株式会社レナウン 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社レナウン(E00616)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【会社名】 株式会社レナウン
【英訳名】 RENOWN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 佳幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階
【電話番号】 03-4521-8001
【事務連絡者氏名】 管理統括部法務・コンプライアンス室長 高瀬 秀幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階
【電話番号】 03-4521-8001
【事務連絡者氏名】 管理統括部法務・コンプライアンス室長 高瀬 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社レナウン(E00616)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年５月23日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年５月23日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①現行定款第２条（目的）について、事業目的を追加する。
②決算期変更に伴い、現行定款第13条（定時株主総会の基準日）、第33条（事業年度）及び第34条（剰余
金の配当の基準日）に所要の変更を行う。
上記定款変更に係る効力に関する附則第１条を設け、第16期事業年度終了後これを削除する。
③現行定款第25条（社外取締役との責任限定契約）及び第32条（社外監査役との責任限定契約）に規定す
る責任限定契約の締結範囲を変更する。
（下線は変更部分を示す。）
現行定款 変更案
第１章 総則 第１章 総則
第２条 （目的） 第２条 （目的）
当会社は次の事業を営むこと並びに次の事業 当会社は次の事業を営むこと並びに次の事業
を営む会社の株式を保有することにより、当該 を営む会社の株式を保有することにより、当該
会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う 会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う
ことを目的とする。 ことを目的とする。
（1）～（17） （条文省略） （1）～（17） （現行どおり）
（新 設） （18）各種繊維原料、糸及び衣服等繊維製品
に関する貿易業、売買業、仲立業並び
に代理業
（18） （条文省略） （19） （現行どおり）
第３章 株主総会 第３章 株主総会
第13条 （定時株主総会の基準日） 第13条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、
毎年 ２月末日 とする。 毎年 12月31日 とする。
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
第25条 （ 社外取締役 との責任限定契約） 第25条 （ 取締役 との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定によ 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ
り、 社外取締役 との間に、任務を怠ったことに り、 取締役（業務執行取締役等であるものを除
よる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ く。） との間に、任務を怠ったことによる損害
とができる。ただし、当該契約に基づく責任の 賠償責任を限定する契約を締結することができ
限度額は、法令が規定する額とする。 る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会 第５章 監査役及び監査役会
第32条 （ 社外監査役 との責任限定契約） 第32条 （ 監査役 との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定によ 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ
り、 社外監査役 との間に、任務を怠ったことに り、 監査役 との間に、任務を怠ったことによる
よる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ 損害賠償責任を限定する契約を締結することが
とができる。ただし、当該契約に基づく責任の できる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
限度額は、法令が規定する額とする。 額は、法令が規定する額とする。
第６章 計 算 第６章 計 算
第33条 （事業年度） 第33条 （事業年度）
当会社の事業年度は毎年 ３月１日 より 翌年２ 当会社の事業年度は毎年 １月１日 より 12月31
月末日 までの１年とする。 日 までの１年とする。
第34条 （剰余金の配当の基準日） 第34条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 ２月末日 当会社の期末配当の基準日は、毎年 12月31日
とする。 とする。
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現行定款 変更案
（新 設） 附 則
（新 設） 第１条 第33条（事業年度）の規定にかかわら
ず、第16期の事業年度は、2019年３月１
日より同年12月31日までの10ヶ月とす
る。なお、本附則は、第16期事業年度終
了後削除する。
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として、北畑 稔、神保 佳幸、毛利 憲司、邱 亜夫、孫 衛嬰、邱 晨冉、崔 強、王 燕、
松岡 昇及び趙 宗仁を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合
決議事項 可決要件 決議の結果
(個) (個) (個) (％)
第１号議案
(注)１
定款一部変更の件 698,215 5,017 0 可決 99.29
第２号議案
取締役10名選任の件
北 畑 稔 657,906 46,526 0 可決 93.40
神 保 佳 幸 668,497 35,935 0 可決 94.90
毛 利 憲 司 668,436 35,996 0 可決 94.89
邱 亜 夫 666,821 37,611 0 可決 94.66
(注)２
孫 衛 嬰 666,804 37,628 0 可決 94.66
邱 晨 冉 666,812 37,620 0 可決 94.66
崔 強 666,853 37,579 0 可決 94.67
王 燕 683,410 21,022 0 可決 97.02
松 岡 昇 684,116 20,316 0 可決 97.12
趙 宗 仁 671,483 32,949 0 可決 95.32
(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計によ
り、 決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計してお
りません。
以 上
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