イオンモール株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第108期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１０４期 第１０５期 第１０６期 第１０７期 第１０８期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 203,902 229,754 269,793 288,111 312,976
営業収益
(百万円) 41,160 42,412 46,420 49,022 52,206
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 24,513 24,639 28,527 30,542 33,538
純利益
(百万円) 37,931 15,921 17,398 31,000 17,114
包括利益
(百万円) 332,536 339,849 356,203 385,561 394,059
純資産額
(百万円) 900,957 974,970 1,012,758 1,123,781 1,203,211
総資産額
（円） 1,438.25 1,481.77 1,539.36 1,642.59 1,685.46
１株当たり純資産額
（円） 107.58 108.43 125.45 134.29 147.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 107.53 108.38 125.40 134.25 147.41
当期純利益
（％） 36.4 34.2 34.6 33.2 31.9
自己資本比率
（％） 7.9 7.5 8.3 8.4 8.9
自己資本利益率
（倍） 21.5 14.8 13.8 16.7 12.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 76,152 61,785 73,646 80,616 90,600
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 127,505 △ 146,332 △ 63,574 △ 142,009 △ 176,189
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 54,994 73,446 8,312 44,841 91,199
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 67,222 53,652 69,593 54,223 55,414
残高
2,024 2,313 2,871 3,091 3,303
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,310 ） （ 1,370 ） （ 1,569 ） （ 1,562 ） （ 1,554 ）
（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１０４期 第１０５期 第１０６期 第１０７期 第１０８期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 195,810 213,135 218,901 231,440 244,272
営業収益
(百万円) 46,046 48,310 48,300 49,851 52,422
経常利益
(百万円) 29,433 29,707 33,273 34,077 34,612
当期純利益
資本金 (百万円) 42,207 42,217 42,256 42,271 42,313
（千株） 227,890 227,902 227,414 227,430 227,472
発行済株式総数
(百万円) 309,746 328,565 360,373 388,061 413,922
純資産額
(百万円) 854,667 924,237 973,120 1,060,415 1,167,443
総資産額
（円） 1,358.67 1,458.78 1,584.05 1,705.67 1,819.27
１株当たり純資産額
22.00 22.00 27.00 35.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 19.00 )
額)
（円） 129.17 130.73 146.32 149.84 152.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 129.12 130.67 146.26 149.78 152.13
当期純利益
（％） 36.2 35.5 37.0 36.6 35.4
自己資本比率
（％） 9.9 9.3 9.7 9.1 8.6
自己資本利益率
（倍） 17.9 12.2 11.8 14.9 11.9
株価収益率
（％） 17.0 17.0 16.7 19.7 25.0
配当性向
1,369 1,458 1,596 1,682 1,792
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,242 ） （ 1,348 ） （ 1,299 ） （ 1,335 ） （ 1,342 ）
（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐
阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグ
ループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産
株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」
に変更する。
11月 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円とな
る。
1984年６月 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う
ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）
1994年１月 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万
円、当社出資比率85％）
６月 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月 発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年２月 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。
６月 中華人民共和国北京市にAEON MALL(CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000
千米ドル、当社出資比率100％)
2011年２月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
８月 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社
出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立
する。
2012年11月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率
99.3％)を設立する。
2013年２月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比
率100.0％)を設立する。
６月
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
７月
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
８月
発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。
９月
中華人民共和国天津市にAEON MALL(CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）
を設立する。
2016年３月
簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
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３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社42社（株式会社ＯＰＡ、他国内４社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国29社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）
で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡは都市型ショッピングセンター
事業、41社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオ
ンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社の70の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
（親会社） 被所有
純粋持株
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 56.1 役員の兼任あり。
会社
（注）１．４ (0.7)
（連結子会社） イオンモール下田の建
青森県上北郡 所有 物を所有し、当社へ建
200 モール事業
下田タウン㈱
おいらせ町 70.0 物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS
所有
中華人民
62,700
100.0
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 役員の兼任あり。
千米ドル
北京市
(100.0)
（注）２．４
AEON MALL (TIANJIN)
中華人民 所有
15,000
BUSINESS CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
天津市 (100.0)
（注）４
AEON MALL INVESTMENT
カンボジア 所有
10 資金の貸付。
(CAMBODIA)CO., LTD. 王国 モール事業 49.0
千米ドル 役員の兼任あり。
プノンペン市 [51.0]
（注）５．６
AEON MALL (CAMBODIA)CO.,
カンボジア
292,960 所有 資金の貸付。
王国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
プノンペン市
（注）２
Suzhou Industrial Park
中華人民
212,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL YOUYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 23,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
SUZHOU MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
212,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
江蘇省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 28,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
インドネシア
PT. AEON MALL INDONESIA 5,407,772 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
百万IDR 88.9
（注）２
ジャカルタ市
WEDZ MALL Investment
中華人民
所有
257,050
共和国香港 持株会社
Limited
100.0
千米ドル
特別行政区
（注）２
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 390,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
広東省 (100.0)
（注）２．４
Hangzhou Yuhang Liangzhu
中華人民
169,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
インドネシア 所有
PT. AMSL INDONESIA
60,000
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
（注）２．４
バンテン州 (66.9)
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
所有
㈱日和田ショッピングモール 福島県郡山市 46 モール事業 役員の兼任あり。
100.0
WUHAN MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
257,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
湖北省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL HIMLAM Company
ベトナム社会 所有
200,000
主義共和国 モール事業 90.0 役員の兼任あり。
LIMITED
千米ドル
ハノイ市 (90.0)
（注）２．４
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS
中華人民 所有
156,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL VIETNAM CO.,
ベトナム社会
376,561 所有
主義共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
ハノイ市
（注）２
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 34,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU
中華人民 所有
MALL REAL ESTATE
169,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
DEVELOPMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．４
インドネシア 所有
PT. AMSL DELTA MAS
64,730
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
（注）２．４
西ジャワ州 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO.,
中華人民
480,460 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
天津市
（注）２
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 189,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
浙江省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS
中華人民 所有
166,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL YOUYA (BEIJING)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 25,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
CO.,LTD.
北京市 (100.0)
（注）４
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 138,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL
中華人民 所有
(GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS 191,896
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
MANAGEMENT CO.,LTD. 千人民元
広東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (FOSHANNANHAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 210,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
Yantai MALL Investment
中華人民
159,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL DIANYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 121,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
YANTAI MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
159,000
DEVELOPMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
山東省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SANHE) BUSINESS
中華人民 所有
174,000
MANAGEMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
河北省 (100.0)
（注）４
一部のモールで当社か
㈱ＯＰＡ 所有 らＰＭ受託している。
3,499
千葉市美浜区 モール事業
（注）２ 100.0 資金の貸付。
役員の兼任あり。
所有
㈱キャナルシティ・オーパ
400
千葉市美浜区 モール事業 80.0
（注）４
(80.0)
AEON MALL (YANTAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 180,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
イオンモール幕張新都
心で当社とテナント契
イオンモール キッズドリー 所有
40
千葉市美浜区 モール事業 約を締結している。
ム合同会社 100.0
資金の貸付。
役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 90,900
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 35,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (CHANGSHU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 35,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
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資本金
議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCHENG)
中華人民 所有
10,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
BUSINESS MANAGEMENT
千人民元
広東省 (100.0)
CO.,LTD.
（注）３．４
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。
４．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合及び被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
日本 2,076( 1, 554 )
737(-)
中国
490(-)
アセアン
合計 3,303( 1,554 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループ
への受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員
（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（ ）外数で記載し
ております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ212名増加しましたのは、海外事業の拡大と新規モールの開設等による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,792 (1,342) 40才 10ヶ月 6年 6ヶ月 6,659,550円
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員
（ただし、１日勤務時間8時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ110名増加しましたのは、新規モール開設等によるものであります。
５．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
2019年2月28日現在における組合員数は2,746人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセ
ンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国
内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。
なお、事業環境の変化に対応し、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年２月期（2025年度）に
めざす姿を示した長期ビジョンを定めています。
＜2025年にめざす姿＞
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状の国内直営モールと同等の効率と規模を
めざす。
当長期ビジョンの下、収益力強化と持続的成長の実現を目的とする2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期
経営計画（2017～2019年度）を着実に実行することにより、将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価
値向上をめざしていきます。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさ
まざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都
市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持
続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。
①アジアにおける成長機会の獲得
中国、アセアンでは、当社既存モールの専門店売上は２桁成長を続けており、今後も当社の成長ドライバーとして
積極的に事業展開を進めていきます。出店数の拡大に伴い、各出店エリアにおいてドミナント体制が進展すること
で、既存モールの利益拡大に加え、新規モールの利益黒字化にかかる期間も早期化しており、本格的に利益寄与する
見込みです。
中国、アセアンいずれも、競争力あるモールのドミナント出店をさらに推し進めていきます。中国では、湖北省な
ど、沿岸部に比べて経済成長率の高い内陸部を中心に出店を拡大していきます。アセアンでは、引き続き、ベトナ
ム、カンボジア、インドネシアにおいて事業展開を進め、特に、今後マーケットの拡大が見込まれるベトナムを最重
点エリアとして出店を加速していきます。
新規出店に伴うエリアブランディング向上により、来店客数の増加およびテナントリーシング条件の向上を図ると
ともに、専門店との契約満了のタイミングで計画的に増床・リニューアルを実施することで、さらなる収益拡大に取
り組んでいきます。
また、海外における多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウの向上、モール経営の現地化、グローバルに活躍できる
人材育成を通じ、迅速な意思決定と高い成長性を確保できる体制の確立を図り、当社の利益成長を牽引する強固な事
業基盤を構築していきます。
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②新たな国内需要の発掘
幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こ
し、国内における新たな需要創造に取り組んでいます。
地域に密着したモール独自の活動、多様化する地域の方々のニーズに応えるための行政機能や郵便局、図書館等の
公共的機能の拡充、地域団体とのさらなる連携強化等を通じて、地域におけるモールの役割・機能を強化することに
より、ローカライゼーションを推進していくことで、既存商圏の深耕を図っていきます。
従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大を図っていきます。お
客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス・ウエルネス・コミュニティ・オポ
チュニティの４つを柱とした「ハピネスモール」の取り組みを積極的に実施し、地域におけるコミュニティづくりを
推し進めていきます。
また、ＳＮＳ等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、有力な海外専門店の誘致、専
門店企業と一体となったモール経営を推し進めることで、集客力をより一層強化していきます。
③圧倒的な地域№１モールへの進化
お客さまの消費行動の変化、イーコマースの拡大等の影響から国内における商業施設間の競争は激化しており、今
後淘汰が進む中では地域で圧倒的な№１のポジションを確立していく必要があります。その実現に向け、綿密なエリ
ア・マーケティングに基づく既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの厳選
した新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めていきます。
多様化するお客さまニーズへの対応として、従来のモールフォーマットでの出店だけでなく、地域創生型商業施設
や複合的な視点での開発を推し進め、新たなフォーマットの構築を進めていきます。
専門店企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足
度を高める取り組みを拡充することで、専門店企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、専門店企業からの支持等において、地域№１モール
としてのポジションを確立していきます。
④都市部における成長機会の獲得
都市型ショッピングセンターを展開する株式会社ＯＰＡにおいて、既存店のスクラップ＆ビルドを含め、店舗毎の
立地特性に応じたリニューアルを引き続き推し進めていくことで、集客力を強化し、収益性の改善を図っていきま
す。
⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築
投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基
盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進す
るとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強
化していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性
は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５
月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
１．イオン株式会社及び同社の関係会社(以下「イオン」各社)との関係について
イオン株式会社及び「イオン」各社との取引に業績が依存するリスク
当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2019年２月期10.8％であり、イオンリ
テール株式会社以外の「イオン」各社の合計が占める比率は同10.9％であります。
モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、当社グループはイオン株式会社と
の緊密な関係を活かして、イオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」を核テナントとしておりま
す。今後、当社グループが開発するモールに関しても総合スーパー「イオン」が核テナントとなることが予想されま
す。
このように、当社グループとイオン株式会社及び「イオン」各社との関係は、当社グループがモールの開発を進め
る上で安定的に核テナントを誘致できるという面で有利な条件となっておりますが、イオン株式会社及び「イオン」
各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業成長が人材確保に影響されるリスク
当社グループは、事業拠点拡大と収益力強化による国内事業基盤の拡充、新たな成長マーケットである中国・アセ
アン地域での事業展開に向けた基盤づくりを推し進めております。
