株式会社オンワードホールディングス 有価証券報告書 第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第72期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 281,501 263,516 244,900 243,075 240,652
経常利益 (百万円) 7,162 5,504 5,577 5,928 5,161
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,204 4,278 4,744 5,366 4,948
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,270 △ 9,128 2,506 9,665 1,481
純資産額 (百万円) 185,315 172,337 165,670 168,152 162,210
総資産額 (百万円) 340,854 313,454 273,226 278,133 287,554
１株当たり純資産額 (円) 1,166.89 1,101.21 1,116.47 1,155.04 1,148.30
１株当たり当期純利益 (円) 26.78 28.27 31.47 36.97 35.24
潜在株式調整後
(円) 26.48 27.96 31.15 36.61 34.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.8 54.2 59.8 59.2 55.1
自己資本利益率 (％) 2.4 2.4 2.8 3.3 3.1
株価収益率 (倍) 29.5 24.3 26.4 24.7 17.8
営業活動による
(百万円) 16,490 3,632 6,844 13,228 4,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,656 1,782 25,270 △ 7,299 △ 10,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 757 △ 6,357 △ 32,856 △ 6,593 11,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,818 28,329 26,023 25,649 31,237
の期末残高
従業員数
4,973 5,119 4,456 4,530 4,643
〔外、平均臨時 (名)
〔 11,658 〕 〔 10,839 〕 〔 9,522 〕 〔 9,159 〕 〔 8,846 〕
雇用者数〕
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 7,643 9,821 9,614 7,865 10,786
経常利益 (百万円) 2,606 3,590 3,877 4,409 5,724
当期純利益又は当期純
(百万円) 4,954 △ 4,210 7,899 2,150 9,426
損失（△）
資本金 (百万円) 30,079 30,079 30,079 30,079 30,079
発行済株式総数 (千株) 172,921 167,921 167,921 167,921 157,921
純資産額 (百万円) 167,436 149,594 146,764 142,841 142,728
総資産額 (百万円) 222,788 203,168 177,336 174,818 204,358
１株当たり純資産額 (円) 1,060.41 964.94 997.76 997.17 1,031.18
１株当たり配当額
(円)
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 31.56 △ 27.82 52.40 14.81 67.14
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 31.21 ― 51.87 14.67 66.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.8 73.2 82.3 81.3 69.6
自己資本利益率 (％) 3.0 △ 2.7 5.4 1.5 6.6
株価収益率 (倍) 25.0 ― 15.9 61.7 9.3
配当性向 (％) 76.1 ― 44.5 159.1 35.1
従業員数
36 45 43 48 51
〔外、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 13 〕 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
３ 第69期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
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２ 【沿革】
年月 摘 要
1927年10月 樫山商店創業
1942年８月 商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立
1947年３月 社名を樫山工業株式会社と改称
衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を
1947年９月
行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。
1948年１月 東京都に東京支店を開設
1948年11月 樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更
1949年６月 樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併
1952年１月 大阪本社(現大阪支店)完成
1956年７月 福岡支店開設
1958年１月 東京支店(現本社)完成
1960年10月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場
1960年11月 札幌支店開設
1962年４月 オンワード商事株式会社(1983年３月 オーク株式会社に社名変更)を設立
1964年７月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場
1966年９月 本社所在地を東京都中央区に移転
1973年11月 仙台支店開設
1974年９月 名古屋支店開設
1976年２月 広島支店開設
1987年１月 オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
1988年９月 樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更
1991年２月 オンワード総合研究所完成
1991年３月 関東支店開設
1992年２月
株式会社スピアー(1992年10月 旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に
社名変更)を設立
1994年４月 ジボ・コーS.P.A.(2013年６月 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立
1996年８月 チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録
2003年４月 オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
2004年３月 チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
2005年５月 ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる
2007年９月 会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更
アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）
が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継
2008年10月 ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる
2008年10月 株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる
2009年12月 株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる
2012年４月 株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社87社および関連会社22社の計110社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企
画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメン
ト情報」の区分と同一です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し
ており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
区分 主要な会社
株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイラ
ンド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグ
衣料品等の企画・
アパレル関連事業 ジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦
製造・販売
徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド
他78社
ダンス用品、ペット チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社
ファッション、なご KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式
ライフスタイル関連 み雑貨の製造販売、 会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンド
事業 リゾート施設の運用 ケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワード
管理、商業施設の企 ビーチリゾートグアムINC.
画・設計・施工等 他13社
(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の貸付
東京都 衣料品等の
株式会社オンワード樫山 (注)４.５
5,000 100.0
建物等の賃貸
中央区 製造販売
役員の兼任…有(４名）
東京都 衣料品等の
オンワード商事株式会社 410 100.0 建物等の賃貸
千代田区 製造販売
東京都
ダンス用品の製
チャコット株式会社 400 100.0 ―
造販売
渋谷区
東京都 衣料品等の
株式会社アイランド 10 100.0 ―
渋谷区 製造販売
ペットファッ
長野県
株式会社クリエイティブヨーコ 162 ション、なごみ 100.0 ―
長野市
雑貨の製造販売
東京都
衣料品等の
株式会社オンワードグローバル
渋谷区
400 100.0 資金の貸付、債務保証
ファッション
製造販売
伊国 千ユーロ 衣料品等の
オンワードラグジュアリーグループ
100.0 資金の貸付、債務保証
S.P.A. (注)４
フィレンツェ 65,000 製造販売
英国 千英ポンド 衣料品等の
ジョゼフLTD. 100.0 債務保証
ロンドン 349 製造販売
中国
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 千元 100.0
衣料品等の販売 債務保証
(注)２ 86,641 (100.0)
上海
米国 千米ドル
100.0
ジェイプレスINC. (注)２ 衣料品等の販売 資金の貸付
(100.0)
ニューヨーク 114
株式会社オンワード 東京都
商業施設等の企
20 100.0 建物等の賃貸
画・設計・施工
クリエイティブセンター 中央区
東京都
エクセル株式会社 80 不動産賃貸 100.0 役員の兼任…有(１名)
渋谷区
株式会社オンワード 東京都 建物等の賃貸
リゾート事業の
1,805 100.0
統括管理
リゾート＆ゴルフ 中央区 役員の兼任…有(１名)
株式会社オンワード
東京都 建物等の賃貸
情報等のサービ 100.0
ライフデザインネットワーク 90
スおよび旅行業 (100.0)
中央区 役員の兼任…有(１名)
(注)２
オンワード
ホテルおよびリ
米国 千米ドル 債務保証
100.0
ビーチリゾートグアムINC. ゾート施設の運
(100.0)
グアム 54,989 役員の兼任…有(１名)
営管理
(注)２.４
オンワードマンギラオグアムINC. 米国 千米ドル
スポーツ施設の 100.0
役員の兼任…有(１名)
経営 (100.0)
(注)２.４ グアム 50,000
その他 56社
(持分法適用関連会社）
株式会社ダイドーリミテッド 東京都
繊維製品等の製
6,891 18.0 ―
造販売
(注)１.３ 千代田区
その他 16社
(注) １ 株式会社ダイドーリミテッドは有価証券報告書を提出しています。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
４ 株式会社オンワード樫山、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、オンワードビーチリゾートグアム
INC.及びオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。
５ 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 137,891百万円 ②経常利益 9,294百万円 ③当期純利益 5,209百万円
④純資産額 45,848百万円 ⑤総資産 97,743百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル関連事業
3,903 〔7,640〕
ライフスタイル関連事業
689 〔1,194〕
全社(共通)
〔 12〕
51
合計
4,643 〔8,846〕
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 〔12〕 47.9 22.7 9,826
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増していま
す。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分け
る選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサー
ビスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
①国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化さ
せ、事業の拡大をめざしています。
既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきま
す。さらにコスメティックやウェルネスなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。
また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマ
ザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充
するオムニチャネル戦略を推進しています。
②海外事業について
当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。
欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産プラットフォーム基盤と、ジョゼフ、ジル・サン
ダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の改善をはかっていきま
す。また、モロー・パリは、バッグを中心としたラグジュアリーグッズブランドとしての地位を確立すべく、生
産基盤の構築を進め、積極的に拡大をはかります。
アジア地区では、既存事業の選択と集中を進め、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マー
ケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
北米地区では、運営体制の整備を進め、J.ＰＲＥＳＳのＮＹイエールクラブ店など中期的な視点から必要な投
資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。
③商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えていま
す。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォー
ム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たな
アイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取組みの強化および当
社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な
生産力確保も推進しています。
また、国内ではＪ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、
より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会
的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営
の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業を目指しています。「この地球（ほし）を想う。この服をまと
う。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の
人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、
環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オ
ンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動
などの取組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、こ
れを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の
皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方
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や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員
会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動をおこない、周知徹底をはかっています。また当社グ
ルー プは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製
品品質の維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワー
ド認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研
修を実施し、継続的な啓蒙をおこなっています。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるもの、あるいはステークホ
ルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映してい
るとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化
として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経
営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化
をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生
産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある
広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化
をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、およ
び経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできまし
た。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査
役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良
好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することが
できると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年５月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」
(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行
為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するととも
に、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかに
し、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、
警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたもの
であり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理
的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は、当社の
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費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされてい
る こと、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていること
などにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがありま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努
めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」に
よって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、
ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・
生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期
の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、
今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製
品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の
信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていま
すが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招く
おそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに
関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の
重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理
体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や
損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法
についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化
していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって
問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及
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ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、
知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続
が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の
変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるた
め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災
害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるお
それがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見ら
れたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きまし
た。
また、欧米地域においても、景気は回復基調であるものの、政治経済の不確実性から、回復は限定的となりま
した。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化およびＥコマース
へのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて厳しい競争環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的
な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択
と集中を推進しました。
以上の結果、連結売上高は 2,406億52百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、連結営業利益は 44億61百万円 （前年同期
比 13.7％減 ）、連結経常利益は 51億61百万円 （前年同期比 12.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億
48百万円 （前年同期比 7.8％減 ）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［アパレル関連事業］
国内事業は、継続的に資源集中を行っているＥコマースの収益がグループ全体で前年同期比25.8%増となり、全
体の売上に大きく寄与しました。中核事業会社の株式会社オンワード樫山において「自由区」「ＩＣＢ」「Ｊ．
ＰＲＥＳＳ」などのブランドはＥコマース売上構成比が増加し、ブランド全体として増収したものの、「23区」
「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また、国内関係会社ではオンワード商事株式会社や
株式会社オンワードグローバルファッションなどが減収となりましたが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑
制により増益となり、国内事業全体においては減収増益となりました。海外事業は、ジル・サンダー事業のクリ
エイティブ部門の刷新による売上拡大が継続し、北米ではＪ．ＰＲＥＳＳの新旗艦店を活用したプロモーション
の成功およびＥコマース売上伸長など収支改善が見られたものの、欧州における一部生産事業の契約内容変更や
不採算店舗撤退のための一時費用などの影響があり、海外事業全体としては増収減益となりました。
以上の結果、売上高は 2,145億63百万円 （前年同期比0.5％減）、営業利益は 52億54百万円 （前年同期比10.1％
増）となりました。
[ライフスタイル関連事業]
当連結会計年度より「その他の事業」を「ライフスタイル関連事業」としており、主にチャコット株式会社、
株式会社クリエイティブヨーコ他数社をライフスタイル関連事業にセグメント区分を変更し、ライフスタイル関
連事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は、なごみ雑貨・ペット関連用品の企画・販売を行う株式会社クリエイティブヨー
コ、オーガニックのヘアケア＆スキンケアブランド「ザ・プロダクト」の製造・販売を行う株式会社ＫＯＫＯＢ
ＵＹ(ココバイ)などで収益性の改善が見られましたが、グアムのリゾート事業において日本人旅行者の減少の影
響もありライフスタイル関連事業全体では減収減益となりました。
以上の結果、売上高は 260億88百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、営業利益は 15億41百万円 （前年同期比10.8％
減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払等により 46億
35百万円の収入 （前年同期は 132億28百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資等により 103億５百万円の支出 （前年同
期は 72億99百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので 115億
42百万円の収入 （前年同期は 65億93百万円の支出 ）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて 55億87百万円増加
し、 312億37百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は
記載していません。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
アパレル関連事業 52,870 97.8
(注) １ 金額は製造原価です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは
困難なため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内 167,057 98.1
アパレル
海外 47,506 104.4
関連事業
計 214,563 99.5
ライフスタイル関連事業 26,088 95.4
合計 240,652 99.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載して
います。
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②経営成績の分析
a.売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ 24億23百万円減少 し、 2,406億52百万円 となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が 46.7％ から 46.4％ に低下したこともあり、前連結会計年度に比べ 19億43百万
円減少 し、 1,116億33百万円 となりました。
b.営業利益および経常利益
売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が 44.6％ から 44.5％ に低下しましたが、売上高総利益率の低下に
より、営業利益は前連結会計年度に比べ ７億５百万円減少 し、 44億61百万円 となりました。また、経常利益につ
いては、 ７億66百万円減少 し、 51億61百万円 となりました。
c.税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で 48億10百万円 となり、特別損失は減損損
失および関係会社株式売却損が主な要因で 68億17百万円 となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計
年度に比べ 68億74百万円減少 し、 31億54百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ４億18百万円減少 し、 49億48百万円 となりまし
た。
③財政状態の分析
a.資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ 94億20百万円増加 し、 2,875億54百万円 となりました。流動資産は、現金
及び預金、たな卸資産の増加等により 113億20百万円増加 しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物
の増加、のれんの減損損失の計上等により 18億99百万円減少 しました。
b.負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 153億62百万円増加 し、 1,253億43百万円 となりました。流動負債は、短
期借入金の増加等により 190億21百万円増加 しました。固定負債は、長期借入金の減少等により 36億58百万円減少
しました。
c.純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 59億41百万円減少 し、 1,622億10百万円 となりました。株主資本は、利
益剰余金の減少、自己株式の取得等により ９億12百万円減少 しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の
時価低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により 53億81百万円減少 しま
した。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を
生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献する
ことを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーからご満
足いただける企業グループを目指しています。
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②目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識
し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すととも
に、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ５％を早期に実現したうえで、将来的にＲＯＥ８％の水準を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げその価値の極大化を目指す
「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービスの拡充
を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大を図る「顧客基盤の拡大」を推進することによ
り、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、
設備投資を継続的に実施しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は134億72百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額85
億17百万円の設備投資を実施しました。
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額６億35百万円の設備投
資を実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失55億33百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりです。
上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
日本橋本社ビル
3,585
全社
事務所 1,248 225 5,058 51
(822)
(東京都中央区)
オンワード総合研究所
2,419
全社 研修施設 1,777 47 4,244 ―
(13,677)
(横浜市都筑区)
(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
