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グ
ループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グルー
プ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物
賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情
またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グ
ループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グ
ループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実
はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また
当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止
等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（５）一部の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、当連結会計年度における売上高比率はキヤノングループ
が39.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上
をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常
に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須で
あり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り
組んでまいりました。
しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発
体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グ
ループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（６）新規事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、IoTプラットフォームに関連する事業及びネッ
ト関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っておりま
す。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストが
かかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の
影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する
可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産とし
て計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づ
いており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判
断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（８）M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収
や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデ
リジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状
況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（９）災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に
大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社
会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、人材不足感への高まりの対応による省力化投資や生産性向上を目的と
したIT関連投資などの増加を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、国内経済を下支
えしつつも、年後半から米中貿易摩擦等による外需の減速、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学的リスク
などの不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育
成、営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展し、利益水準と利益率の改善につながりまし
た。特に、請負業務を主軸とする子会社２社が最高益を達成し、収益に大きく貢献いたしました。
さらに、自動運転分野など積極的な研究開発投資が行われている新規技術分野における取引を拡大したことに加
え、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野、品質評価分野での顧客開拓も進み、全社的な
収益基盤の強化に向けた取り組みも推進してまいりました。
一方で、IT業界の人材流動化や働き方改革の推進による残業抑制などの影響により、売上高は微減となりまし
た。
以上により、当社グループの 売上高は8,190百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）、 営業利益は621百万円 （ 同6.0％
増 ）、 経常利益は631百万円 （ 同7.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円 （ 同1.7％減 ）となり
ました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 129百万円
増加 し 1,863百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、343百万円 （前連結会計年度に 得られた資金は540百万円 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 631百万円 の計上などの資金増加要因が、売上債権の増減額 23百万円 、法
人税等の支払額 235百万円 などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、６百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は13百万円 ）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の売却による収入 ０百万円 などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出 ４
百万円 などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、207百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は183百万円 ）となりました。
これは主に、配当金の支払額 207百万円 などによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業
業務請負形態 4,568,538 ＋13.2 555,052 ＋56.5
合計 4,568,538 ＋13.2 555,052 ＋56.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業 8,190,800 △0.4
合計 8,190,800 △0.4
(注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報
に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
キヤノン株式会社 3,617,051 44.0 2,969,638 36.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性
が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は 4,161百万円 （前連結会計年度末比 141百万円増 ）、負債合計額は 935百
万円 （同 67百万円減 ）、純資産合計額は 3,226百万円 （同 209百万円増 ）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 3,437百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 173百万円増
加 となりました。これは主に、現金及び預金 1,563百万円 （前連結会計年度末比 170百万円減 ）、受取手形
及び売掛金 1,150百万円 （同 23百万円増 ）、仕掛品 243百万円 （同 24百万円増 ）、預け金 300百万円 （同 300
百万円増 ）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 724百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32百万円減少 と
なりました。これは、有形固定資産 538百万円 （前連結会計年度末比 ９百万円減 ）、無形固定資産 37百万円
（同 22百万円減 ）、投資その他の資産 148百万円 （同 ０百万円減 ）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 743百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少 と
なりました。これは主に、未払金 167百万円 （前連結会計年度末比 13百万円増 ）、未払法人税等 114百万円