当社グループでは、事業拡大に伴う人材を、社内での人材育成や当社グループ独自の採用活動の強化、イオング
ループ公募制度による「イオン」各社からの出向者等により確保していく方針でありますが、かかる人材を育成・確
保できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。
３．法的規制について
(1）都市計画法及び大規模小売店舗立地法（以下 大店立地法）の規制について
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざしたモール開発を進めておりますが、都市計画法および建築基準
法により、１万㎡を超える大型店の出店できる地域は、同法により商業地域、近隣商業地域、準工業地域として指定
された区域以外の用途地域においては、原則として大型店を開発することができず、また非線引き都市計画区域及び
準都市計画区域内の白地地域において大型店の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩
和する地区計画決定がなされることを要します。このため、当社の今後の出店計画はこうした法的規制による影響を
受ける可能性があります。
(2）不動産関連税制の変更について
不動産関連税制が変更された場合には、保有資産、取得・売却時のコストが増加し当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４．事業関連について
(1）モール開発に要する期間について
モールの開発は、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、店舗建築、テナント募集
を経て開店に至るため長期間を要します。開発が計画通りに進捗しない場合、あるいは計画が中断するような場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得
または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの
上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）工場用地であった開発地域の環境汚染について
当社グループでは、工場用地であった土地を開発するケースがあります。環境調査を行い、環境汚染物が発見され
た場合、契約上、売買の場合では売り主、賃貸の場合には土地所有者負担で汚染物を除去しております。しかしなが
ら、新たに汚染物が発見された場合には、モールの開発スピードが遅れること等により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4）開発用地の利用可能性に関するリスク
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当社グループの事業の成長は、継続的に新たなモールを開発することに依存しております。モールの開発対象とな
るような大規模開発案件の供給が減少した場合には、当社グループのモール開発のスピードが減速する可能性があり
ま す。
(5） 国内市場・経済の動向及び人口の変動によるリスク
当社グループのモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、その需要は景気・個人消費の動向に影響を受
けやすい傾向にあることから、我が国の経済情勢が悪化した場合や、予期せぬ競合激化・マーケット状況の変化が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 天候不順及び消費税率引き上げに関するリスク
冷夏・暖冬といった天候不順及び消費税率引き上げ等の税制改正に伴う消費マインドの低下等によるテナント企業
の販売不振に伴う当社賃料収入の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）他社との競合によるリスク
他の不動産ディベロッパー、総合小売業との競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響
が及ぶ可能性があります。
(8） 取引先・関係先に関するリスク
当社グループは、賃借している土地・建物所有者等へ保証金・敷金等を差し入れており、モールに出店するテナン
トに対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、
土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、モールに出店するテナントの
信用状態悪化による債権の貸し倒れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9） テナント管理に関するリスク
当社グループのモールには、衣料品、雑貨、食物販等を取り扱うさまざまな業種業態のテナントが出店しておりま
す。モールに出店するテナントの商品・サービスの品質管理、衛生管理には十分な注意を払っておりますが、商品や
サービスの欠陥や不良等によりお客さまに損害を与える事態が発生した場合には、当社に対する信頼の失墜により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報システム停止リスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、これまでデータセンターへのサー
バー集約、サーバーやネットワークの多重化、セキュリティの高度化など、システムやデータの保護に努めてまいり
ましたが、大規模地震等の自然災害などによりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動
の継続に支障をきたす事態が想定され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。このリスク回避を図るべく、2013年２月期にバックアップセンターとして西日本エリアに第２データセンターの
開設、稼動を開始しております。このデータセンターの二重化により、仮に一方のセンターが被災、システム停止と
なっても、もう一方のセンターで情報システムを安定稼動させる体制を構築することで、当社グループで現在運用中
のＢＣＰ（事業継続計画）を更に強化し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。
(11）個人情報の管理について
顧客個人情報の管理については、社内規定及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を
図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用低下を
招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業展開を進めておりま
す。当社はコンプライアンス委員会を設置し、国内外における従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりま
すが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を
及ぼす可能性があります。
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(13 ） 自然災害・事故等によるリスク
当社グループが運営するモールが火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により営業に支障をきたし、毀損、焼失あ
るいは劣化した場合には、一定期間においてモールの運営に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、耐
震補強の実施、自然災害や疫病・事故等に対応する経営危機管理規則および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、
大規模地震やテロ活動を想定した防災訓練の実施等、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整
備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グ
ループは現在運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時の喪失賃料等を補償する利益
保険に加入しておりますが、地震保険については、大規模施設であることから経済合理的な条件で引受けを行う保険
会社が存在しないこと等から、その地震による物理的損害の全額が補償されるまでの地震保険には加入しておりませ
んので、大規模地震により発生したＳＣ建造物における毀損、焼失、劣化等の状況によっては、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(14） 海外での事業展開について
当社グループは、事業戦略の一環として、中国・アセアンを中心とした海外市場におけるモール事業を展開してお
ります。海外における事業活動は、経済動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、競争、税及び為替等に関する
予期せぬ法的規制の変更、商慣習や労使関係の相違、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流
行、異常気象や天候不順、その他の要因による社会的・政治的・経済的混乱等により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
５．財務関連について
(1）金利情勢による業績変動について
当社グループは、これまで金融機関等からの資金調達を行うにあたり、固定金利での借入促進を図っており、2019
年２月期末時点における連結ベースでのコマーシャル・ペーパー、社債を含む借入金残高5,069億７千５百万円の
内、99.7％に当たる5,056億４千１百万円が固定金利となっております。金利が上昇した場合には、変動金利借入利
息、借換時における資金調達、新たな開発資金調達のコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動に関するリスク
当社グループは、2019年２月期末時点において、37社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表に
おいて海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為
替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ
可能性があります。
(3）資金調達について
当社グループは、成長戦略等に基づくモール開発のために、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合が
あります。しかしながら、全般的な市況及び景気の後退や当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因
により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない可能性があります。また、全く資金調達ができない
可能性もあります。
(4）減損会計の影響に係るリスク
2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、「減損会計基準」という。）に基づき減損会
計基準が適用されております。各事業所ごとの営業損益の赤字化、土地の市場価格の著しい悪化、テナント退店によ
る遊休化、経営環境の著しい悪化等が発生した場合において、減損損失が発生し、当社グループの財務状況や業績に
影響が出る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会
の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長
を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現して
いきます。
当連結会計年度における業績は、営業収益および各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益が3,129億７千６百万円（前期比108.6％）となり、営業原価が事業規模拡大により2,328億３千１百万円
（同109.8％）となったものの、営業総利益は801億４千４百万円（同105.4％）となりました。販売費及び一般管理
費が271億５千７百万円（同101.1％）となり、営業利益は529億８千７百万円（同107.7％）と増益となりました。
営業外収支は、前連結会計年度と比較して５億９千２百万円減少し、経常利益は522億６百万円（同106.5％）と増
益となりました。
特別損益の純額は、前連結会計年度と比較して５億６千１百万円減少しました。これらの結果、税金等調整前当期
純利益は476億８千３百万円（同105.8％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制に
伴う法人税額控除等による実効税率の低下等もあり、335億３千８百万円（同109.8％）と増益となりました。
当連結会計年度における連結業績およびセグメント別業績は次のとおりです。
◆連結業績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比）
営業収益
288,111 312,976 +24,865
（108.6％）
営業利益
49,211 52,987 +3,776
（107.7％）
経常利益
49,022 52,206 +3,183
（106.5％）
親会社株主に帰属する
30,542 33,538 +2,996
当期純利益
（109.8％）
◆セグメント別業績 （単位：百万円）
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比） （前期比）
日本
255,499 268,358 +12,859 50,074 52,415 +2,340
（105.0％） （104.7％）
中国
23,896 33,369 +9,472 △1,132 △453 +679
（139.6％） （－）
アセアン
8,715 11,248 +2,532 248 999 +751
（129.1％） （402.4％）
海外
32,611 44,617 +12,005 △884 546 +1,430
（136.8％） （－）
調整額
－ － － 20 25 +4
（－） （122.7％）
合計
288,111 312,976 +24,865 49,211 52,987 +3,776
（108.6％） （107.7％）
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a. 海外（中国・アセアン）
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が446
億１千７百万円（前期比136.8％）と伸長し、営業利益は５億４千６百万円（前連結会計年度は８億８千４百万円の
営業損失）の黒字となり、営業損益は14億３千万円の改善となりました。海外事業は、新規出店に加え、既存モール
における専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、オペレーションレベルの向上に向けた取り組みを強化して
いくことで、当社の成長ドライバーとして、今後利益が拡大していくステージとなります。
◆アジアにおける成長機会の獲得
（中国）
営業収益は333億６千９百万円（前期比139.6％）、営業損失は４億５千３百万円（前連結会計年度は11億３千２百
万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度において、17モール （注） 中10モールで黒字化を達成し、営業損益は、前連結会計年度と比較して６
億７千９百万円の利益改善となりました。
中国においては、経済成長率が鈍化したものの、当社モールでは、日本で培った管理運営ノウハウを活かし、消費
を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、
快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルの実施により、モールの鮮度を常に高めて
おり、既存17モールの専門店売上伸び率は２桁水準で推移しています。
中期経営計画（2017～2019年度）において、中国では８モールの新規オープンを計画しており、前連結会計年度は
４モール、当連結会計年度は２モールをオープンしました。
５月に山東省１号店となるイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）、11月に広東省３号店、広州市２号店となる
イオンモール広州金沙（広東省広州市）をオープンしました。
中国では、北京・天津・山東省、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。そ
の効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシン
グ条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
新たな需要創出に向けた取り組みとして、社会行事に対応したセールの実施等により、売上拡大を図っています。
中国で最大のオンラインショッピング商戦日「独身の日（11月11日）」には、当社モールでも割引セールの実施や話
題性の高いイベント開催等により、単日売上で過去最高実績を更新しました。
５月には、2014年12月オープンのイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、全体の４割以上の専門店を
刷新するリニューアルを実施、2020年春には増床を計画しており、併せて既存モールの５割にあたる90店舗を刷新す
るリニューアルを計画しています。
８月には、「第３回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール蘇州呉中（江
蘇省蘇州市）で開催しました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップによ
る現地スタッフの育成を図る等、経営の現地化に向けた取り組みを推進していきます。
（アセアン）
営業収益は112億４千８百万円（前期比129.1％）、営業利益は９億９千９百万円（同402.4％）となりました。
当連結会計年度において、全７モール （注） で黒字化を達成し、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比
較して７億５千１百万円の増益となりました。
アセアンにおいては、今後、中間所得者層の増加や、ニューファミリー層の増加が見込まれ、商品のご提供だけで
なく、将来のマーケットニーズを先取りした最先端のアミューズメントやサービスおよび地域のインフラ機能をご提
供しています。
中期経営計画（2017～2019年度）において、アセアンでは４モールの新規オープンを計画しており、前連結会計年
度にインドネシアで１モールをオープンしました。当連結会計年度においては、５月にカンボジア２号店となるイオ
ンモール セン ソック シティ（プノンペン都）を計画通りにオープンしました。
イオンモール セン ソック シティは、エンターテインメント機能として「室内遊園地」「ＴＶスタジオ」「シネ
マ」「ボウリング」等の導入、サービス、地域のインフラ機能として「運転免許センター」「ＩＤカード発行セン
ター」「パスポートセンター」等の行政サービスおよびフィナンシャルゾーンを導入しました。カンボジアでは３号
店の出店も決定し、2023年オープンに向けた準備を進めています。
ベトナムでは、ハノイエリアにおいて、2019年度オープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）、2020
年度オープン予定の６号店イオンモール ハイ フォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工しました。また、2019
年上期に増床リニューアルオープンするベトナム１号店のイオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）は、総
賃貸面積70,000㎡（35,000㎡増）、専門店数210店舗（90店舗増）へと規模を拡大します。
インドネシアでは、2019年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）を建築着
工しました。また、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）の出店が
決定しました。
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11月には、「第１回イオンモールベトナム 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール ビンタン
（ホーチミン市）で開催しました。同様のコンテストは、11月にカンボジア、12月にはインドネシアでも初開催しま
した。中国と同様、アセアンにおいても、経営の現地化に向けた取り組みを推進していきます。
（注）前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。
＜当連結会計年度における海外新規事業所（モール）＞
名称 所在 専門店数
オープン （注） 総賃貸面積 (㎡)
中国 イオンモール煙台金沙灘 山東省煙台市 2018年５月 212 72,000
イオンモール広州金沙 広東省広州市 2018年11月 170 65,000
カンボジア イオンモール セン ソック シティ プノンペン都 2018年５月 200 85,000
（注）海外現地法人の決算期は12月末。
b. 日本
営業収益は2,683億５千８百万円（前期比105.0％）、営業利益は524億１千５百万円（同104.7％）となりました。
モール事業は、既存モールにおいて２モールの増床、６モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モール
の増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカライ
ゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。また、新規事業拠点と
して、新フォーマットのＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）を含む４モールをオープンしまし
た。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生
活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、お客さまの健康増進に向けた取り組みとしてモールウォーキングを全国のイオンモールで実施し
ています。イオンモール宮崎（宮崎県）では、３月の増床に合わせて、千葉大学予防医学センター監修によるウォー
キングプログラムをモール館内に採り入れ、健康への気づきを促す空間や仕掛け作りを行いました。また、スポーツ
庁が官民連携プロジェクトとして推進する「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴ」とも連携し、天候に左右されず快
適な館内でのモールウォーキングを推進していきます。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実
施しています。
「コミュニティ」では、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ２０１８」等、各モールでさま
ざまな取り組みを実施していきます。
国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間 （注） に「イオンモール ブラックフライ
デー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で３年目を迎えたことで、お客さまの認知度が高まり、
本年も、目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、さまざまな企画実施により集客拡大を図った結果、期間中の来店
客数は対前年同期比102.7％、売上は対前年同期比106.6％と好調に推移しました。
お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。
８月に中国で人気の火鍋専門店「海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）」をイオンモール幕張新都心（千葉県）にオー
プンした他、11月に英国で人気のカカオ専門店「Ｈｏｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」をイオンレイ
クタウン（埼玉県）に日本第１号店としてオープンする等、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活
かし、有力な海外専門店の誘致を進めています。
（注）前年は11月23日から26日の４日間開催。数値比較は11月22日から25日の４日間対比。
◆圧倒的な地域№１モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めています。
中期経営計画（2017～2019年度）において、８モールの増床、32モールのリニューアル、10モールの新規オープン
を計画しており、前連結会計年度は２モールで増床、12モールでリニューアルを実施し、５モールを新規オープンし
ました。当連結会計年度は２モールで増床、６モールでリニューアルを実施し、４モールを新規オープンしました。
３月にイオンモール宮崎（宮崎県）、７月にイオンモール熊本（熊本県）を増床オープンしました。
イオンモール宮崎は、南側敷地に増床棟を新設し、63店舗の専門店を新たに導入しました。また、既存棟において
も92店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。その結果、当モールは、総賃貸面積84,000㎡（14,000㎡
増）、専門店数250店舗（70店舗増）となりました。
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イオンモール熊本は、2016年４月の熊本地震発生以降、段階的に営業再開してきましたが、今回、地震で被害を受
けた西側の準核ゾーンを従来から大幅に面積を拡大させ、増床棟として新たにオープンしました。その結果、当モー
ル は、総賃貸面積84,000㎡（11,000㎡増）、専門店数200店舗（45店舗増）となりました。また、今後、大地震等の
災害による被害を防ぐため、モール館内にある各施設の素材や設置方法を見直すことで、施設の安全性向上と耐震性
能強化に向けた取り組みも行っています。
いずれのモールも増床により、圧倒的な地域№１モールとしてのポジションを確立し、エリアにおけるマーケット
シェアをさらに拡大しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前
期比108.0％と堅調に推移しています。
新規モールでは、３月にイオンモール座間（神奈川県）、４月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ、６
月にイオンモールいわき小名浜（福島県）、11月にイオンモール津南（三重県）をオープンしました。
イオンモール座間は、日産自動車座間事業所の一部敷地を活用しオープンしたもので、環境負荷低減に向けた取り
組みを拡充しています。建物屋上や壁面に設置している太陽光発電パネルは、１メガワット（年間を通して一般家庭
約300世帯をまかなえる電力量）の電力を生み出すことが可能であり、また、全館でＬＥＤ器具を採用することで、
従来型モールと比較して照明使用電力の40％削減を実現しています。
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡは、「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」
をコンセプトとした、広島県内だけでなく国内外の観光客もターゲットとした広域集客型の施設です。地元スポーツ
球団とコラボレーションしたアミューズメント施設の導入、地域の食や銘産を集積したゾーン展開等、地元広島県の
特色を深く体験することが可能な構成としています。
イオンモールいわき小名浜は、防災モールとしての機能に大きな特徴があります。地震等の万一の災害発生時に
は、閉店後もペデストリアンデッキと接続した店内通路やイオンホール、屋上を開放して避難者を一時的に受け入れ
る機能を持つ他、津波による浸水被害に備え、１Ｆをピロティ構造として重要施設を想定最大津波以上の高さに設置
しました。また、隣接するアクアマリンパーク等の観光施設や地元企業、教育機関との連携により、地域の魅力を発
信するローカライズの取り組みも積極的に推進しています。
イオンモール津南は、1978年に開業し、2016年に閉店した「イオン津南ショッピングセンター サンバレー」を建
て替え、規模を拡大し再オープンしました。お客さまの利便性向上のため、イベント広場に270インチの大型ＬＥＤ
ビジョンを設置する他、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入していま
す。
＜当連結会計年度におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 新規 移転・改修 リニューアル
オープン日 専門店数 専門店数 専門店数
① （注１） ② ①+②
宮崎県 ３月16日
イオンモール宮崎 （注２） 250 91（69） 64 155
イオンモール橿原 奈良県 ３月17日 230 10（２） 12 22
イオンモール堺北花田 大阪府 ３月20日 170 20（－） ７ 27
イオンモール伊丹 兵庫県 ４月27日
150 15（－） 18 33
イオンモール福津 福岡県 ７月13日
190 12（２） ３ 15
イオンモール熊本 （注２） 熊本県 ７月20日 200 42（10） ３ 45
イオンモール倉敷 岡山県 ７月20日 240 ８（２） － ８
イオンモール福岡 福岡県 10月26日
220 ７（－） － ７
（注）１．（ ）内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
