J-REITオープン(米ドルコース) J-REITオープン(円コース) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(平成30年9月11日-平成31年3月11日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年9月11日-平成31年3月11日) |
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提出者 | J-REITオープン(米ドルコース) J-REITオープン(円コース) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和1年6月11日
【計算期間】 第10特定期間
(自 平成30年9月11日 至 平成31年3月11日)
【ファンド名】 J-REITオープン(米ドルコース)
J-REITオープン(円コース)
以下、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」または
「ファンド」といいます。また、必要に応じてJ-REITオープン(米ドル
コース)を「米ドルコース」、J-REITオープン(円コース)を「円コー
ス」といいます。
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1 ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
[ 米ドルコース ]
;
わが国の取引 所 に上場する不動産投資信託( J-REIT )を投資対象とするとともに、為替取引を行う
ことで信託財産の中長期的な成長を目指します。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
[ 円コース ]
わが国の取引所に上場する不動産投資信託( J-REIT ) を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を
目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける 一般社団法人投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(不動産投信)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(不動産投信))
& 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて
実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、 各々につき 2,000 億円 とします。 委託会社 は、 受託会社 と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
( 2 ) 【ファンドの沿革】
2014 年3月 10 日 信託契約締結
2014 年3月 10 日 当ファンドの設定・運用開始
2015 年4月8日 当ファンドの決算頻度を「年4回」から「年 12 回(毎月)」へ変更
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
( 3 ) 【ファンドの仕組み】
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①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
② 委託会社等の概況
・資本金の額
20 億円( 2019 年4月1日現在)
・会社の沿革 1985 年7月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年2月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年6月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年1月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年4月1日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況( 2019 年4月1日現在)
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所有株式数 比率
名称 住所
(株) (%)
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目1番
16,977,897 50.1
グループ 2号
東京都千代田区丸の内一丁目9番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
1号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
9番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
1号
2【投資方針】
( 1 ) 【投資方針】
[米ドルコース]
①ジャパン・リート・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の取引所に上場する不動産投資信託証
※
券 ( J-REIT )へ投資します。
㭎핵⍢閌읏ᜰ湓흶쪊㱒㠰䨰蠰獎핵⍢閌읬핎먰湢閌잊㱒㠰鉽콹地晎핵⍢閌읏ដ㱒㠰栰䐰
ます。以下同じです。
②銘柄選定にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性、財務内容、利回り水準、成長性や収益性など
を勘案します。
③ J-REIT への実質投資のほか、米ドル買い、円売りの為替取引を行い米ドルへの投資効果の追求を目指
します。
④資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
[円コース]
①ジャパン・リート・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の取引所に上場する不動産投資信託証
券( J-REIT )へ投資します。
②銘柄選定にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性、財務内容、利回り水準、成長性や収益性など
を勘案します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
( 2 ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第 15 号に掲げるものを除きます。)
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2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された ジャパン・リート・マザーファンド (以下「マ
ザーファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第 236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施
行前の旧商法第 341 条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。)に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第 11 号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 10 号で定めるものをい
います。)
10 .投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第 11 号で定めるものをいいます。)
11 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 18 号で定めるものをいいます。)
12 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
13 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
14 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第 16 号で定めるものをいいます。)
15 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1から6までの証券および8の証券または証書のうち1から6までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、9および 10 の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託 会社 は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができま す。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が 運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、 主として 前記の1から6までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
( 3 ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
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*リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( 4 ) 【分配方針】
①毎決算時(毎月の9日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、 委託会社 が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、 委託会社 の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ.配当金、利子 、貸付有価証券にかかる品貸料 およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
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イ.収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る 計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払います。
※収益分配金 の支払い は、原則として決算日から起算して5営業日までに 開始し ます。
ロ.前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載また
は記録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定め
る各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ.上記イ.に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( 5 ) 【投資制限】
当ファンドは、 委託会社 による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
[米ドルコース]
イ.株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
ロ .投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド および取引所上場の投資信託証券
を除きます。)の時価総額とマザーファンド の信託財産 に属する投資信託証券 (取引所上場の投資
信託証券を除きます。) の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の 100 分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。以下同じです。
ハ .同一銘柄の取引所上場の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の取引所上場の投資信託証券への 実質 投資割合には、制限を設けません。
*実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいいま
す。以下同じです。
ニ .先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします(以下同じ。)。
( ロ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
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( ハ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をするこ
とができます。
( ロ ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
( ハ ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
( ハ ) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ニ ) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ ) 金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
( へ ) 為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。)を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約
権付社債の時価総額とマザーファンド の信託財産 に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社
債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
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チ.有価証券の貸付の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で
貸付の指図をすることができます。
( a ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の 50 %を超えないものとします。
( ロ ) 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ ) 委託会社 は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
リ.公社債の空売りの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヌ .公社債の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ル .外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には制約されることがあります。
ヲ.外国為替予約の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
( ロ ) 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、こ
の限りではありません。
( ハ ) 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ワ.デリバティブ取引等に係る投資制限
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委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第 20 項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
カ.資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 %の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ヨ. 受託会社 による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 前 ( イ ) および前 ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
[円コース]
イ.株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
ロ .投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド および取引所上場の投資信託証券
を除きます。)の時価総額とマザーファンド の信託財産 に属する投資信託証券 (取引所上場の投資
信託証券を除きます。) の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の 100 分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ .同一銘柄の取引所上場の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の取引所上場の投資信託証券への 実質 投資割合には、制限を設けません。
ニ .先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします(以下同じ。)。
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( ロ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
( ハ ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ.金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
( ハ ) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ト.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約
権付社債の時価総額とマザーファンド の信託財産 に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社
債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
チ.有価証券の貸付の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で
貸付の指図をすることができます。
( a ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の 50 %を超えないものとします。
( ロ ) 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ ) 委託会社 は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
リ.公社債の空売りの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
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ヌ .公社債の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ル .外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
ヲ.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第 20 項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ワ.資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 %の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
カ. 受託会社 による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 前 ( イ ) および前 ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引等(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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(参考)マザーファンドの投資方針
ジャパン・リート・マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
( 1 ) 運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
( 2 ) 運用方法
①投資対象
わが国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.わが国の取引所に上場する不動産投資信託証券( J-REIT )を主要投資対象とします。
ロ.銘柄選定にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性、財務内容、利回り水準、成長性や収益性
などを勘案します 。