芝浦ビル アパレル
4,877
㈱オンワード樫山 事務所 6,377 669 11,924 500
(7,080)
(東京都港区) 関連事業
大阪支店 アパレル
1,618
㈱オンワード樫山 事務所 1,318 60 2,997 58
(546)
(大阪市中央区) 関連事業
福岡支店 アパレル
1,497
㈱オンワード樫山 事務所 15 3 1,516 33
(457)
(福岡市中央区) 関連事業
名古屋支店 アパレル 766
㈱オンワード樫山 事務所 1,976 11 2,754 32
(3,158)
(名古屋市中村区) 関連事業
札幌支店 アパレル
―
㈱オンワード樫山 事務所 ― 7 7 16
(―)
(札幌市中央区) 関連事業
仙台支店 アパレル
1,206
㈱オンワード樫山 事務所 1,621 10 2,838 40
(1,817)
(仙台市青葉区) 関連事業
広島支店 アパレル
834
㈱オンワード樫山 事務所 252 8 1,095 43
(3,306)
(広島市西区) 関連事業
アパレル
飯田橋ビル 2,860
オンワード商事㈱ 事務所 818 31 3,710 167
(東京都千代田区) (694)
関連事業
レイクランド
ライフスタ
294
カントリークラブ
㈱オーアンドケー イル関連事 ゴルフ場 186 361 842 5
(697,797)
業
(栃木県宇都宮市)
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(3) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オンワードビーチ
オンワードビーチ ライフスタ
311
リゾート
リゾートグアム イル関連事 ホテル 1,472 1,004 2,787 61
(5,503)
INC. 業
(米国グアム)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所 名又は登録認可
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
金融 商品取引業協
（ 2019年２月28日 ） （ 2019年５月24日 ）
会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
社における標準となる株式で
普通株式 157,921,669 157,921,669
す。なお、単元株式数は、
名古屋証券取引所
100株です。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ.2006年新株予約権（2006年５月25日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2006年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名及び監査役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 145 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,500 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2006年７月１日～2036年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,541
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 771
額（円） ※
① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過し
た日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2035年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2035年７月１日から2036年６月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ロ.2007年新株予約権（2007年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2007年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名及び監査役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 166 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,600 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月21日～2037年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,284
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 642
額（円）※
① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過し
た日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2036年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2036年７月21日から2037年７月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ハ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2008年５月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 320 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年６月21日～2038年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 944
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 472
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2037年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2037年６月21日から2038年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ニ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2008年５月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 12名及び執行役員 21名
新株予約権の数（個） ※ 98［82］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,800 ［8,200］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年６月21日～2038年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 905
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 453
額（円）※
① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年
経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2037年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2037年３月１日から2038年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ホ.2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2009年２月19日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 11名及び執行役員 19名
新株予約権の数（個） ※ 364 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,400 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年３月19日～2039年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 362
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 181
額（円）※
① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年
経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2038年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2038年３月１日から2039年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヘ.2009年新株予約権（2009年５月28日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2009年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 720 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,000 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年６月20日～2039年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 432
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 216
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2038年６月19日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2038年６月20日から2039年６月19日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ト.2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2010年２月18日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ８名及び執行役員 22名
新株予約権の数（個） ※ 363 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,300 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年３月20日～2040年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 475
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 238
額（円）※
①当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経
過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日
までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2039年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2039年３月１日から2040年２月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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チ.2010年新株予約権（2010年５月27日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2010年５月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 523 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,300 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年６月19日～2040年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 613
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 307
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2039年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2039年６月19日から2040年６月18日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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リ.2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2011年２月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 12名及び執行役員 18名
新株予約権の数（個） ※ 524 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,400 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年３月19日～2041年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2040年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2040年３月１日から2041年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヌ.2011年新株予約権（2011年５月26日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2011年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 694 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,400 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年６月21日～2041年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 510
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 255
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2040年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2040年６月21日から2041年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
28/115
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ル.2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2012年２月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 ９名及び執行役員 18名
新株予約権の数（個） ※ 840［799］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 84,000［79,900］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年３月20日～2042年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2041年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2041年３月１日から2042年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
29/115
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
ヲ.2012年新株予約権（2012年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2012年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,225［1,193］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 122,500［119,300］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年６月21日～2042年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 458
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 229
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2041年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2041年６月21日から2042年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
30/115
EDINET提出書類
株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
ワ.2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2013年２月15日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 14名、当社子会社の取締役 ６名及び執行役員 ９名