２．イオンモール宮崎、イオンモール熊本は、増床リニューアル。
＜当連結会計年度における国内新規事業所（モール）＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積 （㎡）
イオンモール座間 神奈川県 2018年３月
160 50,000
広島県 2018年４月
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ 200 53,000
イオンモールいわき小名浜 福島県 2018年６月
130 50,000
イオンモール津南 三重県 2018年11月 170 60,000
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◆都市部における成長機会の獲得
株式会社ＯＰＡでは、10月に那覇オーパ（沖縄県）、11月に八王子オーパ（東京都）の２店舗を新規オープンしま
した。既存店舗では、ワールドポーターズビブレ（神奈川県）、キャナルシティオーパ（福岡県）で、日本初出店と
なる英国最古の玩具店「ハムリーズ」をオープンした他、心斎橋オーパ（大阪府）では、10月に中国で人気の火鍋専
門店「海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）」をオープン、新百合丘オーパ（神奈川県）や高崎オーパ（群馬県）にお
いても、大型雑貨専門店を導入しました。
＜当連結会計年度における国内新規事業所（都市型ショッピングセンター）＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積 （㎡）
那覇オーパ 沖縄県 2018年10月
50 5,200
八王子オーパ 東京都 2018年11月
40 6,200
(2） 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して794億３千万円増加し、１兆2,032億１千１百万円となりました。 これは、
新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,575億２千１百万円取得した一方
で、固定資産が減価償却により426億４千万円、有形固定資産売却により316億８千万円減少したこと等によるもので
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して709億３千２百万円増加し、8,091億５千１百万円となりました。これは、社
債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が800億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が
262億２千５百万円、預り保証金が40億７千６百万円、専門店預り金が33億１千７百万円増加した一方で、コマー
シャル・ペーパーが50億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が389億２千９百万円、未払法人
税等が７億９千８百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して84億９千８百万円増加し、3,940億５千９百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益335億３千８百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払によ
り86億４千２百万円、為替換算調整勘定が149億７千４百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億
９千１百万円増加し554億１千４百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、906億円（前連結会計年度806億１千６百万円）となりました。主な要因は、税金
等調整前当期純利益が476億８千３百万円（同450億６千１百万円）、減価償却費が426億４千万円（同384億４千３百
万円）、専門店預り金の増加額が35億９千７百万円（同30億４千５百万円）となる一方で、法人税等の支払額が171
億９千４百万円（同159億５千６百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,761億８千９百万円（同1,420億９百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度にオープンしたイオンモール徳島（徳島県）、イオンモール松本（長野県）、当連結会計年度にオープンし
たイオンモール座間（神奈川県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき
小名浜（福島県）、イオンモール津南（三重県）の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得に
よる支出が2,075億２千２百万円（同1,865億２千５百万円）となる一方で、 有形固定資産の売却による収入が362億
８千７百万円（同402億９千３百万円）、預り保証金の受入による収入が149億１千４百万円（同139億７千５百万
円） となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、911億９千９百万円（同448億４千１百万円）となりました。主な要因は社債の発
行による収入が800億円（同500億円）、長期借入れによる収入が611億５千９百万円（同482億９千万円）、となる一
方で、長期借入金の返済による支出が357億５千９百万円（同525億６千３百万円）、短期借入金及びコマーシャル・
ペーパーの返済による支出が50億円（同借入による収入110億円）、配当金の支払額が86億４千２百万円（同67億８
百万円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支
払等に投入しております。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 33.2 31.9
時価ベースの自己資本比率（％） 45.3 34.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.0 5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.5 28.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金を対象としています。
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4） 目標とする経営指標の状況
当社では、収益性と財務体質強化の観点から、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）６％以上、自己資本比率30％以上、
ネット・デット・エクイティ・レシオ１倍程度を重要な経営指標としています 。
2019年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：4.4％、自己資本比率：31.9％、ネット・デット・エクイティ・レシオ：1.1倍
(注)投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首と期末の平均自己資本＋期首と期末の平均有利子負債）
自己資本比率：自己資本／総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ：（有利子負債－現預金）／自己資本
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） は4.4％と指標を下回っていますが、これは現状利益水準が低いものの将来の成長が
見込まれる海外物件の投資増加と将来の開発物件の先行投資が発生しているためであり、中長期で見れば達成可能で
す。
ネット・デット・エクイティ・レシオ は、中期的にはREIT活用の規模、実施時期により財務バランスは変わります
が、１倍を大きく超えないバランスを維持していきます。
なお、2020年２月期の連結財務諸表から、在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（IFRS第16号）を
適用いたします。IFRS第16号の影響額が確定次第、経営指標の変更について開示いたします。
(5）環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールＣＳＲ
（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）会議」を毎月開催し、ＣＳＲ活動の進捗管理および課題解決に
向けての迅速な意思決定を行っています。
＜環境課題の解決に向けて＞
環境保全活動においては、太陽光発電（当連結会計年度末現在国内71モール、海外15モール） （注１） やＬＥＤ導入
等による省エネルギー活動を推進し、ＣＯ ２ 排出量の削減に取り組んでいます。2018年５月にオープンしたイオン
モール セン ソック シティでは屋上に約１ＭＫＷの「太陽光発電設備」と「高効率チラー」を設置し、年間約1,564
トンのＣＯ ２ 削減をめざします。当モールの太陽光発電設備は高効率チラーと組み合わせ、日本の環境省の平成28年
度ＪＣＭ設備補助事業 （注２） にも採択されています。
また、地球環境の保全および持続可能な社会の実現を目的として、ＥＶ充電器の設置を推進してきました。2017年
には日本企業として初めてＥＶ100 （注３） への参加を宣言し、当連結会計年度末現在国内外158モールに2,332基のＥ
Ｖ充電器設置が完了しています。今後も、ＥＶ充電器の設置を含め、環境負荷を最小限に抑える最新技術の導入、地
域の生態系を守る仕組みづくり、自然と調和したまちづくりを推進していきます。さらに、循環型社会の構築をめざ
し、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めていま
す。
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、
地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまと共に植えています。
2019年２月末現在、イオングループ全体での累計植樹本数は約1,190万本に達しています。当社では、2018年度に
は国内外の新規オープン７モールで植樹祭を実施し、約12万４千本の植樹を行いました。
＜社会課題の解決に向けて＞
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子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進
めており、当連結会計年度末において25園 （注４） となりました。今後もグループ企業の従業員をはじめ、より多くの
方々 の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
地域におけるコミュニティ機能の強化として、ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセン
ターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバ
ンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを進めています。
地域の皆さまに対する安全の提供として、国内の大半のモールでは、防災活動への協力等に関する協定を地方行政
と締結しています。専門店従業員にも参加いただく実践的な防災訓練を国内全てのモールで定期的に実施する等、地
域と共に防災体制の強化にむけた取り組みを進めています。
お客さまの利便性向上として、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニックモール、フィナンシャル
モール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
また、日本赤十字社とともに献血活動を推進しています。12月には、日本赤十字社の学生献血推進ボランティアが
主体となって献血の呼びかけを行う「全国学生クリスマス献血キャンペーン」を全国40モールで開催しました。
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボラ
ンティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
さらに、イオングループの主要各社が税引前利益の１％を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワン
パーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、
全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
＜外部認証の取得＞
イオンモール倉敷（岡山県）、イオンモール盛岡（岩手県）、イオンモール直方（福岡県）では、建物オーナーで
あるイオンリート投資法人と協力し、ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証 （注５） を取得しました。イオンモー
ル倉敷では５段階のうち、最高位となる５つ星「国内トップクラスの卓越した環境・社会への配慮がなされたビル」
の評価を獲得し、イオンモール盛岡、イオンモール直方では４つ星「極めて優れた環境・社会への配慮がなされたビ
ル」の評価を獲得しました。これにより、合計９施設での同認証取得となります。
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）では高木層・低木層・草本層の揃う階層構造の樹林を実現
し、2019年３月に「いきもの共生事業所®」認証 （注６） を取得しました。同時にイオンモール座間（神奈川県）にお
いても同認証を取得し、合計９施設での取得となりました。
＜外部からの評価＞
2018年度ＧＲＥＳＢ （注７） リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関し
て、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、４年連続で最高位と
なる「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」評価を獲得しました。また、2017 年より開始されたＥＳＧ に関する開示情報のみを
元に評価を行う「ＧＲＥＳＢ 開示評価（ＧＲＥＳＢ Ｐｕｂｌｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）」においても最上位の
「Ａ」評価を取得しました。
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
（注８） よりスコアＢを取得しました。これは８段階の評価のうち３番目に位置する評価であり、当社としては過去最
高の評価となります。
女性管理職比率の向上をめざし、仕事と介護や育児を両立できる制度設計や時間外労働削減に向けた労働時間の見
える化や業務効率化を評価指標の一つとする等、女性が活躍して働き続けるための環境整備を推し進めており、女性
人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」 （注９） に３年連続で選出されました。
イオンモール座間では、「かながわ地球環境賞」と「バリアフリー街づくり賞」を受賞しました。「かながわ地球
環境賞」は、地球環境保全に向け、特に優れた取り組みを行なった団体や個人に対し、その功績を称え表彰するもの
です。また、「バリアフリー街づくり賞」は、バリアフリーの街づくりの推進に寄与するため、障がい者、高齢者を
はじめ、誰もが利用しやすいように配慮された施設整備や、バリアフリーの街づくりに貢献する活動をしている個人
又は団体を表彰するものです。
イオンモール岡山（岡山県）では、各テナントから出たごみを計量器で量り、指導員の下で適切に分別しリサイク
ルをしていることなどが評価され、岡山市事業系ごみ減量化・資源化推進優良事業者等表彰において最優秀賞として
表彰されました。
（注）１．イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している70モールを含んだ数値で記載しています。ま
た、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載
しています。
２．ＪＣＭ（Ｊｏｉｎｔ Ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：二国間クレジット制度）とは、日本国政
府が推進しており、日本の優れた低炭素技術の普及や対策実施を通じ地球規模での温室効果ガス排出削減
および途上国の持続可能な開発に貢献し、削減量を定量的に評価することで日本国の温室効果ガス削減目
標の達成にも活用するものです。
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３．電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境ＮＧＯのクライメイトグ
ループにより、2017年９月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。ＥＶ100
と は、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017
年11月10日より正式参加しました。
４．イオングループに設置している７施設を含みます。
５．ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証は、株式会社日本政策投資銀行が建物の環境性能、快適性、リ
スクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産
を評価する認証制度です。
６．「いきもの共生事業所®」認証は、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（ＪＢＩＢ）」が作
成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりな
どの取り組みを第三者的に評価・認証する「いきもの共生事業推進協議会」が行う認証制度です。
７．ＧＲＥＳＢ （グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は、欧州の年金基金のグループを中
心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナ
ビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
８．ＣＤＰとは100兆ドルを有する800を超える機関投資家を代表して、気候変動情報開示を推進する国際ＮＧ
Ｏです。ＣＤＰは世界の大企業を毎年調査し、2018年度は6,800社以上がＣＤＰの調査に回答していま
す。
９．経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、
「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への
投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
(6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該
当事項はありません。
②販売 実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
日本 268,358 105.0
中国 33,369 139.6
アセアン 11,248 129.1
合計 312,976 108.6
（注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
イオンリテール㈱
33,116 11.5 33,956 10.8
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、2,171億円（長期前払費用を含む）であります。
その内訳は、モール事業における「日本」1,798億1千7百万円、「中国」96億9千3百万円、「アセアン」275億9千
万円であります。
「日本」においては、当社所有新規モールであるイオンモール座間、THE OUTLETS HIROSHIMA、イオンモールいわ
き小名浜、イオンモール津南の開設を行ったこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール
煙台金沙灘、イオンモール広州金沙、「アセアン」においては、イオンモール セン ソック シティの新規モールの
開設を行ったこと等による投資を実施しました。
また、当連結会計年度における主な設備の売却は以下のとおりであります。
セグメントの名称 事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額（百万円）
売却 日本 高崎オーパ 群馬県高崎市 建物等 10,604
山梨県中巨摩郡
売却 日本 イオンモール甲府昭和 建物等 6,815
昭和町
２【主要な設備の状況】
当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
トの名称
(所在地) その他 合計
構築物 固定資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
5,818
イオンモール秋田
日本 モール
6,032 (114,551) 66 17 11,935
(秋田県秋田市)
[31,154]
3,037
イオンモール名取
日本 モール 8,161 (54,521) 404 166 11,769
(宮城県名取市)
[141,609]
イオンモールいわき小名浜
-
(注）1 日本 モール
19,711 (-) 301 279 20,293
(福島県いわき市) [45,356]
8,670
イオンモール羽生
日本 モール 7,013 (226,635) 111 25 15,820
(埼玉県羽生市)
[-]
5,923
イオンモール幕張新都心
日本 モール 24,909 (73,343) 379 859 32,071
(千葉県千葉市美浜区)
[118,839]
-
イオンモール木更津
日本 モール 12,865 (-) 63 178 13,107
(千葉県木更津市)
[313,644]
13,106
イオンモール多摩平の森
日本 モール 306 (30,921) 74 581 14,069
(東京都日野市)
［-]
－
イオンモール座間(注）1
日本 モール
19,409 (-) 376 803 20,589
(神奈川県座間市)
[59,211]
－
イオンモール松本
日本 モール 18,926 (-) 465 492 19,884
（長野県松本市)
[59,392]
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帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称
その他 合計
構築物 固定資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
5,433
イオンモール名古屋茶屋
日本 モール
15,819 (51,062) 66 155 21,474
(愛知県名古屋市港区 )
[182,082]
－
イオンモール常滑
日本 モール 16,920 (-) 350 211 17,482
(愛知県常滑市)
[201,758]
2,824
イオンモール長久手
日本 モール 21,575 (16,587) 365 537 25,303
(愛知県長久手市)
[58,193]
2,894
イオンモール津南 (注）1
日本 モール 18,852 (42,940) 327 835 22,909
(三重県津市)
[67,803]
1,911
イオンモール草津
日本 モール 13,651 (13,055) 101 1,804 17,468
(滋賀県草津市)
[161,042]
3,637
イオンモール四條畷
日本 モール
19,983 (39,782) 173 503 24,298
(大阪府四條畷市・寝屋川市)
[138,874]
720
イオンモール堺鉄砲町
日本 モール 20,150 （5,224) 296 1,791 22,958
(大阪府堺市堺区)
［100,075]
237
イオンモール橿原
日本 モール
14,608 (2,889) 94 716 15,657
（奈良県橿原市)
[151,567]
10,260
イオンモールりんくう泉南
日本 モール 4,083 (152,379) 95 335 14,774
(大阪府泉南市)
［-]
22,500
イオンモール岡山
日本 モール 1,262 (46,179) 81 962 24,805
(岡山県岡山市)
[-]
26,337
イオンモール広島府中
日本 モール 23,829 (127,242) 242 111 50,521
(広島県安芸郡府中町)
[-]
10,638
THE OUTLETS HIROSHIMA(注）1
日本 モール 18,465 (268,021) 623 835 30,562
(広島県広島市佐伯区 )
[-]
5,564
イオンモール広島祇園
日本 モール
6,022 (67,231) 320 115 12,022
(広島県広島市安佐南区)
[67,140]
9
イオンモール徳島
日本 モール 17,947 (108) 273 407 18,637
(徳島県徳島市)
[74,405]
5,635
イオンモール今治新都市
日本 モール
12,650 (121,849) 129 157 18,573
(愛媛県今治市)
[102,048]
710
イオンモール筑紫野
日本 モール 13,244 (5,302) 82 713 14,750
(福岡県筑紫野市)
[116,735]
2,331
イオンモール大牟田
日本 モール 8,765 (223,942) 30 7 11,135
(福岡県大牟田市)
[-]
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帳簿価額
事業所名
セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称 その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
2,619
イオンモール宮崎
日本 モール 12,762 (55,425) 215 677 16,274
(宮崎県宮崎市)
[156,032]
124
イオンモール沖縄ライカム
日本 モール
23,160 (664) 177 173 23,635
(沖縄県中頭郡北中城村)
[344,365]
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,822百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。
４．金額には消費税等を含んでおりません。
（2）国内子会社 2019年2月28日現在
帳簿価額
会社名
事業所名 セグメン 設備の
建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称 内容 その他 合計
構築物 固定資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円）
都市型
4,245
仙台フォーラス
ショッピング
㈱ＯＰＡ 日本 1,285 （4,322) 35 0 5.567
(宮城県仙台市青葉区)
センター
[-］
都市型
-
八王子オーパ（注）1
ショッピング
日本
㈱ＯＰＡ 591 （-） 52 375 1,020
(東京都八王子市)
センター
[-］
都市型
-
那覇オーパ（注）1
ショッピング
㈱ＯＰＡ 日本 554 （-） 61 400 1,017
（沖縄県那覇市）
センター
[-］
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２． 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は11,205百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。
４. 金額には消費税等を含んでおりません。
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(3）在外子会社 2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積
その他有
会社名 建物及び
トの名称 内容
（所在地） （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
AEON MALL(YANTAI)
BUSINESS
- - 80 1,731 1,812
イオンモール
MANAGEMENT
煙台金沙灘
CO., LTD. （注）1
中国 モール 93,000
（山東省煙台市）
YANTAI MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
11,244 - 0 3,843 15,088
CO., LTD. （注）1
AEON MALL(JIANGSU)
BUSINESS
- - ▶ 1,480 1,484
イオンモール
MANAGEMENT
蘇州園区湖東
CO., LTD. （注）2
中国 モール 99,000
（江蘇省蘇州市）
SUZHOU MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
12,857 - 741 4,908 18,507
CO., LTD. （注）2
AEON MALL
(ZHEJIANG)
BUSINESS
- - 5 136 142
イオンモール
MANAGEMENT
杭州良渚新城
CO., LTD. （注）3
中国 モール 95,000
（浙江省杭州市）
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL REAL
11,567 - - 3,643 15,210
ESTATE DEVELOPMENT
CO., LTD. （注）3
AEON MALL EDZ
(WUHAN) BUSINESS
- - 60 1,278 1,338
イオンモール
MANAGEMENT CO.,
武漢経開