ハ.東証 REIT 指数(配当込み)をベンチマークとします。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 ) 運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第 20 項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ. 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第 15 号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社 は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第 11 号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 10 号で定めるものをい
います。)
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10 .投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第 11 号で定めるものをいいます。)
11 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 18 号で定めるものをいいます。)
12 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
13 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
14 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第 16 号で定めるものをいいます。)
15 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1から6までの証券および8の証券または証書のうち1から6までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、9および 10 の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社 は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用
上必要と認めるときには、 委託会社 は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( 4 ) 主な投資制限
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
④ 同一銘柄の取引所上場の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の 10 %以内とします。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
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イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引 は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引の指図 にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引の評価 は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ. 委託会社は、 金利先渡取引を行う にあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク>
□当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に 不動産投資信託( REIT ) など値動きのある有
価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、 米ドルコースは、 為替取引を行うた
め 為替の変動による影響も受けます。 したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
<基準価額の変動要因>
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
( 1 ) 価格変動リスク
当ファンドは、 マザーファンドを通じて、実質的に REIT 等の 値動きのある有価証券等に投資します。
実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれ
があります。
( 2 ) 不動産投資信託( REIT )投資のリスク
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REIT は、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産の価格の変動、賃料収入または
利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格は変動します。また、 REIT が借入れを行っている
場 合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動により、価格が大幅に変動することがありま
す。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、 REIT の価格が影響を受けることがあります。こ
れらの要因により、 REIT の価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
( 3 ) 為替リスク
[ 米ドルコース ]
米ドルコースは、円売り、米ドル買いの為替取引を行います。そのため、円に対する米ドルの為替変
動の影響を受け、為替相場が米ドルに対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれが
あります。なお、米ドルの金利が円金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分の為替取引による
コストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとな
る場合があります。
( 4 ) 信用 リスク
REIT の財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、 REIT の価格は大きく下落し、投資
資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。
( 5 ) 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大
きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件
での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( 6 ) ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマ
ザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価
証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却に
より市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、当
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
( 1 ) 繰上償還について
当ファンドは、各々につき信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合等には、
繰上償還されることがあります。
( 2 ) 換金請求の受付に関する留意点
[ 米ドルコース ]
取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止 その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受
付を中止することがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制
限を設ける場合があります。
[ 円コース ]
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することが
あります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があ
ります。
( 3 ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
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( 4 ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
<リスクの管理体制>
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
( 1 ) 【申込手数料】
申込手数料は、 申込価額(発行価格) に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.24 % (税抜 3.0 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
です。
*消費税率が 10 %になった場合は、 3.3 %となります。
( 2 ) 【換金(解約)手数料】
ありません。
( 3 ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
*
1.1772 % (税抜 1.09 %)を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行 う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.55 %(税抜) 年率 0.50 %(税抜) 年率 0.04 %(税抜)
同じです。 なお、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示
しておりません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
* 消費税率が 10 %になった場合は、年率 1.199 %となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末または信託終了の
ときに信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します(税額は、税法
改正時には変更となります。)。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( 4 ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用についても
信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買
委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても
異なります。
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㭧ॏꆊ㱒㠰湘띙풊ᝢ䭥灥餰樰椰欰搰䐰昰漰œ홟ᔰ縰弰澊쭬䈰渰搰椰ŏឌꅵ⌰枌ꁢ씰夰謰匰栰欰
ります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接
的 にご負担いただく費用は、 事前に計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載して
おりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
*
率 0.00864 % (税抜 0.0080 %)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年3月、9月に属す
る計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を
考慮してその率または金額を変更することができます。
*消費税率が 10 %になった場合は、年率 0.0088 %となります。
④解約の際には、解約請求受付日の基準価額に 0.1 %を乗じて得た額が信託財産留保額として差し引か
れます。
( 5 ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 %(所得税
;
15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。)を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益(解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。)を控除した利益をいいます。)については、譲渡所得として 20.315 %(所得
;
税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の
税率で復興特別所得税が付加されます。
<損益通算について>
解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)については、上場株式等の譲渡益(または譲渡
損失)との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)につい
ては、上場株式等の譲渡益(または譲渡損失)と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
<少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について>
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた 配当所得等や譲渡
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;
所得 との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せ ください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアNISA」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の
税率で復興特別所得税が付加されます。
<益金不算入制度について>
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
(参考)
<個別元本について>
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。)が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(「 元本払戻金
(特別分配金) 」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照)。
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
金(特別分配金)、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
*上記の内容は 2019 年3月末現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
*課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【J-REITオープン(米ドルコース)】
(1 )【投資状況】
( 2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
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親投資信託受益証券
日本 400,019,779 100.45%
(ジャパン・リート・マザーファンド)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △ 1,796,891 △ 0.45%
純資産総額 398,222,888 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年3月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ジャパン・リート・マザーファ 親投資信託受益
1 265,054,187 1.4546 1.5092 - 100.45%
ンド 証券
日本 - 385,555,197 400,019,779 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.45%
合計 100.45%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
90 - 1.0000 -
( 2014 年3月 10 日)
第1特定期間末
308 311 1.1223 1.1343
( 2014 年9月9日)
第2特定期間末
602 607 1.4607 1.4727
( 2015 年3月9日)
第3特定期間末
755 788 1.1919 1.2519
( 2015 年9月9日)
第4特定期間末
1,612 1,673 1.3095 1.3695
( 2016 年3月9日)
第5特定期間末
1,454 1,531 1.1082 1.1682
( 2016 年9月9日)
第6特定期間末
1,576 1,655 1.1676 1.2276
( 2017 年3月9日)
第7特定期間末
1,169 1,234 0.9814 1.0314
( 2017 年9月 11 日)
第8特定期間末
1,023 1,055 0.9573 0.9873
( 2018 年3月9日)
2018 年3月末日 1,017 - 0.9729 -
2018 年4月末日 1,065 - 1.0215 -
2018 年5月末日 1,025 - 1.0172 -
2018 年6月末日 1,066 - 1.0521 -
2018 年7月末日 837 - 1.0606 -
2018 年8月末日 821 - 1.0548 -
第9特定期間末
805 833 1.0416 1.0716
( 2018 年9月 10 日)
2018 年9月末日 486 - 1.0949 -
2018 年 10 月末日 460 - 1.0702 -
2018 年 11 月末日 466 - 1.1075 -
2018 年 12 月末日 497 - 1.0701 -
2019 年1月末日 704 - 1.0880 -
2019 年2月末日 683 - 1.1162 -
第 10 特定期間末
377 391 1.1168 1.1468
( 2019 年3月 11 日)
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2019 年3月末日 398 - 1.1630 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 0.0120
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 0.0120
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) 0.0600
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 0.0600
第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) 0.0600
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) 0.0600
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) 0.0500
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 0.0300
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 0.0300
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 0.0300
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 13.4%
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 31.2%
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) △ 14.3%
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 14.9%
第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) △ 10.8%
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) 10.8%
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) △ 11.7%
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 0.6%
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 11.9%
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 10.1%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 340,972,384 66,075,140
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 576,047,918 438,220,299
