株式会社リテールパートナーズ 有価証券報告書 第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第66期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第66期の有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 86,088,342 113,880,816 140,675,463 226,307,632 226,428,420
売上高
(千円) 3,911,342 4,632,771 4,975,117 6,181,597 5,574,164
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 2,332,480 4,287,857 2,555,015 19,065,268 3,194,834
期純利益
(千円) 2,947,975 3,454,427 2,842,269 19,070,069 3,073,684
包括利益
(千円) 21,183,430 25,815,294 28,206,240 61,922,755 70,745,691
純資産額
(千円) 41,316,333 52,029,423 57,038,141 98,981,984 104,715,480
総資産額
(円) 852.10 972.44 1,062.50 1,534.38 1,517.19
1株当たり純資産額
(円) 95.55 168.60 96.25 485.20 77.32
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 50.4 49.6 49.5 62.6 67.6
自己資本比率
(%) 11.9 18.4 9.5 42.3 4.8
自己資本利益率
(倍) 11.7 6.2 11.7 2.7 13.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 4,387,480 6,514,603 2,789,430 6,911,054 5,490,019
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,832,596 △ 615,681 △ 6,610,211 △ 4,095,115 △ 11,041,906
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,518,987 △ 4,430,068 3,108,708 △ 1,830,611 4,583,977
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 4,702,778 9,148,454 8,436,382 15,209,476 14,241,566
末残高
804 1,138 1,239 1,769 1,825
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 2,861 〕 〔 4,294 〕 〔 4,506 〕 〔 7,059 〕 〔 7,069 〕
数〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員(1日8時間換算)にて記載しておりま
す。
4 第65期における主要な経営指標等の大幅な増加は、2017年3月1日付の株式会社マルキョウとの株式交換に
伴うものであります。
2/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 84,468,282 30,118,299 837,454 910,255 1,168,049
売上高又は営業収益
(千円) 3,764,049 1,252,828 634,963 637,693 744,069
経常利益
(千円) 2,343,424 685,820 554,528 646,465 758,218
当期純利益
(千円) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 7,218,000
資本金
(株) 26,079,528 28,347,628 28,347,628 40,373,259 46,646,059
発行済株式総数
(千円) 20,483,006 21,774,941 21,878,146 37,171,056 44,011,276
純資産額
(千円) 39,282,585 21,889,893 23,936,507 39,213,087 46,043,484
総資産額
(円) 838.45 820.24 824.13 921.06 943.55
1株当たり純資産額
(円) 14.00 16.00 16.00 18.00 20.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配
(円) ( 8.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 9.00 )
当額)
(円) 96.00 26.97 20.89 16.45 18.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 52.1 99.5 91.4 94.8 95.6
自己資本比率
(%) 12.2 3.2 2.5 2.2 1.9
自己資本利益率
(倍) 11.7 38.9 54.1 80.4 56.5
株価収益率
(%) 14.6 59.3 76.6 109.4 109.0
配当性向
690 5 5 8 10
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 2,573 〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
数〕
(注)1 売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員(1日8時間換算)にて記載しておりま
す。
4 当社は2015年7月1日付で持株会社体制に移行しております。このため、第63期の経営指標等は第62期以前
と比べて大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第64期より営業収益に変更
しております。
3/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2【沿革】
1954年3月 株式会社防府専門大店設立。(山口県防府市大字西佐波令1341番地)
1954年4月 宮市店(山口県防府市)を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。
(営業開始)
1954年5月 商号を株式会社丸久に変更。
1960年5月 本店を山口県防府市八王子1丁目2番3号に移転設置。
1971年9月 旅行事業を開始。
1973年5月 山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。
1973年6月 太陽食品株式会社を設立。(現・関連会社)
1979年6月 生活必需品全需要圧縮型小型店舗第1号店(福川店)を開設。
1984年10月 広島証券取引所に株式上場。
1984年12月 生鮮流通センター設置。
1985年10月 大阪証券取引所(市場第二部)に株式上場。
1988年1月 株式会社くらしげ(株式会社サンマート)と資本業務提携。
1988年12月 台湾台中市に台湾丸久(股)を設立。
1989年9月 加工流通センター設置。
1993年12月 生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。
(現・連結子会社)
1998年11月 本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。
1998年12月 オール日本スーパーマーケット協会(AJS)へ加盟。
2000年3月 東京証券取引所(市場第二部)に株式上場。
2000年8月 本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。
2005年3月 株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。
2005年10月 株式会社イズミと業務・資本提携。
2006年9月 株式会社丸久保険サービスを設立。(現・連結子会社)
2008年5月 株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。
2008年10月 株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。
2010年9月 株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。
2012年3月 株式会社サンマートを当社に吸収合併。
2014年1月 丸久商業振興協同組合を清算。
2014年10月 株式会社中央フードの発行済株式の47.7%を取得。
中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。
2015年3月 株式会社丸久分割準備会社を設立。
2015年7月 株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統
合を行い、持株会社体制へ移行。
株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会
社丸久に変更。
2016年4月 株式会社新鮮マーケットを設立。
2016年6月 株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。
2017年3月 株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社RPG保険サービスに変更。
株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。
2018年12月 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。
2019年1月 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。
4/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事
業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(スーパーマーケット事業)
会社名 事業の内容
㈱丸久 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱マルキョウ 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱マルミヤストア 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱青木商事 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱新鮮マーケット 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱中央フード 食料品を中心としたスーパーマーケット事業
㈱マルミヤ水産 水産物の仕入、卸売
(ディスカウントストア事業)
会社名 事業の内容
㈱アタックスマート 食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業
(その他)
会社名 事業の内容
㈱四季彩 弁当惣菜の製造販売業
㈱RPG保険サービス 保険代理業
丸久不動産開発㈱ 不動産事業(休眠中)
(注) その他において、地方卸売市場佐伯大同青果㈱は2018年12月4日付で、岩国劇場㈱は2019年1月7日付でそれ
ぞれ清算結了しております。
5/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※ 関連会社
なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱があり、休眠中であります。
6/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
㈱丸久 スーパーマー ・経営指導
山口県防府市 1,000,000 100.0
(注)3、6 ケット事業 ・役員の兼任4名
㈱マルキョウ 福岡県大野城 スーパーマー ・経営指導
5,996,200 100.0
(注)3、6 市 ケット事業 ・役員の兼任3名
・経営指導
㈱マルミヤストア スーパーマー ・㈱アタックスマートへ不動産の
大分県佐伯市 808,289 100.0
(注)3、6 ケット事業 貸付
・役員の兼任2名
福岡県大野城 スーパーマー 100.0 ・㈱マルキョウへ商品の供給
㈱青木商事 10,000
市 ケット事業 (100.0) ・役員の兼任2名
・㈱アタックスマートへ不動産の
スーパーマー 100.0
㈱新鮮マーケット 大分県大分市 50,000 貸付
ケット事業 (100.0)
・役員の兼任2名
スーパーマ ー 100.0 ・㈱丸久より商品の供給
㈱中央フード 山口県防府市 45,000
ケット事業 (100.0) ・役員の兼任2名
スーパーマー 100.0 ・㈱マルミヤストアへ商品の供給
㈱マルミヤ水産 大分県佐伯市 50,000
ケット事業 (100.0) ・役員の兼任2名
ディスカウント 100.0
㈱アタックスマート 大分県佐伯市 50,000 ・㈱マルミヤストアへ商品の供給
ストア事業 (100.0)
100.0 ・㈱丸久へ商品の供給
㈱四季彩 山口県防府市 97,000 その他
(100.0) ・役員の兼任1名
㈱RPG保険サービ 100.0 ・㈱丸久へ事務委託
山口県防府市 20,000 その他
ス (100.0) ・役員の兼任2名
丸久不動産開発㈱ 100.0 ・休眠中
山口県防府市 30,000 その他
(注)5 (100.0) ・役員の兼任1名
(注)1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有の所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記以外に、持分法非適用の関連会社が3社あります。
5 債務超過会社であり、債務超過額は1,417,424千円であります。
6 ㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱丸久 ㈱マルキョウ ㈱マルミヤストア
(1) 売上高
89,780,150千円 82,885,006千円 26,701,355千円
(2) 経常利益
3,155,205千円 1,530,867千円 347,849千円
(3) 当期純利益
2,051,218千円 788,050千円 145,164千円
(4) 純資産額
23,526,479千円 41,996,101千円 5,941,669千円
(5) 総資産額
38,946,816千円 48,709,910千円 10,828,723千円
7/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 1,670(6,668)
134 (236)
ディスカウントストア事業
21 (165)
その他
合計 1,825(7,069)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10 60.5 31.7 3,058,500
(注)1 従業員数は就業人員であり、10名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社のセグメントは、その他のみであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、丸久労働組合(組合員数554名)、マルキョウユニオン(組合員数383名)及びマルミヤスト
アユニオン(組合員数192名)があり、いずれもUAゼンセンに加盟しております。
労使関係は、安定しております。
8/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支
える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理
念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日を
お届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(RO
E)、総資産経常利益率(ROA)などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパー
マーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環
境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアNO.1政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の
企業価値の向上に努めてまいります。この様な中、2019年2月期を初年度とする「中期経営計画(2019年2月期か
ら2021年2月期)」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。
① 成長戦略
・出店戦略 今後3年間で新規20店舗の出店
・既存店活性化 既存店の改装による活性化、スクラップ&ビルドの実施
・新規事業 スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立
・M&A M&Aによるリージョナル(西日本)シェアの拡大
② 競争力の強化
・モデル店舗 主要3社の強みを融合したモデル店舗の開発
・MD政策 競争力及び収益力のあるMD政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略
③ 収益力の強化
・生産性改善 店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化
・コスト削減 グループ力によるコスト削減の推進
・共同購買 共同仕入れによる原価低減商材の開発
④ 経営効率の強化
・物流改革 将来を見据えた物流体制の構築
・情報インフラ 情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有
・グループ力強化 テーマ別に統合委員会の推進
⑤ 人材力の強化
・人材育成 管理職からパートナーまで全階層の能力開発
・採用戦略 多様性のある人材の採用
⑥ CSRの推進
・地域貢献 地域社会への貢献
・環境対策 環境問題への対応
⑦ 財務戦略
・資金調達 借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る
・新規投資 今後3年間で新規出店20店舗、改装60~70店舗の実施
・株主価値向上 配当性向の向上を目指す
9/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
中期経営計画(連結)として、2021年2月期における数値目標を次のとおり定めております。
営業収益(連結) 2,500億円
経常利益(連結) 80億円
売上高経常利益率 3.2%
ROE 7.5%
ROA 7.9%
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いていますが、個人消費は、節約志向が
続くなど低調に推移すると予測されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・
業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化
を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続
的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底な
ど、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの3社間で「新日本
スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハ
ウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となること
を目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、
「間接部門」及び「次世代領域開発」の4つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。
10/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループでは会社法はじめ、食品表示法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法
律(JAS法)、独占禁止法、景品表示法、不当競争防止法、大規模小売店舗立地法など様々な法的規制の適用を受
けております。事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、社内体制の万全を期しております。しかしながら、万一
これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競争激化について
当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナル
チェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超え
た競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。
今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 地震、台風などの災害について
当社グループは過去に何度も台風の被害にあい、店舗・施設に物理的に損害が生じ、また複数の店舗が営業でき
ない状態がありました。大きな災害発生により停電等のシステムダウンや販売計画、物流網の遮断等により仕入計
画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 金利変動について
当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取組みを行っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向
によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
(5) 食品の安全性について
当社グループは、食の安全と安心を守るために様々な取組みを進めておりますが、提供する食品の安全性や品質
に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下し、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の取扱について
当社グループではカード会員の個人情報を有している事業会社があります。当社及び当該事業会社では、個人情
報を保護するため、個人情報保護委員会を設置し、組織的な取組を推進しておりますが、今後個人情報の流失や犯
罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収
益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その
場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
11/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、
米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明な状況
で推移しております。
小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状
況が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応によ
り、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「結(ゆい)」をキーワードとし、「3社で力を結集し、営業収
益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラッ
プ&ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるMD政策、地域に根ざした商品及び産地開発による
競争力の強化、生産性改善やコスト削減による収益力の強化などの重点戦略を掲げ、3ヶ年の中期経営計画の初