LTD. （注）4
中国 モール 130,000
（湖北省武漢市）
WUHAN MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
17,501 - 1 5,909 23,412
CO., LTD. （注）4
イオンモール
AEON MALL
プノンペン
(CAMBODIA) 26,495 - 780 6 27,282
(カンボジア
CO.,LTD. （ 注）5
プノンペン都)
イオンモール アセアン モール
168,000
AEON MALL
センソックシティ
INVESTMENT
(カンボジア
- 15,773 - - 15,773
(CAMBODIA)CO.,
プノンペン都)
LTD. （ 注）5
イオンモール
BSD CITY
PT.AMSL INDONESIA アセアン モール 100,000 12,171 3,872 179 3 16,226
（インドネシア
バンテン州）
イオンモールジャ
カルタガーデンシ
PT.AEON MALL
ティ
アセアン モール 85,000 13,146 5,340 349 7,990 26,827
INDONESIA
（インドネシア
ジャカルタカクン
地区）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積 その他有
会社名
建物及び
（所在地） トの名称 内容 （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
(百万円) 産 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
イオンモール
AEON MALL HIMLAM
ロンビエン
アセアン モール
96,000 9,124 - 7 7,315 16,447
Company LIMITED （ベトナム ハノ
イ市）
（注）１． YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL ( YANTAI ) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であ
り、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD. は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON
MALL (CAMBODIA) CO., LTD. が行っております。
６．「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。
尚、中国及びベトナムの土地使用権については、長期前払費用に計上されております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
賃貸収益
投資予定金額 着工及び完成予定
年間予定額
事業所名 セグメント 設備の 敷地面積
(百万円)
の名称 内容
(所在地) (㎡) 総額 既支払額
着工 完成予定
(百万円) (百万円)
（仮称）イオン藤井寺ショッピン
グセンター 日本 モール 2018年6月 2019年
18,901 1,025 6,853 2,077
(大阪府藤井寺市)
(注)１．上表に係る今後の所要額4,775百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
国内子会社
事業所名 セグメントの名 敷地面積 総賃貸面積
会社名 設備の内容 完成予定
(所在地) 称 (㎡) (㎡)
大分オーパ 都市型ショッピン
㈱OPA 日本 2,400 4,000 2019年6月
(大分県大分市) グセンター
在外子会社
事業所名 セグメント 設備の 敷地面積 総賃貸面積
会社名 完成予定
(所在地) の名称 内容 (㎡) (㎡)
AEONMALL (CHANGSHU) BUSINESS
イオンモール常熟新区
中国 モール 149,000 63,000 2019年
MANAGEMENT CO.,LTD (江蘇省常熟市)
AEONMALL (SHANDONG) BUSINESS
イオンモール青島西海岸新区
中国 モール 2019年
64,700 71,000
MANAGEMENT CO.,LTD (山東省青島市)
イオンモールハドン
AEONMALL VIETNAM CO.,LTD
アセアン モール 98,000 74,000 2019年
(ハノイ市ＨａＤｏｎｇ区)
イオンモールセントゥールシ
ティ
PT.AEONMALL INDONESIA
アセアン モール 2019年
78,000 71,000
(西ジャワ地区ボゴールセン
トゥールシティ)
(注)海外現地法人の決算期は12月末。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 227,472,789 227,490,609
（市場第一部） 100株
計 227,472,789 227,490,609 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年4月4日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 17名
新株予約権の数（個）※ 37〔0〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
4,070〔0〕
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2008年５月21日～2023年５月20日
発行価格 2,501
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,251
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2009年4月3日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役 16名
新株予約権の数（個）※
56〔0〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
6,160〔0〕
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
１
新株予約権の行使期間※
2009年５月21日～2024年５月20日
発行価格 1,090
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 545
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2010年4月6日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 12名
新株予約権の数（個）※ 59〔0〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
6,490〔0〕
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2010年５月21日～2025年５月20日
発行価格 1,584
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 792
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2011年4月5日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 11名
新株予約権の数（個）※ 47
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
5,170
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2011年５月21日～2026年５月20日
発行価格 1,610
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 805
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2012年4月5日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 12名
新株予約権の数（個）※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,860
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2012年５月21日～2027年５月20日
発行価格 1,474
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 737
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2014年4月4日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 11〔0〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
1,100〔0〕
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2014年５月21日～2029年５月20日
発行価格 2,246
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,123
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2015年4月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2015年６月10日～2030年６月９日
発行価格 2,117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,059
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8名
新株予約権の数（個）※ 22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,200
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2016年６月10日～2031年６月９日
発行価格 1,313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 657
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9名
新株予約権の数（個）※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
10,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2017年６月10日～2032年６月９日
発行価格 1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 925
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2018年4月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9名
新株予約権の数（個）※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
10,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2018年６月10日～2033年６月９日
発行価格 1,913
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 957
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2019年4月9日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 178
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
17,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 705
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※提出日の前月末現在(2019年4月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2014年３月１日～
2015年２月28日 14 227,890 11 42,207 11 42,516
（注）１
2015年３月１日～
2016年２月29日 11 227,902 9 42,217 9 42,525
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 46 227,948 39 42,256 39 42,565
（注）１
2016年９月30日
△534 227,414 － 42,256 － 42,565
（注）２
2017年３月１日～
2018年２月28日 15 227,430 14 42,271 14 42,580
（注）１
2018年３月１日～
42 227,472 42 42,313 42 42,622
2019年２月28日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,820株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― 55 25 531 479 116 76,539 77,745 －
所有株式数
― 359,862 46,193 1,281,892 385,201 228 199,193 2,272,569 215,889
（単元）
所有株式数の
― 15.8 2.0 56.4 17.0 0.0 8.8 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式2,279株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しておりま
す。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
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イオンモール株式会社(E04002)
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5－1 125,885 55.34
イオン株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 7,504 3.29
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,373 2.36
株式会社（信託口9）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,768 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口)
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ －
ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧ
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ
ＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３
ノン トリ－テイー アカウント（常
2,935 1.29
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵ
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東
行）
京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業
部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ジェーピーモルガン チェース バン ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
2,476 1.08
ク３８５１７４(常任代理人 株式 Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
会社みずほ銀行決済営業部）
ＧＤＯＭ(東京都港区港町2丁目15-1品川
インターシティA棟）
ステート ストリート バンク ウェ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
スト クライアント トリーティー５ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
2,300 1.01
０５２３４(常任代理人 株式会社 ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区
みずほ銀行決済営業部） 港町2丁目15-1品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,950 0.85
株式会社（信託口5）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ジェーピーモルガンチェースバンク
３８５１５１(常任代理人 株式会 Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ 1,827 0.80
社みずほ銀行決済営業部）
ＧＤＯＭ(東京都港区港町2丁目15-1品川
インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビル
1,780 0.78
ＪＰモルガン証券株式会社
ディング
－ 156,803 68.93
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,200 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 227,254,700 2,272,547 ―
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 215,889 ―
未満の株式
発行済株式総数 227,472,789 ― ―
総株主の議決権 ― 2,272,547 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式79株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
イオンモール株 千葉市美浜区中
2,200 ― 2,200 0.00
式会社 瀬1－5－1
計 ― 2,200 ― 2,200 0.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 558 1,147,172
当期間における取得自己株式 108 195,544
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他
保有自己株式数 2,279 ― 2,387 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向25％以上としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
第108期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2018年10月10日
4,321 19.00
取締役会決議
2019年4月9日
4,321 19.00
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 2,839 2,531 1,800 2,490 2,319
最低（円） 1,768 1,491 1,211 1,701 1,669
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、上記の事業年度別最高・最低株
価は、毎年３月１日から２月末までのものを記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 1,996 2,098 2,155 2,088 1,835 1,895
最低（円） 1,743 1,843 2,040 1,669 1,697 1,804
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性14名 女性４名 （役員のうち女性の比率22.2％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年９月 同社 東北開発部長
2009年９月 イオンリテール㈱関東開発部長
2011年２月 当社 国際企画部統括部長
2011年３月 イオングループ中国本社取締役
2011年３月 当社 中国本部中国開発統括部長
2012年３月 当社 中国本部長
2014年４月 当社 営業本部長兼中国担当
取締役社長
吉田 昭夫 1960年５月26日生 2014年５月 (注)３ 230
当社 常務取締役営業本部長兼中国担
(代表取締役)
当
2015年２月
当社 代表取締役社長兼中国担当
2015年４月
当社 代表取締役社長（現任）
2016年３月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担
当
2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長ディベロッ
パー事業担当兼デジタル事業担当（現
任）
1977年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2001年４月 同社 ＳＣ開発本部近畿開発部長
2005年３月 同社 開発本部西日本開発部長
2008年４月 当社 開発担当付
2008年５月 当社 取締役開発本部副本部長
取締役副社長 開発担当 岩本 馨 1954年８月７日生 (注)３ 187
2009年５月 当社 取締役開発本部長
2010年５月 当社 常務取締役開発本部長
2012年５月 当社 専務取締役開発本部長
2019年４月
当社 取締役副社長開発担当（現任）
1978年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1993年９月 同行 ニューヨーク支店次長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みず
ほ銀行）審査第三部副部長
2002年10月 同行 企業第四部長
2003年５月 同行 グローバル企業第二部長
2005年４月 同行 執行役員企業推進第一部長
2007年４月 同行 常務執行役員
財経担当兼海
取締役副社長 千葉 清一 1955年７月28日生 2010年５月 イオン㈱執行役
(注)３ 100
外事業担当
2010年５月 同社 グループ財務最高責任者兼グ
ループ財務責任者
2010年５月 当社監査役
2011年３月 イオン㈱グループ財務最高責任者
2013年５月 当社 専務取締役財経本部長
2015年４月
当社 専務取締役財経本部長兼アセア
ン担当
2019年４月
当社 取締役副社長財経担当兼海外事
業担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 当社 入社
2006年７月 当社 リーシング本部既存店統括部長
2007年７月 当社 イオンモール木曽川ゼネラルマ
ネージャー
2009年５月 当社 営業本部リーシング統括部関
東・東北リーシング部長
2011年４月 当社 営業本部リーシング統括部長
常務取締役 営業本部長 三嶋 章男 1958年11月８日生 (注)３ 93
2012年５月 当社 取締役リーシング本部長
2013年４月 当社 取締役営業本部リーシング統括
部長
2015年４月
当社 取締役リーシング本部長
2016年５月 当社 常務取締役リーシング本部長
2017年４月
当社 常務取締役営業本部長（現任）
1985年４月 当社 入社
2011年４月 当社 イオンモール新居浜ゼネラルマ
ネージャー
2012年11月 当社 イオンモール宮崎ゼネラルマ
ネージャー
2013年４月 当社 営業本部西日本事業部長
リーシング本
2014年９月 当社 営業本部中四国事業部長
常務取締役 藤木 光広 1960年11月21日生 (注)３ 51
部長
2015年２月 当社 営業本部副本部長
2015年４月 当社 営業本部長
2015年５月
当社 取締役営業本部長
2017年４月
当社 取締役リーシング本部長
2018年５月
当社 常務取締役リーシング本部長(現
任)
1999年７月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年５月 同社 取締役財務経理統括部長
2007年４月 同社 取締役財務経理本部長
2010年３月 同社 取締役関連企業統括部長
2011年５月 同社 執行役員関連企業統括部関連企
業管理部長
アセアン本部
2012年３月 イオン㈱グループ経営管理責任者補佐
常務取締役 長兼デジタル 玉井 貢 1962年７月５日生
(注)３ 39
2012年５月 イオン九州㈱監査役
推進部長
2012年５月 イオンディライト㈱監査役
2012年８月 当社 管理本部長
2013年４月 当社 アセアン本部長
2013年５月 当社 取締役アセアン本部長
2019年４月
当社 常務取締役アセアン本部長兼デ
ジタル推進部長（現任）
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1990年３月 同社 東北開発部
2008年10月 永旺商業有限公司 開発部長
2011年３月 当社 中国本部イオンモール北京天津
開発部長
2012年９月 当社 中国本部中国開発統括部長
2014年４月 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS
常務取締役 中国本部長 佐藤 久之 1957年12月８日生
(注)３ 8
MANAGEMENT CO.,LTD. 総経理
2016年３月
AEON MALL (CHINA) CO.,LTD. 開発統括
部長（現任）
2016年４月 当社 中国本部長
2016年４月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD. 総経理
（現任）
2016年５月 当社 取締役中国本部長
2019年４月
当社 常務取締役中国本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年３月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年５月 同社 取締役
1992年２月 同社 常務取締役
1995年５月 同社 専務取締役
1997年６月 同社 代表取締役社長
1998年５月 当社 取締役
取締役相談役 岡田 元也 1951年６月17日生 (注)３ 52
2002年５月 当社 取締役相談役(現任)
2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
2012年３月 同社取締役兼代表執行役社長 グルー
プＣＥＯ(現任)
2015年２月 イオンリテール㈱取締役相談役（現
任）
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1997年３月 同社 メガマート事業本部人事総務部
長
2000年３月 同社 近畿事業本部人事教育部長
2001年３月 同社 本社事務センター長
(注)３
取締役 管理本部長 岡本 正彦 1958年４月８日生
1
2006年４月 同社 ビジネスサポート業務部長
2008年９月 同社 関東カンパニー人事教育部長
2015年２月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部長
2018年５月
当社 取締役管理本部長（現任）
1987年４月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱ ）入行
2000年10月 中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託
銀行㈱ ）不動産投資開発部 課長
2004年４月 当社 入社
2004年４月 当社 管理本部財務経理グループ 財務
開発企画統括 (注)３
取締役 横山 宏 1964年５月29日生 18
グループマネージャー
部長
2007年８月 当社 管理本部財務経理部長
2013年５月
当社 財経本部財経統括部長
2017年４月
当社 開発本部開発企画統括部長
2017年５月
当社 取締役開発本部 開発企画統括部
長 （現任）
2003年12月 ㈱ ダイヤモンドシティ（現イオンモー
ル㈱）入社
2011年４月 当社 イオンモール都城駅前ゼネラル
マネージャー
2013年４月 当社 イオンモール福津ゼネラルマ
デジタル推進
(注)３
ネージャー
取締役 伴井 明子 1971年８月７日生 25
統括部長
2016年７月 イオンモールキッズドリーム合同会社
代表職務執行者（現任）
2018年３月
当社 営業本部デジタル推進統括部長
2018年５月 当社 取締役営業本部デジタル推進統
括部長（現任）
2005年８月 当社 入社
2007年８月 当社 企画開発部企画開発第一グルー
プゼネラルマネージャー
2009年５月 当社 開発本部関東・東北開発部長
アセアン本部
(注)３
2013年４月 当社 開発本部開発統括部長
取締役 ベトナム責任 岩村 康次 1966年３月７日生
10
2016年５月
AEONMALL VIETNAM CO.,LTD General
者
Director(現任）
2019年５月
当社 取締役アセアン本部ベトナム責
任者（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年９月 公認会計士登録
1992年４月 税理士登録
2002年10月 税理士法人早川・平会計パートナー
(注)３
取締役 平 真美 1962年２月20日生 ―
（現任）
2011年５月 当社 社外監査役
2014年５月
当社 社外取締役（現任）
2014年６月
スズデン㈱社外監査役
2016年３月 井関農機㈱社外監査役（現任）
2016年６月
スズデン㈱社外取締役（現任）
1971年４月 パイオニア㈱入社