（同 45百万円減 ）、未払消費税等 86百万円 （同 31百万円減 ）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 192百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５百万円減少 と
なりました。これは主に、役員退職慰労引当金 72百万円 （前連結会計年度末比 12百万円増 ）、固定負債そ
の他 84百万円 （同 17百万円減 ）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 3,226百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 209百万円増加
となりました。これは主に、利益剰余金 2,893百万円 （前連結会計年度末比 209百万円増 ）によるものであ
ります。
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b 経営成績の分析
(売上高)
従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネッ
トを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受
注いたしました。その結果、当連結会計年度における 売上高は8,190百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となり
ました。
(売上総利益)
売上高の増加、子会社の収益化を図った体制再編による利益貢献等により、労務費等の製造原価の増加
を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,566百万円 （ 同0.3％増 ）となり
ました。
(営業利益)
継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における 営業利益は621百万
円 （ 同6.0％増 ）となりました。
(経常利益)
団体保険の配当金等により、営業外収益が 13百万円 となりました。また、支払利息及び固定資産の除却
等の営業外費用が発生し、営業外費用は 2百万円 となりました。その結果、当連結会計年度における 経常利
益は631百万円 （ 同7.4％増 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円 （ 同
1.7％減 ）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合
には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業
を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約期間 契約内容
当社 キヤノン 労働者派遣基本契約書 1997年１月１日契約締結最 キヤノン株式会社に対して、
新契約：2015年９月30日か 派遣形態によるサービスの提
株式会社
ら１年自動更新 供を行うための基本契約書
当社 キヤノン 開発業務委託基本契約 1996年12月１日契約締結最 キヤノン株式会社に対して、
書 新契約：2003年10月21日か 業務請負形態によるサービス
株式会社
ら１年自動更新 の提供を行うための基本契約
書
当社 ソニー 人材派遣基本契約書 2006年３月１日契約締結最 ソニー株式会社に対して、派
新契約：2016年４月１日か 遣形態によるサービスの提供
株式会社
ら１年自動更新 を行うための基本契約書
当社 ソニー 業務委託基本契約書 2005年６月14日契約締結最 ソニー株式会社に対して、業
新契約：2005年６月14日か 務請負形態によるサービスの
株式会社
ら１年自動更新 提供を行うための基本契約書
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株式会社
富士通 システムエンジニアリ 2005年４月１日契約締結 富士通株式会社に対して、業
コアード
ング業務基本契約書 務請負形態によるサービスの
株式会社 最新契約：2016年４月１日
提供を行うための基本契約書
から１年自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額８百万円であります。主な内容は、サーバの購入や設備の更新によるも
のであります。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
車両運搬具
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び工具器 合計
構築物 (面積㎡)
具備品
本社 エンジニアリング事業 本社機能
18,644 6,847 ― 25,491 191
(東京都品川区) 全社共通 開発拠点
エンジニアリング事業 会議室
下丸子オフィス 78,755
24,197 25 102,977 ―
(東京都大田区) (274.83)
全社共通 開発拠点
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
設備の内容
(千円)
(所在地)
本社
賃借建物 138,158
(東京都品川区)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
車両運搬具
会社名 設備の内容
建物及び 土地
名称
(所在地) (名)
及び工具器 合計
構築物 (面積㎡)
具備品
エンジニア
本社 本社機能
リング事業
株式会社コアード 1,558 9 ― 1,567 24
(東京都港区) 開発拠点
全社共通
エンジニア
289,000
本社機能
アンドールシステム
本社
リング事業
48,318 901 338,219 43
(386.82)
サポート株式会社
開発拠点
(東京都品川区)
全社共通
大阪事業所
アンドールシステム エンジニア 42,500
開発拠点 23,042 892 66,434 3
(大阪府大阪市
サポート株式会社 リング事業 (147.38)
福島区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４ 株式会社コアードは賃借物件であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月24日)
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2014年11月20日
800 4,350,600 105 213,252 105 118,252
(注)１
2014年12月22日
△152,200 4,198,400 － 213,252 － 118,252
(注)２
2015年２月16日
2,400 4,200,800 285 213,537 285 118,537
(注)１
2015年３月１日～
2016年２月29日 2,800 4,203,600 322 213,860 322 118,860
(注)１
2016年３月１日～
2017年２月28日 1,000 4,204,600 142 214,002 142 119,002
(注)１
2017年６月30日
△122,251 4,082,349 － 214,002 － 119,002
(注)２
2017年８月10日
1,400 4,083,749 262 214,265 262 119,265
(注)１
2017年９月１日
4,083,749 8,167,498 － 214,265 － 119,265
(注)３
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 株式分割（１：２）による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 21 34 17 ▶ 4,846 4,923 －
(名)
所有株式数
― 87 1,181 35,066 315 ▶ 45,001 81,654 2,098
(単元)
所有株式数
― 0.11 1.45 42.94 0.39 0.00 55.11 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式175株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エバーコア株式会社 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 3,480,000 42.6
ソーバル従業員持株会 東京都品川区北品川五丁目９番11号 956,600 11.7
川下 奈々 東京都杉並区 377,440 4.6
推津 敦
東京都世田谷区 377,440 4.6
丸田 卓
千葉県千葉市中央区 80,000 1.0
新海 秀治
愛知県知多郡阿久比町 55,200 0.7
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 50,600 0.6
券株式会社
蔵方 肇
東京都大田区 50,000 0.6
町田 泰則
東京都墨田区 43,000 0.5
推津 順一
東京都西東京市 40,080 0.5
計 － 5,510,360 67.5
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,165,300 81,653 －
単元未満株式 普通株式 2,098 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 81,653 －
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川
100 － 100 0.00
ソーバル株式会社 五丁目９番11号
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年４月10日）での決議状況
300,000 450,000
（取得期間 2019年４月11日～2019年10月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 116,700 127,346
提出日現在の未行使割合(％) 61.10 71.70
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３