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) 420,675,082 199,204,508
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 1,204,975,101 607,374,568
第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) 365,716,167 285,393,878
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) 383,169,797 345,179,578
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) 189,214,204 347,383,195
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 84,159,472 206,770,258
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 36,407,626 332,567,017
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 323,208,358 758,345,467
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【J-REITオープン(円コース)】
(1 )【投資状況】
( 2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 110,515,210 100.06%
(ジャパン・リート・マザーファンド)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △ 68,687 △ 0.06%
純資産総額 110,446,523 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2019 年3月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ジャパン・リート・マザーファ 親投資信託受益
1 73,227,677 1.4544 1.5092 - 100.06%
ンド 証券
日本 - 106,509,062 110,515,210 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.06%
合計 100.06%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
10 - 1.0000 -
( 2014 年3月 10 日)
第1特定期間末
37 37 1.0914 1.1034
( 2014 年9月9日)
第2特定期間末
62 63 1.2509 1.2629
( 2015 年3月9日)
第3特定期間末
54 56 1.0443 1.0743
( 2015 年9月9日)
第4特定期間末
126 128 1.2483 1.2783
( 2016 年3月9日)
第5特定期間末
294 300 1.1814 1.2114
( 2016 年9月9日)
第6特定期間末
293 301 1.1382 1.1682
( 2017 年3月9日)
第7特定期間末
230 237 1.0226 1.0526
( 2017 年9月 11 日)
第8特定期間末
239 246 1.0002 1.0302
( 2018 年3月9日)
2018 年3月末日 234 - 1.0196 -
2018 年4月末日 238 - 1.0388 -
2018 年5月末日 224 - 1.0395 -
2018 年6月末日 216 - 1.0553 -
2018 年7月末日 505 - 1.0525 -
2018 年8月末日 464 - 1.0438 -
第9特定期間末
459 468 1.0312 1.0612
( 2018 年9月 10 日)
2018 年9月末日 469 - 1.0547 -
2018 年 10 月末日 459 - 1.0311 -
2018 年 11 月末日 490 - 1.0630 -
2018 年 12 月末日 555 - 1.0456 -
2019 年1月末日 381 - 1.0824 -
2019 年2月末日 385 - 1.0886 -
第 10 特定期間末
136 148 1.0878 1.1178
( 2019 年3月 11 日)
2019 年3月末日 110 - 1.1306 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 0.0120
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 0.0120
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) 0.0300
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 0.0300
第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) 0.0300
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) 0.0300
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) 0.0300
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 0.0300
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 0.0300
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 0.0300
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 10.3%
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 15.7%
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) △ 14.1%
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 22.4%
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第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) △ 3.0%
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) △ 1.1%
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) △ 7.5%
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 0.7%
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 6.1%
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 8.4%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
( 4 )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2014 年3月 10 日~ 2014 年9月9日) 42,154,196 7,857,970
第2特定期間( 2014 年9月 10 日~ 2015 年3月9日) 26,808,576 10,998,903
第3特定期間( 2015 年3月 10 日~ 2015 年9月9日) 16,272,542 13,832,577
第4特定期間( 2015 年9月 10 日~ 2016 年3月9日) 67,772,534 19,257,702
第5特定期間( 2016 年3月 10 日~ 2016 年9月9日) 203,381,812 54,778,455
第6特定期間( 2016 年9月 10 日~ 2017 年3月9日) 94,393,511 85,960,782
第7特定期間( 2017 年3月 10 日~ 2017 年9月 11 日) 48,051,384 80,436,370
第8特定期間( 2017 年9月 12 日~ 2018 年3月9日) 34,372,745 21,042,946
第9特定期間( 2018 年3月 10 日~ 2018 年9月 10 日) 278,819,032 72,576,303
第 10 特定期間( 2018 年9月 11 日~ 2019 年3月 11 日) 104,090,556 424,237,031
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)マザーファンドの運用状況
ジャパン・リート・マザーファンド
( 1 ) 投資状況
( 2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
投資証券 日本 490,840,940 96.14%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,710,525 3.86%
純資産総額 510,551,465 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年3月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 インヴィンシブル投資法人 投資証券 1,172 50,950 54,200 - 12.44%
日本 - 59,713,961 63,522,400 -
2 日本ビルファンド投資法人 投資証券 51 724,558 750,000 - 7.49%
日本 - 36,952,492 38,250,000 -
3 星野リゾート・リート投資法人 投資証券 63 538,617 555,000 - 6.85%
日本 - 33,932,904 34,965,000 -
ジャパンリアルエステイト投資
▶ 投資証券 53 638,771 653,000 - 6.78%
法人
日本 - 33,854,868 34,609,000 -
インベスコ・オフィス・ジェイ
5 投資証券 1,343 16,309 17,580 - 4.62%
リート投資法人
日本 - 21,903,196 23,609,940 -
野村不動産マスターファンド投
6 投資証券 138 155,694 163,200 - 4.41%
資法人
日本 - 21,485,859 22,521,600 -
7 スターツプロシード投資法人 投資証券 122 170,520 182,900 - 4.37%
日本 - 20,803,486 22,313,800 -
8 大江戸温泉リート投資法人 投資証券 237 83,453 86,100 - 4.00%
日本 - 19,778,512 20,405,700 -
ユナイテッド・アーバン投資法
9 投資証券 114 171,349 174,900 - 3.91%
人
日本 - 19,533,894 19,938,600 -
10 オリックス不動産投資法人 投資証券 84 185,200 190,100 - 3.13%
日本 - 15,556,800 15,968,400 -
11 投資法人みらい 投資証券 75 192,805 201,500 - 2.96%
日本 - 14,460,413 15,112,500 -
ジャパン・ホテル・リート投資
12 投資証券 165 85,400 89,300 - 2.89%
法人
日本 - 14,091,000 14,734,500 -
ケネディクス・オフィス投資法
13 投資証券 18 751,982 769,000 - 2.71%
人
日本 - 13,535,692 13,842,000 -
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アクティビア・プロパティーズ
14 投資証券 27 462,996 460,000 - 2.43%
投資法人
日本 - 12,500,903 12,420,000 -
15 積水ハウス・リート投資法人 投資証券 137 80,880 83,700 - 2.25%
日本 - 11,080,580 11,466,900 -
アドバンス・レジデンス投資法
16 投資証券 31 313,000 308,500 - 1.87%
人
日本 - 9,703,000 9,563,500 -
17 大和証券オフィス投資法人 投資証券 12 751,000 788,000 - 1.85%
日本 - 9,012,000 9,456,000 -
日本アコモデーションファンド
18 投資証券 15 572,000 562,000 - 1.65%
投資法人
日本 - 8,580,000 8,430,000 -
19 産業ファンド投資法人 投資証券 62 121,260 123,700 - 1.50%
日本 - 7,518,146 7,669,400 -
20 ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 46 157,349 160,900 - 1.45%
日本 - 7,238,097 7,401,400 -
21 日本リート投資法人 投資証券 17 412,336 427,000 - 1.42%
日本 - 7,009,721 7,259,000 -
22 イオンリート投資法人 投資証券 53 127,600 130,600 - 1.36%
日本 - 6,762,800 6,921,800 -
23 プレミア投資法人 投資証券 49 133,400 139,600 - 1.34%
日本 - 6,536,600 6,840,400 -
コンフォリア・レジデンシャル
24 投資証券 22 292,188 303,500 - 1.31%
投資法人
日本 - 6,428,140 6,677,000 -
25 森トラスト総合リート投資法人 投資証券 37 173,200 172,200 - 1.25%
日本 - 6,408,400 6,371,400 -
東急リアル・エステート投資法
26 投資証券 35 166,600 179,300 - 1.23%
人
日本 - 5,831,000 6,275,500 -
ケネディクス商業リート投資法
27 投資証券 19 267,700 270,300 - 1.01%
人
日本 - 5,086,300 5,135,700 -
28 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 58 88,800 88,200 - 1.00%
日本 - 5,150,400 5,115,600 -
29 いちごオフィスリート投資法人 投資証券 43 102,189 106,200 - 0.89%
日本 - 4,394,151 4,566,600 -
グローバル・ワン不動産投資法
30 投資証券 33 126,200 133,100 - 0.86%
人
日本 - 4,164,600 4,392,300 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 96.14%
合計 96.14%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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( 1 ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間にお ける毎営業日にお申込みいただけます。
お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌
営業日の取扱いとします。
( 2 ) 申込価額は、取得申込受付日 の 基準価額(当初1口=1円)とします。お申込みには申込手数料およ
び申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの申込単位は1口または1円の整数倍
で販売会社毎に定めた単位です。
( 3 ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドは米ドルコース および円 コース の2つのファンドから構成されていますが、 販売会
社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
*販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( 4 ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、 販売会社にお問い合わせください。
(注)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。解約の受付は原則とし
て午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日 の取扱いとします。
[米ドルコース]
委託 会社 は、取引所における取引の停止、 外国為替取引 の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は解約の受付中止以前に
行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、
解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱
うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設け
る場合があります。
[円コース]
委託 会社 は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することがあります。その場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。ま
た、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
<解約請求による換金手続き>
□解約価額:当該請求受付日 の 基準価額から 信託財産留保額を 控除した価額 です。
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(解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
□信託財産留保額:当該請求受付日の基準価額に 0.1 %を乗じて得た額とします。
*信託財産留保額とは、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託
財産留保額は、信託財産に組入れられます。
□解約単位:販売会社毎に定めた単位とします。
(解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
□解約代金の支払い:原則として解約請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料:ありません。
(注)当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
( 1 ) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券 および借入有価証券 を除きます。)
を法令および 一般社団法人投資信託協会 規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。 なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
有価証券等 評価方法
REIT
原則として、基準価額計算日の取引所の最終相場で評価します。
(不動産投資信託証券)
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
( 2 ) 【保管】
該当事項はありません。
( 3 ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日( 2014 年3月 10 日)から 2024 年3月 11 日まで(約 10 年)
とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の
うえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「(5)その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( 4 ) 【計算期間】
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当ファンドの計算期間は、原則として毎月 10 日から翌月9日までとします。前記にかかわらず、各計
算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日 の翌営業日 とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の 終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( 5 ) 【その他】
①信託契約の解約
イ. 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下
回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることによ
り、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ. 委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ.委託 会社 は、前イ.および前ロ.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ニ.前ハ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