1996年11月 パイオニア イギリス社長
2004年６月 パイオニア㈱常務執行役員広報・Ｉ
Ｒ、リスク管理担当
2008年４月 パイオニアノースアメリカ会長兼
ＣＥＯ
2009年６月
パイオニア㈱顧問
(注)３
2010年７月 公益財団法人音楽鑑賞振興財団事務局
取締役 河端 政夫 1948年８月10日生 ―
長
2012年７月 公益財団法人日本英語検定協会アドバ
イザー
2014年９月
ブレインウッズ㈱顧問（現任）
2015年５月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月 一般社団法人日本英語交流連盟理事
（現任）
2018年６月
学校法人国際基督教大学監事（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1992年７月 同社 兵庫経理課
1993年11月 同社 経理部主計課
監査役
2010年３月
同社 経理部長
渡部 まき 1965年９月７日生
(注)４ ―
（常勤）
2013年８月 イオン㈱連結経理部長
2017年５月
当社 監査役（非常勤）
2018年５月
当社 常勤監査役（現任）
1979年４月 東京国税局入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年７月 国税庁 調査査察部査察官
1998年７月 国税庁 調査査察部主査
2003年７月
渋谷税務署 副署長
2005年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年７月
大阪国税局 首席監察官
2010年７月
国税庁 首席監察官
監査役 村松 高男 1953年10月１日生 (注)４ ―
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
2013年６月
高松国税局長
2014年10月
税理士登録 村松税理士事務所所長
（現任）
2015年４月
ベステラ㈱社外監査役（現任）
2016年４月 セレンディップ・コンサルティング㈱
社外監査役（現任）
2016年５月
当社 社外監査役（現任）
2016年６月
グローブライド㈱社外取締役 （現任）
2005年11月 司法試験合格
2006年４月 司法修習生
2007年９月 のぞみ総合法律事務所 入所
2015年４月
厚生労働省 関東信越地方年金記録訂
監査役 鳥居 江美 1978年９月４日生 (注)４ ―
正審議委員会委員（現任）
2019年４月
のぞみ総合法律事務所 パートナー
（現任）
2019年５月
当社 社外監査役（現任）
1996年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1997年９月 同社 コントロール部
2008年５月 同社 グループコントロール部
2009年４月 同社 経営管理部
2010年５月
ペットシティ㈱（現イオンペット㈱）
監査役
監査役 速水 英樹 1973年３月15日生 (注)４ ―
2012年５月 ㈱コックス取締役経営管理部長
2016年２月 同社 取締役管理担当
2017年２月
同社 管理本部長兼事業推進本部長
2017年３月
イオン㈱ 経営管理部長（現任）
2018年５月
当社 監査役（現任）
計 814
（注）１．取締役 平真美、河端政夫の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 渡部まき、村松高男、鳥居江美の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上
が不可欠と認識しております。
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、提出日末現在、取締役は14名（社外取締役２名）、監査役は４名（社外監査役
３名）であります。取締役会を当社事業に精通した取締役で構成し経営効率の維持・向上に取り組むとともに、
監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則と
して毎月１回開催しております。
また、経営の透明性のさらなる向上を目的として、2019年５月23日開催の第108期定時株主総会において、公認
会計士・税理士として培われた会計の専門家としての知見を有する平真美氏と、海外現地法人における経営者と
しての豊富な経験を有する河端政夫氏を社外取締役として選任いたしました。平真美氏は、2011年５月から2014
年５月まで、当社の社外監査役として３年の経験を有しており、社外取締役としての在任期間は５年、河端政夫
氏は４年となります。
また、監査役渡部まき氏はイオングループ会社で培った豊富な財務に関する経験を有しており、村松高男氏は
長年に渡る国税局勤務で培った豊富な専門知識を有しております。鳥居江美氏は企業法務に関する弁護士として
の経験と専門知識を有しております。速水英樹氏はイオングループ各社で培った経営管理に関する知識を有して
おります。
なお、平真美氏、河端政夫氏、村松高男氏及び鳥居江美氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立役員であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとし
た経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締
役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組ん
でおります。
ａ． 当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書
を当社の社内規定に従い作成します。
作成した文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応
じて閲覧可能な状態を維持します。
また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。
ｂ． 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命
の安全を確保するための体制と環境を整えます。
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマ
ネジメント規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を
定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価
値の向上にも努めて参ります。
緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則（リスクマネジメント規定）」に基づき
適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。
当社グループのリスク管理を担当する機関として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当
社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、リスク管理委員会
の議事については、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成
される経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行い
います。
内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計
画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
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ｃ． 当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、社長決裁以上の当社グループに
重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし
取締役会決議を行います。
業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規
則」、「関係会社管理規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確
化します。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含
めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略
及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
ｄ． 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する
ための体制
より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス
経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。また、贈賄行為を未然に
防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。
当社は、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款
及び社内規定の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行い、コンプライアンス委員会の議事に
ついては、経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行い
ます。
また、内部通報窓口としてヘルプライン・イオンモール「人事１１０番」を設置し（当社労働組合において
も「組合１１０番」を設置）、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプラ
インの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・
通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたう
えで、再発防止策を自ら策定し、又は当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス
委員会」に報告します。
ｅ． 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的
に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、 経営会議にて、その取引内容の詳細について審
議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。
親会社、子会社、その他イオングループ各社と取引を行う場合は、取引を実施する担当部門は「関連当事者
取引管理規則」に則り、当社の利益を害さないよう市場価格に基づいた適正な条件により取引を実施し、当社
の定める「権限一覧表」に従い承認を受けます。なお、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減
率等の報告を行い、取引の合理性・相当性の精査をします。取引に関する取締役会決議を行う場合は、当該取
引に利害関係を有する取締役を特別利害関係人として除外した上で決議するなどして、手続の公正性を確保し
ます。
また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社は、子会社に対
し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、子会社の毎月の業績、決算その他当社が必要とする事項に
つき、経営会議への報告を義務付けます。
内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社
及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて、社長及び常勤監査役に報告します。
ｆ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。
補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の
事前の同意を得るものとします。
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ｇ．当社の監査役への報告に関する体制
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内
部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が参加する取締役会もしくは経営会議
にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を
与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に
速やかに報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
ｈ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から会社法第 388条に基 づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速
やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるも
のとします。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携
を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
～反社会的勢力排除に向けた取り組み～
１．基本的な考え方
コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対
しては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含
め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。
ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的
勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をして
います。
ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹
底しています。
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③ 会計監査の状況
当社は会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 手塚 正彦、波多野 伸治、宮下 淳
なお、監査年数はいずれも７年以内のため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他12名
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、 提出日末現在、 15名の人
員を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規定類や経営計画などに準拠して実
施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査
を実施しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従
い、取締役会や経営会議などの会議体へ随時出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への往査によ
り、取締役の職務執行について監査しております。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極
的な交流を図っております。また、監査役と経営監査部は定期的に会合を持ち、監査の体制、計画、実施状況及
びその結果について、確認、報告及び意見交換を行い、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的
実施と一層の有効化を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
平真美氏、河端政夫氏の２名は社外取締役、また当社の常勤監査役渡部まき氏、村松高男氏及び鳥居江美氏の
３名は社外監査役であります。平真美氏は、スズデン株式会社の社外取締役及び井関農機株式会社の社外監査役
を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。河端政夫氏は、ブレインウッズ株式会社
の顧問、一般社団法人日本英語交流連盟理事及び学校法人国際基督教大学監事を兼任しておりますが、当社との
間には特別な利害関係はありません。村松高男氏はグローブライド株式会社の社外取締役、ベステラ株式会社及
びセレンディップ・コンサルティング株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害
関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員を兼任しておりますが、当
社との間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社との間に特別
な人的関係を有しておりません。
平真美氏、河端政夫氏、村松高男氏及び鳥居江美氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。平真美氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士・税理士として
培われた会計の専門家としての見識と、他社での取締役及び監査役としての経験を当社の経営に活かしていただ
けると判断し選任しております。河端政夫氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外現地法人における経
営者としての豊富な経験を有しており、その経験を主に当社の海外展開とリスク管理に活かしていただけると判
断し選任しております。村松高男氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、国税局勤務で培った豊富な専門知
識と、他社での取締役及び監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。鳥
居江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有してお
り、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選
任しております。
平真美氏、河端政夫氏、 村松高男氏及び鳥居江美氏 とは、当社との間で会社法第427条第１項の規定により責
任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項の最低限度額を上限として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担ってお
り、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適
宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりません
が、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督又は監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
⑥ 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） ストック・オ
基本報酬 役員賞与見込額 （人）
プション
取締役
12
273 171 34 67
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
社外役員 36 36 - - 6
（注）１．上記には、無報酬の取締役１名及び監査役２名（内１名は2018年５月16日開催の第107期定時株主総会終
結の時をもって退任）を含んでおりません。
２．株主総会の決議による
取締役 金銭報酬限度額 年間700,000千円（2007年５月17日株主総会決議）
ストックオプション報酬限度額 年間100,000千円（2007年５月17日株主総会決議）
監査役 報酬限度額 年間 50,000千円（2002年５月８日株主総会決議）
３．上記の報酬等の種類別の総額の内容は以下のとおりであります。
・役員賞与見込額は、2019年2月28日現在在籍の取締役10名分であり、無支給の取締役２名及び社外取締
役は含んでおりません。
・ストック・オプションによる報酬額は、2018年5月10日現在在籍の取締役９名分であり、無支給の取締
役１名は含んでおりません。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職、業績等を勘案
して決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て
決定しております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。
⑨ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 また取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
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⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするもので
あります。
⑪ 株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,359 百万円
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ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式である銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場
株式を除く）
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱ホットランド 560,000 725 取引関係の維持・円滑化のため
㈱イオンファンタジー 114,998 567 取引関係の維持・円滑化のため
㈱ジーフット 520,000 400 取引関係の維持・円滑化のため
イオンディライト㈱ 97,500 366 取引関係の維持・円滑化のため
イオン九州㈱ 120,000 234 取引関係の維持・円滑化のため
マックスバリュ西日本㈱ 58,460 105 取引関係の維持・円滑化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 80,850 85 取引関係の維持・円滑化のため
ミニストップ㈱ 14,641 32 取引関係の維持・円滑化のため
㈱りそなホールディングス 25,987 15 取引関係の維持・円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 59,520 11 取引関係の維持・円滑化のため
㈱ツヴァイ 10,000 7 取引関係の維持・円滑化のため
サイボー㈱ 1,000 0 取引関係の維持・円滑化のため
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱ホットランド 560,000 798 取引関係の維持・円滑化のため
イオンディライト㈱ 97,500 403 取引関係の維持・円滑化のため
㈱ジーフット 520,000 344 取引関係の維持・円滑化のため
㈱イオンファンタジー 114,998 304 取引関係の維持・円滑化のため
イオン九州㈱ 120,000 249 取引関係の維持・円滑化のため
マックスバリュ西日本㈱ 58,460 104 取引関係の維持・円滑化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 80,850 87 取引関係の維持・円滑化のため
ミニストップ㈱ 14,641 27 取引関係の維持・円滑化のため
㈱りそなホールディングス 25,987 13 取引関係の維持・円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 59,520 10 取引関係の維持・円滑化のため
㈱ツヴァイ 10,000 7 取引関係の維持・円滑化のため
サイボー㈱ 1,000 0 取引関係の維持・円滑化のため
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 78 ▶ 82 15
連結子会社 18 － 18 －
計 96 ▶ 100 15
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ
トーマツのメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務等であり
ます。
(当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導
及びコンフォートレター作成に関する業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（第108期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主
催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
54,586 56,823
現金及び預金
6,801 7,426
営業未収入金
4,053 4,151
前払費用
1,501 1,510
繰延税金資産
※２ 630
－
関係会社預け金
34,041 34,224
その他
△ 23 △ 34
貸倒引当金
101,590 104,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 783,236 ※１ 875,910
建物及び構築物
△ 231,396 △ 263,253
減価償却累計額
※１ 551,839 ※１ 612,656
建物及び構築物（純額）
5,248 5,613
機械装置及び運搬具
△ 1,471 △ 1,697
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,777 3,916
37,481 39,794
工具、器具及び備品
△ 26,725 △ 29,004
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,756 10,790
※１ 237,897 ※１ 297,196
土地
69,936 15,977
建設仮勘定
その他 520 536
△ 461 △ 480
減価償却累計額
その他（純額） 59 56
874,267 940,593
有形固定資産合計
無形固定資産 3,812 3,638
投資その他の資産
2,567 2,359
投資有価証券
50 39
長期貸付金
77,065 87,882
長期前払費用
10,226 11,910
繰延税金資産
53,334 52,061
差入保証金
その他 902 639
△ 36 △ 15
貸倒引当金
144,110 154,877
投資その他の資産合計
1,022,190 1,099,108
固定資産合計
資産合計 1,123,781 1,203,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
17,859 19,977
営業未払金
11,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
－ 15,000
1年内償還予定の社債
※１ 29,746 ※１ 24,015
1年内返済予定の長期借入金
8,677 7,879
未払法人税等
38,614 41,931
専門店預り金
6,841 5,043
預り金
1,458 1,525
賞与引当金
107 110
役員業績報酬引当金
1,054 612
店舗閉鎖損失引当金
53,683 26,902
設備関係支払手形
25,002 11,804
設備関係電子記録債務
7,683 8,732
設備関係未払金
※１ 18,933 ※１ 17,388
その他
220,661 186,923
流動負債合計
固定負債
170,000 235,000
社債
※１ 195,002 ※１ 226,960
長期借入金
448 410
繰延税金負債
1,046 1,133
退職給付に係る負債
11,814 16,226
資産除去債務
※１ 134,766 ※１ 138,842
長期預り保証金
4,480 3,655
その他
517,558 622,228
固定負債合計
738,219 809,151
負債合計
純資産の部
株主資本
42,271 42,313
資本金
40,555 40,597
資本剰余金
281,477 306,373
利益剰余金
△ 2 △ ▶
自己株式
364,302 389,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,452 1,312
その他有価証券評価差額金
8,727 △ 6,247
為替換算調整勘定
△ 909 △ 951
退職給付に係る調整累計額
9,270 △ 5,887
その他の包括利益累計額合計
141 91
新株予約権
11,847 10,574
非支配株主持分
385,561 394,059
純資産合計
1,123,781 1,203,211
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
288,111 312,976
不動産賃貸収入
営業原価
212,042 232,831
不動産賃貸原価
76,068 80,144
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,656 6,995
従業員給料及び賞与
737 709
賞与引当金繰入額
105 102