項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 47
当期間における取得自己株式数 40 42
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 175 － 116,915 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取
締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や
設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すこと
を基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指し
てまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年９月28日
106,175 13.00
取締役会決議
2019年５月23日
114,342 14.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2,580
最高(円) 1,049 1,480 1,550 2,280
※1,310
1,326
最低(円) 771 907 1,063 767
※925
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,567 1,493 1,121 1,047 978 1,076
最低(円) 1,347 937 868 767 828 921
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
早稲田大学卒業
1970年３月
富士通ファコム株式会社入社
1970年４月
富士通株式会社へ転籍
1971年４月
クラウンリーシング株式会社入社
1977年３月
向井建設株式会社入社 総務・経
1979年３月
理・電算室
ニッケンコンピュータ株式会社入
1981年４月
社
取締役営業部長就任
美和産業株式会社（現 ソーバル
1983年１月
株式会社）設立
代表取締役社長就任
トオタス不動産管理株式会社（後
1991年11月
代表取締役
に東海テック株式会社に商号変更
－ 推津 順一 1946年11月16日生 (注３) 40,080
会長
し、当社と合併）設立 代表取締
役社長就任
トオタス株式会社設立 代表取締
役就任
トオタス情報システム株式会社設
立 代表取締役就任
最高執行役員就任
2004年４月
デザフト株式会社設立 代表取締
2005年２月
役就任
株式会社コアード 代表取締役会
2011年３月
長就任
代表取締役会長就任（現任）
2015年５月
株式会社コアード 相談役就任
アンドールシステムサポート株式
会社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
アジアパシフィックシステム総研
2004年４月
株式会社入社
当社入社
2005年９月
常務執行役員就任
2007年３月
企画室長就任
2007年７月
取締役就任
2009年５月
専務執行役員就任
取締役副社長就任
2011年３月
最高執行役員就任
2012年５月
代表取締役
株式会社コアード 取締役就任
2013年４月
社長
経理部長 推津 敦 1978年８月31日生 (注３) 377,440
代表取締役副社長就任
2014年５月
兼最高経営
責任者
執行役員就任
2014年４月
代表取締役副会長兼最高経営責任
2015年５月
者就任
株式会社コアード 代表取締役会
長兼最高経営責任者就任（現任）
アンドールシステムサポート株式
会社 代表取締役会長兼最高経営
責任者就任（現任）
経理部長就任（現任）
2017年５月
代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年５月
就任（現任）
1984年４月 株式会社ジェーシーイ入社
1989年６月 当社入社
2004年４月 常務執行役員就任
2006年５月 取締役就任
2006年６月 第３システム部長就任
2009年５月 専務執行役員就任
システム本部次席本部長就任
2010年４月
取締役
－ 稲葉 勝已 1961年８月４日生 (注３) 20,000
マニュアル編集部長就任
副会長
デジタルテクノロジー部長就任
2011年３月 専務取締役就任
株式会社コアード 取締役就任
システム本部長就任
2013年10月
執行役員就任
2014年４月
取締役社長就任
2015年５月
取締役副会長（現任）
2018年５月
アンリツ株式会社入社
2005年４月
当社入社
2006年12月
執行役員就任
2015年４月
株式会社コアード 取締役社長就
2015年５月
専務取締役 － 東谷 正雄 1978年12月21日生 (注３) 15,400
任（現任）
アンドールシステムサポート株式
2016年７月
会社 取締役就任（現任）
専務取締役就任（現任）
2017年５月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
野村證券株式会社入社
1991年４月
当社入社
2016年２月
執行役員就任
総務部長就任（現任）
舊橋 学
専務取締役 総務部長 1967年３月22日生 (注３) 1,200
管理本部長就任
2016年３月
専務取締役就任（現任）
2016年５月
株式会社コアード 監査役就任
株式会社ジェーシーイ入社
1984年４月
当社入社
1989年６月
取締役就任
2002年10月
常務取締役就任
2004年４月
常務執行役員就任
第４システム部長就任
2006年３月
システム本
専務取締役 河原 浩一 1961年７月８日生 (注３) 18,000
専務執行役員就任
2009年５月
部長
システム本部長就任
2010年４月
専務取締役就任（現任）
2011年３月
人事部長就任
2013年10月
執行役員就任
2014年４月
システム本部長就任（現任）
2017年３月
株式会社ジャストオートリーシン
1996年４月
グ入社
当社入社
2001年４月
執行役員就任
2013年４月
システムソリューション部長就任
2014年３月
システムソ
ＳＳ技術推進部長就任
2016年３月
山林 敬
取締役 リューショ 1974年２月21日生 (注３) 10,600
株式会社コアード 取締役就任
2016年５月
ン部長
（現任）
アンドールシステムサポート株式
2016年５月
会社 取締役就任
システムソリューション部長就任
2017年３月
（現任）
取締役就任（現任）
2017年５月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社ジェーシーイ入社
1988年２月 当社入社
2006年５月 執行役員就任
監査役
伊藤 光男
－ 1959年６月５日生 (注４) 2,400
(常勤)
2009年３月 内部監査室長就任
2016年５月 常勤監査役就任（現任）
2017年１月 株式会社コアード 監査役就任
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有
限責任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1995年７月 シティバンク、エヌ・エイ入社
2001年３月 ぷらっとホーム株式会社入社 経営
企画部長
2001年６月 同社取締役ＣＦＯ兼管理本部長就
任
森 正人 2004年３月 日本テレコム株式会社（現ソフト
監査役 － 1965年３月20日生 (注４) －
バンク株式会社）入社 経理部長
2005年７月 株式会社新生銀行入社 財務経理部
部長
2006年６月 税理士登録
2006年８月 森会計事務所 所長（現任）
2010年10月 株式会社ジーンテクノサイエンス
社外監査役就任（現任）
2016年５月 監査役就任（現任）
1992年４月 日本銀行入行
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小野寺 眞美
監査役 － 1968年11月30日生 (注４) －
光和総合法律事務所入所（現任）
2016年５月 監査役就任（現任）
計 485,120
(注) １ 監査役の森正人氏及び小野寺眞美氏は、社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は
以下のとおりであります。
ビジネスエンジニアリング部長
専務執行役員 大久保 仁美 兼新規事業部長
兼アンドールシステムサポート株式会社取締役
島谷 裕一
専務執行役員 人事部長
杉山 義雄
執行役員 ビジネスエンジニアリング部エレクトロニクスユニット長
西岡 建太
執行役員 デジタルプロダクト部長
古屋 繁之
執行役員 アンドールシステムサポート株式会社取締役社長
岩崎 恭治
執行役員 内部監査室長
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 代表取締役社長兼最高経営責任者推津敦氏は、代表取締役会長推津順一氏の長男であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の
最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率
性・健全性を高めてまいります。
当社での経営監視の仕組みとして、社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとって
おります。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプ
ライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。
これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってま
いります。
(イ) 会社の機関・内部統制の関係
(ロ) 会社の機関・内部統制の内容及び内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制)
当社の内部統制システムといたしましては、下記経営組織・機関によって構成しております。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、2019年５月24日現在、取締役７名によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、
