シンメンテホールディングス株式会社 有価証券報告書 第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第34期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) - - - 9,844,776 14,152,117
売上高
(千円) - - - 335,619 644,305
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - - 250,215 501,909
利益
(千円) - - - 251,269 502,084
包括利益
(千円) - - - 1,759,419 2,272,402
純資産額
(千円) - - - 4,596,128 5,025,148
総資産額
(円) - - - 333.22 426.60
1株当たり純資産額
(円) - - - 49.46 94.99
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - 49.08 94.43
期純利益金額
(%) - - - 38.3 45.2
自己資本比率
(%) - - - 18.6 24.9
自己資本利益率
(倍) - - - 46.2 22.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 161,808 760,776
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 210,755 △ 83,326
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 385,648 △ 242,945
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - 1,893,458 2,327,962
高
- - - 178 181
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 159 〕 〔 146 〕
(注)1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2017年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 4,307,370 4,936,002 5,648,431 3,586,103 305,412
売上高
(千円) 105,388 211,643 258,937 95,426 16,301
経常利益
(千円) 70,797 120,764 173,086 67,598 9,889
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 229,323 232,631 233,438 234,218 234,542
資本金
(株) 1,730,100 1,770,700 1,783,300 5,376,900 5,384,100
発行済株式総数
(千円) 832,564 933,707 940,386 1,254,287 1,275,250
純資産額
(千円) 1,595,033 1,877,121 2,044,299 2,105,351 1,972,798
総資産額
(円) 160.41 175.77 186.22 237.55 239.40
1株当たり純資産額
15 25 32 14 26
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 13.64 23.22 33.66 13.36 1.87
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 13.15 22.83 33.28 13.26 1.86
期純利益金額
(%) 52.2 49.7 46.0 59.6 64.6
自己資本比率
(%) 8.7 13.7 18.5 6.2 0.8
自己資本利益率
(倍) 21.9 17.2 21.6 171.0 1,138.0
株価収益率
(%) 36.7 35.9 31.7 104.8 1,389.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 37,335 250,785 143,294 - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 68,344 △ 68,443 103,367 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 25,951 △ 21,354 △ 169,299 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 896,895 1,057,882 1,135,245 - -
高
71 76 84 - -
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 35 〕 〔 34 〕 〔 36 〕 〔 -〕 〔 -〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第30期から第32期については、関連会社が存在しないため記
載しておりません。
3.当社は、2017年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100%出資の子会社「シン
プロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100%出資の子会社「株式会社テス
コ」の2社を第33期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、2018年2月期及び2019年2月
期個別業績は、2017年2月期以前と比較して変動しております。
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2【沿革】
当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナ
ンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」と
して創業いたしました。
株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1999年10月 東京都港区赤坂にメンテナンス業(「緊急メンテナンスサービス」)を事業目的とした、株式会社トレ
ス・プロジェクト(現シンプロメンテ株式会社)を創業
2002年 5月 東京都品川区南大井に本店移転
2004年12月 商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更
2005年 5月 ISO9001:2000を取得(適用範囲:本社)
2006年 3月 東京都品川区北品川に本店移転
2006年 4月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設
2006年 5月 事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始
2006年 9月 厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始
2008年 4月 福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設
2008年 5月 株式会社ダスキンと提携
2009年 5月 東京都品川区東大井に本店移転
2009年 7月 株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始
2011年 7月 大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転
2011年 8月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設
2012年 4月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設
2013年11月 東京都品川区東大井に本店移転
2013年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2017年 9月 株式会社乃村工藝社と資本業務提携
2017年 9月 株式会社テスコを株式交換により子会社化
2017年 9月 吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホー
ルディングス株式会社と商号変更
2017年 9月 シンプロメンテ株式会社(旧シンプロメンテ分割準備株式会社)と株式会社テスコを子会社とする持株会
社体制へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・
機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国
の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の11,000社を超える当
社協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメン
テナンスサービスをワンストップで提供しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
〔事業系統図〕
当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別され
ます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナ
ンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しており
ます。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供する
ことによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。
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具体的な内容は以下のとおりとなります。
なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載し
ております。
1.ワンストップメンテナンスサービス
(1)緊急メンテナンスサービス
当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該
サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で
当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕によ
る原状復帰を迅速に行っております。
このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上
で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発
生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼に
ついてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。
また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場(注2)を設け、顧客自らが一定の店舗設備
の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の
向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。
<サービス内容及び対象>
厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外
構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス
(注1) 顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。
(注2) 店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼
称であります。
〔事業系統図〕
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(2)予防メンテナンスサービス
店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、
定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。
夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品
洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定
期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス
実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが
発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。
このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業
を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の
修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。
<サービス内容及び対象>
空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に
対する定期点検、整備、清掃、洗浄
〔事業系統図〕
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2.メンテナンスアウトソーシングサービス
当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー(注3)として活動する
サービスであります。
厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス
体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であること
から、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依
頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、
双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから
修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修
繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。
また、2[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業