ホ.前ハ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ヘ.前ハ.から前ホ.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、前ハ.から前ホ.までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託 会社 は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託 会社 は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託 会社 の登録取消等に伴う取扱い
委託 会社 が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託 会社 は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託 会社 の業務を他の投資信託委託 会社 に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する 書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託 会社 と受託 会社 との間において存続します。
④受託 会社 の辞任 および解任 に伴う取扱い
受託 会社 は、委託 会社 の承諾を受けてその任務を辞任することができます。 受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した 場合、委託 会社 は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託 会社 を選任しま
す。 なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。 委託 会社 が新受託 会社 を選任できないときは、委託 会社 はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
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⑤信託約款の変更等
イ.委託 会社 は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託 会社 と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ. 委託会社は、前 イ.の事項 (前 イ. の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前イ.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ. 前 ロ. の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみ
なします。
ニ.前 ロ. の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ホ. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ .前 ロ. から前 ホ. までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
ト. 前イ . から前へ . の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ.委託会社は、 特定期末(毎年3月、9月に属する計算期末) から3ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ.委託会社は、特定期末および償還時に運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第1項に定める運用報告書)および交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第4項に定める書面)を作成します。
ハ.委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書(全体版)を委託会社のホームページに掲載します。
ニ.前ハ.にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
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<募集・販売契約>
委託 会社 と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、1年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( 1 ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて 委託会社 に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から保有口数に応じて、 販売
会社 を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
上記にかかわらず、 販売会社 との間で締結した 累積投資約款 に基づく契約により 収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託 会社は 毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録
されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、 委
託会社 が受託会社から交付を受けた金銭は 委託会社 に帰属します。
( 2 ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託 会社 に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託 会社 の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の営業所等において行うものとします。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して5営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託 会
社 が受託 会社 から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( 3 ) 受益権の換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社 を通じて 委託会社 に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、 前述の「換金(解約)手続等」 をご参照ください。
( 4 ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託 会社 に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成 30 年9月 11 日
から平成 31 年3月 11 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【J-REITオープン(米ドルコース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成30年9月10日現在 平成31年3月11日現在
資産の部
流動資産
817,377,948 371,261,660
親投資信託受益証券
1,890,121 289,832,868
未収入金
819,268,069 661,094,528
流動資産合計
819,268,069 661,094,528
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,769,080 2,473,160
3,865,846 1,690,161
未払収益分配金
6,449,518 278,842,033
未払解約金
31,051 20,317
未払受託者報酬
815,158 533,623
未払委託者報酬
42,735 23,485
その他未払費用
13,973,388 283,582,779
流動負債合計
13,973,388 283,582,779
負債合計
純資産の部
元本等
773,169,310 338,032,201
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 32,125,371 39,479,548
24,275 6,579,683
(分配準備積立金)
805,294,681 377,511,749
元本等合計
805,294,681 377,511,749
純資産合計
819,268,069 661,094,528
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年3月10日 自 平成30年9月11日
至 平成30年9月10日 至 平成31年3月11日
営業収益
71,675,030 48,304,405
有価証券売買等損益
55,932,650 16,108,380
為替差損益
127,607,680 64,412,785
営業収益合計
営業費用
214,055 117,842
受託者報酬
5,620,091 3,094,844
委託者報酬
53,535 23,485
その他費用
5,887,681 3,236,171
営業費用合計
121,719,999 61,176,614
営業利益又は営業損失(△)
121,719,999 61,176,614
経常利益又は経常損失(△)
121,719,999 61,176,614
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
3,673,264 16,051,418
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 45,653,182 32,125,371
1,858,047 26,493,075
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,858,047 26,493,075
額
13,813,266 50,290,276
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,813,266 50,290,276
額
28,312,963 13,973,818
分配金
32,125,371 39,479,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 31 年3月 11 日
1.有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
3.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年9月 11 日から平成 31
ための基本となる重要 年3月 11 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1.元本状況
期首元本額 1,069,328,701 円 773,169,310 円
期中追加設定元本額 36,407,626 円 323,208,358 円
期中一部解約元本額 332,567,017 円 758,345,467 円
2.受益権の総数 773,169,310 口 338,032,201 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年3月 10 日 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 30 年9月 10 日 至 平成 31 年3月 11 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 41 期計算期間末(平成 30 年4月9日)に、投資信託約款に基 第 47 期計算期間末(平成 30 年 10 月9日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 152,374,910 円 (1万口当たり 1,456.75 円)を分 き計算した 59,439,356 円 (1万口当たり 1,335.83 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,229,961 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 2,224,815 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,648,118 円 941,638 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円 0円
後)
収益調整金 149,152,894 円 収益調整金 58,483,308 円
分配準備積立金 573,898 円 分配準備積立金 14,410 円
分配可能額 152,374,910 円 分配可能額 59,439,356 円
(1万口当たり分配可能額) (1,456.75 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,335.83 円 )
収益分配金 5,229,961 円 収益分配金 2,224,815 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 42 期計算期間末(平成 30 年5月9日)に、投資信託約款に基 第 48 期計算期間末(平成 30 年 11 月9日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 149,415,298 円 (1万口当たり 1,432.44 円)を分 き計算した 56,937,361 円 (1万口当たり 1,309.96 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,215,426 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 2,173,254 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,675,346 円 994,399 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円 0円
後)
収益調整金 146,655,794 円 収益調整金 55,901,599 円
分配準備積立金 84,158 円 分配準備積立金 41,363 円
分配可能額 149,415,298 円 分配可能額 56,937,361 円
(1万口当たり分配可能額) (1,432.44 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,309.96 円 )
収益分配金 5,215,426 円 収益分配金 2,173,254 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
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第 43 期計算期間末(平成 30 年6月 11 日)に、投資信託約款に基 第 49 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 141,191,525 円 (1万口当たり 1,409.39 円)を分 き計算した 61,316,090 円 (1万口当たり 1,280.52 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,008,952 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 2,394,188 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,699,270 円 960,462 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円 0円
後)
収益調整金 138,446,506 円 収益調整金 60,321,462 円
分配準備積立金 45,749 円 分配準備積立金 34,166 円
分配可能額 141,191,525 円 分配可能額 61,316,090 円
(1万口当たり分配可能額) (1,409.39 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,280.52 円 )
収益分配金 5,008,952 円 収益分配金 2,394,188 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年7月9日)に、投資信託約款に基 第 50 期計算期間末(平成 31 年1月9日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 141,454,684 円 (1万口当たり 1,397.05 円)を分 き計算した 60,097,464 円 (1万口当たり 1,290.24 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,062,635 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 2,328,930 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
3,733,601 円 2,611,393 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後) 有価証券売買等損益
収益調整金 137,674,709 円 収益調整金 57,435,942 円
分配準備積立金 46,374 円 分配準備積立金 50,129 円
分配可能額 141,454,684 円 分配可能額 60,097,464 円
(1万口当たり分配可能額) (1,397.05 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,290.24 円 )
収益分配金 5,062,635 円 収益分配金 2,328,930 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年8月9日)に、投資信託約款に基 第 51 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 107,442,727 円 (1万口当たり 1,366.91 円)を分 き計算した 81,758,135 円 (1万口当たり 1,292.63 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 3,930,143 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 3,162,470 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,539,678 円 2,526,812 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 105,876,812 円 収益調整金 78,913,369 円
分配準備積立金 26,237 円 分配準備積立金 317,954 円
分配可能額 107,442,727 円 分配可能額 81,758,135 円
(1万口当たり分配可能額) (1,366.91 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,292.63 円 )
収益分配金 3,930,143 円 収益分配金 3,162,470 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 46 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基 第 52 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
づき計算した 105,504,741 円 (1万口当たり 1,364.57 円)を分 き計算した 50,257,260 円 (1万口当たり 1,486.76 円)を分配対
配対象収益とし、収益分配方針に従い 3,865,846 円 (1万口当 象収益とし、収益分配方針に従い 1,690,161 円 (1万口当たり 50
たり 50 円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
3,662,080 円 2,459,649 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 5,776,436 円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 101,769,253 円 収益調整金 41,987,416 円
分配準備積立金 73,408 円 分配準備積立金 33,759 円
分配可能額 105,504,741 円 分配可能額 50,257,260 円
(1万口当たり分配可能額) (1,364.57 円 ) (1万口当たり分配可能額) (1,486.76 円 )
収益分配金 3,865,846 円 収益分配金 1,690,161 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 31 年3月 11 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しておりま
す。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動
性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年3月 11 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 30 年9月 10 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 853,715