年度をスタートさせました。
また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの3社間で
「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や
経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集
軸となることを目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商
品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の4つの分科会を設置して具体的な協議を開始しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりまし
た。負債は、前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少し、339億69百万円となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べ88億22百万円増加し、707億45百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,290億66百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益が49億40百万
円(前年同期比11.5%減)、経常利益が55億74百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益が31億94百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業は、営業収益2,127億40百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益48億46百万円(前
年同期比10.4%減)となりました。
ディスカウントストア事業は、営業収益162億52百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益2億22百万円(前
年同期比25.1%減)となりました。
その他事業は、営業収益60億4百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1億66百万円(前年同期比4.3%
増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高よりも9億67百万円減
少し、142億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億90百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益49億43百万円、減価償却費32億92百万円、減損損失5億96百万円、退職
給付に係る負債の減少額11億56百万円、法人税等の支払額19億55百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、110億41百万円(前年同期比169.6%増)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出43億12百万円、投資有価証券の取得による支
出74億75百万円などによるものです。
12/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、45億83百万円(前年同期の使用した資金は18億30百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額7億72百万円、配当金の支払額6億86百万円、株式の発
行による収入63億9百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(千円) 前年同期比(%)
スーパーマーケット事業 212,649,695 △0.2
ディスカウントストア事業 16,194,570 3.8
その他 222,433 △1.4
合計 229,066,699 0.0
(注)1.上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて
会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、13億40百万円減少し、297億81百万円となりました。これは、主と
して現金及び預金が9億7百万円、有価証券が2億97百万円それぞれ減少したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、70億73百万円増加し、749億33百万円となりました。これは、主と
して建物及び構築物(純額)が3億98百万円、投資有価証券が70億44百万円それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、30億89百万円減少し、339億69百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、13億8百万円減少し、253億81百万円となりました。これは、主と
して支払手形及び買掛金が3億46百万円、設備関係支払手形が5億53百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、17億81百万円減少し、85億88百万円となりました。これは、主とし
て長期借入金が6億60百万円、退職給付に係る負債が10億70百万円それぞれ減少したことなどによるものであ
ります。
13/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、88億22百万円増加し、707億45百万円となりまし
た。これは、主として第三者割当増資により資本金が32億18百万円、資本剰余金が32億17百万円それぞれ増加
するとともに利益剰余金が25億8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連
結会計年度末に比べ、5.0ポイント上昇し、67.6%となりました。
b.経営成績
(売上高)
スーパーマーケット事業における店舗の改装やディスカウントストア事業における店舗の新設などが寄与
し、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ0.1%増加の2,264億28百万円となりました。
(営業費用)
売上原価は、前年同期に比べ0.1%減少の1,743億97百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比
は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し77.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加を主な要因として、前年同期に比べ1.8%増加の497億29百万円とな
りました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し22.0%とな
りました。
(営業利益)
営業総利益の増加が2億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が8億56百万円であったことか
ら、営業利益は前年同期に比べ11.5%減少の49億40百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比
は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.2%となりました。
(経常利益)
営業外収益が前年同期に比べ18.1%増加の8億67百万円、営業外費用が前年同期に比べ73.8%増加の2億33
百万円となり、経常利益は前年同期に比べ9.8%減少の55億74百万円となりました。売上高に対する経常利益
の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益など84百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など7億14百万円を特別損失に計上
したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ83.2%減少の31億94百万円となりました。な
お、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に
計上する一方、減損損失など36億89百万円を特別損失に計上しております。売上高に対する親会社株主に帰属
する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ7.0ポイント減少し1.4%となりました。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借
入及びリースにより調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億11百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億41百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)のもと、スーパーマーケットを主業とする会社の
連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指し、
数値目標として2021年2月期に営業収益2,500億円、経常利益80億円、売上高経常利益率3.2%、ROE7.5%、
ROA7.9%を掲げております。
当連結会計年度における営業収益は、2,290億66百万円と前期並みでしたが、経常利益は消費の低迷や業種
業態を超えた競合による売上成長の鈍化と人件費を中心とする経費の増加などから、計画を下回り55億74百万
円となりました。また、売上高経常利益率は2.5%、ROEは4.8%、ROAは5.5%となりました。引き続き
目標達成に向けて邁進して行く所存でございます。
14/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(参考)2019年2月期 期初計画数値
営業収益 2,310億円、経常利益 63億円、売上高経常利益率2.8%、ROE6.6%、ROA6.4%
なお、2020年2月期の目標は、2019年2月期を初年度とする中期経営計画において見直しを行い、営業収益
2,341億円、経常利益63億円、売上高経常利益率2.7%、ROE5.2%、ROA6.0%を目標としております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スーパーマーケット事業)
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種
との競合に対してEDLP商品を拡大するなど販売力を強化しました。商品開発としては、惣菜部門を中心に
ヒット商品の拡大や品質の向上を進め、商品力の強化を図りました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率
化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、収益力の改善に努めてまいりました。また、その他の政策では、
経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販促費などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直
しを行い、収益改善を実現しました。加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの導入が完了し、今後は
日配食品において試験導入し、店舗の生産性の向上を図りながら導入店舗の拡大を図ってまいります。
株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の
方針に掲げており、その一つとして、2018年5月より開始した電子マネーの導入については、予定どおり10月
末時点で導入可能な39店舗全てで導入を完了しました。経費面では、継続して作業改善による人件費の適正化
及び店舗固定経費等の適正化に取り組んでおり、来期へと繋がる一定の成果を上げております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を合言葉に、テナ
ント企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日
の柱となる販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。また、社員
教育の充実によるサービスレベルの向上及び厳しい採用環境に対応した福利厚生の充実にも注力しておりま
す。
株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現に向けて、既存店を
生鮮強化型の店舗に変える改装を行ってまいりました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品
を強化するほか、鮮魚部門では対面コーナーを設け気軽に調理を受け付けるなど、お客様とのコミュニケー
ションの向上にも努めてまいりました。今後はこれらの施策がより成果につながるよう、社員教育(季節感を
演出した陳列方法、鮮度管理、商品知識、コンプライアンスの遵守等)に力を注いでまいります。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2018年7月にアルク厚南店(山口県宇部市)を新設するととも
に、2018年3月にサンマート須々万店(山口県周南市)、同年11月にアルク生野屋店(山口県下松市)を改装
しました。一方で2018年3月にピクロス須々万店(山口県周南市)、同年6月にマルキュウ藤山店(山口県宇
部市)、同年10月にピクロス大島店(山口県大島郡周防大島町)を閉店したため、営業店舗数は80店舗(うち
「アルク」は42店舗)となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗となっております。株式
会社マルミヤストアは、2018年10月にマルミヤストア一ヶ岡店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は41店
舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、2018年6月に新鮮市場三重店(大分県豊後大野市)、同年
7月に新川店(大分県大分市)、同年9月に臼杵店(大分県臼杵市)、同年11月に宇佐店(大分県宇佐市)、
2019年2月に野津原店(大分県大分市)及び松岡店(大分県大分市)を改装し、営業店舗数は14店舗となって
おります。株式会社マルキョウは、2018年3月にマルキョウ今宿店(福岡市西区)、同年4月に福重店(福岡
市西区)、同年5月に大宮店(長崎県佐世保市)、同年6月に皆春店(大分県大分市)、同年7月にニュー前
原店(福岡県糸島市)、同年8月に駛馬店(福岡県大牟田市)、同年9月に高木瀬店(佐賀県佐賀市)、同年
12月に大財店(佐賀県佐賀市)、2019年1月に雑餉隈店(福岡市博多区)を改装し、営業店舗数は87店舗と
なっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、230店
舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,127億40百万円
(前年同期比0.2%減)、営業利益48億46百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は924億96百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(ディスカウントストア事業)
株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針
に掲げ、「EDLP・EDLC」に特化した取り組みを継続しております。
店舗展開におきましては、2018年4月にアタックス柳丸店(宮崎県宮崎市)を新設し、同年5月には、主力
店舗である小松店(宮崎県宮崎市)を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装し、
2019年2月には、益城店(熊本県上益城郡益城町)及び龍田店(熊本市北区)の2店舗を新設しており、当連
結会計年度末の営業店舗数は28店舗となっております。
15/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益162億52百万円
(前年同期比3.9%増)、営業利益2億22百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は37億93百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(その他事業)
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジ
アップ商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努
めてまいりました。
保険代理業を行う株式会社RPG保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな
価値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強
化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。
以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益60億4百万円(前年同期比0.4%
増)、営業利益1億66百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は18億34百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社丸久(以下甲という)は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社で
ある株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりで
あります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のF
C営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通
センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直
営店の納入価格と同等の扱いとする。
(代金決済) 甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。
(契約期間と更新) 2014年11月1日より4ヶ月間。引き続き2015年3月1日より1ヶ年間の契約とし、契約期間満
了6ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、1ヶ年自動継続と
する。
資本業務提携契約の締結
当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス(以下、「アークス」といいます。)及び株
式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」といい、当社、アークスと併せて、「3社」と
いいます。)との間で、戦略的な資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)に関する契約並びにアー
クス及びバローホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、同日付で3社
間で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を中心に業容拡大のため、店舗の新設と
改装に重点を置き、投資を行っております。
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は40億56百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)であり、
その主なものは、新店舗の開設と既存店の改装などによるものであります。これらに必要な資金は自己資金、借入金
及びリース契約により調達いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) スーパーマーケット事業
㈱丸久、㈱マルキョウ、㈱マルミヤストア及び㈱新鮮マーケットにおいて、新店舗の開設、既存店の改装及び既
存設備の更新のための投資を行いました。
当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は35億78百万円であります。
(2) ディスカウントストア事業
㈱アタックスマートにおいて、新店舗の開設、既存店の改装及び既存設備の更新のための投資を行いました。
当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は4億66百万円であります。
(3) その他事業
㈱四季彩において、既存設備の更新のための投資を行いました。
当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は11百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2)国内子会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
スーパー 9,449,910
萩店他 721
㈱丸久 マーケッ 店舗他 9,087,638 568,319 [417,411] 57,694 954,982 20,118,545
(山口県他) (4,580)
ト事業
(573,153)
14,810,837
スーパー
清水店他
㈱マルキョ 548
マーケッ 店舗他 8,214,291 332,042 [197,110] - 1,127,646 24,484,817
ウ (福岡県他)
(3,804)
ト事業
(469,158)
1,033,429
スーパー
㈱マルミヤ 中ノ島店他 241
マーケッ 店舗他 2,320,322 8,490 [192,755] 144,833 464,735 3,971,810
ストア (大分県他)
(1,317)
ト事業
(231,668)
スーパー 873,000
㈱新鮮マー 南大分店他 67
マーケッ 店舗他
1,282,195 7,238 [164,472] 237,327 131,038 2,530,800
ケット
(大分県他) (375)
ト事業 (193,585)
スーパー 530,122
㈱中央フー 川下店他 53
マーケッ 店舗他 505,858 8,021 [37,734] 105,636 72,843 1,222,482
ド (山口県) (282)
ト事業
(49,426)
ディスカ 104,638
佐伯店他
㈱アタック 134
ウントス 店舗他 765,150 - [3,860] 362,704 34,905 1,267,398
スマート (大分県他) (422)
トア事業
(83,477)
260,379
加工センター 19
㈱四季彩 その他 工場 146,378 71,206 [-] - 3,143 481,108
(山口県)
(192)
(10,020)
(注)1 従業員数の(外書)は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,602,938千円であります。賃借している土地の面
積については、[ ]で内書しております。
17/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッ
シュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の
事業所名 セグメン 設備の
(百万円)
会社名 所在地 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 増加面積
(仮称) トの名称 内容
(㎡)
総額 既支払額
デリカプロ スーパー 新セン
山口県 借入金及び 2019年 2020年
㈱丸久 セスセン マーケッ ターの 7,000 336 14,016
防府市 リース 3月 11月
ター ト事業 建設
スーパー
アルク 北九州市 店舗の 2019年 2019年
㈱丸久 マーケッ 808 28 自己資金 2,424
西門司店 門司区 新設 3月 10月
ト事業
スーパー