務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提
供しております。
このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレー
ションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実
施することが挙げられます。
(注3) 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー(outsourcee)ですが、一般的に広く「受託企業=
アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。
〔事業系統図〕
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有(又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有)割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
シンプロメンテ㈱
メンテナンスサー
10,000 100.0
東京都品川区 役員の兼任5名
(注)1,2 ビス
㈱テスコ
メンテナンスサー 役員の兼任4名
10,000 100.0
東京都三鷹市
(注)1,3
ビス 資金の貸付210,000千円
(持分法適用関連会社)
チェーンストア系
㈱TNP 50,000 20.0
東京都三鷹市 役員の兼任1名
建設総合サービス
(注)1.特定子会社であります。
2.シンプロメンテ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 7,636,162千円
② 経常利益 475,085千円
③ 当期純利益 319,179千円
④ 純資産額 809,768千円
⑤ 総資産額 2,219,764千円
3.㈱テスコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
① 売上高 6,563,708千円
② 経常利益 165,422千円
③ 当期純利益 185,343千円
④ 純資産額 1,265,612千円
⑤ 総資産額 2,139,144千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名)
事業部門の名称
152
メンテナンスサービス
〔124〕
29
全社(共通)
〔22〕
181
合計
〔146〕
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)の最近1年
間の平均雇用人員であります。
3.当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
当社は従業員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されてお
ります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、当社グループは、店舗に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりま
すが、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するた
めに、次の項目を課題として認識しております。
また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の育成及び確保
当社グループは、日々発生する店舗のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニ
ケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます増加するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題
と考えております。
また、店舗運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保する
ことは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。
社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施し
てまいります。
(2)メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上
当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビ
ジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状
況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつで
す。
今後もサービスレベルの向上の観点からメンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいりま
す。
(3)店舗メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上
チェーン展開、多店舗展開している企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成
長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や
労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。
当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対し
て高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させること
に努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。
(4)業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化
当社グループの事業は、店舗で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握を
できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定
的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該シ
ステムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
(5)内部管理体制の強化
当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部
管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再
点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。
また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努め
てまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該
当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び
株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありま
すが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下
さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)事業内容等に係わるリスクについて
① 外食業界への業績依存について
当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対
する売上高は、全体の80.6%を占めております(2019年2月期)。
当社グループは、外食産業以外のチェーン展開を行う企業等に対して市場開拓を行う等、外食業界への依存度
低下を図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメ
ンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市
場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への業績依存について
当社グループは、売上高の53.8%、売上総利益の48.4%を販売先上位10社に依存しております(2019年2月
期)。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終
了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 気候変動による業績への影響について
当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これ
らの設備機器への負荷が大きくなる夏場(6~8月)にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾
向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要顧客のメンテナンス内製化について
当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が
外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗のメンテ
ナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少す
ることになります。したがって、顧客の店舗メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ メンテキーパーへの外注について
当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテ
キーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を
総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。
しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による
得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキー
パーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 競合関係に伴うリスクについて
当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国
内の同業他社、店舗の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合
会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が
存在する可能性があります。
メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。し
かし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 基幹システムのシステムダウンについて
人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキー
パー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムの
バックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築し
ております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへ
の手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役5名、監査役3名、従業員181名と小規模組織で事業展開し
ており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。今後は事業拡大と共に人材の育成・増強
と内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおり進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場
合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 現経営陣への依存について
当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特
有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メ
ンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。
当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せ
ぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権(ストックオプション)と株式の希薄化について
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当連結会
計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は32,400株(潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率
0.60%)であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付
与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株当たりの
株式価値が希薄化する可能性があります。
(3)その他
① 調達資金の投資リスクについて
当社グループの過去に行った公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資に充
当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当初の想定どおりの成果が得られない場合もありま
す。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 激甚災害等について
当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等に
よる激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受
けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテ
キーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むなど、
穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのEU離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や