合計 853,715
当期(平成 31 年3月 11 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 8,785,698
合計 8,785,698
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
前期
平成 30 年9月 10 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 821,801,080 - 819,032,000 △ 2,769,080
合計 - - 819,032,000 △ 2,769,080
当期
平成 31 年3月 11 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
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為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 378,785,160 - 376,312,000 △ 2,473,160
合計 - - 376,312,000 △ 2,473,160
(注)時価の算定方法
A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 30 年9月 11 日 至 平成 31 年3月 11 日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0416 円 1.1168 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,416 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 11,168 円)」
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 ジャパン・リート・マザーファ
255,601,832 371,261,660
受益証券 ンド
合計 1銘柄 255,601,832 371,261,660
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>
当ファンドは、「ジャパン・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ジャパン・リート・マザーファンド
( 1 ) 貸借対照表
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,410,494 531,228,858
投資証券 1,241,583,800 484,435,920
未収入金 37,685,356 36,365,656
未収配当金 15,460,450 16,155,315
流動資産合計 1,309,140,100 1,068,185,749
資産合計 1,309,140,100 1,068,185,749
負債の部
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流動負債
未払金 29,821,270 34,033,505
未払解約金 41,601 525,830,640
その他未払費用 122 -
流動負債合計 29,862,993 559,864,145
負債合計 29,862,993 559,864,145
純資産の部
元本等
元本 959,623,890 349,973,514
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 319,653,217 158,348,090
元本等合計 1,279,277,107 508,321,604
純資産合計 1,279,277,107 508,321,604
負債純資産合計 1,309,140,100 1,068,185,749
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 30 年9月 11 日
項目
至 平成 31 年3月 11 日
1.有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 1,011,429,145 円 959,623,890 円
期中追加設定元本額 297,830,608 円 348,843,432 円
期中一部解約元本額 349,635,863 円 958,493,808 円
元本の内訳
J-REIT オープン(米ドルコース) 613,140,761 円 255,601,832 円
J-REIT オープン(円コース) 346,483,129 円 94,371,682 円
合計 959,623,890 円 349,973,514 円
2.受益権の総数 959,623,890 口 349,973,514 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年9月 11 日
項目
至 平成 31 年3月 11 日
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1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年3月 11 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成 30 年9月 10 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
投 資 証 券 13,587,316
合計 13,587,316
※「計算期間」とは、「ジャパン・リート・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成 30
年3月 10 日から平成 30 年9月 10 日まで)を指しております。
(平成 31 年3月 11 日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
投 資 証 券 18,500,117
合計 18,500,117
※「計算期間」とは、「ジャパン・リート・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成 30
年3月 10 日から平成 31 年3月 11 日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成 30 年9月 10 日現在)
該当事項はありません。
(平成 31 年3月 11 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成 30 年9月 11 日 至 平成 31 年3月 11 日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.3331 円 1.4525 円
「1口=1円( 10,000 口= 13,331 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 14,525 円)」
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 18 10,296,000
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投資証券 MCUBS MidCity投資法人 31 3,038,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 77 24,101,000
投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 43 7,692,700
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 26 12,025,000
投資証券 GLP投資法人 13 1,513,200
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 28 8,142,400
投資証券 星野リゾート・リート投資法人 51 27,438,000
投資証券 イオンリート投資法人 56 7,145,600
投資証券 日本リート投資法人 32 13,136,000
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 972 15,707,520
投資証券 日本ヘルスケア投資法人 11 1,884,300
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 142 11,487,800
投資証券 トーセイ・リート投資法人 10 1,136,000
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 32 8,566,400
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 52 7,909,200
投資証券 いちごホテルリート投資法人 121 16,080,900
投資証券 スターアジア不動産投資法人 44 4,655,200
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 13 4,439,500
投資証券 大江戸温泉リート投資法人 188 15,641,600
投資証券 投資法人みらい 38 7,223,800
投資証券 日本ビルファンド投資法人 40 28,720,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 58 37,004,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 36 7,988,400
投資証券 オリックス不動産投資法人 84 15,556,800
投資証券 プレミア投資法人 52 6,936,800
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 37 6,164,200
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 35 4,417,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 103 17,623,300
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 39 6,754,800
投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,102 55,981,600
投資証券 平和不動産リート投資法人 35 4,347,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 29 21,808,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 45 4,594,500
投資証券 大和証券オフィス投資法人 18 13,518,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 14 2,011,800
投資証券 スターツプロシード投資法人 63 10,678,500
投資証券 大和ハウスリート投資法人 5 1,213,500
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 197 16,823,800
投資証券 日本賃貸住宅投資法人 78 6,926,400
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 39 6,107,400
合計 41 銘柄 4,107 484,435,920
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【J-REITオープン(円コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成30年9月10日現在 平成31年3月11日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 461,896,659 137,074,868
- 248,646,172
未収入金
461,896,659 385,721,040
流動資産合計
461,896,659 385,721,040
資産合計
負債の部
流動負債
2,226,421 625,689
未払収益分配金
- 248,646,197
未払解約金
18,002 11,017
未払受託者報酬
472,654 289,457
未払委託者報酬
13,097 19,703
その他未払費用
2,730,174 249,592,063
流動負債合計
2,730,174 249,592,063
負債合計
純資産の部
元本等
445,284,324 125,137,849
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 13,882,161 10,991,128
38,374 2,966,840
(分配準備積立金)
459,166,485 136,128,977
元本等合計
459,166,485 136,128,977
純資産合計
461,896,659 385,721,040
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年3月10日 自 平成30年9月11日
至 平成30年9月10日 至 平成31年3月11日
営業収益
13,097,112 37,116,829
有価証券売買等損益
13,097,112 37,116,829
営業収益合計
営業費用
65,861 98,889
受託者報酬
1,729,765 2,596,738
委託者報酬
13,097 19,703
その他費用
1,808,723 2,715,330
営業費用合計
11,288,389 34,401,499
営業利益又は営業損失(△)
11,288,389 34,401,499
経常利益又は経常損失(△)
11,288,389 34,401,499
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
747,092 7,238,488
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,193 13,882,161
14,192,276 6,438,587
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,192,276 6,438,587
額
1,974,700 24,399,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,974,700 24,399,289
額
8,934,905 12,093,342
分配金
13,882,161 10,991,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 31 年3月 11 日
1.有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末及び当計算期末が休日のため、平成 30 年9月 11 日から平成 31
ための基本となる重要 年3月 11 日までとなっております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1.元本状況
期首元本額 239,041,595 円 445,284,324 円
期中追加設定元本額 278,819,032 円 104,090,556 円
期中一部解約元本額 72,576,303 円 424,237,031 円
2.受益権の総数 445,284,324 口 125,137,849 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30 年3月 10 日 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 30 年9月 10 日 至 平成 31 年3月 11 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 41 期計算期間末(平成 30 年4月9日)に、投資信託約款に基づ 第 47 期計算期間末(平成 30 年 10 月9日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 51,552,332 円 (1万口当たり 2,244.06 円)を分配対 き計算した 95,427,376 円 (1万口当たり 2,144.61 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 1,148,637 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,224,821 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
609,369 円 912,067 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 50,794,921 円 収益調整金 94,476,976 円
分配準備積立金 148,042 円 分配準備積立金 38,333 円
分配可能額 51,552,332 円 分配可能額 95,427,376 円
(1万口当たり分配可能額) (2,244.06 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,144.61 円 )
収益分配金 1,148,637 円 収益分配金 2,224,821 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 42 期計算期間末(平成 30 年5月9日)に、投資信託約款に基づ 第 48 期計算期間末(平成 30 年 11 月9日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 47,297,171 円 (1万口当たり 2,221.05 円)を分配対 き計算した 94,084,687 円 (1万口当たり 2,108.77 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 1,064,746 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,230,800 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
574,488 円 631,108 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) 有価証券売買等損益
収益調整金 46,701,948 円 収益調整金 93,348,600 円
分配準備積立金 20,735 円 分配準備積立金 104,979 円
分配可能額 47,297,171 円 分配可能額 94,084,687 円
(1万口当たり分配可能額) (2,221.05 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,108.77 円 )
収益分配金 1,064,746 円 収益分配金 2,230,800 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 43 期計算期間末(平成 30 年6月 11 日)に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末(平成 30 年 12 月 10 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 47,434,904 円 (1万口当たり 2,198.13 円)を分配対 き計算した 107,767,655 円 (1万口当たり 2,084.18 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 1,078,982 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,585,377 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
575,504 円 1,259,321 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金 46,839,148 円 収益調整金 106,486,234 円
分配準備積立金 20,252 円 分配準備積立金 22,100 円
分配可能額 47,434,904 円 分配可能額 107,767,655 円
(1万口当たり分配可能額) (2,198.13 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,084.18 円 )
収益分配金 1,078,982 円 収益分配金 2,585,377 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 44 期計算期間末(平成 30 年7月9日)に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末(平成 31 年1月9日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 44,857,599 円 (1万口当たり 2,186.82 円)を分配対 き計算した 111,125,837 円 (1万口当たり 2,090.27 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 1,025,633 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 2,658,163 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
793,179 円 2,875,243 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) 有価証券売買等損益