アルク 山口県 店舗の 自己資金及び 2019年 2019年
㈱丸久 マーケッ 273 - -
三田尻店 防府市 改装 リース 3月 4月
ト事業
スーパー
マルキョウ 福岡県 店舗の 2019年 2019年
㈱マルキョウ マーケッ 自己資金
233 - -
原田店 筑紫野市 改装 3月 3月
ト事業
マルミヤス スーパー
㈱マルミヤス 宮崎県 店舗の 2019年 2019年
トア マーケッ 125 - 自己資金 -
トア 延岡市 改装 3月 4月
松山店 ト事業
(注)上記店舗のうち、アルク三田尻店は2019年4月6日に、マルキョウ原田店は2019年3月8日に、マルミヤストア
松山店は2019年4月26日に、それぞれ開店しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
18/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,646,059 46,646,059 単元株式数 100株
市場第二部
計 46,646,059 46,646,059 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年7月1日
2,268,100 28,347,628 - 4,000,000 2,358,824 2,570,877
(注)1
2017年3月1日
12,025,631 40,373,259 - 4,000,000 13,276,296 15,847,174
(注)2
2019年1月17日
6,272,800 46,646,059 3,218,000 7,218,000 3,217,892 19,065,066
(注)3
(注)1 株式交換(交換比率 当社1:㈱マルミヤストア0.915)実施に伴う新株発行による増加であります。
2 株式交換(交換比率 当社1:㈱マルキョウ1)実施に伴う新株発行による増加であります。
3 有償による第三者割当増資(発行価格1,026円、資本組入額513円、割当先は㈱アークス及び㈱バローホール
ディングス)実施に伴う新株発行による増加であります。
19/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 32 11 577 97 10 8,801 9,528 -
所有株式数
- 78,721 272 224,948 37,980 42 124,135 466,098 36,259
(単元)
所有株式数の割
- 16.89 0.06 48.26 8.15 0.01 26.63 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式1,739株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
また、2019年2月28日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
北海道札幌市中央区南十三条西11丁目2番
3,136 6.72
株式会社アークス
32号
岐阜県恵那市大井町180番地1 3,136 6.72
株式会社バローホールディングス
山口県防府市大字江泊1936番地
2,368 5.07
丸久共栄会
丸久本部内
2,259 4.84
池田興産有限会社 福岡県筑紫野市山家3296番地
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目13-34 2,017 4.32
ヤマエ久野株式会社
1,700 3.64
宮野雅良 大分県佐伯市
1,567 3.36
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 1,515 3.24
株式会社西日本シティ銀行
1,468 3.14
齊田キミヨ 福岡県筑紫野市
東京都中央区日本橋一丁目1-1 1,113 2.38
国分グループ本社株式会社
- 20,282 43.48
計
(注)丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
20/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 30,000
普通株式 46,578,100
完全議決権株式(その他) 465,781 -
普通株式 36,259
単元未満株式 - -
発行済株式総数 46,646,059 - -
総株主の議決権 - 465,781 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権26個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
山口県防府市大字
株式会社リテールパート 1,700 - 1,700 0.00
江泊1936番地
ナーズ
(相互保有株式) 山口県宇部市西平原三丁目
30,000 - 30,000 0.06
太陽食品株式会社 3-10
計 - 31,700 - 31,700 0.06
21/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年3月19日)での決議状況
3,000,000 4,000,000,000
(取得期間 2019年3月20日~2019年8月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 121,600 144,127,000
提出日現在の未行使割合(%) 95.95 96.40
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日まで
の取得株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 221 321,664
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,739 - 123,339 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
22/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針
は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実
などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第
1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議に
よって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき期末配当金を11円(うち2円は記念配
当)とし、中間配当金9円と合わせて、20円とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたい
と考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
(千円) (円)
2018年10月12日
363,345 9.0
取締役会決議
2019年4月26日
513,087 11.0
取締役会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,275 1,200 1,373 1,457 1,917
最低(円) 931 989 1,016 1,080 921
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年
月別
9月 10月 11月 12月 1月 2月
最高(円) 1,600 1,545 1,419 1,360 1,186 1,106
最低(円) 1,418 1,284 1,237 921 1,079 1,011
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
23/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 島屋商事㈱入社
1992年4月 当社出向
1993年4月 台湾丸久(股)総経理
1996年8月 当社入社
1998年6月 ㈱サンマート代表取締役社長
1999年6月 当社経営企画室長
2000年5月 当社取締役
2001年3月 当社取締役経営企画室長兼関連会社・
関連事業統轄部長
2003年3月 ㈱四季彩代表取締役社長
2004年3月 同社代表取締役会長
代表取締役
田 中 康 男 1951年10月22日生 (注)4 29
2004年4月 当社常務取締役
社長
2005年5月 ㈱サンマート代表取締役社長
2006年9月 ㈱丸久保険サービス(現㈱RPG保険
サービス)代表取締役社長
2007年5月 丸久不動産開発㈱代表取締役社長
2010年4月 当社代表取締役社長兼関連会社・関連
事業本部長
2010年6月 当社代表取締役社長兼店舗開発本部管
掌
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年7月 ㈱丸久代表取締役社長(現任)
1995年4月 ㈱大分銀行入行
2004年8月 同行竹田支店係長
2007年4月 同行竹田支店支店長代理
2007年8月 同行臼杵支店支店長代理
2008年8月 ㈱マルミヤストア入社顧問
同社代表取締役社長
代表取締役
2008年12月 同社代表取締役社長兼経営企画室長
池 邉 恭 行 1972年11月11日生 (注)4 9
副社長
2009年8月
同社代表取締役社長(現任)
2010年5月 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役
2015年7月 当社代表取締役副社長(現任)
2016年5月 地方卸売市場佐伯大同青果㈱代表取締
役社長
2018年5月
㈱マルミヤ水産取締役(現任)
1976年4月 ㈱マルキョウ入社
1985年7月 同社日野店店長
1988年12月 同社取締役
1989年9月 同社セルフ営業部長兼青果部長
1991年1月 同社常務取締役
1991年1月 同社営業本部長兼食品部長
1994年12月 同社専務取締役
代表取締役
斉 田 敏 夫 1955年2月24日生
(注)4 55
1995年2月 ㈱青木商事取締役
会長
1997年12月 ㈱マルキョウ取締役副社長
1997年12月
㈱青木商事代表取締役社長(現任)
2000年10月 ㈱マルキョウ営業統括本部長
2001年12月
同社代表取締役社長
2014年12月
同社代表取締役会長(現任)
2017年3月
当社代表取締役会長(現任)
24/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1987年4月 当社入社
1992年4月 当社本部財務経理部主任
1994年4月 当社本部経営企画室主任
2001年11月 当社アルク三田尻店店次長
2003年3月 当社財務経理部マネージャー
2007年5月 当社財務経理部長
2009年3月 当社執行役員
2011年5月 当社取締役財務経理部長兼システム管
理部長
2012年6月 当社取締役管理本部長兼システム管理
取締役 清 水 実 1959年8月28日生 (注)4 8
部長
2014年1月 当社常務取締役管理本部長兼システム
管理部長兼グループ管理部長
2015年5月 当社取締役(現任)
2016年5月 ㈱丸久取締役副社長兼管理本部長兼グ
ループ管理部長
2018年5月
㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長
兼グループ管理部長兼㈱中央フード代
表取締役社長(現任)
1986年12月 南九州ユーシーシーベンディング㈱入
社
1995年12月 ㈱ジョイフル入社
2007年4月 ㈱マルミヤストア入社
2007年8月 同社取締役経理部長
2008年12月 同社取締役経理部長兼総務部長
2009年8月 同社取締役経理部長
2011年8月 同社取締役管理本部長兼経理部長
2012年8月 同社常務取締役経理部長
取締役 川 野 友 久 1962年8月26日生 (注)4 ▶
2014年8月 ㈱マルミヤ水産監査役(現任)
2014年11月
㈱マルミヤストア常務取締役経営企画
室長兼総務部長
2015年7月
当社取締役(現任)
2016年4月
㈱新鮮マーケット取締役(現任)
2016年5月
㈱マルミヤストア常務取締役管理本部
長兼経営企画室長
2018年5月
同社常務取締役管理本部長(現任)
1979年10月 ㈱マルキョウ入社
1981年5月 同社篠栗店店長
1996年2月 同社菓子部課長
1999年9月 同社デイリー部部長
2007年4月 同社管理本部長
取締役 富 松 俊 一 1955年11月14日生
(注)4 9
2008年12月 同社取締役
2014年2月 同社取締役管理本部長兼労務担当
2014年12月 同社取締役営業統括本部長
2014年12月 同社代表取締役社長(現任)
2017年3月
当社取締役(現任)
1985年3月 当社入社
2007年2月 当社宮市店店長
2013年6月 当社経営企画室部長
2015年7月 当社グループ経営企画室長
グループ経
2016年3月 ㈱丸久執行役員経営企画室長
取締役 宇佐川 浩 之 1961年5月21日生 (注)4 ▶
営企画室長
2017年5月 同社取締役 経営企画室長
2019年5月
同社常務取締役経営企画室長(現任)
2019年5月
当社取締役グループ経営企画室長(現
任)
25/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 DH&S会計事務所入所
1990年4月 ㈱関西スーパーマーケット入社
同社経理部経理課長
1992年4月 同社経理部予算管理課長
1994年4月 同社財経部次長
2002年5月 同社財経グループマネジャー
2006年10月 同社経営企画グループプロジェクトマ
グループ内
取締役 青 木 保 1956年4月19日生 ネジャー (注)4 0
部統制室長
2007年6月 同社取締役財経本部長
2011年10月 同社取締役経営企画グループマネ
ジャー
2015年7月 同社取締役経営企画室長
2017年8月 当社入社 グループ内部統制室長
2018年5月 当社取締役グループ内部統制室長(現
任)
1983年4月 ㈱山口銀行入行
2006年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ総合企
画部長
2007年1月 ㈱山口銀行総合企画部長兼㈱山口フィ
ナンシャルグループ総合企画部長
2009年6月 ㈱山口銀行取締役
2009年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ取締役
2011年6月 ㈱山口銀行常務取締役徳山支店長
取締役 吉 村 猛 1960年4月3日生 2012年6月 同行常務取締役東京本部長
(注)4 -
2015年6月 同行常務取締役
2016年6月 同行取締役頭取兼㈱山口フィナンシャ
ルグループ取締役社長
2017年6月 ㈱もみじ銀行取締役
2017年6月 ㈱北九州銀行取締役
2018年5月 当社取締役(現任)
2018年6月
㈱山口銀行取締役会長兼㈱山口フィナ
ンシャルグループ取締役社長(現任)
1982年7月 当社入社
1991年8月 当社社長室係長
1995年4月 当社営業企画室課長補佐
取締役 2003年3月 当社営業企画部マネージャー
(監査等委員) 舟 川 眞 司 1954年10月27日生 2004年11月 当社システム管理部長 (注)5 2
2011年5月 当社常勤監査役
(常勤)
2015年7月
㈱丸久常勤監査役(現任)
2017年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1975年4月
沖田法律事務所開設、代表(現任)
取締役
沖 田 哲 義 1948年12月5日生 2011年5月 当社取締役 (注)5 -
(監査等委員)
2017年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年4月 ㈱大分銀行入行
1990年4月 同行本店営業部融資第一課課長
1993年4月 同行西福岡支店長
1995年4月 同行佐伯駅前支店長
1998年6月 同行中島支店長
2000年6月 同行審査部副部長
取締役
2005年6月 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役
柴 尾 敏 夫 1947年7月7日生 (注)5 -
(監査等委員)
2011年4月 ㈱大分銀行ビジネスソリューション部
参与
2013年4月 大分ベンチャーキャピタル㈱参与
2015年7月 当社取締役
2016年4月
㈱新鮮マーケット監査役(現任)
2017年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
26/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 ㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シ
ティ銀行)入行
2007年12月 ㈱マルキョウ常勤監査役
2007年12月
㈱青木商事監査役(現任)
取締役
2007年12月 ㈱藤屋監査役
藤 井 智 幸 1952年10月4日生 (注)5 -
(監査等委員)
2015年12月 ㈱マルキョウ取締役(監査等委員)
2017年3月 当社取締役
2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年5月
㈱マルキョウ常勤監査役(現任)
計 124
(注)1 取締役吉村猛、監査等委員である取締役沖田哲義、柴尾敏夫、藤井智幸は社外取締役であります。
2 当社は、監査等委員である取締役沖田哲義、柴尾敏夫、藤井智幸を金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として 指定し、同取引所に届け出ております。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
常勤監査等委員舟川眞司、監査等委員沖田哲義、柴尾敏夫、藤井智幸。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
27/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
(a) 業務執行の機能に係る事項
イ 取締役会
原則月1回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定及び各取締役
の業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を
行うため、社内の事情に精通した取締役9名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外
取締役4名の13名で構成しております。
ロ グループ経営会議
当社及び子会社の代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月1回開催し、経営
方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施しております。
ハ プロジェクトチーム
特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しておりま
す。
ニ 業務執行部門の報告体制
業務執行部門の担当者は、業務執行部門の進捗管理を行うため、原則月1回、取締役会で報告しており
ます。
(b) 監査、監督の機能に係る事項
イ 監査等委員会
原則月1回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システムの構築及び運
用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、独立性の高い監査等
委員である社外取締役3名と、社内の事情に精通した常勤監査等委員である取締役1名の4名で構成して
おります。
ロ グループ内部統制室
当社の内部監査部門であるグループ内部統制室は、監査等委員会と連携し、当社及び当社子会社の各業
務執行の適正性を監査しております。
ハ コンプライアンス委員会
当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する
基本事項の周知・徹底を図るため、原則月1回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出
席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業
務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。事務局は
グループ内部統制室が務め、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行います。
ニ 会計監査人
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は内部監査部門及び
監査等委員会と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。
28/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
<コーポレート・ガバナンス模式図>
b.企業統治の体制を採用している理由
当社は、企業価値の向上を図る観点から、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役
会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充
実させることを目的として、2017年5月25日開催の第64期定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社
に移行いたしました。
これに伴い、上記体制により当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると判断して現状の体制として
おります。
c.内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりでありま
す。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
イ 当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する
基本事項の周知・徹底を図るため、原則月1回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出
席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業
務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る。事務局はグループ内
部統制室が務める。
ロ グループ内部統制室は、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行う。
ハ グループ公益通報者保護規定を制定し、通報処理体制を整備・運用する。
ニ 監査等委員会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じ
る。
(イ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告
(ロ)取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見
した旨の会計監査人からの報告
(ハ)あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又は使用人からの報告
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体に記録し、適切に保存・管理する。
ロ 取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じて閲覧できるものとする。
29/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行
い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施する。
ロ 不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な
対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社は、取締役会を原則月1回開催し、必要に応じ臨時に開催し、重要事項の決定及び
各取締役の業務執行状況の報告を行う。
ロ 取締役会に付議すべき事項及び取締役会の決定した事項に基づく業務の実施に関して協議を行うため、
グループ経営企画室及びグループ総務部は関係部署と協議して起案上程するとともに、決定された事項に
ついて周知を図る。
ハ 当社及び当社子会社の代表取締役及び指名された取締役による経営会議を原則月1回開催し、経営方針