新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が
続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、2018年においては、5月連休後の節約志向、7
月豪雨の天候不順などで伸び率が縮小したものの、年間を通して堅調に推移しました。業態別にみますと、居酒屋
業態については10年連続して前年を下回ったものの、外食全体の売上は4年連続で前年を上回った結果となってお
ります。
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が展開するトータルメンテナンスサービス事業
は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソー
サーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのもの
は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早
く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス
協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及
びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進す
ると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧
客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加、夏場の
エアコン更新の受注増により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グ
ループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷
蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、経常利益644,305千円(前年
同期比92.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501,909千円(前年同期比100.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して429,019千円増加し、5,025,148千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加434,504千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して83,963千円減少し、2,752,746千円となりました。これは主に、長期
借入金の減少160,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して512,983千円増加し、2,272,402千円となりました。これは主に、配当金
の支払により73,920千円減少、自己株式の処分により84,308千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により501,909千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して434,504千円増加し、当連結会
計年度末では2,327,962千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は760,776千円(前年同期は161,808千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益617,412千円及び減価償却費129,316千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は83,326千円(前年同期は210,755千円の収入)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,789千円及び無形固定資産の取得による支出62,712千円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は242,945千円(前年同期は385,648千円の収入)となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出160,000千円及び配当金の支払額73,737千円によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一
セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
外注高(千円) 前年同期比(%)
サービス内容
メンテナンスサービス 10,608,391 43.3
合計 10,608,391 43.3
(注)1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略して
おります。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
サービス内容
メンテナンスサービス 14,152,117 43.8
合計 14,152,117 43.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
2,430,582 24.7
㈱すかいらーく 4,418,398 31.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100%出資の子会社「シン
プロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100%出資の子会社「株式会社テス
コ」の2社を前期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、2019年2月期は、2018年2月期
と比較して変動しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収
益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や
状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性によ
り、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、営業利益
632,113千円(前年同期比90.8%増)となり、前連結会計年度と比較して、大幅な増収増益となりました。その大
きな要因は、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、2017年9月1日付で株式会社テ
スコを株式交換により取得したことによる統合効果が現れたことによります。利益面につきましては、原価精査の
強化及び業務の効率化などにより収益性が高まったものと認識しております。また、親会社株主に帰属する当期純
利益につきましては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可
能性のある部分について繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額が減少したことで、大幅な増益となって
おります。
主な経営指標は、売上高営業利益率4.5%、ROA(総資産当期純利益率)10.4%、ROE(自己資本当期純利益率)
24.9%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。
当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効
果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指
し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資
本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率において
も45.2%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展
開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁契約)
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携(以下、
「本提携」といいます。)を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約及び合弁契約を締結しております。
なお、本提携につきましては、2017年9月1日より開始しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額91,346千円であり、主な内容は、システム投資、名古屋営業所
移転等となっております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、
(所在地) (名)
リース ソフト
建物 器具及び その他 合計
資産 ウエア
備品
本社
本社機能他 - 1,718 - - 53 1,771 - 〔 - 〕
(東京都品川区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は車両運搬具であります。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、
(所在地) (名)
リース ソフト
建物 器具及び その他 合計
資産 ウエア
備品
本社
シンプロメ
(東京都品
本社機能他 40,892 10,436 9,809 29,191 752 91,082 100〔50〕
ンテ㈱
川区)
本社
(東京都三
㈱テスコ 本社機能他 53,859 10,459 7,254 74,739 3,774 150,088 81〔96〕
鷹市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は車両運搬具であります。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
会社名 設備の内容
(所在地)
本社
シンプロメンテ㈱ 本社事務所 1,344.57 32,513
(東京都品川区)
本社
1,084.74 38,352
㈱テスコ 本社事務所
(東京都三鷹市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,384,100 5,384,100
普通株式
(マザーズ)
ります。
5,384,100 5,384,100 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2012年2月28日の取締役会決議(2012年2月15日臨時株主総会決議)に基づいて発行した会社法に基づく新株予
約権は次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年2月28日) (2019年4月30日)
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1名 同左
当社従業員 38名
新株予約権の数(個) 54(注)1
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
32,400(注)1、(注)4、(注)5
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 90(注)1、(注)4
同左
自 2014年3月 1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 90
る場合の株式の発行価格及び資本組入
同左
資本組入額 45
額(円)(注)5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
- -
付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を
減じております。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3)その他の行使の条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。
4.2013年9月5日付で普通株式1株を200株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額が調整されております。
5.当社は、2017年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これ
により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年 3月 1日~
2016年 2月29日 40,600 1,770,700 3,308 232,631 3,281 190,966
(注)1
2016年 3月 1日~
2017年 2月28日 12,600 1,783,300 806 233,438 796 191,762
(注)1
2017年 3月 1日~
4,600 1,787,900 193 233,631 188 191,951
2017年10月31日
(注)1
2017年11月 1日
3,575,800 5,363,700 - 233,631 - 191,951
(注)2
2017年11月 1日~
2018年 2月28日 13,200 5,376,900 586 234,218 586 192,538
(注)1
2018年 3月 1日~
2019年 2月28日 7,200 5,384,100 324 234,542 324 192,862
(注)1
(注)1. 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:3)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) -
0 6 17 21 17 1 1,311 1,373
所有株式数
0 11,895 526 8,625 2,532 3 30,219 53,800 4,100
(単元)
所有株式数の割合
-
0.00 22.10 0.97 16.03 4.70 0.01 56.16 100.00
(%)
(注) 自己株式57,312株は、「個人その他」に573単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,226,800 23.03
内藤 秀雄 神奈川県横浜市西区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 683,500 12.83
株式会社(信託口)
東京都港区台場2丁目3-4 548,424 10.29
株式会社乃村工藝社
390,000 7.32
内藤 剛 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
275,300 5.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社ShuManagement 200,000 3.75