新株予約権の数（個） ※ 925［856］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 92,500［85,600］（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年３月19日～2043年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 572
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 286
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2042年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2042年３月１日から2043年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
31/115
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
カ.2013年新株予約権（2013年５月23日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2013年５月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,048 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 104,800 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年６月21日～2043年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 629
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 315
額（円）※
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2042年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2042年６月21日から2043年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヨ.2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2014年２月14日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 12名、当社子会社の取締役 ５名及び執行役員 ９名
新株予約権の数（個） ※ 1,020 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 102,000 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年３月21日～2044年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 467
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 234
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2043年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2043年３月１日から2044年２月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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タ.2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,229 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 122,900 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月21日～2044年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 527
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 264
額（円）※
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2043年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2043年６月21日から2044年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗
（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的
に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるのものとします。
３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年２月19日 △5,000,000 167,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2018年４月27日 △5,000,000 162,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2018年10月31日 △5,000,000 157,921,669 ― 30,079 ― 51,550
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
び地方
(株)
金融機関 計
公共団
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
体
株主数
― 37 32 305 174 11 15,642 16,201 ―
(人)
所有株式数
― 476,162 36,536 343,197 281,792 42 440,323 1,578,052 116,469
(単元)
所有株式数
― 30.17 2.32 21.75 17.86 0.00 27.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式20,052,156株は「個人その他」に200,521単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれています。な
お、2019年２月28日現在の実保有残高は20,052,156株です。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋３丁目１０－５ 株式
公益財団法人樫山奨学財団 8,710 6.31
会社オンワード樫山内
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,976 5.06
（信託口）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三
6,078 4.40
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代
菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承）
田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,714 4.14
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日
日本生命保険相互会社 4,671 3.38
本生命証券管理部内
オンワードホールディングス取引先持株
4,556 3.30
東京都中央区日本橋３丁目１０－５
会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,511 3.27
会社（信託口９）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 4,200 3.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,931 2.12
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,785 2.02
計 － 51,136 37.09
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
います。
２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社およびそ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況には反映していません。なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容
は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,552 1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,477 2.07
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１
三菱UFJ国際投信株式会社 1,133 0.68
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,619 0.96
社
合計 ― 8,783 5.23
３ 2018年５月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ株式会社およびその共同保有者であるイーストスプリング・インベストメンツ(シンガ
ポール)リミテッドおよびＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年４月30日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。なお、その変更報告書（特例対象株券等）の
内容は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブル
イーストスプリング・インベストメンツ バード１０、#32-10、マリーナ・ベ
8,934 5.48
(シンガポール)リミテッド イ・フィナンシャルセンター・タワー
２
英国、ロンドン、ローレンス・パウン
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメン
3,554 2.18
トニー・ヒル、EC4R OHH
ト・リミテッド
合計 ― 12,488 7.67
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,052,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 137,753,100 1,377,531 ―
単元未満株式 普通株式 116,469 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,377,531 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
20,052,100 ─ 20,052,100 12.69
３丁目10番５号
㈱オンワードホールディングス
計 ─ 20,052,100 ─ 20,052,100 12.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年４月６日）での決議状況
2,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2018年４月11日～2018年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 1,781,973,282
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 218,026,718
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 10.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年10月５日）での決議状況
3,000,000 2,700,000,000
（取得期間 2018年10月10日～2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 1,942,060,285
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 757,939,715
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 28.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年４月５日）での決議状況
3,000,000 2,100,000,000
（取得期間 2019年４月10日～2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 534,000 338,271,000
提出日現在の未行使割合（％） 82.2 83.9
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,660 1,224,899
当期間における取得自己株式 402 237,499
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 11,078,000,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
356,300 393,218,824 15,800 16,512,580
（新株予約権の権利行使）
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 20,052,156 ─ 20,570,758 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び買増による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的
で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
また毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきまして
は、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり24円の配当としました。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバ
ランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年５月23日 定時株主総会決議 3,308 24.00
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 829 893 919 1,007 975
最低(円) 609 666 603 763 536
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 773 774 706 685 650 675
最低(円) 673 635 659 536 564 624
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年５月 当社入社
2007年３月 当社執行役員
2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員
2009年３月 当社執行役員
2011年３月 当社常務執行役員
代表取締役
㈱オンワード樫山常務執行役員
保 元 道 宣 1965年９月13日生 (注)1 58
2014年５月 当社取締役
社長
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2014年９月
当社代表取締役社長（現任）
2015年３月
㈱オンワード樫山取締役（現任）
1978年４月
当社入社
2006年３月
当社執行役員
2007年９月
オンワード商事㈱常務取締役
2009年３月
オンワード商事㈱代表取締役社長
2012年９月
当社常務執行役員
2015年９月 オンワード商事㈱代表取締役会長
代表取締役
㈱オンワード・ジェイ・ブリッジ代表
アジア担当 大 澤 道 雄 1956年２月２日生 同上 32
取締役社長
専務
2016年３月 当社専務執行役員
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
オンワード商事㈱取締役会長
2017年３月 ㈱オンワード樫山代表取締役社長執行
役員（現任）
2018年５月 当社専務取締役
2019年５月 当社代表取締役専務アジア担当(現任)
当社入社
1979年４月
当社執行役員
2006年３月
㈱オンワード樫山執行役員
2007年９月
当社常務執行役員
2013年３月
㈱オンワード樫山常務執行役員
同上 22
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
専務取締役 管理部門担当 一 瀬 久 幸 1955年９月24日生 2015年３月
当社取締役
2015年５月
当社常務取締役
2017年３月
当社専務取締役管理部門担当（現任）
2018年３月
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
（現任）
当社入社
1982年４月
㈱オンワード樫山執行役員
2006年３月
㈱オンワード樫山常務執行役員
2007年３月
ダナキャランジャパン㈱代表取締役社
2012年３月
鈴 木 恒 則 長
同上 22
当社常務執行役員
専務取締役 国際事業担当 (戸籍上の氏名 1958年４月２日生 2015年３月
長谷川 恒則）
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2017年９月
（現任）
当社専務執行役員
2018年３月
当社専務取締役国際事業担当(現任)
2019年５月
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
1995年８月
経済協力開発機構（パリ）
2001年１月
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電
力市場整備課長
2009年７月
経済産業省経済産業政策局大臣官房審