等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施する。
ニ 特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統轄する。
ホ 当社は、3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するた
め、毎事業年度の当社グループ全体の業績数値目標を定める。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、経営の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体としてコンプライアンス及びリスク管理の基本
的考え方を共有する。
ロ 子会社の重要な意思決定は当社の取締役会での承認を要するものとし、経営計画の進捗状況は当社の取
締役会で報告するものとする。
ハ グループ内部統制室は当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査する。
ニ 通報処理体制の範囲を当社グループ全体とする。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
イ 当社は、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置くもの
とする。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性並びに監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要
とする。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、他の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の指揮命令を受けないものとする。なお、使用人の職務評価については監査等委員会の意見を聴取
するものとする。
(h) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
イ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。また、監査等
委員会規則の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととす
る。
ロ 監査等委員は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席する。また、その他の重要な会議にも出席
することができるものとする。
(i) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
イ 当社は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けること
を禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査等委員からの要請に応じ、監査等委員会の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前
申請又は事後速やかな報告により、その費用を前払い又は事後の支払いにより負担する。
30/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会は、グループ内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図
る。
ロ 監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを活用することができ
る。
d.リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、
各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスク
に対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制
を整えております。
また、弁護士と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
グループ内部統制室における内部監査担当は1名とし、各子会社から内部監査年間計画表を提出させた上
で、計画表に基づいた監査がなされるよう統制しております。内部監査の結果は監査等委員会にも報告を行
い、監査等委員会との連携を図っております。
各子会社の内部監査では、事業所において業務が適正かつ効率よく実施されているかどうか、また、不正の
兆候がないか等、定期的に巡回調査しております。
監査等委員会は、原則月1回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システム
の構築及び運用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行うものといたします。監査等委員会は、独立
性の高い監査等委員である社外取締役3名と、社内の事情に精通した常勤監査等委員である取締役1名の4名
で構成しております。
監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。
③ 社外取締役
a.社外取締役
当社の社外取締役は4名であります。
監査等委員である社外取締役沖田哲義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、
当社の経営における重要な事項に関し、コンプライアンスなどガバナンス強化の視点で監視と有効な助言をし
ております。なお、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役柴尾敏夫氏は、金融機関における経営に携わり、長年の豊富な経験と幅広く高
度な見識を有しており、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をしております。なお、同
氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤井智幸氏は、株式会社マルキョウにおいて監査等委員としての経験を有して
いるほか、長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営における重要な事項に関し、監視
と有効な助言をしております。なお、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外取締役吉村猛氏は、山口・九州の経済界において幅広い人脈を有し、企業経営における豊富な経験及び
高い見識を有していることから、取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、これらの
経験と見識を活かした積極的な意見・提言の表明を期待して選任しております。なお、同氏が取締役社長を兼
職する㈱山口フィナンシャルグループ傘下の銀行と当社との間には定常的な銀行取引及び借入がありますが、
同氏個人と当社との間に特別な利害関係はありません。
b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性等判断基準を定めております。社外
取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役候補者の検討にあたっては、これらの基準に
よる独立性を重視しております。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
(a) 取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場
合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
31/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(b) コンサルティングその他顧問契約締結先等
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上とな
る場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
(c) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で、法人の場合
は年間連結売上高の2%、個人の場合は1,000万円を超える場合
(d) 上記(a)から(c)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者
2親等内の親族が、上記(a)から(c)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している
場合、又は過去5年間において在職していた場合
(e) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役・監査役又は執行役)の兼任は、当社の他に4社以内
なお、当社は社外取締役沖田哲義、柴尾敏夫、藤井智幸の3名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
8
54,450 54,450 - - -
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4,200 4,200 - - - 1
(社外取締役を除く。)
9,000
社外役員 9,000 - - - ▶
(注)1.当社は2017年5月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記のほか、当事業年度において社外役員2名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は9,100千円で
あります。
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、2017年5月25日開催の第64期定時株主総
会において決議された年間報酬限度額(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で
決定し、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の決議により決定することとし
ております。監査等委員である取締役の報酬等については、2017年5月25日開催の第64期定時株主総会におい
て決議された年間報酬限度額の範囲内で決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取
締役の協議により決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社リテールパートナーズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 7,010,475千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
32/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱バローホールディングス 1,260,000 3,559,500 資本業務提携
㈱アークス 1,335,000 3,450,975 資本業務提携
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 23銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,630,786千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱山口フィナンシャルグループ 723,140 938,635 取引関係の維持・発展
㈱関西スーパーマーケット 262,000 295,798 友好関係の維持
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 114,104 151,530 取引関係の維持・発展
125,000
㈱広島銀行 104,750 取引関係の維持・発展
㈱ヨンドシーホールディングス 30,000 81,180 取引関係の維持・発展
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 16,092 69,694 取引関係の維持・発展
31,000
㈱中国銀行 41,137 取引関係の維持・発展
ユニチャーム㈱ 9,000
27,027 取引関係の維持・発展
日本ハム㈱ 10,000
24,050 取引関係の維持・発展
20,000
㈱大和証券グループ本社 14,336 取引関係の維持・発展
野村ホールディングス㈱ 19,000
12,532 取引関係の維持・発展
味の素㈱ 5,000
9,785 取引関係の維持・発展
1,300
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,091 取引関係の維持・発展
東洋証券㈱ 16,000
5,136 取引関係の維持・発展
20,000
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,988 取引関係の維持・発展
㈱中電工 1,200 3,666 取引関係の維持・発展
丸大食品㈱
6,000 3,060 取引関係の維持・発展
東京センチュリー㈱ 500
3,035 取引関係の維持・発展
大正製薬ホールディングス㈱
300 2,934 取引関係の維持・発展
33/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱山口フィナンシャルグループ 723,140 750,619 取引関係の維持・発展
㈱関西スーパーマーケット 262,000 263,048 友好関係の維持
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 114,104 112,848 取引関係の維持・発展
125,000
㈱広島銀行 77,500 取引関係の維持・発展
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 16,092 67,892 取引関係の維持・発展
31,000
㈱中国銀行 32,302 取引関係の維持・発展
ユニチャーム㈱ 9,000
31,905 取引関係の維持・発展
日本ハム㈱ 5,000
20,325 取引関係の維持・発展
20,000
㈱大和証券グループ本社 11,310 取引関係の維持・発展
味の素㈱ 5,000
8,420 取引関係の維持・発展
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西原健二、宮本義三の2名であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他12名であります。
なお、会計監査人、監査等委員会及び内部監査担当は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っておりま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定め
る旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以
外の取締役とを区別して行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
34/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 - 57,000 -
連結子会社 12,000 - 43,000 -
計 58,000 - 100,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案して決定しております。
35/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的
確に対応することができる体制を整備しております。
36/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※4 20,311,629 ※4 19,403,812
現金及び預金
652,291 632,716
受取手形及び売掛金
297,927 -
有価証券
7,397,305 7,239,069
商品
68,064 65,453
貯蔵品
446,743 507,345
繰延税金資産
296,117 314,228
前払費用
357,427 245,701
未収入金
1,191,740 1,239,924
未収収益
103,414 133,990
その他
△ 669 △ 706
貸倒引当金
31,121,991 29,781,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 21,864,308 ※3 , ※4 22,263,025
建物及び構築物(純額)
※3 959,065 ※3 995,801
機械装置及び運搬具(純額)
リース資産(純額) 776,054 908,197
※4 26,989,642 ※4 27,100,574
土地
580,638 210,608
建設仮勘定
※3 2,886,113 ※3 2,798,356
その他(純額)
※2 54,055,823 ※2 54,276,564
有形固定資産合計
無形固定資産
618,659 543,820
のれん
1,000,421 974,161
その他
1,619,081 1,517,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※4 3,158,485 ※1 , ※4 10,202,549
投資有価証券
※5 49,941 ※5 42,916
長期貸付金(純額)
354,507 369,184
長期前払費用
4,671,821 4,598,850
敷金及び保証金
2,966,283 2,864,563
繰延税金資産
984,048 1,061,333
その他
12,185,088 19,139,397
投資その他の資産合計
67,859,993 74,933,943
固定資産合計
資産合計 98,981,984 104,715,480
37/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 13,177,788 ※4 12,831,768
支払手形及び買掛金
※4 4,280,000 ※4 4,380,000
短期借入金
※4 1,971,383 ※4 1,759,053
1年内返済予定の長期借入金
232,849 264,382
リース債務
502,805 328,180
未払消費税等
1,248,875 1,117,164
未払法人税等
1,249,919 1,279,003
未払費用
505,874 514,184
賞与引当金
106,445 110,915
ポイント引当金
563,740 10,380
設備関係支払手形
2,849,940 2,786,292
その他
26,689,622 25,381,324
流動負債合計
固定負債
※4 4,380,264 ※4 3,719,966
長期借入金
67,048 15,076
長期未払金
611,814 688,589
リース債務
305,254 160,725
繰延税金負債
1,214,659 144,222
退職給付に係る負債
144,412 154,312
役員退職慰労引当金
2,359,878 2,461,976
資産除去債務
※4 1,286,275 ※4 1,243,595
その他
10,369,606 8,588,464
固定負債合計
37,059,229 33,969,789
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 7,218,000
資本金
16,339,723 19,557,616
資本剰余金
41,187,765 43,696,281
利益剰余金
△ 1,585 △ 1,907
自己株式
61,525,903 70,469,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382,144 321,059
その他有価証券評価差額金
14,708 △ 45,357
退職給付に係る調整累計額
396,852 275,701
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 61,922,755 70,745,691
98,981,984 104,715,480
負債純資産合計
38/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
226,307,632 226,428,420
売上高
174,528,485 174,397,099
売上原価
51,779,146 52,031,320
売上総利益
営業収入
1,550,085 1,504,871
不動産賃貸収入
1,125,156 1,133,407
その他の営業収入
2,675,241 2,638,278
営業収入合計
54,454,388 54,669,599
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,605,527 1,570,053
広告宣伝費
808,534 839,401
販売促進費
444,885 466,148
役員報酬
20,480,210 21,027,964
従業員給料及び賞与
505,874 514,184
賞与引当金繰入額
245,390 248,424
退職給付費用
3,806,946 3,717,482
水道光熱費
4,718,925 4,785,772
賃借料
3,344,452 3,292,114
減価償却費
74,839 74,839
のれん償却額
12,836,996 13,192,738
その他
48,872,582 49,729,125
販売費及び一般管理費合計
5,581,805 4,940,474
営業利益
営業外収益
10,354 11,793
受取利息
68,467 101,154
受取配当金
336,093 404,247
受取手数料
319,128 349,837
その他
734,043 867,034
営業外収益合計
営業外費用
67,092 59,079
支払利息
18,747 17,124
長期前払費用償却
- 126,310
株式交付費
48,412 30,829
その他
134,251 233,345
営業外費用合計
6,181,597 5,574,164
経常利益
39/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 2,312 ※1 7,266
固定資産売却益
59 46,012
投資有価証券売却益
- 31,155
受取保険金
17,354,901 -
負ののれん発生益
168,756 -
段階取得に係る差益
23,032 -
その他
17,549,061 84,434
特別利益合計
特別損失
※2 4,240 ※2 743
固定資産売却損
※3 133,618 ※3 43,774
固定資産除却損
※4 3,517,550 ※4 596,127
減損損失
※5 12,993 ※5 15,868
災害による損失
419 -
投資有価証券売却損
- 53,174
関係会社株式評価損
- 4,800
子会社清算損
20,225 -
経営統合関連費用
593 308
その他
3,689,641 714,796
特別損失合計
20,041,017 4,943,802
税金等調整前当期純利益
1,945,810 1,875,201
法人税、住民税及び事業税
△ 970,061 △ 126,233
法人税等調整額
975,749 1,748,967
法人税等合計
19,065,268 3,194,834
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
19,065,268 3,194,834
親会社株主に帰属する当期純利益
40/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
19,065,268 3,194,834
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,212 △ 61,084
その他有価証券評価差額金
16,013 △ 60,065
退職給付に係る調整額
※ 4,801 ※ △ 121,150
その他の包括利益合計
19,070,069 3,073,684
包括利益
(内訳)
19,070,069 3,073,684
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