東京都港区高輪2丁目1-58-802号
189,000 3.54
合田 利恵 福岡県福岡市中央区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 151,700 2.84
(証券投資信託口)
アンドン株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目15-9-403号 100,000 1.87
大崎 秀文 東京都武蔵野市 78,000 1.46
計 - 3,842,724 72.09
(注)上記のほか、自己株式が57,312株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
57,300
普通株式
完全議決権株式(その他) -
53,227
5,322,700
- -
単元未満株式 4,100
普通株式
- -
発行済株式総数
5,384,100
- -
総株主の議決権 53,227
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井二丁目
57,300 ― 57,300 1.06
シンメンテホールディング
13番8号
ス株式会社
-
計 57,300 ― 57,300 1.06
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を12株所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
当事業年度における取得自己株式 49 136
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間とは、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式数に
は、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりませ
ん。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己
39,600 24,580 - -
株式処分)
- -
保有自己株式数 57,312 57,312
(注)当期間とは、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における保有自己株式数に
は、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりませ
ん。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的
かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり普通配当22円、特別配当4円の合計26円としております。
今後につきましては、業績の推移・財務状況を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら配当について検
討する所存であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大への備えとして基幹システム(メンテシステム)等への投資を中心
に活用していく方針です。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社の取締役会の決議により、
毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当該事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月24日
138,496 26.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,635 1,548 2,769 2,588
3,150
最低(円) 836 860 1,023 1,190
1,701
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
2.当社は、2017年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円)
2,599 3,075 2,645 2,640 2,589 2,222
最低(円)
2,225 1,961 2,240 1,701 1,996 1,950
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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5【役員の状況】
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1966年 4月 ㈱吉野組 入社
1983年10月 ㈱タック設立 代表取締役
1999年10月 当社 入社
2002年 7月 当社 代表取締役
2007年 3月
㈱ShuManagement 取締役(現任)
代表取締役 2007年11月 当社 代表取締役会長
1943年 6月 1日
内藤 秀雄
- (注)3
1,226,800
会長兼社長
2016年 3月 当社 代表取締役会長兼社長
(現任)
2017年 3月 シンプロメンテ㈱ 代表取締役社長
(現任)
2017年 7月 ㈱テスコ 取締役会長
2017年 9月
㈱テスコ 代表取締役社長(現任)
1987年 4月 ㈱松英 入社
1996年 5月 同社 取締役
2000年 9月 ㈱開成サンテック 代表取締役
2005年 7月 当社 入社
2006年 7月 当社 取締役オペレーション部
マネジャー
2008年 5月 当社 取締役営業本部長
1966年 9月25日
専務取締役 - 村山 政昭 (注)3
60,000
2009年10月 当社 常務取締役事業本部長
2012年 3月 当社 専務取締役事業本部長
2017年 3月 シンプロメンテ㈱ 取締役
2017年 9月
当社 専務取締役(現任)
2017年 9月 シンプロメンテ㈱ 専務取締役事業
本部長(現任)
2017年 9月
㈱テスコ 取締役(現任)
1996年 4月 日本食研㈱ 入社
1999年 8月 茂木会計事務所 入所
2002年 9月 谷古宇公認会計士事務所 入所
2003年 6月 当社 入社
2005年 7月 当社 管理部マネジャー
2006年 7月 当社 取締役管理部マネジャー
2008年 5月 当社 取締役管理本部長
1972年11月 3日
常務取締役 CFO 大崎 秀文 (注)3
78,000
2017年 9月 当社 取締役
2017年 9月 シンプロメンテ㈱ 取締役管理本部
長
2017年 9月
㈱テスコ 取締役(現任)
2019年 5月
シンプロメンテ㈱ 常務取締役管理
本部長(現任)
2019年 5月
当社 常務取締役CFO(現任)
1995年 4月 エレクトロニック・データ・システ
ムズ 入社
2009年 7月 日本ヒューレット・パッカード㈱
転籍
2016年11月 当社 入社
2017年 5月 ㈱TNP 取締役(現任)
内藤 剛
1972年 5月10日
常務取締役 - (注)3
390,000
2017年 5月 当社 取締役
(注)1
2017年 9月 ㈱テスコ 取締役副社長(現任)
2017年 9月 シンプロメンテ㈱ 取締役(現任)
2018年 1月 ㈱ShuManagement 代表取締役(現
任)
2019年 5月
当社 常務取締役(現任)
1986年 4月 大和証券㈱ 入社
1999年 5月 ㈱プライムシステム開発 入社
2004年11月 楽天証券㈱ 入社
脇本 源一
1962年 4月26日
取締役 - (注)3
―
2008年12月 ㈱トシュカ 取締役
(注)2
2009年 1月
当社 取締役(現任)
2011年 9月
フィリップ証券㈱ 入社(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1965年 4月 日本電気㈱ 入社
1973年 5月 ㈱青森木村コーヒー 入社
2004年 4月 キーコーヒー㈱ 入社
監査役
1947年 2月20日
上野 満雄
- (注)4
18,000
2007年 3月 当社 入社
(常勤)
2009年 1月 当社 監査役(現任)
2017年 9月
シンプロメンテ㈱ 監査役(現任)
1972年 4月 日本航空㈱ 入社
1980年 5月 ㈱山縣エンタープライズ 取締役
1982年 2月
栃木産業㈱ 専務取締役(現任)
山縣 有徳
1948年10月 4日
監査役
- (注)4
―
(注)2 1985年 1月 公益財団法人山縣有朋記念館 副理
事長(現任)
2002年 7月
当社 監査役(現任)
1976年 8月 小宮宗太郎公認会計士事務所 入所
1980年11月 プライスウォーターハウス会計事務
所 入所
1999年 6月 監査法人トーマツ 入社
田村 稔郎
1952年 3月 9日 2002年 8月 監査法人トーマツ 代表社員
監査役 - (注)4
13,800
(注)2
2005年12月 田村公認会計士事務所所長(現任)
2008年 7月 当社 監査役(現任)
2016年 2月 ㈱キャンドゥ 取締役(監査等委
員)(現任)
計
1,786,600
(注)1.常務取締役内藤剛は代表取締役会長兼社長の次男であります。
2.取締役脇本源一は社外取締役であります。また、監査役山縣有徳及び田村稔郎は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年5月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年5月26日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理
念の推進を経営の最重要課題としております。
そのため、社外取締役を1名設置し、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ、経営に対する相互
牽制機能を高めております。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポ
レート・ガバナンス機能を担保しております。更に顧問弁護士に対してガバナンス、コンプライアンス、法務上
の助言を適宜、求めることができる体制を敷いております。
今後につきましては、ディスクロージャーの透明性確保と向上のため一層の説明責任を果たしていくととも
に、更なる経営チェック機能の充実・強化を図ってまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
a.会社の機関・内部統制に関する概要
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
b.会社の機関について
イ 取締役会
当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行うために原則として月1回の定例
取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社の取締役会
は、取締役5名(うち1名は社外取締役)で構成されております。また、監査役3名も出席し、取締役の職
務執行を監督しております。
ロ 監査役会
当社では、監査役設置会社の形態を採用し、常勤監査役1名及び社外監査役2名を選任し、3名体制によ
り構成される監査役会を設置しております。監査役会は、原則毎月1回、また、必要に応じて臨時監査役会
を開催することととしております。また監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、必要に応じて意見を述べております。
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ハ 経営会議
経営会議は、取締役4名(社外取締役を除く)と常勤監査役で構成され、原則毎週開催しております。経
営会議では、経営の全般的執行に関して必要とされる事項について審議を行っており、各部門から代表取締
役が報告を受けると同時に、経営の全般的執行に関して各部門に適切な監督、指示を行い、迅速な経営判断
体制を構築しております。また、内容に応じて部長等を参画させております。
ニ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会
当社は、法令遵守や事業上のリスクを把握するために、代表取締役社長を議長として、定例委員会を原則
として3ヶ月に1回開催しております。法令上の問題やリスクについて検討を行い、適切な経営判断を行え
る体制を確保しております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンスの遵守及びリスクマネジメントの強化
等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、経営理念の具体的実現のためには、法令の遵守を行うことがその前提であると考えており、
様々な機会を通じて、法令等の遵守を役職員個々に周知徹底している。
2)当社は、経営理念の具体的な実践を果たすため、各役職員の行動指針となる「行動規範」を制定し、各
役職員に当該規範の徹底的な遵守を求める。なお、同規範の第1条で、法令遵守の徹底を求めることを
規定し、当社の断固とした姿勢を伝えている。
3)コンプライアンス規程により、当社の具体的な取り組みを明らかにしている。
4)コンプライアンス委員会の開催(四半期毎)により、組織的な法令遵守体制を確立している。
5)当社は役職員個々が自身の法令遵守の徹底もしくは部下の監督を行うとともに、法令違反となる行為及
び疑義のある行為に対しては対策を講じることとしている。特に影響が大きいと判断される時は、取締
役会は、全社的に問題を解決するための行動をするものとする。
6)当社は、内部通報制度を定め、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した
場合、当該制度に基づき対処することにしており、経営の透明化を図ることに努める。
7)監査役は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると
認めたときは取締役会に報告する等、適切な措置を講じる。
8)当社は、反社会的勢力対応要領を定め、反社会的勢力への対応方針を明確にし、反社会的勢力との関係
を断絶する業務運営を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を、文書管理規程に基づき保管し管理し
ている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社の損失発生の危険の管理に対する基本的な考え方はボトムアップ型アプローチであり、第一義的
に、実際の業務執行部門別に、損失発生の起因となるリスクの種類を精査し、各部門がリスク管理を実
行することにしている。全社的な影響が大きく各部門が対応することが困難なリスク及び全社的に重要
な影響を与えると判断されたリスクについては、取締役会でその対応を適宜、検討する。
2)前号の対応を組織的に明確にするために、リスク管理規程を定め、網羅的なリスク管理を実践すること
としている。
3)リスクを統合的に管掌する部門は管理本部とし、全社的なリスクコントロールを行うものとする。
4)リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに、全社的観点より、リスクの棚卸しを実践し、継続的かつ安
定的な経営を目指す。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、定期的に取締役会を開催するとともに、常勤取締役、常勤監査役及び必要に応じて参加する役
職者をメンバーとする経営会議にて重要事項の協議を行う。