経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規程に定
められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行い
ます。
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(ⅱ) 経営会議及び執行役員制度
当社は、2004年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、2019年
５月24日現在、執行役員６名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、
執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議するこ
とにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。
なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び常勤監査役、並びに執行役員
（部門責任者）を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念
事項の審議等を行っております。
(ⅲ) 監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。
監査役会は、2019年５月24日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を
行った上で、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だ
けでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内
部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行い連携を密接にしております。
なお、社外監査役森正人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
(ⅳ) 内部監査室
内部監査室は、2019年５月24日現在、内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、取締役社長
の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は、取締役社長の承認を得た
内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面か
ら、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を取締役社
長に報告しております。
(ⅴ) コンプライアンス委員会
当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」
を主な活動内容とし、状況に応じ、取締役社長に対し助言を行います。
原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。
(ⅵ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本部機能がその中心となり、現行の規定等に従った業務運用を実践しておりま
す。また、社内的には、内部監査室及び監査役監査による実査を実施し、牽制機能を働かせております。側
面支援として、コンプライアンス委員会にて、懸念される事柄について検討する体制も整えております。社
外的には顧問弁護士、顧問社会保険労務士等とは適宜連携を図り、発生する事案に対しては助言及び指導を
受け、併せて各種契約締結時におけるリーガルチェックを実践しております。
(ⅶ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、自社の事業規模・特性をふまえ業務の適正の確保
を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項
等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。
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(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
当社は、内部監査室または内部統制委員会を通じて、定期的に取締役及び監査役に報告し、適切な「業務の
適正を確保するための体制」の構築・運用に努めております。当連結会計年度においては、コンプライアンス
に対する意識向上を図るため、「コンプライアンスガイドライン」の改訂を行い、社内イントラネットを通じ
た全従業員への周知徹底に取り組んでまいりました。
また、当社はグループ会社全体での業務の適正を確保するため、子会社に対する監査の強化を図っておりま
す。その結果、発見された問題につきましては、適時適切に情報の共有を行い、改善処置を実施しておりま
す。
② 内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査は、企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、これらの監査が連携・相互補完しあ
うことは極めて重要なことと考えております。
監査役は、内部監査室と内部監査の年間計画の策定において意見交換を行ったり、月次ベースにおいても内部
監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど、常に情報を共有しております。監査役と会計監査人に関して
は、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には、経理状況の確認・法律上の改正点等につ
き情報の共有を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに決算時の会計監査人の棚卸立会への随行
や、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的
に連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。当社は、当社経営者から独立した立場か
ら経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任の有効性を十分認識し、社外取締役の選任及びその人
選について検討いたしました。当社といたしましては、社外取締役には、取締役として経営上の重要な意思決定
に参加いただく以上、企業経営への理解に加えて、当社の事業に属する業界に関する知見を有した方である必要
があり、また、経営への客観的な意見をいただくため、当社経営者から独立性を有する必要があると考えており
ます。そして、現時点で、これらの要件を満たす適任者の方の選定に至っておりません。現状において当社が求
める適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、当社の経営の機動性等を阻害してしまう可能性があ
り、相当でないと判断しております。社外取締役を置くことにつきましては、今後とも当社に最適なコーポレー
トガバナンスを目指し、周囲の環境や市場動向の状況等も勘案しつつ、引き続き検討を行ってまいります。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と
特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役とし
て選任しております。
社外監査役の小野寺眞美氏は主に法的な見地から、森正人氏は主に財務的な見地から、それぞれ取締役会及び
監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。
なお、両監査役及び両監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はあり
ません。
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④ 役員報酬の内容
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
124,664 118,064 － － 6,600 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9,260 8,760 － － 500 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,640 2,640 － － － 2
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない)と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、2006年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議し
ております。
(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員報酬等の決定に関する方針
株主総会の決議により、取締役及び監査役全員の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬額は、経済
環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決め
ております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への
役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
⑤ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０ 千円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しており
ません。
(当事業年度)
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載しており