41/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,000,000 2,805,134 22,738,591 △ 1,729,536 27,814,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,094 △ 616,094
親会社株主に帰属する当期
19,065,268 19,065,268
純利益
自己株式の取得 △ 620 △ 620
自己株式の処分 1,728,571 1,728,571
株式交換による増加 13,534,588 13,534,588
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,534,588 18,449,173 1,727,950 33,711,713
当期末残高 4,000,000 16,339,723 41,187,765 △ 1,585 61,525,903
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 393,356 △ 1,305 392,051 - 28,206,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,094
親会社株主に帰属する当期
19,065,268
純利益
自己株式の取得 △ 620
自己株式の処分
1,728,571
株式交換による増加 13,534,588
株主資本以外の項目の当期
△ 11,212 16,013 4,801 4,801
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,212 16,013 4,801 - 33,716,514
当期末残高 382,144 14,708 396,852 - 61,922,755
42/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,339,723 41,187,765 △ 1,585 61,525,903
当期変動額
新株の発行 3,218,000 3,217,892 6,435,892
剰余金の配当 △ 686,319 △ 686,319
親会社株主に帰属する当期
3,194,834 3,194,834
純利益
自己株式の取得 △ 321 △ 321
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 3,218,000 3,217,892 2,508,515 △ 321 8,944,086
当期末残高
7,218,000 19,557,616 43,696,281 △ 1,907 70,469,990
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
382,144 14,708 396,852 - 61,922,755
当期変動額
新株の発行 6,435,892
剰余金の配当 △ 686,319
親会社株主に帰属する当期
3,194,834
純利益
自己株式の取得 △ 321
株主資本以外の項目の当期
△ 61,084 △ 60,065 △ 121,150 △ 121,150
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 61,084 △ 60,065 △ 121,150 - 8,822,936
当期末残高 321,059 △ 45,357 275,701 - 70,745,691
43/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,041,017 4,943,802
税金等調整前当期純利益
3,344,452 3,292,114
減価償却費
3,517,550 596,127
減損損失
74,839 74,839
のれん償却額
△ 17,354,901 -
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) △ 168,756 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,708 37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,543 8,310
ポイント引当金の増減額(△は減少) 14 4,469
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,090 △ 1,156,862
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,900 9,900
長期未払金の増減額(△は減少) △ 28,970 △ 22,393
△ 78,821 △ 112,948
受取利息及び受取配当金
67,092 59,079
支払利息
長期前払費用償却額 18,747 17,124
- 126,310
株式交付費
- △ 31,155
受取保険金
固定資産売却損益(△は益) 1,928 △ 6,523
61,731 43,774
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) 360 △ 46,012
- 53,174
関係会社株式評価損
子会社清算損益(△は益) - 4,800
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,230 19,574
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 85,839 160,845
仕入債務の増減額(△は減少) △ 37,954 △ 346,020
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 218,695 △ 170,773
△ 411,464 △ 145,210
その他
8,740,838 7,376,385
小計
利息及び配当金の受取額 78,821 110,637
△ 66,703 △ 58,705
利息の支払額
- 31,155
保険金の受取額
△ 1,841,902 △ 1,955,299
法人税等の支払額
- △ 14,153
災害損失の支払額
6,911,054 5,490,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,826,898 △ 4,312,365
固定資産の取得による支出
78,296 37,553
固定資産の売却による収入
- △ 11,800
資産除去債務の履行による支出
- △ 32,238
固定資産の除却による支出
△ 1,437,911 △ 7,475,389
投資有価証券の取得による支出
386,461 695,136
投資有価証券の売却等による収入
- 14,915
子会社の清算による収入
△ 39,263 △ 49,166
敷金及び保証金の差入による支出
209,856 136,514
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14,634 △ 11,830
長期貸付けによる支出
22,831 18,855
長期貸付金の回収による収入
定期預金の増減額(△は増加) 526,147 △ 60,092
- 8,000
その他
△ 4,095,115 △ 11,041,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
44/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,000 100,000
1,500,000 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 2,427,280 △ 2,172,628
長期借入金の返済による支出
△ 216,917 △ 266,589
リース債務の返済による支出
△ 620 △ 321
自己株式の取得による支出
△ 615,793 △ 686,065
配当金の支払額
- 6,309,581
株式の発行による収入
△ 1,830,611 4,583,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 985,328 △ 967,909
8,436,382 15,209,476
現金及び現金同等物の期首残高
※2 5,787,765
-
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※1 15,209,476 ※1 14,241,566
現金及び現金同等物の期末残高
45/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称 株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮
マーケット、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックス
マート、株式会社青木商事、株式会社四季彩、株式会社RPG保険サービス、丸
久不動産開発株式会社
(2)非連結子会社の数 0社
従来、非連結子会社であった地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社は当連結会計年
度において清算結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社(太陽食品株式会社、株式会社仁保庵、RPGプラント株式会社)に対する投資について持分法
を適用しておりません。
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いておりま
す。
従来、非連結子会社であった地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社は当連結会計年度に
おいて清算結了しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処
理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
46/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他のもの 2年~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
47/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業
会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終
改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以
下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
2 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
48/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 120,889千円 64,730千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 28,883,434 千円 31,564,786 千円
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 49,709千円 49,709千円
機械装置及び運搬具 48,778 48,778
その他(有形固定資産) 27,922 27,922
計 126,410千円 126,410千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
定期預金 30,056千円 30,056千円
建物及び構築物 5,894,346 5,603,922
土地 9,716,229 9,531,228
投資有価証券 680,426 487,053
計 16,321,058千円 15,652,259千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
支払手形及び買掛金 30,501千円 26,902千円
短期借入金 1,080,000 880,000
1年内返済予定の長期借入金 1,772,971 1,428,629
長期借入金 3,590,296 2,254,116
その他(固定負債) 14,473 9,210
計 6,488,242千円 4,598,857千円
※5 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債権等から直接控除した貸倒引当金 9,450 千円 9,450 千円
49/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
土地 514千円 5,171千円
建物及び構築物 20 -
機械装置及び運搬具 710 1,342
その他(有形固定資産) 1,067 752
計 2,312千円 7,266千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
土地 46千円 -千円
建物及び構築物 3,897 -
機械装置及び運搬具 - 558
その他(有形固定資産) 296 184
計 4,240千円 743千円
※3 固定資産除却損の 内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 59,848千円 7,677千円
機械装置及び運搬具 9,545 5,024
その他(有形固定資産) 3,078 31,072
撤去費用 61,145 -
計 133,618千円 43,774千円
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
用途 場所 種類
山口県、広島県、福岡県、長崎県、
店舗 土地、建物、その他
熊本県、大分県、宮崎県
共用資産 山口県 建物
賃貸資産 山口県 土地
遊休資産 山口県 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また
賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時
価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額3,517,550千円を特別損失に計上しております。
50/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
土地 建物 その他
区分
(千円) (千円) (千円)
店舗 189,165 2,750,397 521,946
共用資産 - 21,022 -
賃貸資産 16,696 - -
遊休資産 18,321 - -
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.208%~5.315%の割引率で割
り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産
税評価額等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
用途 場所 種類
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、
店舗 土地、建物、その他
熊本県、宮崎県
賃貸資産 大分県 建物
遊休資産 山口県、佐賀県、大分県 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また
賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時
価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額596,127千円を特別損失に計上しております。
土地 建物 その他
区分
(千円) (千円) (千円)
店舗 - 430,976 139,306
賃貸資産 - 12,167 -
遊休資産 13,677 - -
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.233%~4.823%の割引率で割
り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産
税評価額等を基礎として算定しております。
※5 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
「平成29年台風第18号」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品
の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の商品の滅失、店舗
の修繕費等を計上しております。
51/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,647千円 33,788千円
組替調整額 360 △43,130
税効果調整前
△14,287 △9,341
税効果額 3,075 △51,742
その他有価証券評価差額金
△11,212 △61,084
退職給付に係る調整額:
当期発生額 22,045 △87,737
組替調整額 995 1,312
税効果調整前
23,040 △86,425
税効果額 △7,027 26,359
退職給付に係る調整額
16,013 △60,065
その他の包括利益合計
4,801千円 △121,150千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
(株) (株)
普通株式(株) 28,347,628 12,025,631 - 40,373,259
(注)変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年3月1日付の株式会社マルキョウ
との株式交換実施に伴う新株発行による増加 12,025,631株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
(株) (株)
普通株式(株) 1,800,695 518 1,799,695 1,518
(注)変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 518株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年3月1日付の株式会社マルキョウ
との株式交換による減少 1,799,695株
52/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年4月28日
普通株式 212,375 8.0 2017年2月28日 2017年5月26日
取締役会
2017年10月12日
普通株式 403,719 10.0 2017年8月31日 2017年11月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 利益剰余金 322,973 8.0 2018年2月28日 2018年5月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
(株) (株)
普通株式(株) 40,373,259 6,272,800 - 46,646,059
(注)変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株発行による増加 6,272,800株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加 減少
(株) (株)
普通株式(株) 1,518 221 - 1,739
(注)変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 221株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 322,973 8.0 2018年2月28日 2018年5月25日
取締役会
2018年10月12日
普通株式 363,345 9.0 2018年8月31日 2018年11月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 利益剰余金 513,087 11.0 2019年2月28日 2019年5月24日
取締役会
53/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 20,311,629千円 19,403,812千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,102,153 △5,162,246
現金及び現金同等物 15,209,476千円 14,241,566千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとお
りです。
流動資産 13,975,166千円
28,816,061
固定資産
△6,722,569
流動負債
△1,717,703
固定負債
△168,756
段階取得に係る差益
△17,354,901
負ののれん発生益
株式の取得価額 16,827,297
5,787,765
現金及び現金同等物
△15,263,159
株式交換による株式交付額
△1,564,137
前期以前に取得済み株式の取得価額
差引:株式交換による現金及び現金
5,787,765千円
同等物の増加額
当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社の完全子会社化に伴う取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
株式交換による資本剰余金増加額 13,534,588千円 -千円
株式交換による自己株式減少額 1,728,571 -
54/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年以内 797,488 752,355
1年超 4,323,831 3,629,543
計 5,121,319 4,381,899
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
② 負債
支払手形及び買掛金は、すべて3カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね8
年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部
において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
55/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 20,311,629 20,311,629 -
(2)有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券 3,113,781 3,113,781 -
資産計 23,425,411 23,425,411 -
(1)支払手形及び買掛金 13,177,788 13,177,788 -
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 6,351,647 6,352,264 △617
負債計 19,529,435 19,530,052 △617
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 19,403,812 19,403,812 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 9,916,076 9,916,076 -
資産計 29,319,889 29,319,889 -
(1)支払手形及び買掛金 12,831,768 12,831,768 -
14,349
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 5,479,019 5,464,669
負債計 18,310,787 18,296,437 14,349
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券及び投資有価証券
市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 221,741 221,741
関係会社株式 120,889 64,730
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「資産⑵ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
56/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,311,629 - - -