収益調整金 44,051,935 円 収益調整金 108,208,402 円
分配準備積立金 12,485 円 分配準備積立金 42,192 円
分配可能額 44,857,599 円 分配可能額 111,125,837 円
(1万口当たり分配可能額) (2,186.82 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,090.27 円 )
収益分配金 1,025,633 円 収益分配金 2,658,163 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 45 期計算期間末(平成 30 年8月9日)に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末(平成 31 年2月 12 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 104,113,557 円 (1万口当たり 2,177.66 円)を分配対 き計算した 74,771,069 円 (1万口当たり 2,113.98 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,390,486 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 1,768,492 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,092,207 円 1,350,104 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 1,208,761 円
有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金 102,992,822 円 収益調整金 72,038,422 円
分配準備積立金 28,528 円 分配準備積立金 173,782 円
分配可能額 104,113,557 円 分配可能額 74,771,069 円
(1万口当たり分配可能額) (2,177.66 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,113.98 円 )
収益分配金 2,390,486 円 収益分配金 1,768,492 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
第 46 期計算期間末(平成 30 年9月 10 日)に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末(平成 31 年3月 11 日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 96,809,381 円 (1万口当たり 2,174.10 円)を分配対 き計算した 29,082,204 円 (1万口当たり 2,324.01 円)を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,226,421 円 (1万口当たり 50 象収益とし、収益分配方針に従い 625,689 円 (1万口当たり 50
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,066,794 円 987,814 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 2,237,062 円
有価証券売買等損益 (費用控除後)
収益調整金 94,722,699 円 収益調整金 25,489,675 円
分配準備積立金 19,888 円 分配準備積立金 367,653 円
分配可能額 96,809,381 円 分配可能額 29,082,204 円
(1万口当たり分配可能額) (2,174.10 円 ) (1万口当たり分配可能額) (2,324.01 円 )
収益分配金 2,226,421 円 収益分配金 625,689 円
(1万口当たり収益分配金) (50 円 ) (1万口当たり収益分配金) (50 円 )
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年9月 11 日
至 平成 31 年3月 11 日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品
に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年3月 11 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 30 年9月 10 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 484,127
合計 484,127
当期(平成 31 年3月 11 日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,262,626
合計 3,262,626
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成 30 年9月 10 日現在)
該当事項はありません。
当期(平成 31 年3月 11 日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 30 年9月 11 日 至 平成 31 年3月 11 日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 30 年9月 10 日現在 平成 31 年3月 11 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0312 円 1.0878 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,312 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 10,878 円)」
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 ジャパン・リート・マザーファ
94,371,682 137,074,868
受益証券 ンド
合計 1銘柄 94,371,682 137,074,868
<参考>
当ファンドは、「ジャパン・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
同マザーファンドの状況は、前記「 J-REIT オープン(米ドルコース)」に記載のとおりでありま
す。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
( 2019 年3月末現在)
J-REIT オープン(米ドルコース)
Ⅰ 資産総額 404,903,122 円
Ⅱ 負債総額 6,680,234 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 398,222,888 円
Ⅳ 発行済数量 342,417,703 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1630 円
J-REIT オープン(円コース)
Ⅰ 資産総額 110,515,323 円
Ⅱ 負債総額 68,800 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 110,446,523 円
Ⅳ 発行済数量 97,686,688 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1306 円
(参考)ジャパン・リート・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 515,204,674 円
Ⅱ 負債総額 4,653,209 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 510,551,465 円
Ⅳ 発行済数量 338,281,864 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5092 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 名義書換手続など
該当事項はありません。
2 受益者名簿
作成しません。
3 受益者に対する特典
ありません。
4 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
5 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
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6 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
7 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。)に支払います。
8 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(注)委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
( 2019 年 4 月 1 日現在)
イ 資本金の額および株式数
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
467 5,759,755,732,324
追加型株式投資信託
92 523,512,840,677
単位型株式投資信託
1 28,812,487,686
追加型公社債投資信託
115 311,786,512,725
単位型公社債投資信託
675 6,623,867,573,412
合 計
(ご参考)
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信
託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
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309 2,926,233,606,958
追加型株式投資信託
21 57,872,142,748
単位型株式投資信託
- -
追加型公社債投資信託
72 250,140,415,808
単位型公社債投資信託
402 3,234,246,165,514
合 計
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2 当社は、第 33 期(平成 29 年4月1日から平成 30 年3月 31 日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34 期中
間会計期間(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46 期事業年度の財務
諸表及び第 47 期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
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13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ 1
198,767 185,371
建物
261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
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未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1 日 (自 平成 29 年4月 1 日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
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423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※ 1
受取配当金
745 520
※ 1
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※ 2
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
(単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額(純額)
1,317,604
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額(純額)
543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50 年
器具備品 3~ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
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なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日 ) (平成 30 年3月 31 日 )
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日 ) (平成 30 年3月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
-千円 -千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
3 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成 35 年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日 ) (平成 30 年3月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
106,640 千円
- 千円
受取配当金
受取利息 18 千円 - 千円
※ 2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
建物 6,952 千円 - 千円
器具備品
0 千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
- 千円
ソフトウェア仮勘定
- 千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日 )
1 .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 28 年 平成 28 年
平成 28 年6月 27 日
2,010,960 114,000
普通株式
3月 31 日 6月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29 年6月 27 日開催の第 32 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
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平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年6月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
3月 31 日 6月 28 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年6月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式
3月 31 日 6月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年6月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年6月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
3月 31 日 6月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
626,698 208,187
1年以内
191,491 42,916
1年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
1 .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 %
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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13,279,384 13,279,384
(1) 現金及び預金 -
20,008 20,008
-
(2) 顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
-
(3) 未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
-
(4) 未収運用受託報酬
343,523 343,523
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
12,098,074 12,098,074
-
① その他有価証券
677,681 677,681
-
(7) 長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 -
304 304
(1) 顧客からの預り金 -
2,424,318 2,424,318
-
(2) 未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 -
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 -
20,010 20,010
-
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
-
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
-
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
-
① その他有価証券
658,505 658,505
-
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 -
84 84
(1) 顧客からの預り金 -
2,783,763 2,783,763
-
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 -
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
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負 債
(1) 顧客からの預り金、 (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3 )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
13,279,384
現金及び預金 - - -
20,008
顧客分別金信託 - - -
5,511,715
未収委託者報酬 - - -
1,297,104
未収運用受託報酬 - - -
343,523
未収投資助言報酬 - - -
31,201 646,480
長期差入保証金 - -
20,482,937 646,480
合計 - -
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 - - -
20,010
顧客分別金信託 - - -
6,332,203
未収委託者報酬 - - -
1,725,215
未収運用受託報酬 - - -
316,407
未収投資助言報酬 - - -
602,360 56,144
長期差入保証金 - -
29,870,067 56,144
合計 - -
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(有価証券関係 )
1 .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 .その他有価証券
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3 .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日 )
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月1 日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 -
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の発生額
△ 116,111 △ 94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の費用処理額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
割引率 0.092 % 0.000 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
(税効果会計関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
30.8 % 30.8 %
法定実効税率
(調整)
-
△ 0.1
評価性引当額の増減
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△ 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 2.2 △ 1.9
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.0