役員業績報酬引当金繰入額
245 293
退職給付費用
1,804 1,930
法定福利及び厚生費
1,473 1,459
旅費及び交通費
1,276 778
賃借料
販売手数料 2,197 2,378
1,011 977
減価償却費
11,348 11,530
その他
26,857 27,157
販売費及び一般管理費合計
49,211 52,987
営業利益
営業外収益
672 838
受取利息
31 63
受取配当金
1,158 1,441
受取退店違約金
－ 141
デリバティブ評価益
1,256 1,291
補助金収入
402 132
受取保険金
330 421
その他
3,851 4,330
営業外収益合計
営業外費用
2,641 3,335
支払利息
184 －
デリバティブ評価損
154 235
為替差損
1,060 1,540
その他
4,039 5,111
営業外費用合計
49,022 52,206
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※１ 7,133 ※１ 4,608
固定資産売却益
616 －
受取補償金
40 －
その他
特別利益合計 7,790 4,608
特別損失
※２ 3,255 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 1,050 ※３ 1,149
固定資産除却損
※４ 5,639 ※４ 7,754
減損損失
442 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
948 －
リース契約解約損
416 226
その他
11,752 9,132
特別損失合計
45,061 47,683
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,700 16,328
△ 1,899 △ 1,721
法人税等調整額
14,800 14,607
法人税等合計
30,260 33,075
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 281 △ 462
30,542 33,538
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
30,260 33,075
当期純利益
その他の包括利益
287 △ 140
その他有価証券評価差額金
480 △ 15,777
為替換算調整勘定
△ 28 △ 42
退職給付に係る調整額
※１ 739 ※１ △ 15,961
その他の包括利益合計
31,000 17,114
包括利益
（内訳）
31,455 18,381
親会社株主に係る包括利益
△ 455 △ 1,266
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
42,256 42,030 257,643 △ 0 341,930
当期変動額
新株の発行 14 14 29
剰余金の配当
△ 6,708 △ 6,708
親会社株主に帰属する当期
30,542 30,542
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に係る
△ 1,489 △ 1,489
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14 △ 1,474 23,833 △ 2 22,371
当期末残高 42,271 40,555 281,477 △ 2 364,302
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,165 7,858 △ 881 8,142 135 5,994 356,203
当期変動額
新株の発行
29
剰余金の配当 △ 6,708
親会社株主に帰属する当期
30,542
純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引に係る
△ 1,489
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
287 869 △ 28 1,127 5 5,852 6,986
変動額（純額）
当期変動額合計 287 869 △ 28 1,127 5 5,852 29,357
当期末残高
1,452 8,727 △ 909 9,270 141 11,847 385,561
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,271 40,555 281,477 △ 2 364,302
当期変動額
新株の発行 42 42 84
剰余金の配当 △ 8,642 △ 8,642
親会社株主に帰属する当期
33,538 33,538
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 42 42 24,895 △ 1 24,978
当期末残高 42,313 40,597 306,373 △ ▶ 389,280
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,452 8,727 △ 909 9,270 141 11,847 385,561
当期変動額
新株の発行 84
剰余金の配当 △ 8,642
親会社株主に帰属する当期
33,538
純利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 140 △ 14,974 △ 42 △ 15,157 △ 50 △ 1,272 △ 16,480
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 140 △ 14,974 △ 42 △ 15,157 △ 50 △ 1,272 8,498
当期末残高 1,312 △ 6,247 △ 951 △ 5,887 91 10,574 394,059
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,061 47,683
税金等調整前当期純利益
38,443 42,640
減価償却費
5,639 7,754
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 125 △ 442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,190 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 67
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 31 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 8
△ 704 △ 902
受取利息及び受取配当金
2,641 3,335
支払利息
1,128 1,229
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3,877 △ 4,606
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 766 △ 1,117
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,193 △ 20
営業未払金の増減額（△は減少） 2,264 3,192
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,203 1,035
専門店預り金の増減額（△は減少） 3,045 3,597
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,648 △ 3,994
11,388 10,573
その他
98,534 110,029
小計
利息及び配当金の受取額 642 914
△ 2,604 △ 3,148
利息の支払額
△ 15,956 △ 17,194
法人税等の支払額
80,616 90,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 186,525 △ 207,522
有形固定資産の取得による支出
40,293 36,287
有形固定資産の売却による収入
△ 629 △ 715
無形固定資産の取得による支出
△ 3,575 △ 9,578
長期前払費用の取得による支出
82 79
貸付金の回収による収入
△ 1,830 △ 4,449
差入保証金の差入による支出
5,429 5,705
差入保証金の回収による収入
△ 9,558 △ 10,496
預り保証金の返還による支出
13,975 14,914
預り保証金の受入による収入
△ 2,181 △ 2,341
定期預金の預入による支出
2,510 1,901
定期預金の払戻による収入
0 26
その他
△ 142,009 △ 176,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
11,000 △ 5,000
（△は減少）
48,290 61,159
長期借入れによる収入
△ 52,563 △ 35,759
長期借入金の返済による支出
50,000 80,000
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
5,039 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 6,708 △ 8,642
配当金の支払額
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 209 △ 550
その他
44,841 91,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,182 △ 4,418
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,369 1,191
69,593 54,223
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 54,223 ※１ 55,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.は、 当連結会計年度において新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ ．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ２年～39年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
１．概要
本会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰
延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債
の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などに
ついて改正されたものであります。
２．適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
１．概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したも
のです。
２．適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（連結貸借対照表関係）
※１. 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 38,721百万円 36,614百万円
土地 2,418 2,418
計 41,140 39,033
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 957百万円 957百万円
流動負債「その他」（１年内返還予定の預
75 75
り保証金）
長期借入金 26,435 25,478
長期預り保証金 1,056 980
計 28,524 27,491
※２．関係会社預け金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社預け金 630百万円 － 百万円
（注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
イオンモールつくば 高崎オーパ
7,125百万円 3,080百万円
（茨城県つくば市） （ 群馬県高崎市)
仙台雨宮
1,422
（ 宮城県仙台市 )
イオンモール甲府昭和
103
（ 山梨県中巨摩郡昭和町)
その他 8 その他 1
計 7,133 計 4,608
※２．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
イオンモール和歌山 3,221百万円 －百万円
（和歌山県和歌山市）
イオンモール都城駅前 18 －
（宮崎県都城市）
その他 15 その他 1
計 3,255 計 1
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 169百万円 建物及び構築物 435百万円
工具、器具及び備品 34 工具、器具及び備品 34
解体撤去費用 804 解体撤去費用 623
その他 42 その他 54
計 1,050 計 1,149
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）において、当社グループは以下の資産グ
ループについての減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
北海道 店舗 建物等 1,462
茨城県 店舗 建物等 884
東京都 店舗 建物等 41
神奈川県 店舗 建物等 962
京都府 店舗 建物等 402
大阪府 店舗 建物等 320
兵庫県 店舗 建物等 1,564
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊
休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループ(兵庫県の一部店舗を除く）について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価
値を零として評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物4,731百万円、工具、器具及び備品366百万円、長期前払費用239百万
円、その他134百万円であります。
兵庫県の一部店舗は閉店のため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ
計上しております。その内訳は、建物及び構築物166百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）において、当社グループは以下の資産グ
ループについての減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
秋田県 店舗 建物等 730
東京都 店舗 建物等 9
神奈川県 店舗 建物等 8
愛知県 店舗 建物等 88
京都府 店舗 建物等 2
大阪府 店舗 建物等 190
兵庫県 店舗 建物等 6,725
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊
休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額に
より測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割引いて算出してお
ります。なお、一部店舗については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零
として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物7,188百万円、工具、器具及び備品245百万円、長期前払費用276百万
円、その他44百万円であります。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 413百万円 △202百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
413 △202
税効果額 △125 61
その他有価証券評価差額金
287 △140
為替換算調整勘定：
当期発生額 480 △15,777
組替調整額 - -
税効果調整前
480 △15,777
税効果額 - -
為替換算調整勘定
480 △15,777
退職給付に係る調整額
当期発生額 △182 △234
組替調整額 141 156
税効果調整前
△40 △77
税効果額 12 34
退職給付に係る調整額
△28 △42
その他の包括利益合計
739 △15,961
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,414,699 15,390 － 227,430,089
合計 227,414,699 15,390 － 227,430,089
自己株式
普通株式（注）２． 366 1,355 － 1,721
合計 366 1,355 － 1,721
（注）１．発行済株式の増加15,390株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り1,355株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 141
の新株予約権
合計 － － － － － 141
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年4月12日
普通株式 3,070 13.50 2017年2月28日 2017年5月1日
取締役会
2017年10月4日
16.00
普通株式 3,638 2017年8月31日 2017年10月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年4月11日
普通株式 4,321 利益剰余金 19.00 2018年2月28日 2018年5月1日
取締役会
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,430,089 42,700 ― 227,472,789
合計 227,430,089 42,700 ― 227,472,789
自己株式
普通株式（注）２． 1,721 558 ― 2,279
合計 1,721 558 ― 2,279
（注）１．発行済株式の増加42,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り558株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 91
の新株予約権
合計 － － － － － 91
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年4月11日
普通株式 4,321 19.00 2018年2月28日 2018年5月1日
取締役会
2018年10月10日
19.00
普通株式 4,321 2018年8月31日 2018年10月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年4月9日
普通株式 4,321 利益剰余金 19.00 2019年2月28日 2019年4月26日
取締役会
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 54,586百万円 56,823百万円
関係会社預け金 630 －
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △992 △1,409
現金及び現金同等物 54,223 55,414
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、1,187百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、5,634百万円であります。
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 35 34 1
合計 35 34 1
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 - - -
合計 - - -
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 1 -
１年超 - -
合計 1 -
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支払リース料 ▶ 1
減価償却費相当額 3 1
支払利息相当額 0 0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
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有価証券報告書
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 64,768 65,860
１年超 492,228 476,419
合計 556,997 542,280
（注）前連結会計年度において、未経過リース料556,997百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの
建物賃借料33,554百万円（内、１年内868百万円）については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期前
払費用」に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料542,280百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの
建物賃借料45,525百万円（内、１年内1,114百万円）については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期
前払費用」に計上しております。
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 5,201 6,091
１年超 27,043 23,946
合計 32,244 30,037
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナント
のほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を
賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金
融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。
デリバティブ取引は、 資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付に係る金利又は為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運
用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資
金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております
が、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一
部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利ス
ワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
デリバティブ取引は、長期債務に関わる金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引並びに為替
変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経
理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているた
め、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク及び海外連結子会社向け貸付金の為替変動リスク
を抑制するために、金利スワップ又は通貨スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引につ
いては、借入金及び子会社向け貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定され
ます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2) （百万円）
(1) 現金及び預金
54,586 54,586 －
(2) 営業未収入金
6,801
△23
貸倒引当金(*1)
6,777 6,777 －
(3) 関係会社預け金
630 630 －
(4) 投資有価証券
2,553 2,553 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
54,014 50,745 △3,269
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 118,562 115,293 △3,269
(1) 営業未払金
△17,859 △17,859 －
(2) コマーシャル・ペーパー
△11,000 △11,000 －
(3) 未払法人税等
△8,677 △8,677 －
(4) 専門店預り金
△38,614 △38,614 －
(5) 預り金
△6,841 △6,841 －
(6) 設備関係支払手形
△53,683 △53,683 －
(7) 設備関係電子記録債務
△25,002 △25,002 －
(8) 設備関係未払金
△7,683 △7,683 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む） △403
△170,000 △170,403
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
1,269
△224,749 △223,480
金を含む）
(11)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △135,195 △134,910 284
む）
負債計 △699,306 △698,155 1,150
デリバティブ取引
△820 △820 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2) （百万円）
(1) 現金及び預金
56,823 56,823 －
(2) 営業未収入金
7,426
△34
貸倒引当金(*1)
7,392 7,392 －
(3) 関係会社預け金
－ － －
(4) 投資有価証券
2,351 2,351 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
52,753 49,073 △3,679
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 119,320 115,641 △3,679
(1) 営業未払金
△19,977 △19,977 －
(2) コマーシャル・ペーパー
△6,000 △6,000 －
(3) 未払法人税等
△7,879 △7,879 －
(4) 専門店預り金
△41,931 △41,931 －
(5) 預り金
△5,043 △5,043 －
(6) 設備関係支払手形
△26,902 △26,902 －
(7) 設備関係電子記録債務
△11,804 △11,804 －
(8) 設備関係未払金
△8,732 △8,732 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む） △1,378
△250,000 △251,378
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△1,204
△250,975 △252,180
金を含む）
(11)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △139,147 △138,749 397
む）
負債計 △768,394 △770,581 △2,186
デリバティブ取引
△362 △362 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券
16 10
（投資その他の資産「その他」を含む）
合計 16 10
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 54,586 － － －
営業未収入金 6,801 － － －
関係会社預け金 630 － － －
差入保証金(*) 680 1,274 187 18
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（51,853百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 56,823 － － －
営業未収入金 7,426 － － －
関係会社預け金 － － － －
差入保証金(*) 691 592 42 1
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（51,424百万円）については、回収予定額には含めておりません。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － －
社債 － 75,000 85,000 10,000
長期借入金 29,746 132,541 59,520 2,940
長期預り保証金 175 150 － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － －
社債 15,000 145,000 75,000 15,000
長期借入金 24,015 152,502 73,504 952
長期預り保証金 75 75 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
2,090
株式 2,541 450