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券のうち
満期があるもの 107,942 10,310 40,310 -
(債券)
その他有価証券のうち
満期があるもの 200,030 99,230 204,463 -
(投資信託)
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,403,812 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの - 142,760 108,776 101,110
(債券)
その他有価証券のうち
満期があるもの - 101,990 408,792 -
(投資信託)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,971,383 1,522,885 1,164,134 735,040 291,645 666,560
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,759,053 1,424,542 1,000,448 552,073 276,359 466,544
57/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,265,594 1,749,507 516,086
債券 60,665 60,000 665
投資信託 354,414 348,751 5,662
小計 2,680,674 2,158,259 522,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 117,178 135,164 △17,986
債券 97,897 100,000 △2,103
投資信託 218,031 218,862 △830
小計 433,107 454,027 △20,920
合計 3,113,781 2,612,286 501,494
(注)非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上
記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品の連結貸借対照表計上額」をご参照下さい。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8,299,222 7,671,346 627,876
債券 50,716 50,000 716
投資信託 149,445 145,781 3,664
小計 8,499,384 7,867,127 632,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 599,982 714,824 △114,841
債券 301,930 312,389 △10,459
投資信託 514,780 527,484 △12,704
小計 1,416,692 1,554,698 △138,006
合計 9,916,076 9,421,826 494,250
(注)非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上
記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品の連結貸借対照表計上額」をご参照下さい。
58/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
-
債券 - -
投資信託 84,405 59 △419
合計 84,405 59 △419
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 73,219 43,018 -
債券 - - -
投資信託 109,211 2,993 -
合計 182,431 46,012 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)において、減損処理を行ったその他有価証券
はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)において、有価証券について53,174千円(関
係会社株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社
は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しております
が、一部に確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しており
ます。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 247,783千円 1,445,204千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 1,183,463 -
(2017年2月末)
勤務費用 90,565 96,863
利息費用 2,478 2,774
数理計算上の差異の発生額 △11,437 △538
過去勤務費用の発生額 - 78,415
退職給付の支払額 △67,647 △77,761
退職給付債務の期末残高 1,445,204 1,544,957
59/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 212,636千円 230,544千円
期待運用収益 3,190 5,404
数理計算上の差異の発生額 10,607 △9,861
事業主からの拠出額 9,335 1,186,754
退職給付の支払額 △5,225 △12,107
年金資産の期末残高 230,544 1,400,734
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 257,730千円 1,544,957千円
年金資産 △230,544 △1,400,734
27,185 144,222
非積立型制度の退職給付債務 1,187,474 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,214,659 144,222
退職給付に係る負債 1,214,659 144,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,214,659 144,222
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 90,565千円 96,863千円
利息費用 2,478 2,774
期待運用収益 △3,190 △5,404
数理計算上の差異の費用処理額 995 △2,608
過去勤務債務の費用処理額 - 3,921
確定給付制度に係る退職給付費用 90,848 95,545
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 23,040千円 △11,931千円
過去勤務費用 - △74,494
合 計 23,040 △86,425
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 21,162千円 9,231千円
未認識過去勤務費用 - △74,494
合 計 21,162 △65,262
60/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 25.7% 67.4%
株式 39.6 6.5
一般勘定 32.6 5.6
その他 2.1 20.5
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度に83.2%含まれ
ています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 1.0% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.9%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154,542千円、当連結会計年度
152,878千円であります。
61/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金 205千円 308千円
賞与引当金 158,153 159,838
未払社会保険料 55,844 21,180
未払年金拠出金 1,248 1,197
ポイント引当金 32,678 33,829
未払事業税 112,383 104,136
たな卸資産否認額 - 74,743
共済会剰余金 1,419 1,413
繰越欠損金 29,901 -
55,023 111,767
その他
小計
446,858 508,414
評価性引当額 - △1,068
△115 -
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)小計
446,743 507,345
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 6,974 6,974
長期未払金 12,777 5,140
役員退職慰労引当金 44,045 47,065
投資有価証券評価損 230,988 229,384
連結会社間内部利益消去 13,542 -
減損損失 2,053,037 2,034,038
事業用借地権 162,532 138,196
減価償却費 1,694,953 1,718,074
資産除去債務 741,278 769,298
退職給付に係る負債 368,443 399,637
資産調整勘定 118,301 79,832
連結子会社の時価評価差額 2,676,241 2,655,818
その他 397,909 435,733
195,940 230,562
繰越欠損金
小計
8,716,966 8,749,756
評価性引当額 △4,869,711 △4,851,801
△880,972 △1,033,392
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)小計 2,966,283 2,864,563
繰延税金資産合計
3,413,026 3,371,908
(繰延税金負債)
繰延税金負債(流動)
有価証券評価差額金 △9 -
その他 △106 △2,559
115 -
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)小計
- △2,559
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用 △256,171 △242,771
その他有価証券評価差額金 △150,463 △200,714
連結子会社の時価評価差額 △614,424 △589,574
その他 △165,166 △161,058
880,972 1,033,392
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)小計 △305,254 △160,725
繰延税金負債合計 △305,254 △163,285
繰延税金資産の純額
3,107,772 3,208,622
62/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.4
住民税の均等割額 0.9 3.9
過年度法人税額等 △0.0 -
負ののれん発生益 △26.6 -
段階取得に係る差益 △0.3 -
のれん償却額 0.1 0.5
連結子会社との実効税率差異 0.1 0.3
△0.4
評価性引当額の増減 △0.3
0.5
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.9 35.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に20年)と見積り、割引率は国債の利回り(△0.16%~
3.52%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 1,637,342千円 2,371,678千円
経営統合による増加額 308,828 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 393,484 70,601
見積りの変更による増加額 11,800 -
時の経過による調整額 32,630 31,497
資産除去債務の履行による減少額 - △11,800
△12,408 -
その他増減額(△減少)
期末残高 2,371,678 2,461,976
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
63/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞ
れ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパー
マーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体と
するものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体と
するものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
スーパー 合計
(注)1 (注)2、4
ディスカウン
(注)3
マーケット
トストア事業
事業
営業収益
213,153,861 15,603,306 225,705 228,982,874 - 228,982,874
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
90,388 37,701 5,755,960 5,884,051 △ 5,884,051 -
益又は振替高
213,244,250 15,641,008 5,981,666 234,866,925 △ 5,884,051 228,982,874
計
5,407,809 297,450 159,631 5,864,891 △ 283,085 5,581,805
セグメント利益
94,152,718 3,410,561 1,810,489 99,373,769 △ 391,784 98,981,984
セグメント資産
その他の項目
3,146,785 152,902 44,764 3,344,452 - 3,344,452
減価償却費
67,085 2,502 - 69,588 5,250 74,839
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
4,665,776 471,271 6,914 5,143,962 - 5,143,962
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
64/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
スーパー 合計
(注)1 (注)2、4
ディスカウン
(注)3
マーケット
トストア事業
事業
営業収益
212,649,695 16,194,570 222,433 229,066,699 - 229,066,699
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
90,362 57,521 5,781,764 5,929,648 △ 5,929,648 -
益又は振替高
212,740,057 16,252,091 6,004,198 234,996,347 △ 5,929,648 229,066,699
計
4,846,797 222,687 166,498 5,235,983 △ 295,508 4,940,474
セグメント利益
92,496,736 3,793,579 1,834,421 98,124,737 6,590,743 104,715,480
セグメント資産
その他の項目
3,056,179 192,002 43,933 3,292,114 - 3,292,114
減価償却費
67,085 2,502 - 69,588 5,250 74,839
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
3,578,888 466,282 11,173 4,056,344 - 4,056,344
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
65/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパーマー ディスカウント
ケット事業 ストア事業
3,441,349 76,200 - - 3,517,550
減損損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパーマー ディスカウント
ケット事業 ストア事業
520,729 75,398 - - 596,127
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スーパーマー ディスカウント
ケット事業 ストア事業
67,085 2,502 - 5,250 74,839
当期償却額
562,480 45,678 - 10,500 618,659
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スーパーマー ディスカウント
ケット事業 ストア事業
67,085 2,502 - 5,250 74,839
当期償却額
495,394 43,175 - 5,250 543,820
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
当社は、2017年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社と
する株式交換を実施したことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当 事項はありません。
66/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所 者との関 科目
(千円) (千円)
容
(千円) 有)割合
氏名 業 係
(%)
流動負債
その他
3,111
(前受収
不動産の
益)
家賃等の
役員の近
36,727
賃貸、
受取
固定負債
親者が議
クリーニ マット・
その他
決権の過 有限会社 福岡県大
3,000 - 10,000
ングの取 モップ等
(長期預
半数を所 タンポポ 野城市
次業等 のレンタ
り敷金)
有してい
ル等の支
る会社
流動負債
払
その他
レンタル
71,308 6,979
等の支払 (未払
金)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
取引の内
は出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
(千円) (千円)
容
(千円) 有)割合
氏名 業 係
(%)
流動負債
その他
3,111
(前受収
不動産の
益)
家賃等の
役員の近
35,933
賃貸、
受取
固定負債
親者が議
クリーニ マット・
その他
決権の過 有限会社 福岡県大
3,000 - 10,000
ングの取 モップ等
(長期預
半数を所 タンポポ 野城市
次業等 のレンタ
有してい り敷金)
ル等の支
る会社
流動負債
払
その他
レンタル
79,240 7,049
等の支払 (未払
金)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
67/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,534円38銭 1,517円19銭
1株当たり当期純利益金額 485円20銭 77円32銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
19,065,268 3,194,834
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
19,065,268 3,194,834
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,293,447 41,321,699
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年3月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.43%)
(3)株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年3月20日から2019年8月23日まで
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
3 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 121,600株
(3)株式の取得価額の総額 144,127,000円
(4)取得期間 2019年3月20日から2019年4月30日まで(約定ベース)
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
68/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,280,000 4,380,000 0.42 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,971,383 1,759,053 0.69 -
1年以内に返済予定のリース債務 232,849 264,382 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
4,380,264 3,719,966 0.58 2020年~2026年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
611,814 688,589 - 2020年~2028年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 11,476,310 10,811,990 - -
(注)1 平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総
額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,424,542 1,000,448 552,073 276,359
長期借入金
241,369 188,089 140,234 74,805
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 56,406,207 114,933,540 170,712,451 226,428,420
税金等調整前四半期(当
(千円) 1,419,612 2,922,996 4,140,224 4,943,802
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 969,590 1,943,573 2,735,904 3,194,834
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.03 48.16 67.79 77.32
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 24.03 24.13 19.63 10.55
額
69/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
573,740 491,130
現金及び預金
2,316 2,740
前払費用
8,525 23,930
繰延税金資産
※ 141,940 ※ 174,743
未収入金
72 -
その他
726,595 692,544
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
- 7,010,475
投資有価証券
37,656,986 37,656,986
関係会社株式
829,505 683,478
繰延税金資産
38,486,491 45,350,940
投資その他の資産合計
38,486,491 45,350,940
固定資産合計
資産合計 39,213,087 46,043,484
負債の部
流動負債
2,000,000 2,000,000
短期借入金
※ 13,181 ※ 12,787
未払金
6,310 -
未払消費税等
1,524 1,399
未払法人税等
2,514 1,774
未払費用
4,269 2,217
預り金
1,103 904
賞与引当金
2,028,905 2,019,083
流動負債合計