ません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けており
ます。当社は、当該定款規定に基づき、監査役３名との間に、責任限定契約を締結しております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間
に、責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られるものとし、損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額
を責任の限度としております。
⑦ 会計監査の状況
当社の金融商品取引法に基づく監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であり、当社の会計
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 清朗
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 大立目 克哉
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
(ロ) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累
積投票によらないものと規定されております。
また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(２) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,500 － 24,000 －
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び
業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期
購読等も行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,773 1,563,383
受取手形及び売掛金 1,126,298 1,150,062
※１ 218,426 ※１ 243,416
仕掛品
原材料 5,439 15,300
繰延税金資産 122,317 103,258
預け金 － 300,000
その他 63,873 68,825
△ 6,706 △ 6,894
貸倒引当金
流動資産合計 3,263,422 3,437,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 374,258 374,258
△ 244,823 △ 255,102
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 129,435 119,155
車両運搬具及び工具器具備品
51,061 53,129
△ 42,355 △ 44,094
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 8,705 9,035
土地 410,407 410,407
有形固定資産合計 548,548 538,597
無形固定資産
のれん 56,522 31,401
2,955 5,776
その他
無形固定資産合計 59,477 37,178
投資その他の資産
繰延税金資産 5,994 8,350
142,880 140,475
その他
投資その他の資産合計 148,875 148,825
固定資産合計 756,900 724,601
資産合計 4,020,323 4,161,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,714 26,835
未払金 153,493 167,151
未払法人税等 160,531 114,687
未払消費税等 118,132 86,721
賞与引当金 212,689 212,672
※１ 32,022 ※１ 214
受注損失引当金
116,024 135,092
その他
流動負債合計 805,609 743,374
固定負債
役員退職慰労引当金 60,693 72,826
繰延税金負債 34,824 34,824
102,242 84,444
その他
固定負債合計 197,760 192,095
負債合計 1,003,369 935,470
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 2,683,533 2,893,112
△ 109 △ 157
自己株式
株主資本合計 3,016,954 3,226,485
純資産合計 3,016,954 3,226,485
負債純資産合計 4,020,323 4,161,955
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 8,223,672 8,190,800
※１ 6,662,527 ※１ 6,624,649
売上原価
売上総利益 1,561,144 1,566,150
※２ 975,137 ※２ 945,146
販売費及び一般管理費
営業利益 586,007 621,003
営業外収益
受取利息 24 24
保険配当金 － 11,330
※３ 1,061 ※３ 183
固定資産売却益
1,180 2,084
その他
営業外収益合計 2,266 13,622
営業外費用
支払利息 62 49
和解金 － 2,417
※４ 2 ※４ 0
固定資産除却損
30 177
その他
営業外費用合計 95 2,645
経常利益 588,178 631,981
特別利益
2,719 －
退職給付制度改定益
特別利益合計 2,719 －
税金等調整前当期純利益 590,898 631,981
法人税、住民税及び事業税
197,847 197,431
△ 32,087 16,703
法人税等調整額
法人税等合計 165,759 214,134
当期純利益 425,138 417,846
親会社株主に帰属する当期純利益 425,138 417,846
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 425,138 417,846
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 425,138 417,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 425,138 417,846
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,002 119,002 2,599,266 △ 157,133 2,775,138 2,775,138
当期変動額
新株の発行 262 262 525 525
剰余金の配当 △ 183,737 △ 183,737 △ 183,737
親会社株主に帰属す
425,138 425,138 425,138
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
自己株式の消却 △ 157,133 157,133 － －
当期変動額合計 262 262 84,267 157,023 241,815 241,815
当期末残高 214,265 119,265 2,683,533 △ 109 3,016,954 3,016,954
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,265 119,265 2,683,533 △ 109 3,016,954 3,016,954
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 208,267 △ 208,267 △ 208,267
親会社株主に帰属す
417,846 417,846 417,846
る当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 － － 209,578 △ 47 209,530 209,530
当期末残高 214,265 119,265 2,893,112 △ 157 3,226,485 3,226,485
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 590,898 631,981
減価償却費 19,288 15,749
のれん償却額 31,491 25,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 851 187
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,688 △ 17
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27,367 △ 31,807
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,941 12,133
受取利息 △ 24 △ 24
支払利息 62 49
固定資産売却損益（△は益） △ 1,061 △ 183
固定資産除却損 2 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,918 △ 23,764
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,892 △ 34,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,565 14,120
未払金の増減額（△は減少） 21,769 12,135
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,064 △ 31,411
20,325 △ 10,067
その他
小計 617,072 579,351
利息の受取額
24 24
利息の支払額 △ 62 △ 49
法人税等の支払額 △ 79,732 △ 235,450
2,757 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540,058 343,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,328 △ 2,908
有形固定資産の売却による収入 2,493 183