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 12 13 △0
取得原価を超えないもの
合計 2,553 463 2,090
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,340 450 1,890
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 10 13 △2
取得原価を超えないもの
合計 2,351 463 1,887
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
（百万円）
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
7,202 2,401 △818 △818
受取米ドル・支払円
605 － △1 △1
受取円・支払インドネシアルピア
市場取引以外の取引
－ － － －
受取円・支払人民元
為替予約取引
受取円・支払人民元
－ － － －
7,807 2,401 △820 △820
合計
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２． 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
（百万円）
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
2,401 － △172 △172
受取米ドル・支払円
－ － － －
受取円・支払インドネシアルピア
市場取引以外の取引
2,400 2,400 △191 △191
受取円・支払人民元
為替予約取引
受取円・支払人民元
800 － △5 △5
5,601 2,400 △369 △369
合計
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２． 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
40,136 32,201 （注）
長期借入金
理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
37,254 35,036 （注）
長期借入金
理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係
会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度
を設けております。
その他の国内連結子会社は、勤労者退職金共済機構に加入しており、在外連結子会社２社については、現
地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,373百万円 4,738百万円
206 211
勤務費用
利息費用 34 35
数理計算上の差異の発生額 301 △40
退職給付の支払額 △177 △188
退職給付債務の期末残高 4,738 4,757
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 （注） 3,375百万円 3,692百万円
90 104
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 119 △274
事業主からの拠出額 284 289
退職給付の支払額 （注） △177 △186
年金資産の期末残高 （注） 3,692 3,624
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付
債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,690百万円 4,717百万円
年金資産 △3,692 △3,624
998 1,092
非積立型制度の退職給付債務 47 40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,046 1,133
純額
退職給付に係る負債 1,046 1,133
退職給付に係る 資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,046 1,133
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 206百万円 211百万円
利息費用 34 35
期待運用収益 △90 △104
数理計算上の差異の費用処理額 141 156
確定給付制度に係る退職給付費用 292 299
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 40百万 円 77百万 円
合計 40 77
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 1,308百万円 1,385百万円
合計 1,308 1,385
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
債券 53.1％ 42.6％
株式 21.1 23.7
生命保険の一般勘定 13.2 13.3
その他 12.6 20.4
100.0 100.0
合計
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。なお、上記の他に
2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割引率 0.7％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.7％ 2.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度309百万
円であります。
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４．退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度63百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費 34 33
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第6回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の
区分及び人数
17名 16名 12名 11名 12名 8名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 22,220株 32,340株 26,510株 20,790株 22,330株 10,890
数（注）
付与日 2008年４月21日 2009年４月21日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年４月21日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
１年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自
2007年２月21 2008年２月21 2009年２月21 2010年２月21 2011年２月21 2012年２月21
対象勤務期間
日 至 2008年 日 至 2009年 日 至 2010年 日 至 2011年 日 至 2012年 日 至 2013年
２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月28日）
自 2008年５ 自 2009年５ 自 2010年５ 自 2011年５ 自 2012年５ 自 2013年５
権利行使期間 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至
2023年５月20日 2024年５月20日 2025年５月20日 2026年５月20日 2027年５月20日 2028年５月20日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第１０回新株予約権 第１１回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の
区分及び人数
10名 10名 8名 9名 9名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 18,400株 20,400株 16,600株 18,800株 17,700株
数（注）
付与日 2014年４月21日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
１年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自
2013年２月21 2014年２月21 2015年２月21 2016年２月21 2017年２月21
対象勤務期間
日 至 2014年 日 至 2015年 日 至 2016年 日 至 2017年 日 至 2018年
２月28日） ２月28日） ２月29日） ２月28日） ２月28日）
自 2014年５ 自 2015年６ 自 2016年６ 自 2017年６ 自 2018年６
権利行使期間 月21日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至
2029年５月20日 2030年６月９日 2031年６月９日 2032年６月９日 2033年６月９日
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,070 7,480 7,920 5,170 9,240 2,970
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― 1,320 1,430 ― 6,380 2,970
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 4,070 6,160 6,490 5,170 2,860 ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― 17,700
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 17,700
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,200 12,800 3,300 14,100 ―
権利確定 ― ― ― ― 17,700
9,100 10,200 1,100 3,300
権利行使 6,900
失効 ― ― ― ― ―
1,100 2,600 2,200 10,800
未行使残 10,800
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
―
1,832 1,832 ― 2,036 1,978
（円）
付与日における公正
2,500 1,089 1,583 1,609 1,473 2,763
な評価単価（円）
第7回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
1 1 1
行使時平均株価
2,057 2,033 1,816 1,972 2,008
（円）
付与日における公正
2,245 2,116 1,312 1,848 1,912
な評価単価（円）
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性（注）１ 31.42％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 35円／株
無リスク利子率（注）４ △0.04％
（注）１．2010年11月から2018年5月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2018年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
営業未払金 1,896百万円 1,994百万円
未払事業税等 395 526
賞与引当金 447 463
店舗閉鎖損失引当金 381 236
276 284
その他
小計
3,397 3,504
△1,896 △1,994
評価性引当額
合計
1,501 1,510
繰延税金資産（固定）
有形固定資産 8,074 10,727
資産除去債務 3,603 4,949
連結子会社の欠損金 2,279 2,141
長期前払費用 2,104 1,698
連結子会社における財産評定損 732 731
長期前受収益 731 694
貸倒引当金 11 ▶
退職給付に係る負債 304 392
1,741 2,068
その他
小計
19,584 23,407
△5,540 △5,976
評価性引当額
合計
14,043 17,430
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用 2,178 3,536
その他有価証券評価差額金 637 575
建設協力金等 137 98
固定資産圧縮積立金 206 198
特別償却準備金 95 39
全面時価評価法による評差額 108 105
901 1,376
その他
計 4,265 5,931
繰延税金資産（固定）の純額 9,778 11,499
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
1,501百万円 1,510百万円
固定資産－繰延税金資産 10,226 11,910
固定負債－繰延税金負債 448 410
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日）
法定実効税率 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
住民税均等割額 0.3
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 0.9
評価性引当額の増減 0.4
連結調整に係る税効果 0.7
連結子会社との適用税率の差 1.0
法人税額の特別控除 △1.5
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8
当連結会計年度（2019年２月28日）
法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0%から2.2%を採用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 11,489百万円 12,003百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 1,187 1,504
有形固定資産売却に伴う減少額 △123 -
時の経過による調整額 187 218
履行による減少額 △95 △118
見積りの変更による増減額（△は減
△733 2,780
少）
その他増減額（△は減少） 91 -
期末残高（1年内履行予定分を含む） 12,003 16,389
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外（中国・アセアン地域）において、不動産賃貸収益を得
ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産（自社保有
物件をいい、マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様）
に関する賃貸損益は38,189百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売
却益は7,125百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は3,251百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,280百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費
用は営業費用に計上）、固定資産売却益は4,607百万円（特別利益に計上）、減損損失は6,154百万円（特別損失
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 751,886 866,036
期中増減額 114,149 70,797
期末残高 866,036 936,833
連結会計年度末時価 1,071,493 1,177,114
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（181,732百万円）であり、主な減少額は固
定資産除売却（30,943百万円）、減価償却費（33,703百万円）及び為替換算差額（503百万円）でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（162,092百万円）であり、主な減少額は固定資産除売却
（35,646百万円）、減損損失（6,154百万円）、減価償却費（38,800百万円）及び為替換算差額（11,512百
万円）であります。
３． 連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセア
ン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
255,499 23,896 8,715 288,111 － 288,111
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
255,499 23,896 8,715 288,111 － 288,111
計
セグメント利益又は損失（△） 50,074 △ 1,132 248 49,190 20 49,211
831,635 157,296 132,545 1,121,477 2,303 1,123,781
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）3 35,540 5,330 3,008 43,878 △ 20 43,858
5,639 － － 5,639 － 5,639
減損損失
有形固定資産及び無形
172,090 16,016 20,586 208,693 △ 242 208,451
固定資産の増加額（注）3
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額2,303百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産3,716百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
268,358 33,369 11,248 312,976 － 312,976
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
268,358 33,369 11,248 312,976 － 312,976
計
セグメント利益又は損失（△） 52,415 △ 453 999 52,961 25 52,987
894,146 147,224 155,860 1,197,231 5,980 1,203,211
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）3 34,958 6,895 3,953 45,808 △ 25 45,782
7,754 － － 7,754 － 7,754
減損損失
有形固定資産及び無形
147,663 8,921 21,788 178,374 － 178,374
固定資産の増加額（注）3
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額5,980百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産7,836百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017 年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
715,442 57,988 100,835 874,267
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 33,116 日本
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当連結会計年度（自 2018 年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
779,437 55,233 105,921 940,593
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 33,956 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係
(百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割 合 (％)
関係会
資金の寄
10,878 社預け 630
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接55.24
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.91
寄
利息の受
他
6 1
託
取り
（未収
収益）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有
関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 (百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割 合 (％)
関係会
資金の寄
45,800 社預け －
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接55.39 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.75 寄
利息の受
20 他 ▶
託
取り
（未収
収益）
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種 類 会社等の名称 所 在 地 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
営業未収
590
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
48,970 － 32,466
長期預り
浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
テール㈱
同一の
保証金 12,947
トア
親会社
（注）２
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー ト手数料
500 － 4,796 8,569
代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種 類 会社等の名称 所 在 地 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
営業未収
636
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 33,254
長期預り
浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
テール㈱
保証金 12,206
トア
（注）２
同一の
親会社 流動資産
イオンクレ クレジッ
を持つ 東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー ト手数料
500 － 5,119 9,103
会社 代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
ゼネラル・
イオンリ
千葉市美 マーチャン 土地の購
－
テールスト 100 － － 17,000 －
浜区 ダイズ・ス 入
ア㈱
トア
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他
（未収収益）及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
２．上記長期預り保証金には流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金 前連結会計年度214百万円 当
連結会計年度112百万円）及び固定負債「その他」（長期前受収益 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度
28百万円）を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取
引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借
契約毎に３年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するＰＭ受託については、一般的な
取引条件を参考に決定しております。
イオンクレジットサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定して
おります。
イオンリテールストア株式会社からの土地の購入に関する取得価額については、不動産鑑定評価を参考に決
定しております。
４．イオンクレジットサービス株式会社の持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が当社の議決
権0.23％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,642.59円 1,685.46円
１株当たり当期純利益金額 134.29円 147.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 134.25円 147.41円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
30,542 33,538
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
30,542 33,538
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,421,638 227,454,421
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株）
80,978 65,162
（うち新株予約権（株））
（80,978） （65,162）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ――――― ―――――
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、2019年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月29日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.30％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年３月29日
償還の方法及び償還期限 2024年３月29日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金の一部に充当する
資金の使途
方針であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第４回無担保社債
イオンモール
15,000
(社債間限定同順
15,000 0.800
2012年７月25日 なし 2019年７月25日
（15,000）
㈱
位特約付)
第５回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.903
2014年３月24日 なし 2024年３月22日
㈱
位特約付)
第６回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
15,000 15,000 0.435
2014年10月31日 なし 2021年10月29日
㈱
位特約付)
第７回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
5,000 5,000 0.950
2014年10月31日 なし 2026年10月30日
㈱
位特約付)
第８回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
30,000 30,000 0.570
2015年９月18日 なし 2022年９月16日
㈱
位特約付)
第９回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
25,000 25,000 0.480
2016年11月８日 なし 2023年11月８日
㈱
位特約付)
第10回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 1.100
2016年11月８日 なし 2036年11月７日
㈱
位特約付)
第11回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
15,000 15,000 0.100
2017年７月３日 なし 2020年７月３日
㈱
位特約付)
第12回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
15,000 15,000 0.360
2017年７月３日 なし 2023年７月３日
㈱
位特約付）
第13回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
20,000 20,000 0.600
2017年７月３日 なし 2027年７月２日
㈱
位特約付）
第14回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年３月７日 － 30,000 0.390 なし 2023年３月７日
㈱
位特約付）
第15回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 15,000 0.030