2)当社は、取締役会もしくは経営会議で決定した事項を毎日実施する朝礼で各従業員に速やかに伝達し、
また、会社全体の方針等については全体会議にて伝達することでコミュニケーションの適正化を図るこ
ととしている。これにより各従業員が自身の行動を効果的に統制することが可能となっている。
3)取締役会は、全社的な目標として策定する経営計画及び予算等について決議するとともに、その予算達
成状況について報告を受ける。
4)取締役は、職務権限規程に定めた職務権限表等に基づき、適切に職務を執行する。
ホ 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び子会社は、全体会議等で繰り返し経営理念を役職員に周知徹底し、各部門及び各役職員の業務
運営状況を把握する。
2)当社及び子会社は、部門内及び部門間で、フォーマルもしくはインフォーマル問わず、定期的にもしく
は必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理及び連携を強化する。
3)当社及び子会社は、財務報告にかかる内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
4)当社及び子会社は、業務の適正を確保するために、計画的に内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
各監査役に求められた場合、管理本部に監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)前号の使用人は当該業務に従事する場合、同監査役の指示に従い、その職務を行うものとし、当該業務
を遂行するために、他の命令系統の指示は仰がない。
2)会社として人事考課を行う際に、当該業務の評価を行うのは監査役であり、同評価は直接、経営者に伝
達されるものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人(以下、「取締役等」という。)は、監査役からの求めに応じて、取締役会その他監
査役の出席する会議において、随時その職務の執行状況の報告を行うものとする。
2)取締役等は、当社に著しい損害を及ぼす事実等、当社に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監
査役に報告を行う。
3)監査役は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役等に対して説明を求
めることができる。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、「監査役監査規程」に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席、
及び内部監査部門・監査法人等との連係を通じ、監査を実効的に行う。
2)監査役は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護
士及び公認会計士等その他の外部専門家の活用を検討する。
③ リスク管理体制の整備状況について
当社のリスク管理体制は、企業倫理の尊重と法令の遵守を基本としており、コンプライアンス規程、リスク管
理規程の制定により、運用を行っております。また、監査役監査・内部監査を通じて諸規則の遵守状況、潜在的
な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。さらに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会及びリスク管理委員会を設置・運営して、法令を遵守した企業活動を展開し、リスクの低減を図っており
ます。
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④ 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査
代表取締役社長直属の社長室に内部監査担当者を1名配置し、当社グループ内の業務監査を行い、改善提案
を行うとともに、監査結果及び改善点について代表取締役社長に報告しております。
当該監査に基づき、代表取締役社長から改善等の指示があった場合には、内部監査担当者は速やかに被監査
部門の責任者にその旨を文書で通知し、改善状況に関する報告を受けた後、代表取締役社長に報告書を提出し
ております。
ロ 監査役監査
各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査方針に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整
備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び検
証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことによ
り、監査業務の認識を共有しております。また、監査役は会計監査人からの監査実施状況の報告や情報交換を
行うことで、情報共有並びに監査の質・効率等の向上を図るよう努めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監
督、自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、リスク
マネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。
社外取締役脇本源一氏は69個(13,800株)の新株予約権(ストックオプション)を所有し、社外監査役田村
稔郎氏は13,800株を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、
その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役または社外監査役としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
ハ 社外取締役、社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制と
の関係
社外取締役は、社長室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監
査報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明
します。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的で効果的な監査役監査を行うために、会計監査
人及び社長室との情報交換を含む協力関係を維持しております。
⑥ 役員報酬の内容
イ 提出会社の2019年2月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
の員数は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
ション
取締役
182,862 134,500 - - 48,362 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
9,625 8,000 - - 1,625 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,430 6,840 - - 590 3
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ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の業績貢献度を勘案し
て決定しております。また、報酬の総額が1億円以上に該当する役員が存在しないため、個別の報酬等につい
ては記載しておりません。
⑦ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大
保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2
を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
イ 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,150千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
6,000 5,898
㈱アトム 取引関係の強化
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
㈱アトム 6,000 6,150 取引関係の強化
⑧ 会計監査の状況
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 前原 一彦
指定社員・業務執行社員 三宅 清文
継続監査年数につきましては、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
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⑪ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社では、株主への利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎
年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑬ 取締役、監査役の責任免除
イ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項に
規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限定額は法
令に規定する最低責任限度額としております。なお、有価証券報告書提出日現在、会社法第423条第1項に規
定する損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,000 - -
提出会社 27,000
- - - -
連結子会社
25,000 - -
計 27,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監査
役の同意を得て取締役会で決議し定めております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基
準等の変更等について的確に対応するために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に
関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
1,893,458 2,327,962
現金及び預金
1,596,478 1,638,614
受取手形及び売掛金
37,711 27,270
商品
22,771 29,371
未成業務支出金
27,221 33,029
繰延税金資産
35,254 17,046
未収還付法人税等
272,094 207,959
その他
△ 1,913 △ 2,301
貸倒引当金
3,883,076 4,278,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 97,769 95,407
工具、器具及び備品(純額) 19,629 18,222
リース資産(純額) 20,969 17,063
3,808 4,560
その他(純額)
※1 142,177 ※1 135,254
有形固定資産合計
無形固定資産
143,009 121,008
のれん
169,327 103,931
ソフトウエア
3,755 3,755
その他
316,092 228,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 20,282 ※2 30,083
投資有価証券
44,390 105,374
繰延税金資産
190,108 246,788
その他
254,782 382,246
投資その他の資産合計
713,052 746,196
固定資産合計
4,596,128 5,025,148
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
1,570,572 1,564,750
買掛金
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
9,403 8,029
リース債務
220,455 229,083
未払金
91,568 127,669
未払法人税等
34,170 33,831
賞与引当金
91,174 81,699
その他
2,177,344 2,205,064
流動負債合計
固定負債
560,000 400,000
長期借入金
13,668 10,844
リース債務
21,527 22,089
資産除去債務
64,170 114,747
役員退職慰労引当金
659,365 547,681
固定負債合計
2,836,709 2,752,746
負債合計
純資産の部
株主資本
234,218 234,542
資本金
748,671 808,723
資本剰余金
833,716 1,261,705
利益剰余金
△ 60,017 △ 35,574
自己株式
1,756,588 2,269,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,830 3,005
その他有価証券評価差額金
2,830 3,005
その他の包括利益累計額合計
1,759,419 2,272,402
純資産合計
4,596,128 5,025,148
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
9,844,776 14,152,117
売上高
7,729,857 11,099,897
売上原価
2,114,919 3,052,219
売上総利益
※1 1,783,645 ※1 2,420,106
販売費及び一般管理費
331,273 632,113
営業利益
営業外収益
63 81
受取利息
12 12
受取配当金
4,384 11,741
持分法による投資利益
1,778 3,629
その他
6,238 15,464
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,852 2,593
41 678
その他
1,893 3,272
営業外費用合計
335,619 644,305
経常利益
特別利益
※2 252 ※2 8
固定資産売却益
252 8
特別利益合計
特別損失
※3 - ※3 216
固定資産売却損
※4 3,950 ※4 0
固定資産除却損
※5 - ※5 25,569
減損損失
- 1,115
その他
3,950 26,901
特別損失合計
331,921 617,412
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,123 182,370
△ 42,417 △ 66,868
法人税等調整額
81,705 115,502
法人税等合計
250,215 501,909
当期純利益
250,215 501,909
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
250,215 501,909
当期純利益
その他の包括利益
1,053 174
その他有価証券評価差額金
※1 1,053 ※1 174
その他の包括利益合計