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
(単位:千円)
議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有 )割合 の関係
% 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 (ホンコン - -
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル)
兼任
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有 )割合
親会社 % 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
-
社 役員の兼任
親会社 %
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
-
社
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3.㈱三井住友銀行の属性が、平成 28 年7月 29 日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28 年 10 月1日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4. SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28 年 10 月1日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
2.親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 % 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
-
社 区 役員の兼任
% 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託
委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
-
役 員 の 兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
1株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月 1日 (自 平成 29 年4月 1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
1株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
17,640 17,640
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成 30 年5月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第 34 期中間会計期間
(平成 30 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※ 1
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※ 2
その他
9,587,893
流動負債合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第 34 期中間会計期間
(自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年9月 30 日)
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※ 1
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
営業外収益 ※ 2
10,296
※ 3
営業外費用
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,340,944
経常利益
293,441
※ 4
特別利益
35,355
※ 5
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 34 期中間会計期間(自 平成 30 年4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額(純額)
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
80/122
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50 年
器具備品 3~ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
第 34 期中間会計期間
(平成 30 年 9月 30 日)
※ 1.有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※ 2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000 千円
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4.当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35 年6月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第 34 期中間会計期間
(自 平成 30 年 4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
※ 1.減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※ 2.営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※ 3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※ 4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
※ 5.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第 34 期中間会計期間(自 平成 30 年 4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年6月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式
3月 31 日 6月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係)
第 34 期中間会計期間
(自 平成 30 年 4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 595,231 千円
1年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第 34 期中間会計期間(平成 30 年 9月 30 日)
平成 30 年9月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
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19,085,678 19,085,678
(1) 現金及び預金 -
20,010 20,010
-
(2) 顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
-
(3) 未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
-
(4) 未収運用受託報酬
306,565 306,565
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
9,519,019 9,519,019
-
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
-
① 長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 -
649 649
(1) 顧客からの預り金 -
(2) 未払金
3,310,988 3,310,988
-
① 未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 顧客からの預り金、及び (2) 未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第 34 期中間会計期間(平成 30 年 9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 34 期中間会計期間(自 平成 30 年 4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第 34 期中間会計期間
(自 平成 30 年 4月1日 至 平成 30 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 2,232 円 13 銭
1株当たり中間純利益 140 円 81 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)当社は、平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額
及び1株当たり中間純利益を算定しております。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
(追加情報)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30 年9月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下「大和住銀」 )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年4月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年9月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年9月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
お ります。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
大和住銀の普通株式1株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付予定の株式数
普通株式: 16,230,060 株
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成 30 年9月 28 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年 11 月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成 30 年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
② 今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③ 株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成 30 年 10 月 12 日
② 基準日 平成 30 年 10 月 31 日
③ 効力発生日 平成 30 年 11 月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該(参考)において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59
号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日
内閣府令第 52 号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号。)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 46 期事業年度(平成 29 年4月1日から
平成 30 年3月 31 日まで)の財務諸表及び、第 47 期中間会計期間(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表 (単位:千円)
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
資産の部
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流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 110,298 75,557
建物
※ 1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※ 1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 -
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位:千円 )
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
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3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位:千円 )
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
91/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
(2)損益計算書 (単位:千円)
第 45 期 第 46 期
(自 平成 28 年 4 月 1 日 (自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日) 至 平成 30 年 3 月 31 日)
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 -
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
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38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 -
123
為替差益 -
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 -
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △ 78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
第 45 期 (自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300 △ 2,764,300 △ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額(純額)
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第 46 期 (自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額(純額)
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15 ~ 30 年
器具備品 4 ~ 15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
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※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2. 保証債務 2. 保証債務
被保証者 従業員 -
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第 45 期(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 28 年 6 月 23 日
2,764,300 718
平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成 29 年 6 月 23 日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 29 年 6 月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成 30 年 6 月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係 )
1. 金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません( (注 2) を参照ください)。
第 45 期(平成 29 年 3 月 31 日) (単位:千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,770,643 21,770,643
( 1 )現金・預金 -
3,291,565 3,291,565
( 2 )未収委託者報酬 -
912,489 912,489
( 3 )未収運用受託報酬 -
7,453 7,453
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 -
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32,714,763 32,714,763
資産計 -
1,419,878 1,419,878
( 1 )未払手数料 -
891,704 891,704
( 2 )未払費用( * ) -
2,311,583 2,311,583
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
( 1 )現金・預金 -
3,363,312 3,363,312
( 2 )未収委託者報酬 -
1,198,432 1,198,432
( 3 )未収運用受託報酬 -
12,823 12,823
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 -
36,141,929 36,141,929
資産計 -
1,434,393 1,434,393
( 1 )未払手数料 -
959,074 959,074
( 2 )未払費用( * ) -
2,393,468 2,393,468
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1 )現金・預金、( 2 )未収委託者報酬、( 3 )未収運用受託報酬及び( 4 )未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 5 )投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
( 1 )未払手数料、及び( 2 )未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第 45 期(平成 29 年 3 月 31 日) 第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
区分
( 1 )その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
( 2 )子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
( 3 )長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、( 1 )その他有価証券の非上場株式については
2. ( 5 )投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 45 期(平成 29 年 3 月 31 日) (単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
21,770,643
現金・預金 - - -
3,291,565
未収委託者報酬 - - -
912,489
未収運用受託報酬 - - -
7,453
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの - -
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 -
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 - - -
3,363,312
未収委託者報酬 - - -
1,198,432
未収運用受託報酬 - - -
12,823
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの -
27,858,863 373,466 657,576
合計 -
(有価証券関係)
1. 子会社株式
第 45 期(平成 29 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 45 期(平成 29 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 45 期(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
( 1 )簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第 45 期 第 46 期