議官
取締役 非常勤 川 本 明 1958年８月19日生 (注)1 ―
2012年10月
アスパラントグループ㈱シニアパート
ナー（現任）
2013年４月
慶應義塾大学経済学部教授（現任）
2014年３月
フューチャー㈱社外取締役（現任）
2018年５月
当社取締役（非常勤)(現任）
1999年４月
㈱資生堂入社
2006年７月
㈱ワーク・ライフバランス代表取締役
社長（現任）
2008年４月
内閣府仕事と生活の調和連携推進・評
価部会委員
2009年10月
金沢工業大学客員教授（現任）
小 室 淑 恵
取締役 非常勤 （戸籍上の氏名 1975年４月16日生 同上 ―
2013年４月
内閣府子ども・子育て会議委員（現
石川 淑恵）
任）
2014年９月
産業競争力会議民間議員
2015年２月
文部科学省中央教育審議会委員
2017年６月
㈱かんぽ生命保険社外取締役（現任）
2019年５月
当社取締役(非常勤)(現任)
1977年４月 当社入社
2004年３月 当社執行役員
監査役 常勤 青 山 仁 1953年９月21日生 (注)２ 11
2010年５月 当社監査役 (現任)
㈱オンワード樫山監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2005年３月 当社執行役員
2007年９月 当社執行役員
㈱オンワード樫山執行役員
監査役 常勤 吉 里 博 一 1956年12月11日生 同上 12
2011年３月 当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
2017年３月 当社顧問
2018年５月 当社監査役（現任）
㈱オンワード樫山監査役（現任）
1997年６月
公正取引委員会事務総局事務総長
1998年７月
財団法人公正取引協会副会長
2004年４月
実践女子大学教授
監査役 非常勤 矢 部 丈太郎 1939年１月８日生 同上 10
2005年５月 当社監査役（非常勤)(現任)
2005年９月 第一三共㈱社外取締役
2007年９月 ㈱オンワード樫山社外監査役（非常勤)
1986年４月
早稲田大学第一文学部教授
2000年４月
同大学第一文学部学部長
2004年４月
同大学文学部教授
監査役 非常勤 大 橋 一 章 1942年４月14日生 同上 5
2010年５月
当社監査役 (非常勤)(現任)
㈱オンワード樫山社外監査役（非常勤)
2013年５月
同大学名誉教授（現任）
計 173
(注)１ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
２ 監査役の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
３ 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
４ 監査役 矢部丈太郎、大橋一章の両氏は、社外監査役です。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上
させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識し
ています。
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文
化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献すること
を経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関
わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが
大切であると考えます。
②企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等
イ. 企業統治の体制の概要
(a) 取締役・取締役会
当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応
できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２
名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。
(b) 監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職
務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方
針ならびに分担に従って取締役会、グループ決算会議、オンワードグループ拡大経営推進会議などの重要会議への
出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査部、各業務
部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に
行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、
必要に応じて協議または決議を行っています。
(c) 各種委員会の概要
取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置して
います。
同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の
浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。
(d) 業務執行の仕組み
当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとって
おり、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速
化をはかっています。
緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。
その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入し、さらに、グループ全体
として機動的な意思決定を行うためにグループ戦略会議（朝会）ならびにオンワードグループ拡大経営推進会議を
設置し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認していま
す。
なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。
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ロ. 会社の機関及び内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはか
り、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効
に機能していると考えています。
ニ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
に必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制システム
および効率的で適法な企業体制を構築しています。
(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコン
プライアンス規定」を基本方針とする。
・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置
し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライアンス所管部門をコンプライアン
ス部とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンスマニュアル」により
オンワードグループのコンプライアンス体制の構築および整備を推進する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。
・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。
・ 情報管理の所管部門をコンプライアンス部とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整
備し運用する。
・ リスク管理体制の所管部門をコンプライアンス部とする。
・ コンプライアンス部は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締
役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等
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に対して適切な体制を整備する。
・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行
の効率化に努める。
・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処
理規定」により、適切な監督を行う。
(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育活動、啓蒙活動を
実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、
およびそのチェックを行う。
・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグループ「ホイッスル
ライン」)を社内および社外に設置し、運営する。
・ 内部監査部は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効
率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については
自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。
ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行
う。
・業績についてグループ会議等で定期的に当社へ報告を行う。
・業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。
ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整
備し運用する。
・子会社のリスク管理体制の所管部門を当社のコンプライアンス部とする。
・当社のコンプライアンス部は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画
を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を
及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
・取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
ⅲ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員お
よび使用人の職務執行の効率化に努める。
・子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オ
ンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。
ⅳ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス部と連動し子会社について適切な
教育活動、啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプラ
イアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
・「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッス
ルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。
・当社の内部監査部は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に
従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の同意を得る
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ものとする。
・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
(i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。
(j) 監査役への報告に関する体制
ⅰ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影
響を及ぼす重要課題の報告を行う。
・取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
ⅱ)子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
・子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経
営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。
(k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請
求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、
これに応じる。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。
・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
(n) 反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対して
は、組織全体として毅然とした対応をとる。
(o) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 内部監査部は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融
商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。
ホ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門をコンプライ
アンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告
し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体
制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行って
います。
③監査役監査及び内部監査
監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共
に、会計監査人および取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実をはかっています。
内部監査については、当社の内部監査部が、監査役・会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算
に関する書類その他の情報が法令・定款・規定・マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されて
いるかの監査を行います。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本
的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独
立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」
を制定・公表しています。
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「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員として
の独立性を有しないものとみなします。
１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
２．主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはそ
の
業務執行者
３．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
４．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理
士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に
所属する者をいう）
５．寄付先関係
当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団
体の業務執行者をいう）
６．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
７．過去該当者関係
過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者
８．近親者関係
上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者
＜注記＞
（※１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。
（※２）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当
社から受けていた者をいう。
（※３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に
行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の
場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収
入の２％を超える金額をいう。
（※５）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入
金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化さ
せること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを
期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待
しています。