無形固定資産の取得による支出 △ 317 △ 4,190
差入保証金の差入による支出 △ 12,534 △ 10
139 238
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,546 △ 6,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 300,000
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 47
配当金の支払額 △ 183,441 △ 207,530
525 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,025 △ 207,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343,486 129,610
現金及び現金同等物の期首残高 1,390,286 1,733,773
※１ 1,733,773 ※１ 1,863,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ａ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
車両運搬具及び工具器具備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積
額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
555千円
52,176千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
32,022千円 214千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 159,361 千円 152,474 千円
給与 298,425 千円 299,895 千円
退職給付費用 11,328 千円 10,170 千円
賞与引当金繰入額 9,722 千円 10,690 千円
貸倒引当金繰入額 851 千円 187 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,033 千円 9,380 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具及び工具器具備品 1,061千円 183千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具及び工具器具備品 2千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,204,600 4,085,149 122,251 8,167,498
合計 4,204,600 4,085,149 122,251 8,167,498
自己株式
普通株式 122,251 130 122,251 130
合計 122,251 130 122,251 130
(注) １ 普通株式の発行済株式数の増加4,085,149株は、新株予約権の行使による増加1,400株、株式分割による増加
4,083,749株、減少122,251株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却122,251株であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加65株、株式分割による増加65株、
減少122,251株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却122,251株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月24日
普通株式 85,729 21.00 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
2017年９月29日
普通株式 98,008 24.00 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 102,092 12.50 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該
株式分割後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,167,498 － － 8,167,498
合計 8,167,498 － － 8,167,498
自己株式
普通株式 130 45 － 175
合計 130 45 － 175
(注) 普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
普通株式 102,092 12.50 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年９月28日
普通株式 106,175 13.00 2018年８月31日 2018年11月６日
取締役会
(注) 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該
株式分割後の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 114,342 14.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 1,733,773 千円 1,563,383 千円
預け金 － 千円 300,000 千円
現金及び現金同等物 1,733,773 千円 1,863,383 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品
を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合に
は、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期
的に財務状況等の把握を行っております。
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営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(４) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち28.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 1,733,773 1,733,773 －
(２) 受取手形及び売掛金 1,126,298
△6,706
貸倒引当金 (※)
1,119,592 1,119,592 －
資産計 2,853,365 2,853,365 －
(１) 買掛金 12,714 12,714 －
(２) 未払金
153,493 153,493 －
(３) 未払法人税等 160,531 160,531 －
(４) 未払消費税等
118,132 118,132 －
負債計 444,873 444,873 －
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 1,563,383 1,563,383 －
(２) 受取手形及び売掛金 1,150,062
△6,894
貸倒引当金 (※)
1,143,168 1,143,168 －
(３) 預け金
300,000 300,000 －
資産計 3,006,552 3,006,552 －
(１) 買掛金 26,835 26,835 －
(２) 未払金
167,151 167,151 －
(３) 未払法人税等
114,687 114,687 －
(４) 未払消費税等
86,721 86,721 －
負債計 395,395 395,395 －
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
投資有価証券(非上場株式) 0 0
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,733,773 － － －
受取手形及び売掛金 1,126,298 － － －
合計 2,860,072 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,563,383 － － －
受取手形及び売掛金 1,150,062 － － －
預け金 300,000 － － －
合計 3,013,446 － － －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付制度も採用しておりましたが、2018年２月に確定拠出制度に移行
しました。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 55,136 －
退職給付費用 8,176 －
退職給付の支払額 △2,853 －
制度への拠出額 △3,659 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △54,080 －
その他 △2,719 －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,176千円 当連結会計年度－千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度157,870千円、当連結会計年度156,642千円であ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 66,884千円 66,430千円
未払費用 9,882千円 9,863千円
未払事業税等 11,690千円 9,500千円
役員退職慰労引当金 18,818千円 22,472千円
差入保証金 2,258千円 2,923千円
一括償却資産 1,354千円 2,787千円
減損損失 ０千円 ０千円
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子会社の繰越欠損金 22,092千円 5,776千円
61,423千円 49,547千円
その他
繰延税金資産小計 194,403千円 169,301千円
△66,091千円 △57,693千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