(自 平成 28 年 4 月 1 日 (自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日) 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△ 213,264 △ 105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 -
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注 ) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
( 2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
( 3 )退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45 期 149,442 千円 第 46 期 147,235 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45 期は 68,183 千円、第 46 期は 72,489 千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円 )
第 45 期 第 46 期
(平成 29 年 3 月 31 日) (平成 30 年 3 月 31 日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 5,496
その他 -
△ 5,496
繰延税金負債合計 -
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2) 固定資産
繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
△ 16,734 △ 24,367
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 45 期及び第 46 期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5 以下にあたるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 45 期(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
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2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第 45 期(自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
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株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第 45 期 第 46 期
(自 平成 28 年 4 月 1 日 (自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日) 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 7,724 円 34 銭 8,322 円 66 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,254 円 63 銭 1,220 円 84 銭
(注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 45 期 第 46 期
(自 平成 28 年 4 月 1 日 (自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日) 至 平成 30 年 3 月 31 日)
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年 5 月 11 日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
(単位 :千円 )
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(平成 30 年 9 月 30 日)
資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
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40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※ 1
建物
106,510
※ 1
器具備品
710
土地
9,904
※ 1
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△ 20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成 30 年 9 月 30 日)
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
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4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成 30 年 9 月 30 日)
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
(単位 :千円)
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
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34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※ 1
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※ 2
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中間
期変動額(純
額)
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当中間期変動額
△ 425,594
- - - - -
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金
差額等合計
額金
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500 △ 2,348,500 △ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
△ 27,409 △ 27,409 △ 27,409
項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合
△ 425,594 △ 425,594 △ 27,409 △ 27,409 △ 453,003
計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1) 子会社株式 … 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの … 総平均法による原価法
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2.固定資産の減価償却の方法 (1 )有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 年~ 30 年、器具備品 4 年~ 15 年
(会計上の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社(以下「SMAM」)との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2 )無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によっており
ます。
( 3 )所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
3.引当金の計上基準 (1 )貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 )賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
( 3 )役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4 )退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5 )役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
(追加情報)
当社とSMAMとの間での合併契約の締結について
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当社は、平成 30 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において、当社とSMAMとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30 年 9 月 28 日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会において当該
合 併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1) 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年 4 月 1 日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、SMAMを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日 )の考え方に基づき、SMA
Mを取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
当社の普通株式 1 株に対し、SMAMの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はPwCアドバイザリー合同会社を、SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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(3) 交付株式数
普通株式: 16,230,060 株
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成 30 年 9 月 30 日)
※ 1.有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
有形固定資産 40,478 千円
※ 1.減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※ 2.特別損失
合併関連費用は、当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用等であります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850
3,850
普通株式(千株) - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
1 株当たり
株式の 配当金の
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額 (円 )
平成 30 年 6 月 22 日
2,348,500
610 平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
普通株式
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成 30 年 9 月 30 日)
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注 2 )をご参照ください。)
(単位:千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
18,749,227 18,749,227
( 1 )現金・預金 -
3,199,531 3,199,531
( 2 )未収委託者報酬 -
1,318,844 1,318,844
( 3 )未収運用受託報酬 -
134,890 134,890
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 -
519,765 519,765
( 6 )長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 -
1,372,290 1,372,290
( 1 )未払手数料 -
878,527 878,527
( 2 )未払費用 ※ -
2,250,818 2,250,818
負債計 -
( ※ ) 金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1 )現金・預金、( 2 )未収委託者報酬、( 3 )未収運用受託報酬及び( 4 )未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
( 5 )投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
( 6 )長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
( 1 )未払手数料及び( 2 )未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
( 1 )その他有価証券
51,135
非上場株式
( 2 )子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
( 3 )長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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(有価証券関係)
当中間会計期間(平成 30 年 9 月 30 日)
1. 子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
(単位:千円)
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成 30 年 9 月 30 日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日)
期首残高 -
248,260
見積りの変更による増加額(注)
248,260
中間期末残高
(注)主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収 12,879,465 34,382 15,215,933
益
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間
項目
(平成 30 年 9 月 30 日 )
( 1 )1株当たり純資産額 8,205 円
(算定上の基礎)
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) -
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 )
( 2 )1株当たり中間純利益金額 499 円 46 銭
(算定上の基礎)
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) -
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
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る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a . 2018 年 11 月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b . 2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を行いました 。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 )受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末現在
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
342,037
三井住友信託銀行株式会社
する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでい
ます。
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2018 年9月末 現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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( 2 ) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末現在
金融商品取引法に定める
7,196
カブドットコム証券株式会社
第一種金融商品取引業を
営んでいます。
8,831
エース証券株式会社
48,323
株式会社SBI証券
555
香川証券株式会社
5,251
極東証券株式会社
305
寿証券株式会社
600
静岡東海証券株式会社
11,069
髙木証券株式会社
4,374
ちばぎん証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
3,751
丸八証券株式会社
2【関係業務の概要】
(1 )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(2 )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25 条第1項各号に掲げる書類は、以下のとお
り関東財務局長宛に提出しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
書類名 提出年月日
臨時報告書 2018 年9月 21 日
臨時報告書 2018 年 10 月5日
臨時報告書 2018 年 10 月5日
有価証券報告書 2018 年 12 月 10 日
有価証券届出書の訂正届出書 2018 年 12 月 10 日
臨時報告書 2018 年 12 月 21 日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成 30 年6月 14 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29 年4月1日から平成 30 年3月 31 日までの第 33 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30 年5月 11 日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBR
Lデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 19 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている J-REIT オープン(米ドルコース) の 平成 30 年 9 月 11 日 から 平成 31 年 3 月 11 日 までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 J-REIT オープン(米ドルコース) の 平成 31 年 3 月 11 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 19 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている J-REIT オープン(円コース) の 平成 30 年 9 月 11 日 から 平成 31 年 3 月 11 日 までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 J-REIT オープン(円コース) の 平成 31 年 3 月 11 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 11 月 22 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年4月1日から平成 31 年3月 31 日までの第 34 期事業年度の中
間会計期間(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年9月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(平成 30 年4月1日から平成 30 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30 年9月 28 日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30 年 10 月 31 日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.X
BRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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