固定負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
13,125 13,125
固定負債合計
2,042,030 2,032,208
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 7,218,000
資本金
資本剰余金
15,847,174 19,065,066
資本準備金
491,470 491,470
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,338,644 19,556,536
利益剰余金
263,105 263,105
利益準備金
その他利益剰余金
16,570,892 16,642,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,833,998 16,905,897
△ 1,585 △ 1,907
自己株式
37,171,056 43,678,526
株主資本合計
評価・換算差額等
- 332,749
その他有価証券評価差額金
- 332,749
評価・換算差額等合計
37,171,056 44,011,276
純資産合計
39,213,087 46,043,484
負債純資産合計
70/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業収益
※1 685,855 ※1 829,649
関係会社受取配当金
※1 224,400 ※1 338,400
関係会社経営指導料
910,255 1,168,049
営業収益合計
※1 , ※2 278,434 ※1 , ※2 290,858
販売費及び一般管理費
631,820 877,191
営業利益
営業外収益
29 15
受取利息
12,557 -
受取配当金
1,062 941
その他
13,648 956
営業外収益合計
営業外費用
7,756 7,767
支払利息
- 126,310
株式交付費
19 -
その他
7,776 134,078
営業外費用合計
637,693 744,069
経常利益
637,693 744,069
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 762 1,256
△ 9,534 △ 15,404
法人税等調整額
△ 8,771 △ 14,148
法人税等合計
646,465 758,218
当期純利益
71/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,000,000 2,570,877 233,177 2,804,055 263,105 16,540,521 16,803,627 △ 1,729,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,094 △ 616,094
当期純利益 646,465 646,465
自己株式の取得
△ 620
自己株式の処分 1,728,571
株式交換による増加 13,276,296 258,292 13,534,588
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 13,276,296 258,292 13,534,588 - 30,370 30,370 1,727,950
当期末残高 4,000,000 15,847,174 491,470 16,338,644 263,105 16,570,892 16,833,998 △ 1,585
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 21,878,146 - - 21,878,146
当期変動額
剰余金の配当
△ 616,094 △ 616,094
当期純利益 646,465 646,465
自己株式の取得 △ 620 △ 620
自己株式の処分 1,728,571 1,728,571
株式交換による増加 13,534,588 13,534,588
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 15,292,910 - - 15,292,910
当期末残高
37,171,056 - - 37,171,056
72/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,000,000 15,847,174 491,470 16,338,644 263,105 16,570,892 16,833,998 △ 1,585
当期変動額
新株の発行
3,218,000 3,217,892 3,217,892
剰余金の配当 △ 686,319 △ 686,319
当期純利益 758,218 758,218
自己株式の取得 △ 321
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 3,218,000 3,217,892 - 3,217,892 - 71,898 71,898 △ 321
当期末残高 7,218,000 19,065,066 491,470 19,556,536 263,105 16,642,791 16,905,897 △ 1,907
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 37,171,056 - - 37,171,056
当期変動額
新株の発行 6,435,892 6,435,892
剰余金の配当 △ 686,319 △ 686,319
当期純利益 758,218 758,218
自己株式の取得
△ 321 △ 321
株主資本以外の項目の当期変
332,749 332,749 332,749
動額(純額)
当期変動額合計 6,507,470 332,749 332,749 6,840,219
当期末残高 43,678,526 332,749 332,749 44,011,276
73/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理
し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 54千円 54千円
短期金銭債務 4,863 5,797
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益 910,255千円 1,168,049千円
営業費用 600 600
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 4,741 千円 192 千円
57,030 67,650
役員報酬
49,292 44,694
従業員給料及び賞与
1,103 904
賞与引当金繰入額
5,119 6,304
福利厚生費
810 720
賃借料
71,361 79,398
事務費
53,168 62,256
支払手数料
74/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 37,656,986 37,656,986
計 37,656,986 37,656,986
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 338千円 276千円
未払社会保険料 39 32
未払事業税 - 45
繰越欠損金 8,253 23,576
役員退職慰労引当金 4,003 4,003
829,505 829,505
会社分割に伴う子会社株式
繰延税金資産の小計
842,140 857,438
△4,003 △4,003
評価性引当額
繰延税金資産合計
838,137 853,435
繰延税金負債
事業税 △106 -
- △146,026
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106 △146,026
繰延税金資産の純額 838,031 707,408
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.3 △34.2
住民税の均等割額 0.2 0.2
その他 △0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.4 △1.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省
略しております。
75/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,103 1,103
賞与引当金 904 904
役員退職慰労引当金 13,125 - - 13,125
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルキョウの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
76/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(株式会社マルキョウ)
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 11,277,594 ※1 9,504,600
現金及び預金
8,240
売掛金 168
有価証券 297,927 -
2,890,189
商品 2,870,091
31,355
貯蔵品 27,852
46,438
前払費用 53,182
121,017
繰延税金資産 129,344
379,308
375,860
その他
流動資産合計 15,052,070 12,961,101
固定資産
有形固定資産
33,582,068
建物及び構築物 34,311,082
△25,057,026
△25,558,964
減価償却累計額
※1 8,525,042 ※1 8,752,117
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,257,533
1,298,198
△952,778
△967,475
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 304,755
330,722
工具、器具及び備品 8,869,042
8,870,993
△7,678,093
△7,746,924
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,190,948
1,124,068
※1 21,720,348 ※1 21,711,835
土地
-
3,420
建設仮勘定
31,741,093
有形固定資産合計 31,922,164
68,867
無形固定資産
92,335
投資その他の資産
852,396
投資有価証券 1,356,410
1,683,224
繰延税金資産 1,704,610
1,259,168
1,254,858
その他
3,794,789
投資その他の資産合計 4,315,879
35,604,750
固定資産合計 36,330,379
50,656,820
資産合計 49,291,480
77/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 4,892,694 ※1 4,705,937
買掛金
未払費用 492,146 522,149
614,030
未払法人税等 268,845
261,612
未払消費税等 113,767
111,465
賞与引当金 116,379
689,240
670,576
その他
7,061,190
流動負債合計 6,397,654
固定負債
131,287
役員退職慰労引当金 141,187
1,187,474
退職給付に係る負債 29,943
300,532
資産除去債務 304,465
99,565
96,795
長期預り敷金
1,718,859
固定負債合計 572,392
8,780,050
負債合計 6,970,046
純資産の部
株主資本
5,996,200
資本金 5,996,200
6,599,920
資本剰余金 6,599,920
29,196,927
29,736,324
利益剰余金
41,793,047
株主資本合計 42,332,444
その他の包括利益累計額
110,463
その他有価証券評価差額金 14,870
△26,740
△25,880
退職給付に係る調整累計額
83,722
その他の包括利益累計額合計 △11,009
41,876,770
純資産合計 42,321,434
50,656,820
負債純資産合計 49,291,480
78/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
83,386,463
売上高 82,885,006
64,549,095
64,060,071
売上原価
18,837,368
売上総利益 18,824,934
営業収入
177,134
受取家賃 173,922
70,752
共益費収入 70,013
33,194 32,850
手数料収入
281,080
営業収入合計 276,786
19,118,449
営業総利益 19,101,720
販売費及び一般管理費
1,305,048
配送費 1,329,733
629,384
広告宣伝費 673,580
6,725,516
役員報酬及び給料手当 7,116,462
111,465
賞与引当金繰入額 116,379
130,587
退職給付費用 127,540
9,900
役員退職慰労引当金繰入額 9,900
1,425,953
水道光熱費 1,383,182
1,064,289
減価償却費 1,036,996
1,228,783
賃借料 1,228,602
4,557,162
4,646,438
その他
17,188,091
販売費及び一般管理費合計 17,668,816
1,930,358
営業利益 1,432,904
営業外収益
4,409
受取利息 7,053
21,487
受取配当金 16,928
65,502
受取手数料 61,070
143,438
146,413
その他
234,837
営業外収益合計 231,465
営業外費用
89
支払利息 58
3,678
1,342
その他
3,767
営業外費用合計 1,400
2,161,428
経常利益 1,662,968
特別利益
※1 2,295 ※1 1,727
固定資産売却益
-
2,881
投資有価証券売却益
2,295
特別利益合計 4,608
特別損失
※2 19,725 ※2 4,020
固定資産除却損
※3 4,194 ※3 184
固定資産売却損
※4 2,031,516 ※4 281,639
減損損失
4,115 -
投資有価証券売却損
20,225
-
特別調査費
2,079,777
特別損失合計 285,844
83,946
税金等調整前当期純利益 1,381,732
法人税、住民税及び事業税 685,214
550,443
△496,542 △16,007
法人税等調整額
188,672
法人税等合計 534,436
当期純利益又は当期純損失(△) △104,725 847,296
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△104,725 847,296
帰属する当期純損失(△)
79/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) △104,725 847,296
その他の包括利益
39,715
その他有価証券評価差額金 △95,592
10,653
859
退職給付に係る調整額
※ 50,368 ※ △94,732
その他の包括利益合計
△54,357 752,563
包括利益
(内訳)
△54,357 752,563
親会社株主に係る包括利益
-
非支配株主に係る包括利益 -
80/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
5,996,200 6,599,920 29,598,006 42,194,126
当期変動額
剰余金の配当 △296,353 △296,353
親会社株主に帰属する当期
△104,725 △104,725
純損失
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △401,078 △401,078
-
当期末残高
5,996,200 6,599,920 29,196,927 41,793,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
70,747 △37,393 33,354 42,227,480
当期変動額
剰余金の配当 △296,353
親会社株主に帰属する当期
△104,725
純損失
株主資本以外の項目の当期
39,715 10,653 50,368 50,368
変動額(純額)
当期変動額合計 39,715 10,653 50,368 △350,710
当期末残高 110,463 △26,740 83,722 41,876,770
81/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,996,200 6,599,920 29,196,927 41,793,047
当期変動額
剰余金の配当 △307,899 △307,899
親会社株主に帰属する当期
847,296 847,296
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 539,396 539,396
- -
当期末残高 5,996,200 6,599,920 29,736,324 42,332,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 110,463 △26,740 83,722 41,876,770
当期変動額
剰余金の配当
△307,899
親会社株主に帰属する当期
847,296
純利益
株主資本以外の項目の当期
△95,592 859 △94,732 △94,732
変動額(純額)
当期変動額合計 △95,592 859 △94,732 444,663
当期末残高 14,870 △25,880 △11,009 42,321,434
82/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,946
税金等調整前当期純利益 1,381,732
1,064,289
減価償却費 1,036,996
2,031,516 281,639
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 959
4,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,359
△1,156,268
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,900
9,900
△25,897
受取利息及び受取配当金 △23,981
89
支払利息 58
△2,295
固定資産売却益 △1,727
19,725
固定資産除却損 4,020
4,194
固定資産売却損 184
投資有価証券売却益 - △2,881
投資有価証券売却損 4,115 -
売上債権の増減額(△は増加) △89 8,071
たな卸資産の増減額(△は増加) 75,034
23,600
仕入債務の増減額(△は減少) 3,118
△186,757
229,520 △124,714
その他
小計 3,517,487 1,254,786
利息及び配当金の受取額 26,135
25,306
△89
利息の支払額 △58
△292,396
△888,710
法人税等の支払額
3,251,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 391,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,130,056
定期預金の預入による支出 △8,230,056
4,636,399
定期預金の払戻による収入 8,230,056
△1,701,992
有形固定資産の取得による支出 △1,503,947
48,063
有形固定資産の売却による収入 1,751
△10,270
無形固定資産の取得による支出 △42,342
△818,561 △916,858
投資有価証券の取得による支出
383,248
投資有価証券の売却及び償還による収入 606,055
△1,758
△863
その他
△1,594,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,856,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
△296,435
配当金の支払額 △308,113
△296,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △308,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,359,773
△1,772,994
5,787,765
現金及び現金同等物の期首残高 7,147,538
※ 7,147,538 ※ 5,374,543
現金及び現金同等物の期末残高
83/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は2月28日で連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によってお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
84/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 30,056千円 30,056千円
建物及び構築物 1,233,746 1,346,810
土地 1,294,767 1,294,767
合計 2,558,569 2,671,633
(注)上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
買掛金 28,696千円 25,435千円
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額の総額 19,000,000千円 19,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 19,000,000 19,000,000
85/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 20千円 -千円
機械装置及び運搬具 693 974
工具、器具及び備品 1,067 752
土地 514 -
計 2,295 1,727
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 19,188千円 3,690千円
機械装置及び運搬具 165 57
工具、器具及び備品 371 272
計 19,725 4,020
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 3,897千円 -千円
工具、器具及び備品 296 184
計 4,194 184
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類
福岡県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
長崎県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
佐賀県 店舗 工具、器具及び備品
熊本県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
大分県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産について
は物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築
物1,572,813千円、機械装置及び運搬具17,460千円、工具、器具及び備品243,990千円、土地197,252千
円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、
不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等により算定しております。
86/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
福岡県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
長崎県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
佐賀県 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
熊本県 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