2018年７月３日 なし 2021年７月２日
㈱
位特約付）
第16回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 － 10,000 0.370 なし 2025年７月３日
㈱
位特約付）
第17回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 20,000 0.500
2018年７月３日 なし 2028年７月３日
㈱
位特約付）
第18回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 5,000 1.050
2018年７月３日 なし 2038年７月２日
㈱
位特約付）
250,000
－ － 170,000 － － －
合計
（15,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
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イオンモール株式会社(E04002)
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 15,000 30,000 30,000 70,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
コマーシャル・ペーパー 11,000 6,000 0.0 －
１年以内返済予定の長期借入金 29,746 24,015 0.7 －
長期借入金 2020年３月～
195,002 226,960 0.8
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2030年９月
小計 235,749 256,975 － －
その他有利子負債
長期預り保証金 175 75 0.5 －
（１年以内返還予定）
長期預り保証金
－
150 75 0.5
（１年以内返還予定のものを除く。）(注)１
小計 325 150 － －
合計 236,075 257,126 － －
（注）１．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 35,929 33,723 45,976 36,873
その他有利子負債 75 － － －
２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う
12,003 4,504 118 16,389
原状回復義務等
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 76,759 154,637 231,126 312,976
税金等調整前四半期（当期）
11,913 23,901 34,382 47,683
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 7,897 15,628 22,604 33,538
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
34.72 68.71 99.38 147.45
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
34.72 33.99 30.66 48.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
2,989 7,875
現金及び預金
※２ 2,758 ※２ 3,138
営業未収入金
2,307 2,207
前払費用
1,287 1,300
繰延税金資産
7,193 6,323
関係会社短期貸付金
630 －
関係会社預け金
※２ 17,837 ※２ 19,235
未収入金
1,000 －
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
622 650
1年内回収予定の差入保証金
※２ 3,800 ※２ 1,989
その他
40,427 42,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 406,103 ※１ 458,609
建物
27,553 30,801
構築物
3,693 3,838
機械及び装置
59 47
車両運搬具
7,760 7,867
工具、器具及び備品
※１ 199,463 ※１ 248,457
土地
41,238 8,296
建設仮勘定
－ 8
その他
685,872 757,926
有形固定資産合計
無形固定資産
1,643 1,637
ソフトウエア
1,060 1,064
施設利用権
11 14
その他
2,716 2,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,567 2,358
投資有価証券
164,468 177,735
関係会社株式
79,192 93,367
関係会社出資金
50 39
長期貸付金
21,424 25,575
関係会社長期貸付金
13,357 14,724
長期前払費用
7,857 9,992
繰延税金資産
※２ 42,007 ※２ 39,751
差入保証金
14 35
前払年金費用
471 510
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 331,400 364,080
1,019,988 1,124,722
固定資産合計
1,060,415 1,167,443
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 6,532 ※２ 6,470
営業未払金
－ 800
短期借入金
－ 15,000
1年内償還予定の社債
※１ 29,736 ※１ 24,005
1年内返済予定の長期借入金
11,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
※２ 2,667 ※２ 2,877
未払金
1,627 1,854
未払費用
8,120 6,824
未払法人税等
4,328 4,489
前受金
31,042 33,639
専門店預り金
※２ 6,309 ※２ 5,045
預り金
1,396 1,468
賞与引当金
94 101
役員業績報酬引当金
1,054 612
店舗閉鎖損失引当金
43,694 25,642
設備関係支払手形
25,002 11,804
設備関係電子記録債務
設備関係未払金 1,089 1,438
※１ 381 ※１ 257
1年内返還予定の預り保証金
※２ 1,531 ※２ 609
その他
175,609 148,942
流動負債合計
固定負債
170,000 235,000
社債
※１ 194,981 ※１ 231,216
長期借入金
11,160 15,558
資産除去債務
※１ , ※２ 120,541 ※１ , ※２ 122,761
長期預り保証金
61 41
その他
496,745 604,578
固定負債合計
672,354 753,520
負債合計
純資産の部
株主資本
42,271 42,313
資本金
資本剰余金
42,580 42,622
資本準備金
42,580 42,622
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
469 453
固定資産圧縮積立金
215 89
特別償却準備金
28,770 28,770
別途積立金
270,791 296,904
繰越利益剰余金
301,618 327,587
利益剰余金合計
△ 2 △ ▶
自己株式
386,467 412,519
株主資本合計
評価・換算差額等
1,452 1,312
その他有価証券評価差額金
1,452 1,312
評価・換算差額等合計
141 91
新株予約権
388,061 413,922
純資産合計
1,060,415 1,167,443
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
※１ 231,440 ※１ 244,272
不動産賃貸収入
営業原価
※１ 161,216 ※１ 171,556
不動産賃貸原価
70,224 72,715
営業総利益
※１ , ※２ 20,474 ※１ , ※２ 20,430
販売費及び一般管理費
49,749 52,285
営業利益
営業外収益
※１ 864 ※１ 1,265
受取利息
※１ 636 ※１ 713
受取配当金
969 1,130
受取退店違約金
－ 338
デリバティブ評価益
90 －
為替差益
641 975
補助金収入
391 113
受取保険金
※１ 114 ※１ 274
その他
3,709 4,811
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,617 ※１ 3,309
支払利息
184 －
デリバティブ評価損
－ 256
為替差損
804 1,108
その他
3,606 4,674
営業外費用合計
49,851 52,422
経常利益
特別利益
※３ 7,125 ※３ 1,535
固定資産売却益
7,125 1,535
特別利益合計
特別損失
※４ 3,255 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 949 ※５ 991
固定資産除却損
2,860 6,332
減損損失
442 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
948 －
リース契約解約損
336 75
その他
特別損失合計 8,792 7,400
48,184 46,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,197 14,032
△ 1,090 △ 2,086
法人税等調整額
法人税等合計 14,107 11,945
34,077 34,612
当期純利益
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【不動産賃貸収益原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 13,126 8.1 13,688 8.0
Ⅱ 経費
１．設備管理費 22,889 24,944
２．水道光熱費 4,304 4,558
３．賃借料 60,405 64,272
４．減価償却費 31,519 34,182
28,970 148,089 29,910 157,868
５．その他 91.9 92.0
不動産賃貸収益原価 100.0 100.0
161,216 171,556
（注） モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、不動産賃貸収益原価として
おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高 42,256 42,565 42,565 1,371 272,878 274,249 △ 0 359,071
当期変動額
新株の発行
14 14 14 29
剰余金の配当 △ 6,708 △ 6,708 △ 6,708
当期純利益 34,077 34,077 34,077
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 14 － 27,368 27,368 △ 2 27,395
当期末残高 42,271 42,580 42,580 1,371 300,247 301,618 △ 2 386,467
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,165 1,165 135 360,373
当期変動額
新株の発行 29
剰余金の配当 △ 6,708
当期純利益 34,077
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の
287 287 5 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 287 287 5 27,688
当期末残高 1,452 1,452 141 388,061
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高
42,271 42,580 42,580 1,371 300,247 301,618 △ 2 386,467
当期変動額
新株の発行 42 42 42 84
剰余金の配当
△ 8,642 △ 8,642 △ 8,642
当期純利益 34,612 34,612 34,612
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
42 42 42 － 25,969 25,969 △ 1 26,052
当期末残高 42,313 42,622 42,622 1,371 326,216 327,587 △ ▶ 412,519
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,452 1,452 141 388,061
当期変動額
新株の発行
84
剰余金の配当 △ 8,642
当期純利益 34,612
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 140 △ 140 △ 50 △ 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 140 △ 140 △ 50 25,861
当期末残高 1,312 1,312 91 413,922
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 ２年～39年
構 築 物 ２年～39年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負
担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 38,721百万円 36,614百万円
土地 2,418 2,418
計 41,140 39,033
（対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 957百万円 957百万円
１年内返還予定の預り保証金 75 75
長期借入金 26,435 25,478
長期預り保証金 1,056 980
計 28,524 27,491
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 201百万円 92百万円
長期金銭債権 1,040 1,040
短期金銭債務 1,793 2,954
長期金銭債務 821 4,830
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３．貸出コミットメント
当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.及びPT. AEON MALL INDONESIA
に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
(130百万米ドル (130百万米ドル
貸出コミットメントの総額 16,067百万円 16,526百万円
266,800百万ルピア) 266,800百万ルピア)
(105百万米ドル (105百万米ドル
貸出実行残高 11,951 11,711
77,580百万ルピア) － 百万ルピア)
(24百万米ドル
(24百万米ドル
差引額 4,115 4,814
266,800百万ルピア)
189,220百万ルピア)
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 1,138百万円 736百万円
不動産賃貸原価 882 885
販売費及び一般管理費 1,972 2,244
営業取引以外の取引による取引高 2,312 5,308
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.5％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.5％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
従業員給料及び賞与 4,607 百万円 4,849 百万円
675 718
賞与引当金繰入額
94 101
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用 155 211
減価償却費 753 664
2,149 2,335
販売支払手数料
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
イオンモールつくば 仙台雨宮
7,125百万円 1,422百万円
（茨城県つくば市） （ 宮城県仙台市 ）
イオンモール甲府昭和
103
（ 山梨県中巨摩郡昭和町 ）
0 9
その他 その他
計 7,125 計 1,535
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※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
イオンモール和歌山 3,221百万円 －百万円
（和歌山県和歌山市）
イオンモール都城駅前 18 －
（ 宮崎県都城市）
その他 15 その他 0
計 3,255 計 0
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 93百万円 建物 136百万円
構築物 0 構築物 155
工具、器具及び備品 26 工具、器具及び備品 31
解体撤去費用 787 解体撤去費用 623
その他 41 その他 44
計 949 計 991
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2017年３月１日残高
752 415 28,770 242,941 272,878
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△6,708
△6,708
当期純利益
34,077
34,077
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△282 282 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
△199 199 －
当事業年度中の変動額合計
△282 △199 － 27,850 27,368
2018年２月28日残高
469 215 28,770 270,791 300,247
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2018年３月１日残高
469 215 28,770 270,791 300,247
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△8,642 △ 8,642
当期純利益
34,612
34,612
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△16 16 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
△126 126 －
当事業年度中の変動額合計
△16 △126 － 26,112 25,969
2019年２月28日残高
453 89 28,770 296,904 326,216
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度（2018年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 35 34 1
合計 35 34 1
（単位：百万円）
当事業年度（2019年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 - - -
合計 - - -
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 1 －
１年超 － －
合計 1 －
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支払リース料 ▶ 1
減価償却費相当額 3 1
支払利息相当額 0 0
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 42,375 42,525
１年超 288,637 263,117
合計 331,012 305,643
（貸主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 2,476 2,374
１年超 11,674 7,304
合計 14,150 9,679
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式177,735百
万円、関係会社出資金93,367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164,468百万円、関係会社出
資金79,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等 373百万円 491百万円
賞与引当金 428 447
店舗閉鎖損失引当金 323 186
161 174
その他
計 1,287 1,300
繰延税金資産（固定）
有形固定資産 5,582 7,485
資産除去債務 3,404 4,745
長期前払費用 884 946
関係会社出資金評価損 1,105 1,105
貸倒引当金 ▶ 3
136 178
その他
計
11,116 14,465
繰延税金負債（固定）
建設協力金等 137 98
資産除去債務に対応する除去費用 2,155 3,516
固定資産圧縮積立金 206 198
特別償却準備金 95 39
その他有価証券評価差額金 637 575
26 43
その他
計 3,259 4,472
繰延税金資産（固定）の純額 7,857 9,992
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年２月28日）
法定実効税率30.7％と税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2％の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
当事業年度（2019年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。
法定実効税率 30.7％
（調整）
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割額
△5.0
法人税額の特別控除
△0.5
その他
25.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月29日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.30％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年３月29日
償還の方法及び償還期限 2024年３月29日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金の一部に充当する
資金の使途
方針であります。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
13,426
建 物
406,103 93,602 27,669 458,609 194,888
有形固定資産
(5,718)
560
構 築 物
27,553 7,035 3,227 30,801 28,201
(206)
10
機械及び装置
3,693 499 343 3,838 1,492
(2)
車 両 運 搬 具
59 6 1 17 47 189
264
工具、器具及び備品 7,760 3,136 2,764 7,867 25,325
(161)
リ ー ス 資 産
－ 11 － 2 8 2
土 地
199,463 66,256 17,263 － 248,457 －
建 設 仮 勘 定
41,238 134,925 167,867 － 8,296 －
199,395
計 685,872 305,474 34,024 757,926 250,101
( 6,088)
ソフトウエア －
－ － － 655 1,637
無形固定資産
施 設 利 用 権 －
－ － － 158 1,064
そ の 他 －
－ － － 0 14
－
計 － － － 814 2,716
（注）１． 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
新規 出店 イオンモール座間 19,499
建 物
新規 出店 イオンモールいわき小名浜 19,461
新規 出店 イオンモール津南 17,902
THE OUTLETS HIROSHIMA
新規 出店 16,450
増 床 イオンモール宮崎 8,050
新規 取得 仙台雨宮 22,381
土 地
新規 取得 イオンモールりんくう泉南 10,260
２． 「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
建 物 売 却 イオンモール甲府昭和 6,954
土 地 売 却 仙台雨宮 13,845
３． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
４.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 － 0 12
賞与引当金 1,396 1,468 1,396 1,468
役員業績報酬引当金 94 101 94 101
店舗閉鎖損失引当金 1,054 － 442 612
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 株主優待制度（注）１．２
（注）１．当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主に以下
のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数 優待内容
3,000円分のイオンギフトカード
100株～499株
3,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
3,000円のカーボンオフセットサービスの購入
5,000円分のイオンギフトカード
500株～999株
5,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
5,000円のカーボンオフセットサービスの購入
10,000円分のイオンギフトカード
1,000株以上
10,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
10,000円のカーボンオフセットサービスの購入
２．当社は長期保有株主優待制度として、３年以上継続して弊社株式を保有し(３年以上継続保有とは、２月末
及び８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載される事）毎年２月末時点で1,000株以
上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
２月末時点保有株式数 優待内容
1,000株～1,999株 2,000円分のイオンギフトカード
2,000株～2,999株 4,000円分のイオンギフトカード
3,000株～4,999株 6,000円分のイオンギフトカード
5,000株以上
10,000円分のイオンギフトカード
３. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のホームページ（URLは、http://www.aeonmall.com/）におい
て提供しております。
４．当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号
に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月17日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第107期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月17日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） 2018年７月11日関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月12日関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月11日関東財務局長に提出
（４）訂正発行登録書
2018年５月18日関東財務局長に提出
2019年２月28日関東財務局長に提出
（５）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
2019年３月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年５月２３日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているイオンモール株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンモール株式会社及び連結子会社の２０１９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の
２０１９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオンモール株式会社が２０１９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２３日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイオンモール株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第１０８期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
モール株式会社の２０１９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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