社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識
を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外取締役の小室淑恵氏につきましては、企業を取り巻く重要課題である働き方改革についての高い見識と、政府
関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任し
ています。
社外監査役の矢部丈太郎氏につきましては、行政機関における多様な経験と高い見識を当社の監査にいかしていた
だきたいため、選任しています。
社外監査役の大橋一章氏につきましては、学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただき
たいため、選任しています。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所
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が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。
また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分
発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定
の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。
当該責任限定契約の内容は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１
項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
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⑤ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
自社株取得 ストック
(名)
基本報酬 賞与
目的報酬 オプション
取締役
419 234 95 90 ― 6名
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 ― ― ― 3名
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― ― 5名
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
自社株取得 ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
目的報酬 オプション
廣 内 武
150 提出会社 87 37 25 ―
（取締役）
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(a)報酬体系と内容
役員の報酬等は、基本報酬、賞与および自社株取得目的報酬で構成しています。
・基本報酬
取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案し、取
締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。
・賞与
取締役を対象として、過年度の連結業績等に基づき支給します。但し、社外取締役には支給していません。
・自社株取得目的報酬
取締役を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬
型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。
但し、社外取締役へは付与していません。
(b)決定方法
取締役の基本報酬と賞与および自社株取得目的報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額（年額500百万円以内）の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。
監査役の基本報酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額60
百万円以内）の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
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⑥ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 40銘柄
貸借対照表計上額の合計額 15,816百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
株式会社ヤクルト本社 451,224 3,460 取引関係の維持・強化
株式会社松屋 1,741,000 2,691 取引関係の維持・強化
京王電鉄株式会社 537,800 2,524 取引関係の維持・強化
東レ株式会社 1,854,000 2,013 取引関係の維持・強化
三井不動産株式会社 400,000 1,031 取引関係の維持・強化
三菱倉庫株式会社 374,500 943 取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス株式会社 78,000 762 取引関係の維持・強化
アツギ株式会社 612,300 737 取引関係の維持・強化
日清紡ホールディングス株式会社 313,400 512 取引関係の維持・強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 108,394 507 金融取引の安定・維持
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 594,760 453 金融取引の安定・維持
J.フロント リテイリング株式会社
185,889 362 取引関係の維持・強化
日東紡績株式会社 137,200 343 取引関係の維持・強化
帝人株式会社 150,000 317 取引関係の維持・強化
株式会社近鉄百貨店 76,560 297 取引関係の維持・強化
株式会社髙島屋 271,236 295 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
61,201 129 取引関係の維持・強化
タキヒヨー株式会社 47,400 106 取引関係の維持・強化
日本毛織株式会社 92,000 101 取引関係の維持・強化
株式会社千趣会 164,000 94 取引関係の維持・強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 74,671 94 取引関係の維持・強化
株式会社ヨンドシーホールディングス 28,247 76 取引関係の維持・強化
丸紅株式会社 87,041 71 取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄株式会社 27,112 52 取引関係の維持・強化
株式会社平和堂 14,000 34 取引関係の維持・強化
ユニチカ株式会社 41,533 29 取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス株式会社 5,000 27 取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランス グループ ホール
8,213 27 取引関係の維持・強化
ディングス株式会社
株式会社ライフコーポレーション 8,000 22 取引関係の維持・強化
株式会社天満屋ストア 11,000 13 取引関係の維持・強化
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
株式会社ヤクルト本社 952,401 7,114 取引関係の維持・強化
京王電鉄株式会社 237,800 1,555 取引関係の維持・強化
株式会社松屋 1,341,000 1,438 取引関係の維持・強化
東レ株式会社 1,854,000 1,437 取引関係の維持・強化
三井不動産株式会社 400,000 1,055 取引関係の維持・強化
三菱倉庫株式会社 374,500 1,050 取引関係の維持・強化
アツギ株式会社 612,300 598 取引関係の維持・強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 108,394 427 金融取引の安定・維持
帝人株式会社 150,000 280 取引関係の維持・強化
株式会社髙島屋 142,707 209 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
65,736 100 取引関係の維持・強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 80,454 88 取引関係の維持・強化
丸紅株式会社 94,710 75 取引関係の維持・強化
株式会社近鉄百貨店 21,821 74 取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄株式会社 29,269 54 取引関係の維持・強化
株式会社千趣会 164,000 39 取引関係の維持・強化
ユニチカ株式会社 45,601 21 取引関係の維持・強化
株式会社天満屋ストア 11,000 13 取引関係の維持・強化
カシオ計算機株式会社 5,899 8 取引関係の維持・強化
株式会社パルコ 6,000 6 取引関係の維持・強化
株式会社大和 10,800 5 取引関係の維持・強化
J.フロント リテイリング株式会社
4,600 5 取引関係の維持・強化
池田泉州ホールディングス株式会社 18,500 5 金融取引の安定・維持
株式会社ながの東急百貨店 2,600 ▶ 取引関係の維持・強化
株式会社さいか屋 14,919 ▶ 取引関係の維持・強化
株式会社井筒屋 17,700 ▶ 取引関係の維持・強化
株式会社TSIホールディングス 2,000 1 取引関係の維持・強化
野村ホールディングス株式会社 1,743 0 取引関係の維持・強化
株式会社ヨンドシーホールディングス 187 0 取引関係の維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 80 0 金融取引の安定・維持
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 会計監査の状況
(a) 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており適宜監査を実施しています。
(b) 業務を執行した公認会計士の氏名等
所属監査法人…EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員…渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員…廣瀬 美智代
指定有限責任社員 業務執行社員…小林 勇人
継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しています。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他25名
⑧ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、
株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目
的としています。
⑪ 買収防衛に関する事項
当社は、2017年４月７日開催の取締役会決議、および2017年５月25日開催の第70回定時株主総会決議を受け、買
収防衛策を継続しました。買収防衛策の基本方針等の概要については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 95 ― 94 ―
連結子会社 69 1 70 1
計 164 1 164 1
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対
して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対
して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,334 31,284
受取手形及び売掛金 25,057 25,508
商品及び製品 36,143 39,148
仕掛品 1,954 2,199
原材料及び貯蔵品 4,881 5,418
繰延税金資産 4,130 2,973
その他 7,826 11,520
△ 350 △ 753
貸倒引当金
流動資産合計 105,977 117,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,949 84,325
△ 50,384 △ 50,711
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,565 33,613
土地
47,005 46,265
リース資産 8,428 9,071
△ 3,764 △ 4,391
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,663 4,680
その他
34,363 35,409
△ 22,883 △ 23,251
減価償却累計額
その他（純額） 11,479 12,158
有形固定資産合計 93,714 96,717
無形固定資産
のれん 16,228 9,455
8,284 7,570
その他
無形固定資産合計 24,512 17,025
投資その他の資産
※ 30,490 ※ 27,845
投資有価証券
長期貸付金 1,888 2,469
長期前払費用 360 446
退職給付に係る資産 3,847 2,918
繰延税金資産 6,971 12,926
その他 10,632 10,343
貸倒引当金 △ 260 △ 436
投資その他の資産合計 53,929 56,513
固定資産合計 172,156 170,256
資産合計 278,133 287,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,059 17,556
電子記録債務 14,872 14,182
短期借入金 29,532 53,885
1年内返済予定の長期借入金 5,800 2,800
未払法人税等 2,084 475
賞与引当金 1,051 777
役員賞与引当金 196 156
返品調整引当金 271 241
ポイント引当金 736 764
13,778 14,564
その他
流動負債合計 86,384 105,405
固定負債
長期借入金 6,818 4,706
リース債務 4,384 4,411
再評価に係る繰延税金負債 2,259 1,746
退職給付に係る負債 4,141 3,993
役員退職慰労引当金 187 202
5,805 4,878
その他
固定負債合計 23,596 19,938
負債合計 109,981 125,343
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 115,798 107,139
△ 27,579 △ 19,833
自己株式
株主資本合計 168,341 167,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,270 △ 1,452
繰延ヘッジ損益 △ 74 79
土地再評価差額金 △ 7,864 △ 8,956
為替換算調整勘定 2,097 1,134
838 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,732 △ 9,113
新株予約権
729 559
2,813 3,336
非支配株主持分
純資産合計 168,152 162,210
負債純資産合計 278,133 287,554
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 243,075 240,652
※1 , ※2 129,498 ※1 , ※2 129,019
売上原価
売上総利益 113,576 111,633
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,635 6,459
報酬及び給料手当 45,125 44,135
賞与引当金繰入額 865 643
役員賞与引当金繰入額 199 156
ポイント引当金繰入額 161 28
退職給付費用 1,468 1,290
役員退職慰労引当金繰入額 17 17
賃借料 14,444 13,331
減価償却費 5,170 5,299
のれん償却額 2,563 2,301
31,757 33,506
その他
販売費及び一般管理費合計 108,409 107,171
営業利益 5,167 4,461
営業外収益
受取利息 48 55
受取配当金 252 257
受取地代家賃 1,231 1,302
為替差益 － 26
受取補償金 762 418
1,150 1,281
その他
営業外収益合計 3,445 3,342
営業外費用
支払利息 318 370
売場什器等除却損 175 248
為替差損 82 －
持分法による投資損失 775 83
賃貸費用 467 547
865 1,392
その他
営業外費用合計 2,683 2,642
経常利益 5,928 5,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※3 3,705 ※3 2,353
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,715 2,431
関係会社清算益 663 25
125 －
その他
特別利益合計 6,210 4,810
特別損失
※4 60 ※4 40
固定資産処分損
※5 1,202 ※5 5,533
減損損失
※6 394 ※6 －
事業構造改革費用
関係会社整理損 289 －
関係会社株式売却損 － 1,185
163 57
その他
特別損失合計 2,109 6,817
税金等調整前当期純利益 10,029 3,154
法人税、住民税及び事業税
3,305 1,244
△ 63 △ 3,898
法人税等調整額
法人税等合計 3,241 △ 2,654
当期純利益 6,788 5,809
非支配株主に帰属する当期純利益 1,421 860
親会社株主に帰属する当期純利益 5,366 4,948
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 6,788 5,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 750 △ 2,627
繰延ヘッジ損益 △ 131 153
為替換算調整勘定 1,426 △ 890
退職給付に係る調整額 497 △ 756
334 △ 207