佐賀県 遊休資産 土地
大分県 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産について
は物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築
物177,607千円、機械装置及び運搬具4,961千円、工具、器具及び備品90,557千円、土地70千円の減損
損失を計上しております。また、時価が下落した遊休資産について土地8,442千円の減損損失を計上し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、
不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43,912千円 △109,700千円
組替調整額 4,115 -
税効果調整前
48,027 △109,700
税効果額 △8,312 14,107
その他有価証券評価差額金
39,715 △95,592
退職給付に係る調整額:
当期発生額 8,054 △7,418
組替調整額 7,294 8,681
税効果調整前
15,349 1,262
税効果額 △4,696 △402
退職給付に係る調整額
10,653 859
その他の包括利益合計
50,368 △94,732
87/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,394 - - 15,394
合計 15,394 - - 15,394
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年5月19日
123,159 8.00
普通株式 2017年2月28日 2017年5月22日
定時株主総会
2017年10月10日
普通株式 173,193 11.25 2017年8月31日 2017年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年5月18日
普通株式 138,554 利益剰余金 9.00 2018年2月28日 2018年5月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,394 - - 15,394
15,394
合計 - - 15,394
自己株式
-
普通株式 - - -
合計 - - - -
88/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年5月18日
138,554 9.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月21日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 169,344 11.00 2018年8月31日 2018年10月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 230,924 利益剰余金 15.00 2019年2月28日 2019年5月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 11,277,594千円 9,504,600千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,130,056 △4,130,056
現金及び現金同等物 7,147,538 5,374,543
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。
89/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 11,277,594 11,277,594 -
(2)有価証券及び投資有価証券 1,124,757 1,124,757 -
資産計 12,402,352 12,402,352 -
(1)買掛金 4,892,694 4,892,694 -
負債計 4,892,694 4,892,694 -
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,504,600 9,504,600 -
(2)投資有価証券 1,330,844 1,330,844 -
資産計 10,835,444 10,835,444 -
(1)買掛金 4,705,937 4,705,937 -
負債計 4,705,937 4,705,937 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 25,565 25,565
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
90/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 10,459,126 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
が あるもの
債券 97,897 - - -
投資信託 200,030 99,230 204,463 -
合計 10,757,053 99,230 204,463 -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 8,600,651 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
が あるもの
債券 - 102,337 98,483 101,110
投資信託 - 101,990 398,881 -
合計 8,600,651 204,327 497,364 101,110
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 523,136 387,489 135,646
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)投資信託 299,260 297,446 1,813
小計 822,396 684,936 137,460
- -
(1)株式 -
97,897 100,000 △2,103
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
204,463 204,996 △532
(3)投資信託
302,360 304,996 △2,635
小計
合計 1,124,757 989,932 134,825
(注)非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その
他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品」をご参照下さい。
91/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 250,405 189,105 61,299
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)投資信託 101,990 100,000 1,990
小計 352,395 289,105 63,290
185,096 198,384
(1)株式 △13,288
301,930 312,389 △10,459
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
491,422 503,737 △12,315
(3)投資信託
978,448 1,014,511 △36,062
小計
合計 1,330,844 1,303,617 27,227
(注)非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その
他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品」をご参照下さい。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
投資信託 83,248 - 4,115
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
投資信託 103,582 2,881 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30%以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、
このうち、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的に
は、時価が過去1年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。
また、時価が50%以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著し
い下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時
金制度に、退職給付信託を設定しております。
92/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,183,463千円 1,187,474千円
74,487 70,650
勤務費用
△8,054 3,292
数理計算上の差異の発生額
△62,422 △65,653
退職給付の支払額
1,187,474 1,195,763
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
期待運用収益 - 1,946
数理計算上の差異の発生額 - △4,126
事業主からの拠出額 - 1,168,000
年金資産の期末残高 - 1,165,820
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 1,195,763千円
△1,165,820
年金資産 -
29,943
-
1,187,474 -
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,187,474 29,943
退職給付に係る負債 1,187,474 29,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,187,474 29,943
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 74,487千円 70,650千円
期待運用収益 - △1,946
数理計算上の差異の費用処理額 7,294 8,681
確定給付制度に係る退職給付費用 81,782 77,385
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 15,349千円 1,262千円
15,349 1,262
合 計
93/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 38,497千円 37,235千円
合 計 38,497 37,235
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
75.8%
債権 -%
その他 - 24.2
合 計 - 100.0
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度に100.0%含ま
れています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
0.0%
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 - 2.0
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,805千円、当連結会計年度50,155千円でありま
す。
94/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産 -千円 22,046千円
賞与引当金 34,220 35,503
未払社会保険料 5,218 5,420
未払事業税 45,422 31,075
未払事業所税 14,805 14,729
未払固定資産税 15,005 14,669
たな卸資産未実現利益消去 5,396 5,179
957 719
その他
小計
121,026 129,344
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計
121,026 129,344
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金 △9 -
繰延税金負債合計 △9 -
繰延税金資産の純額 121,017 129,344
繰延税金資産(固定)
建物減価償却超過額 1,239,897 1,231,151
構築物減価償却超過額 14,313 13,571
機械及び装置減価償却超過額 5,552 6,122
工具、器具及び備品減価償却超過額 75,841 78,707
土地減損損失否認 1,136,394 1,138,990
投資有価証券評価損否認 55,040 55,040
退職給付に係る負債 362,303 365,371
役員退職慰労引当金 40,042 43,062
資産除去債務 91,662 92,862
63 59
その他
小計
3,021,112 3,024,938
△1,191,434 △1,194,031
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,829,677 1,830,907
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金 △111,516 △108,080
資産除去債務対応資産 △8,480 △5,466
△26,455 △12,749
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △146,452 △126,297
繰延税金資産の純額 1,683,224 1,704,610
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7%
30.7%
(調整)
評価性引当額の増減 68.9 0.2
住民税均等割額 112.5 7.2
12.7 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
224.8 38.7
95/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
小売業
菓子 食品 雑貨 鮮魚
外部顧客への売上高 9,147,871 45,955,898 3,496,741 8,313,555
小売業
青果 精肉 薬品 合計
外部顧客への売上高 7,660,958 8,537,572 273,865 83,386,463
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
96/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
小売業
菓子 食品 雑貨 鮮魚
外部顧客への売上高 8,881,200 45,012,317 3,303,575 8,580,145
小売業
青果 精肉 薬品 合計
外部顧客への売上高 8,237,165 8,668,752 201,849 82,885,006
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
97/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
取引の内
は出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
(千円) (千円)
容
(千円) 有)割合
氏名 業 係
(%)
流動負債
その他
3,111
不動産の
(前受収
家賃等の
役員の近
36,727
賃貸、
益)
受取
親者が議
クリーニ マット・
決権の過 有限会社 福岡県大 長期預り
3,000 - 10,000
ングの取 モップ等
半数を所 タンポポ 野城市 敷金
次業等 のレンタ
有してい
流動負債
ル等の支
る会社
その他
レンタル
払
71,308 6,979
(未払
等の支払
金)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
取引の内
は出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
(千円) (千円)
容
(千円) 有)割合
氏名 業 係
(%)
流動負債
その他
3,111
不動産の
(前受収
家賃等の
役員の近
35,933
賃貸、
益)
受取
親者が議
クリーニ マット・
決権の過 有限会社 福岡県大 長期預り
3,000 - 10,000
ングの取 モップ等
半数を所 タンポポ 野城市 敷金
次業等 のレンタ
有してい
流動負債
ル等の支
る会社
その他
レンタル
払
79,240 7,049
(未払
等の支払
金)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
98/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,720円16銭 1株当たり純資産額 2,749円04銭
1株当たり当期純損失(△) △6円80銭 1株当たり当期純利益 55円04銭
(注)1.当連結会計年度前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)
△104,725 847,296
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △104,725 847,296
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,394,976 15,394,976
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
99/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基
8月31日、2月末日
準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買
取り及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取及び買増手
無料
数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html
毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりAコース『株主ご優待券』
又はBコース『ぶちうま!山口カタログギフト』又はCコース『JCBギフトカード』を選択し
ていただき、送付しております。
Aコース『株主ご優待券』
マルキュウグループ(不動産事業部を除く)及びマルミヤストアグループ(道の駅宇目店を除
く)、マルキョウの各店舗でお使いいただけます。ご使用については、お買い上げ金額税込1,000
円毎に100円券1枚を使用できます。有効期限は、8月31日現在の株主に対する発行分は翌年5月
31日まで、2月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。
Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』
山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。
Cコース『JCBギフトカード』
全国のJCBギフトカード取扱店でご利用いただけます。
株主に対する特典
Aコース Bコース Cコース
100株以上 10枚(1,000円相当) JCBギフトカード1枚 JCBギフトカード1枚
500株以上 20枚(2,000円相当) (1,000円分) (1,000円分)
ぶちうま!山口カタログ JCBギフトカード3枚
1,000株以上 50枚(5,000円相当)
ギフト(3,500円相当) (3,000円分)
2,000株以上 100枚(10,000円相当)
3,000株以上 150枚(15,000円相当)
ぶちうま!山口カタログ JCBギフトカード5枚
4,000株以上 200枚(20,000円相当)
ギフト(5,000円相当) (5,000円分)
5,000株以上 一律250枚(25,000円相当)
なお、Bコースは保有される株式数に従って、「JCBギフトカード1,000円分」もしくは「ぶ
ちうま!山口カタログギフト」をお送りさせていただきます。
100/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月25日
付書類並びに確認書 (第65期) 至 2018年2月28日 中国財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2017年3月1日 2019年5月17日
書及び確認書 (第65期) 至 2018年2月28日 中国財務局長に提出。
事業年度 自 2017年3月1日 2019年5月23日
(第65期) 至 2018年2月28日 中国財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添 2018年5月25日
付書類 中国財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書 (第66期第1四半期) 自 2018年3月1日 2018年7月13日
至 2018年5月31日 中国財務局長に提出。
(第66期第2四半期) 自 2018年6月1日 2018年10月12日
至 2018年8月31日 中国財務局長に提出。
(第66期第3四半期) 自 2018年9月1日 2019年1月11日
至 2018年11月30日 中国財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添 第三者割当増資による新株式発行 2018年12月25日
付書類 中国財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出 2019年1月11日
書 中国財務局長に提出。
(7)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2018年5月25日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定 中国財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2019年5月24日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(8)自己株券買付状況報告書 自 2019年3月1日 2019年4月10日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日 2019年5月9日
至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
101/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社リテールパートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 健 二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リテールパートナーズの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
103/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リテールパートナー
ズの2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リテールパートナーズが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
104/105
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
株式会社リテールパートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 健 二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リテールパートナーズの2018年3月1日から2019年2月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リテールパートナーズの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
105/105