251,269 502,084
包括利益
(内訳)
251,269 502,084
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 233,438 191,762 637,365 △ 123,957 938,608 1,777 1,777 940,386
当期変動額
新株の発行 780 775 1,555 1,555
剰余金の配当
△ 53,864 △ 53,864 △ 53,864
親会社株主に帰属する当期純利
250,215 250,215 250,215
益
自己株式の取得 △ 275,686 △ 275,686 △ 275,686
自己株式の処分
株式交換による増加 556,132 339,626 895,759 895,759
株主資本以外の項目の当期変動
1,053 1,053 1,053
額(純額)
当期変動額合計 780 556,908 196,351 63,939 817,979 1,053 1,053 819,033
当期末残高
234,218 748,671 833,716 △ 60,017 1,756,588 2,830 2,830 1,759,419
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 234,218 748,671 833,716 △ 60,017 1,756,588 2,830 2,830 1,759,419
当期変動額
新株の発行 324 324 648 648
剰余金の配当 △ 73,920 △ 73,920 △ 73,920
親会社株主に帰属する当期純利
501,909 501,909 501,909
益
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 59,728 24,580 84,308 84,308
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
174 174 174
額(純額)
当期変動額合計 324 60,052 427,989 24,443 512,808 174 174 512,983
当期末残高 234,542 808,723 1,261,705 △ 35,574 2,269,397 3,005 3,005 2,272,402
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
331,921 617,412
税金等調整前当期純利益
82,395 129,316
減価償却費
11,000 22,001
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 826 387
△ 75 △ 93
受取利息及び受取配当金
1,852 2,593
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4,384 △ 11,741
3,950 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 252 208
- 25,569
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 22,051 △ 42,136
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,126 1,892
仕入債務の増減額(△は減少) △ 52,144 △ 5,821
未払金の増減額(△は減少) △ 26,475 8,348
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,048 △ 338
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 37,203 50,577
△ 58,705 71,831
その他
283,137 870,007
小計
利息及び配当金の受取額 127 2,240
△ 3,618 △ 1,926
利息の支払額
△ 117,837 △ 141,598
法人税等の支払額
- 32,053
法人税等の還付額
161,808 760,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,303 △ 13,789
有形固定資産の取得による支出
600 158
有形固定資産の売却による収入
- △ 746
資産除去債務の履行による支出
△ 18,029 △ 62,712
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
293,359 -
収入
△ 10,000 -
関係会社株式の取得による支出
△ 11,510 △ 950
貸付けによる支出
3,119 6,207
貸付金の回収による収入
200 -
出資金の回収による収入
△ 3,273 △ 2,113
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 4,923 2,379
429 -
保険積立金の払戻による収入
△ 11,759 △ 11,759
保険積立金の積立による支出
210,755 △ 83,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
800,000 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 160,000
△ 6,548 △ 9,718
リース債務の返済による支出
1,555 648
株式の発行による収入
△ 275,686 △ 136
自己株式の取得による支出
△ 53,672 △ 73,737
配当金の支払額
385,648 △ 242,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 758,212 434,504
1,135,245 1,893,458
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,893,458 ※1 2,327,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
シンプロメンテ株式会社
株式会社テスコ
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社TNP
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~60年
工具、器具及び備品 4~15年
その他 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ7年の期間にわたり、均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2019年1月15日付「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせい
たしました、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2019年2月14日に払込手続が完了してお
ります。
処分の概要
(1) 処分期日
2019年2月14日
(2) 処分する株式の
当社普通株式 39,600株
種類及び総数
(3) 処分価額
1株につき 2,129円
(4) 処分総額
84,308,400円
(5) 処分先及び
当社子会社従業員
その人数並びに
203名 39,600株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法
(6) その他
による有価証券通知書を提出しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 124,012 千円 132,411 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券 14,384千円 23,933千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費うち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 780,899 千円 1,110,029 千円
37,203 〃 50,577 〃
役員退職慰労引当金繰入額
△ 5,459 〃 67,456 〃
賞与引当金繰入額
19,900 〃 27,230 〃
退職給付費用
82,395 〃 129,316 〃
減価償却費
826 〃 322 〃
貸倒繰入額
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
車両 252千円 8千円
計 252千円 8千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 - 千円 216千円
計 - 千円 216千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 3,836千円 -千円
113 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 3,950千円 0千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
東京都三鷹市 遊休資産 ソフトウェア
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額ま
で減損し、当該減少額を減損損失25,569千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来 キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割
引計算は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
1,518 252
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 1,518 252
△464 △77
税効果額
1,053 174
その他有価証券評価差額金
1,053 174
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,783,300 3,593,600 - 5,376,900
(変動事由の概要)
株式分割による増加 3,566,600株
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 27,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,043 545,244 548,424 96,863
(変動事由の概要)
株式分割による増加 200,086株
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 345,000株
株式交換による減少 △548,424株
単元未満株式の買取りによる増加 158株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(㈱)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2007年第2回新株予約権
(い)
- - - - - -
(ストック・オプションとし
ての新株予約権)
提出 2009年第3回新株予約権
会社 (ストック・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権)
2012年第4回新株予約権
(ストック・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権)
4.配当に関する事項
① 配当支払額等
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2017年
2017年 2017年
53,864 32.00
5月26日 普通株式 利益剰余金
2月28日 5月29日
定時株主総会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当金(円)
2018年
2018年 2018年
73,920 14.00
5月25日 普通株式 利益剰余金
2月28日 5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,376,900 -
7,200 5,384,100
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 7,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,863
49 39,600 57,312
(変動事由の概要)
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 による減少 △39,600株
単元未満株式の買取りによる増加 49株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(㈱)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2012年第4回新株予約権
提出
(ストック・オプションとし - - - - - -
会社
ての新株予約権)
4.配当に関する事項
① 配当支払額等
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年
2018年 2018年
73,920
5月25日 普通株式 利益剰余金 14.00
2月28日 5月28日
定時株主総会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当金(円)
2019年
2019年 2019年
5月24日 普通株式 利益剰余金 138,496 26.00
2月28日 5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 1,893,458千円 2,327,962千円
- 〃 - 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,893,458千円 2,327,962千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはござい
ません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権・敷金及び保証金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,893,458 1,893,458 -
(1)現金及び預金
1,596,478 1,596,478 -
(2)受取手形及び売掛金
35,254 35,254 -
(3)未収還付法人税等
5,898 5,898 -
(4)投資有価証券
3,531,088 3,531,088 -
資産計
1,570,572 1,570,572 -
(1)買掛金
220,455 220,455 -
(2)未払金
91,568 91,568 -
(3)未払法人税等
23,071 23,534 △463
(4)リース債務
720,000 720,000 -
(5)長期借入金
2,625,667 2,626,130 △463
負債計
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
-
(1)現金及び預金 2,327,962 2,327,962