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,877 ※ △ 4,328
その他の包括利益合計
包括利益 9,665 1,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,249 659
非支配株主に係る包括利益 1,416 822
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 113,071 △ 24,167 169,027 323 57
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
親会社株主に帰属す
5,366 5,366
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,531 △ 3,531
自己株式の処分 △ 69 119 50
土地再評価差額金の
941 941
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 947 △ 131
額）
当期変動額合計 － － 2,726 △ 3,412 △ 685 947 △ 131
当期末残高 30,079 50,043 115,798 △ 27,579 168,341 1,270 △ 74
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 6,923 528 340 △ 5,673 779 1,537 165,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511
親会社株主に帰属す
5,366
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,531
自己株式の処分 50
土地再評価差額金の
941
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 941 1,569 497 1,941 △ 50 1,276 3,167
額）
当期変動額合計 △ 941 1,569 497 1,941 △ 50 1,276 2,482
当期末残高 △ 7,864 2,097 838 △ 3,732 729 2,813 168,152
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 115,798 △ 27,579 168,341 1,270 △ 74
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,420 △ 3,420
親会社株主に帰属す
4,948 4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,725 △ 3,725
自己株式の処分 △ 222 393 170
自己株式の消却 △ 11,078 11,078 －
土地再評価差額金の
1,113 1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,723 153
額）
当期変動額合計 － － △ 8,658 7,745 △ 912 △ 2,723 153
当期末残高 30,079 50,043 107,139 △ 19,833 167,429 △ 1,452 79
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 7,864 2,097 838 △ 3,732 729 2,813 168,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,420
親会社株主に帰属す
4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,725
自己株式の処分 170
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,092 △ 963 △ 756 △ 5,381 △ 170 522 △ 5,029
額）
当期変動額合計 △ 1,092 △ 963 △ 756 △ 5,381 △ 170 522 △ 5,941
当期末残高 △ 8,956 1,134 81 △ 9,113 559 3,336 162,210
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,029 3,154
減価償却費 6,334 6,510
減損損失 1,202 5,533
のれん償却額 2,563 2,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 462 586
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 670 928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 △ 130
受取利息及び受取配当金 △ 300 △ 313
支払利息 318 370
持分法による投資損益（△は益） 775 83
固定資産処分損益（△は益） △ 3,644 △ 2,312
売場什器等除却損 175 248
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,715 △ 2,431
売上債権の増減額（△は増加） 1,648 △ 752
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,979 △ 4,185
仕入債務の増減額（△は減少） 921 △ 903
△ 2,000 △ 1,785
その他
小計 13,291 6,901
利息及び配当金の受取額
375 393
利息の支払額 △ 323 △ 367
法人税等の支払額 △ 1,960 △ 2,303
1,845 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,228 4,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 640 △ 5
定期預金の払戻による収入 29 598
有形固定資産の取得による支出 △ 9,458 △ 11,219
有形固定資産の売却による収入 6,392 4,802
投資有価証券の取得による支出 △ 6,302 △ 10,137
投資有価証券の売却による収入 4,864 9,443
長期前払費用の取得による支出 △ 256 △ 166
差入保証金の差入による支出 △ 301 △ 1,165
差入保証金の回収による収入 1,120 1,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 38
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 20
る支出
△ 2,747 △ 3,940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,299 △ 10,305
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,003 24,799
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 24,569 △ 5,085
自己株式の取得による支出 △ 3,531 △ 3,725
配当金の支払額 △ 3,511 △ 3,420
非支配株主への配当金の支払額 △ 195 △ 153
△ 788 △ 871
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,593 11,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 291 △ 284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373 5,587
現金及び現金同等物の期首残高 26,023 25,649
※ 25,649 ※ 31,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 72 社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードグローバルファッション
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、新たに設立したオンワードラグジュアリーグループS.r.l.、ジルサンダー
S.P.A.、ジルサンダーパリS.a.r.l.、ジルサンダーUSA INC.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得
により株式会社ゼネラルクロージングを連結の範囲に含めています。
CHARLES&KEITH JAPAN PTE.LTD.、SCI ジョゼフ、ジョゼフ E フランス S.A.R.L.を清算したため、連結の範
囲から除外しています。
また、株式譲渡により東洋フレーム株式会社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
24 社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。ま
た、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行って
います。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他30社
(2) 12月31日決算会社
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オンワードビーチリゾートグアム INC.
ジェイプレス INC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他17社
(3)９月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日
との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社
および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以
降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のと
おりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10
年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に
備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
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⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当
処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を
行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、
為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日か
ら３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当社グループにおける一部の連結子会社は従来、たな卸資産の評価基準について取得から一定の期間を超える場合
には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、物流改革・
在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化に伴い、単品ごとの在庫期間と販売方法についての網羅的な売上データ収集お
よび分析が可能になった結果、当連結会計年度から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在
庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切下げる方法に変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が2,165百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益が同額増加しています。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 9,362 百万円 9,622 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
返品調整引当金の繰入差額（△は
△58 百万円 △36 百万円
戻入）
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上原価 10,135 百万円 8,957 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
土地 3,690 百万円 2,303 百万円
建物及び構築物 5 百万円 － 百万円
その他（有形固定資産） 9 百万円 50 百万円
計 3,705 百万円 2,353 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 7 百万円 15 百万円
その他（有形固定資産） 46 百万円 23 百万円
その他（無形固定資産） 6 百万円 1 百万円
計 60 百万円 40 百万円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 483
東京都他 事業用資産
その他 556
― ― のれん 162
当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産について
は個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,040百万円)として特別損失に計上しま
した。
また、連結子会社のティアクラッセ株式会社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検
討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失（162百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により
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算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しています。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 654
東京都他 事業用資産
その他 588
― ― のれん 4,290
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個
別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,243百万円)として特別損失に計上しま
した。
また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.について、将来キャッシュ・フロー予測に基づ
く回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(4,290百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により
算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
※６ 事業構造改革費用の内容は、次のとおりです。
（前連結会計年度）
事業ポートフォリオの再構築
不採算店舗の撤退費用 319百万円
物流改革・組織改革に伴う退職費用等 74百万円
計 394百万円
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,869 百万円 △1,196 百万円
△1,787 百万円 △2,590 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,081 百万円 △3,787 百万円
△331 百万円 1,159 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 750 百万円 △2,627 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △102 百万円 102 百万円
△83 百万円 102 百万円
組替調整額
税効果調整前
△186 百万円 205 百万円
55 百万円 △52 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △131 百万円 153 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,463 百万円 △842 百万円
△37 百万円 △48 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 1,426 百万円 △890 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 195 百万円 △1,288 百万円
520 百万円 198 百万円
組替調整額
税効果調整前
716 百万円 △1,090 百万円
△219 百万円 333 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 497 百万円 △756 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 334 百万円 △521 百万円
－ 百万円 314 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
334 百万円 △207 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 2,877 百万円 △4,328 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － － 167,921,669
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,609,228 3,901,998 104,430 25,406,796
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2017年４月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,014,000 株