128,312千円 111,608千円
繰延税金負債
△34,824千円 △34,824千円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △34,824千円 △34,824千円
繰延税金資産純額 93,487千円 76,784千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 2.33％
住民税均等割 0.39％ 0.36％
評価性引当額の増減 △3.25％ △1.07％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.15％ △0.27％
のれん償却額 1.65％ 1.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.00％ 0.20％
税務上の繰越欠損金の利用 △2.02％ △0.26％
△0.02％ 0.50％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.05％ 33.88％
(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 3,617,051 エンジニアリング事業
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 2,969,638 エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 369.39円 395.05円
１株当たり当期純利益金額 52.06円 51.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 52.05円 －円
(注) １ 2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 425,138 417,846
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
425,138 417,846
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,166,169 8,167,364
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 950 －
(うち新株予約権)(株) ( 950 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―――――― ――――――
式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,016,954 3,226,485
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,016,954 3,226,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,167,368 8,167,323
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実
を図るため。
２．取得対象株式の種類：当社普通株式
３．取得し得る株式の総数：300,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額：450,000千円（上限）
５．取得期間：2019年4月11日から2019年10月10日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,062,649 4,046,197 6,099,177 8,190,800
税金等調整前四半期
(千円) 165,372 292,928 449,062 631,981
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (千円) 108,255 194,008 295,316 417,846
金額
１株当たり四半期
(円) 13.25 23.75 36.16 51.16
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 13.25 10.50 12.40 15.00
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,431,533 1,197,759
※１ 838,626 ※１ 845,507
売掛金
仕掛品 146,987 107,632
前払費用 42,465 44,216
繰延税金資産 93,468 81,671
預け金 － 300,000
※１ 13,262 ※１ 36,329
その他
△ 5,004 △ 5,070
貸倒引当金
流動資産合計 2,561,338 2,608,046
固定資産
有形固定資産
建物 51,094 46,236
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 6,558 7,232
78,907 78,907
土地
有形固定資産合計 136,560 132,376
無形固定資産
ソフトウエア 733 3,752
716 716
その他
無形固定資産合計 1,449 4,468
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 182,310 182,310
関係会社長期貸付金 550,000 530,000
長期前払費用 583 540
繰延税金資産 5,578 7,957
132,826 130,821
差入保証金
投資その他の資産合計 871,298 851,629
固定資産合計 1,009,309 988,473
資産合計 3,570,647 3,596,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 109,658 ※１ 113,883
未払金
未払費用 62,009 52,844
未払法人税等 155,717 95,877
未払消費税等 92,363 76,116
前受金 910 381
預り金 16,084 15,277
賞与引当金 181,079 179,674
受注損失引当金 32,022 91
1,732 2,082
その他
流動負債合計 651,577 536,229
固定負債
役員退職慰労引当金 55,118 66,718
その他 48,162 30,857
固定負債合計 103,280 97,575
負債合計 754,858 633,804
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金
119,265 119,265
資本準備金
資本剰余金合計 119,265 119,265
利益剰余金
利益準備金 23,750 23,750
その他利益剰余金
別途積立金 40,000 40,000
2,418,619 2,565,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,482,369 2,629,342
自己株式 △ 109 △ 157
株主資本合計 2,815,789 2,962,715
純資産合計 2,815,789 2,962,715
負債純資産合計 3,570,647 3,596,520
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 6,944,650 ※１ 6,891,583
売上高
※１ 5,597,761 ※１ 5,564,094
売上原価
売上総利益 1,346,888 1,327,488
※１ ． ２ 831,612 ※１ ． ２ 804,560
販売費及び一般管理費
営業利益 515,276 522,928
営業外収益
※１ 3,486 ※１ 3,502
受取利息
保険配当金 － 10,192
※３ 1,061 ※３ 183
固定資産売却益
※１ 1,200 ※１ 1,200
経営指導料
※１ 1,284 ※１ 1,130
その他
営業外収益合計 7,033 16,209
営業外費用
支払利息 － 49
和解金 － 2,417
※４ 2 ※４ 0
固定資産除却損
29 31
その他
営業外費用合計 31 2,498
経常利益 522,277 536,638
税引前当期純利益 522,277 536,638
法人税、住民税及び事業税
184,157 171,979
△ 12,191 9,417
法人税等調整額
法人税等合計 171,966 181,397
当期純利益 350,311 355,241
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 5,206,110 93.1 5,134,865 92.4
386,230 421,804
Ⅱ 経費 ※１ 6.9 7.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,592,341 5,556,670
120,385 146,987
期首仕掛品たな卸高
合計
5,712,726 5,703,657
146,987 107,632
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,565,739 5,596,025
32,022 △31,931
受注損失引当金繰入額
売上原価 5,597,761 5,564,094
(注)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 22,121 29,171
減価償却費 2,652 3,011
地代家賃 67,642 74,141
水道光熱費 4,811 6,708
旅費交通費 15,119 11,825
通信費 8,101 6,246
業務委託料 238,655 264,178
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 214,002 119,002 119,002 23,750 40,000 2,409,178 2,472,928
当期変動額
新株の発行 262 262 262
剰余金の配当 △ 183,737 △ 183,737
当期純利益 350,311 350,311
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 157,133 △ 157,133