-
(2)受取手形及び売掛金 1,638,614 1,638,614
-
(3)未収還付法人税等 17,046 17,046
-
(4)投資有価証券 6,150 6,150
-
資産計 3,989,773 3,989,773
-
(1)買掛金 1,564,750 1,564,750
-
(2)未払金 229,083 229,083
-
(3)未払法人税等 127,669 127,669
(4)リース債務 18,873 18,434 439
(5)長期借入金 560,000 560,815 △815
負債計 2,500,376 2,500,752 △375
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)リース債務、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
14,384
非上場株式 23,933
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「 資 産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,893,458 - - -
現金及び預金
1,596,478 - - -
受取手形及び売掛金
3,489,936 - - -
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,327,962 - - -
受取手形及び売掛金 1,638,614 - - -
合計 3,966,577 - - -
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(注4) リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,403 7,431 4,835 1,266 134 -
リース債務
160,000 160,000 160,000 160,000 80,000 -
長期借入金
169,403 167,431 164,835 161,266 80,134 -
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
リース債務 8,029 6,054 2,563 1,450 776
- -
長期借入金 160,000 160,000 160,000 80,000
-
合計 168,029 166,054 162,563 81,450 776
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
5,898 1,818 4,080
株式
5,898 1,818 4,080
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
株式
- - -
小計
5,898 1,818 4,080
合計
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 6,150 1,818 4,332
小計 6,150 1,818 4,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
株式
- - -
小計
合計 6,150 1,818 4,332
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受
け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、 前連結会計年度
9,582千円 、当連結会計年度8,856千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
年金資産の額 201,795,101千円 222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務
の額と最低責任準備金の額 213,489,103千円 229,089,339千円
との合計額
差引額 △11,694,001千円 △6,340,818千円
(注1)前連結会計年度は2017年3月31日現在の額、当連結会計年度は2018年3月31日現在の額となっており
ます。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.39%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.28%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注2)掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,168,247千
円、当連結会計年度2,129,831千円)及び不足金(前連結会計年度9,489,073千円、当連結会計年度4,408,464
千円)となります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年
内容
第4回新株予約権
決議年月日 2012年2月28日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 38名
株式の種類及び付与数株式の種類
普通株式 151,200株
及び付与数(注)1、2
付与日 2012年2月28日
権利行使時において付与対象者が退職し
権利確定条件 ていないこと。また、当社の株式が上場
されていること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2014年3月1日~2022年2月28日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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(2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
第4回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)
-
付与(株)
-
失効(株)
-
権利確定(株)
-
未確定残(株)
-
権利確定後
前事業年度末(株)
42,600
権利確定(株)
-
権利行使(株)
7,200
失効(株)
3,000
未行使残(株)
32,400
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2012年
第4回新株予約権
決議年月日 2012年2月28日
権利行使価格(円)
90
行使時平均株価(円)
2,470
付与日における公正な評価単価(円)
-
(注) 2017年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に
換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 66,096千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 16,552千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 12,142千円 11,702千円
19,648 〃 35,135 〃
役員退職慰労引当金
資産除去債務 7,448 〃 7,643 〃
9,092 〃 11,096 〃
未払事業税
111,961 〃 111,961 〃
関係会社株式
262,395 〃 163,707 〃
繰越欠損金
35,541 〃 26,800 〃
減価償却費
7,462 〃 10,540 〃
その他
繰延税金資産小計
465,692千円 378,588千円
△386,074 〃 △233,441 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 79,618千円 145,146千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,249千円 1,326千円
5,428 〃 5,290 〃
資産除去債務に対応する除去費用
1,328 〃 126 〃
その他
繰延税金負債合計 8,005千円 6,743千円
繰延税金資産純額 71,612千円 138,403千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
27,221千円 33,029千円
44,390 〃 105,374 〃
固定資産-繰延税金資産
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.4% 0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2% 0.6%
住民税均等割
△2.6% △1.7%
所得拡大税制の税額控除
△7.0% △15.8%
評価性引当額の増減
1.3% 4.0%
連結子会社との適用税率の差
0.4% 0.8%
その他
24.6% 18.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~24年と見積り、割引率は0.21%~1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 11,798千円 21,527千円
7,191 〃 - 〃
株式交換による増加額
3,739 〃 1,272 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額 △1,312 〃 △821 〃
110 〃 111 〃
時の経過による調整額
期末残高 21,527千円 22,089千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セ
グメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
販売高(千円)
相手先
2,430,582
㈱すかいらーく
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメ
ントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
販売高(千円)
相手先
㈱すかいらーく 4,418,398
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメ
ントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セ
グメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セ
グメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 333.22円 426.60円
1株当たり当期純利益金額 49.46円 94.99円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 49.08円 94.43円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(1)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 250,215
501,909
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
250,215
501,909
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,058,594
5,283,713
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 39,832
31,180
(うち新株予約権(株)) (39,832) (31,180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 2017年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。また、前連結会計年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
160,000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 160,000 0.3
9,403 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,029 2.5
2020年 5月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 560,000
400,000 0.3
2022年 8月31日
2020年 3月10日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 13,668
10,844 2.5
2024年 1月10日
743,071 - -
合計 578,873
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,000 160,000 80,000 -
リース債務 6,054 2,563 1,450 776
合計 166,054 162,563 81,450 776
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
3,326,232 7,472,533 11,068,794 14,152,117
税金等調整前四半期(当期)
121,917 346,164 544,074 617,412
純利益金額 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
83,770 244,567 392,627 501,909
純利益金額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
15.87 46.32 74.35 94.99
純利益金額 (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
15.87 30.45 28.03 20.65
純利益金額 (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
482,062 419,197
現金及び預金
6,965 4,517
前払費用
90,000 60,000
関係会社短期貸付金
894 372
繰延税金資産
22,716 17,046
未収還付法人税等
※2 18,243 ※2 20,684
その他
620,881 521,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 106 53
2,575 1,718
その他(純額)
※1 2,682 ※1 1,771
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,898 6,150
投資有価証券
1,223,170 1,223,170
関係会社株式
801 801
敷金及び保証金
210,000 150,000
関係会社長期貸付金
23,518 35,277
保険積立金
18,399 33,809
繰延税金資産
1,481,787 1,449,208
投資その他の資産合計
1,484,470 1,450,980
固定資産合計
2,105,351 1,972,798
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