当期変動額合計 262 262 262 － － 9,440 9,440
当期末残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,418,619 2,482,369
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 157,133 2,648,800 2,648,800
当期変動額
新株の発行 525 525
剰余金の配当 △ 183,737 △ 183,737
当期純利益 350,311 350,311
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
自己株式の消却 157,133 － －
当期変動額合計 157,023 166,989 166,989
当期末残高 △ 109 2,815,789 2,815,789
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,418,619 2,482,369
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 208,267 △ 208,267
当期純利益 355,241 355,241
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計 － － － － － 146,973 146,973
当期末残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,565,592 2,629,342
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 109 2,815,789 2,815,789
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 208,267 △ 208,267
当期純利益 355,241 355,241
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 △ 47 146,925 146,925
当期末残高 △ 157 2,962,715 2,962,715
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。
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３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しており
ます。
(３) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受
注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準（案件の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 5,157千円 27,234千円
短期金銭債務 345千円 209千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益 35,547千円 53,543千円
営業費用 22,051千円 9,100千円
営業取引以外の取引高 5,264千円 5,373千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 134,230 千円 129,464 千円
給与 263,587 千円 267,680 千円
賞与引当金繰入額 8,440 千円 8,890 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,633 千円 8,900 千円
貸倒引当金繰入額 239 千円 65 千円
減価償却費 9,342 千円 6,353 千円
おおよその割合
販売費 1.2% 1.2%
一般管理費 98.8% 98.8%
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具 1,061千円 183千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
工具、器具及び備品 ２千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 182,310 182,310
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
賞与引当金
55,881 千円 55,016 千円
未払費用 8,067 千円 7,975 千円
未払事業税等 11,174 千円 7,735 千円
役員退職慰労引当金 16,877 千円 20,429 千円
差入保証金 2,035 千円 2,591 千円
一括償却資産 818 千円 2,236 千円
減損損失 0 千円 0 千円
40,056 千円 28,318 千円
その他
繰延税金資産小計
134,911 千円 124,302 千円
△35,865 千円 △34,673 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 99,046 千円 89,628 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67％ 2.75％
住民税均等割 0.33％ 0.32％
評価性引当額の増減 0.70％ △0.22％
のれん償却額 0.38％ －％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.00％ 0.18％
△0.01％ △0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.93％ 33.80％
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実
を図るため。
２．取得対象株式の種類：当社普通株式
３．取得し得る株式の総数：300,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額：450,000千円（上限）
５．取得期間：2019年4月11日から2019年10月10日
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 51,094 － － 4,858 46,236 136,571
有形固定資産
車両運搬具 0 － 0 － 0 1,026
工具、器具
6,558 4,008 0 3,334 7,232 34,246
及び備品
土地 78,907 － － － 78,907 －
計 136,560 4,008 0 8,193 132,376 171,845
ソフトウエ
733 4,190 － 1,171 3,752 40,077
無形固定資産
ア
その他 716 － － － 716 －
計 1,449 4,190 － 1,171 4,468 40,077
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,004 5,070 5,004 5,070
賞与引当金 181,079 179,674 181,079 179,674
受注損失引当金 32,022 91 32,022 91
役員退職慰労引当金 55,118 11,600 － 66,718
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない、事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL（http://www.sobal.co.jp/stockholder/）
株主に対する特典 株主優待
(１) 対象株主
①毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上10
単元（1,000株）未満保有の株主
②毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上
保有の株主
(２) 優待内容
①500円相当のクオカード
②2,000円相当のクオカード
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月11日関東財務局長に提出。
第37期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月11日関東財務局長に提出。
第37期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月11日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報
告書 2018年５月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月24日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 清 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大立目 克 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーバル株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソーバル株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソーバル株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 清 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大立目 克 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーバル株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバ
ル株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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