1,292 3,797
未払金
304 11,954
未払法人税等
※2 65,297 ※2 7,048
その他
226,894 182,800
流動負債合計
固定負債
560,000 400,000
長期借入金
64,170 114,747
役員退職慰労引当金
624,170 514,747
固定負債合計
851,064 697,547
負債合計
純資産の部
株主資本
234,218 234,542
資本金
資本剰余金
192,538 192,862
資本準備金
556,132 615,861
その他資本剰余金
資本剰余金合計 748,671 808,723
利益剰余金
その他利益剰余金
328,584 264,553
繰越利益剰余金
328,584 264,553
利益剰余金合計
△ 60,017 △ 35,574
自己株式
1,251,456 1,272,245
株主資本合計
評価・換算差額等
2,830 3,005
その他有価証券評価差額金
2,830 3,005
評価・換算差額等合計
1,254,287 1,275,250
純資産合計
2,105,351 1,972,798
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※3 3,586,103 ※3 305,412
売上高
2,815,763 -
売上原価
770,340 305,412
売上総利益
※1 673,762 ※1 290,309
販売費及び一般管理費
96,578 15,102
営業利益
営業外収益
※3 174 ※3 1,006
受取利息
12 2,204
受取配当金
381 344
その他
568 3,555
営業外収益合計
営業外費用
1,696 2,298
支払利息
23 58
その他
1,719 2,356
営業外費用合計
95,426 16,301
経常利益
特別利益
※2 252 ※2 -
固定資産売却益
252 -
特別利益合計
95,678 16,301
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,580 21,377
△ 9,499 △ 14,965
法人税等調整額
28,080 6,411
法人税等合計
67,598 9,889
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
2,701,124 95.9 - -
Ⅰ 外注費
-
Ⅱ 商品売上原価
12,241 -
商品期首たな卸高
117,486 -
当期商品仕入高
129,728 -
合計
会社分割による減少高 15,089 -
- -
商品期末たな卸高
114,638 -
4.1 -
当期商品売上原価
100.0 -
売上原価 2,815,763 -
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算方法を採用しており ―
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 233,438 191,762 191,762 637,365 637,365 △ 123,957 938,608
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
780 775 775 1,555
使)
剰余金の配当 △ 53,864 △ 53,864 △ 53,864
当期純利益
67,598 67,598 67,598
分割型の会社分割による減少 △ 322,514 △ 322,514 △ 322,514
自己株式の取得 △ 275,686 △ 275,686
自己株式の処分
株式交換による増加
556,132 556,132 339,626 895,759
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 780 775 556,132 556,908 △ 308,780 △ 308,780 63,939 312,848
当期末残高 234,218 192,538 556,132 748,671 328,584 328,584 △ 60,017 1,251,456
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,777 1,777 940,386
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
1,555
使)
剰余金の配当 △ 53,864
当期純利益
67,598
分割型の会社分割による減少 △ 322,514
自己株式の取得 △ 275,686
自己株式の処分
株式交換による増加
895,759
株主資本以外の項目の当期変動
1,053 1,053 1,053
額(純額)
当期変動額合計 1,053 1,053 313,901
当期末残高
2,830 2,830 1,254,287
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 234,218 192,538 556,132 748,671 328,584 328,584 △ 60,017 1,251,456
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
324 324 324 648
使)
剰余金の配当 △ 73,920 △ 73,920 △ 73,920
当期純利益 9,889 9,889 9,889
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
△ 136 △ 136
自己株式の処分 59,728 59,728 24,580 84,308
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 324 324 59,728 60,052 △ 64,031 △ 64,031 24,443 20,788
当期末残高 234,542 192,862 615,861 808,723 264,553 264,553 △ 35,574 1,272,245
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,830 2,830 1,254,287
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
648
使)
剰余金の配当 △ 73,920
当期純利益 9,889
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得 △ 136
自己株式の処分 84,308
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
174 174 174
額(純額)
当期変動額合計 174 174 20,963
当期末残高 3,005 3,005 1,275,250
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
その他 6年
3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立
掲記していましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して
表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」
116千円、「減価償却累計額」△9千円、「その他」4,483千円、「減価償却累計額」△1,908千円は、「工具、
器具及び備品(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2019年1月15日付「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせい
たしました、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2019年2月14日に払込手続が完了してお
ります。
処分の概要
(1) 処分期日
2019年2月14日
(2) 処分する株式の
当社普通株式 39,600株
種類及び総数
(3) 処分価額
1株につき 2,129円
(4) 処分総額
84,308,400円
(5) 処分先及び
当社子会社従業員
その人数並びに
203名 39,600株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法
(6) その他
による有価証券通知書を提出しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前 事業 年度 当 事業 年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,917千円 2,828千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 -千円 18,330千円
55,732 〃 - 〃
短期金銭債務
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 124,140 千円 149,340 千円
242,962 〃 - 〃
給料及び手当
37,203 〃 50,577 〃
役員退職慰労引当金繰入額
45,626 〃 5,540 〃
法定福利費
52,674 〃 41,288 〃
支払手数料
24,457 〃 1,907 〃
地代家賃
7,281 〃 910 〃
減価償却費
708 〃 - 〃
貸倒引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
車両 252千円 -千円
計 252千円 -千円
※3.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
経営指導料 -千円 305,412千円
158 〃 1,002 〃
営業取引以外の取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月 1日 (自 2018年3月 1日
区分
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,213,170 1,213,170
子会社株式
10,000 10,000
関連会社株式
1,223,170 1,223,170
合計
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税 799千円 278千円
95 〃 94 〃
未払事業所税
19,648 〃 35,135 〃
役員退職慰労引当金
111,961 〃 111,961 〃
関係会社株式
小計 132,504 〃 147,470 〃
△111,961 〃 △111,961 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,543千円 35,508千円
(繰延税金負債)
1,249千円 1,326千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,249千円 1,326千円
19,293千円 34,182千円
差引:繰延税金資産純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
30.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
(調整)
計適用後の法人税等の負担
6.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である
1.8%
住民税均等割
ため注記を省略しておりま
- %
所得拡大税制の税額控除
す。
0.4%
その他
39.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
車両運搬具 2,575 - - 857 1,718 2,765
有形固定資産
工具、器具及び備品 106 - - 53 53 62
計 2,682 - - 910 1,771 2,828
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 64,170 50,777 - 114,747
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。
http://www.shin-pro.com/
公告掲載方法
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
(1)対象となる株主
毎年2月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて
「ジェフグルメカード」を下記のとおり贈呈いたします。
(2)株主優待の内容
株主に対する特典
100株以上300株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」 500円相当
300株以上900株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」1,000円相当
900株以上 全国共通食事券「ジェフグルメカード」3,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて
おります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第33期(自 2017年 3月 1日 至 2018年 2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第34期第1四半期(自 2018年 3月 1日 至 2018年 5月31日)2018年 7月13日関東財務局長に提出。
第34期第2四半期(自 2018年 6月 1日 至 2018年 8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第34期第3四半期(自 2018年 9月 1日 至 2018年11月30日)2019年 1月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年 5月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 前原 一彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンメンテホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
メンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シンメンテホールディングス
株式会社の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シンメンテホールディングス株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 前原 一彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンメンテホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメン
テホールディングス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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