②2017年10月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,883,900 株
③単元未満株式の買取りによる増加 4,098 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①ストックオプションの行使による減少 104,400 株
②単元未満株式の買増請求による減少 30 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計年
株式の種類
増加 減少
（百万円）
度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 729
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 729
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 3,511 24.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の総額 配当の １株当たり配
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 原資 当額(円)
種類
2018年５月24日
普通株 利益剰
3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
式 余金
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － 10,000,000 157,921,669
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,406,796 5,001,660 10,356,300 20,052,156
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
③単元未満株式の買取りによる増加 1,660 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
③ストックオプションの行使による減少 356,300 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計年
株式の種類
増加 減少
（百万円）
度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 559
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 559
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の総額 配当の １株当たり配
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 原資 当額(円)
種類
2019年５月23日
普通株 利益剰
3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
式 余金
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 26,334 百万円 31,284 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△685 百万円 △47 百万円
金
現金及び現金同等物 25,649 百万円 31,237 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為
替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主と
して短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引・金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用して
ヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で
行い、取引残高・評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
① 現金及び預金 26,334 26,334 －
② 受取手形及び売掛金 25,057 25,057 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 20,792 20,792 －
関係会社株式 8,383 3,848 △4,535
④ 支払手形及び買掛金 ( 18,059 ) ( 18,059 ) －
⑤ 電子記録債務 ( 14,872 ) ( 14,872 ) －
⑥ 短期借入金 ( 29,532 ) ( 29,532 ) －
⑦ 長期借入金
( 12,619 ) ( 12,635 ) 16
（１年内返済予定のものを含む）
⑧ デリバティブ取引 (103) (103) －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
① 現金及び預金 31,284 31,284 －
② 受取手形及び売掛金 25,508 25,508 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 17,889 17,889 －
関係会社株式 6,204 2,220 △3,984
④ 支払手形及び買掛金 ( 17,556 ) ( 17,556 ) －
⑤ 電子記録債務 ( 14,182 ) ( 14,182 ) －
⑥ 短期借入金 ( 53,885 ) ( 53,885 ) －
⑦ 長期借入金
( 7,506 ) ( 7,512 ) 5
（１年内返済予定のものを含む）
⑧ デリバティブ取引 102 102 －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
④ 支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、ならびに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は
帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
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⑧ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券
非上場株式 1,314 3,751
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」に
は含めていません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,334 － － －
受取手形及び売掛金 25,057 － － －
合計 51,392 － － －
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 31,284 － － －
受取手形及び売掛金 25,508 － － －
合計 56,792 － － －
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 29,532 － － － － －
長期借入金 5,800 2,106 2,106 2,106 500 －
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 53,885 － － － － －
長期借入金 2,800 2,103 2,103 500 － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 17,745 13,006 4,738
その他 2 1 1
小計 17,748 13,008 4,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,043 3,728 △684
その他 － － －
小計 3,043 3,728 △684
合計 20,792 16,736 4,056
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,204 9,705 1,499
その他 2 1 1
小計 11,207 9,706 1,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 6,682 7,913 △1,231
その他 － － －
小計 6,682 7,913 △1,231
合計 17,889 17,620 269
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,458 1,715 △4
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,534 2,431 △0
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度 (2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2019年２月28日)
該当事項はありません。
（金利関連）
前連結会計年度 (2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2019年２月28日)
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度 (2018年２月28日)
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 4,233 － △101
原則的処理法
ユーロ 2,198 － 2
ポンド 17 － △0
中国元 140 － △3
合計 6,589 － △103
（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度 (2019年２月28日)
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 2,185 － 96
原則的処理法
ユーロ 1,473 － △5
ポンド 22 － 1
中国元 207 － 10
合計 3,889 － 102
（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しています。
確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度です。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しています。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 14,981 14,379
勤務費用 1,012 955
利息費用 39 37
数理計算上の差異の発生額 ▶ 5
退職給付の支払額 △1,782 △1,736
その他 123 41
退職給付債務の期末残高 14,379 13,681
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 14,170 14,085
期待運用収益 222 236
数理計算上の差異の発生額 200 △1,283
事業主からの拠出額 309 297
退職給付の支払額 △817 △728
年金資産の期末残高 14,085 12,607
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 13,632 12,945
年金資産 △14,085 △12,607
△453 337
非積立型制度の退職給付債務 746 736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293 1,074
退職給付に係る負債 4,141 3,993
退職給付に係る資産 △3,847 △2,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293 1,074
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 1,012 955
利息費用 39 37
期待運用収益 △222 △236
数理計算上の差異の費用処理額 567 245
過去勤務費用の費用処理額 △46 △46
その他 △63 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 1,287 892
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
過去勤務費用 △46 △46
数理計算上の差異 763 △1,043
合計 716 △1,090
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識過去勤務費用 168 121
未認識数理計算上の差異 1,039 △3
合計 1,208 117
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
生命保険一般勘定 37 ％ 38 ％
株式 52 ％ 48 ％
債券 2 ％ 3 ％
短期資金 9 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度 58 ％、当連結会計年度 56 ％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.3％～0.7％ 0.3％～0.7％
長期期待運用収益率 0.7％～2.4％ 1.3％～2.4％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 350百万円 、当連結会計年度 330百万円 です。
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
当社の取締役 12名 当社の取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の監査役 ２名 当社の監査役 ２名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 63,000株 普通株式 40,000株
ションの付与数
付与日 2006年６月20日 2007年７月20日
当社の取締役及び監査役の地位を喪失 当社の取締役及び監査役の地位を喪失
した日の翌日から１年経過した日から した日の翌日から１年経過した日から
権利確定条件
５年を経過する日までの間に限り、新 ５年を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。 株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2006年７月１日～2036年６月30日 2007年７月21日～2037年７月20日
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
当社子会社の取締役 12
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 21名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 70,000株 普通株式 91,100株
ションの付与数
付与日 2008年６月20日 2008年６月20日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌 当社子会社の取締役及び当社子会社の
日から１年経過した日から５年を経過 執行役員の地位を喪失した日の翌日か
権利確定条件 する日までの間に限り、新株予約権を ら１年経過した日から５年を経過する
行使できるものとする。 日までの間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2008年６月21日～2038年６月20日 2008年６月21日～2038年２月28日
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2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
当社子会社の取締役 11
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 19名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 268,900株 普通株式 155,000株
ションの付与数
付与日 2009年３月18日 2009年６月19日
当社子会社の取締役及び当社子会社の 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
執行役員の地位を喪失した日の翌日か 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 ら１年経過した日から５年を経過する する日までの間に限り、新株予約権を
日までの間に限り、新株予約権を行使 行使できるものとする。
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2009年３月19日～2039年２月28日 2009年６月20日～2039年６月19日
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
当社子会社の取締役 8
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 22名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 194,600株 普通株式 115,800株
ションの付与数
付与日 2010年３月19日 2010年６月18日
当社子会社の取締役及び当社子会社の 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
執行役員の地位を喪失した日の翌日か 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 ら１年経過した日から５年を経過する する日までの間に限り、新株予約権を
日までの間に限り、新株予約権を行使 行使できるものとする。
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2010年３月20日～2040年２月29日 2010年６月19日～2040年６月18日
2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
当社の執行役員 １
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の執行役員 18名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 199,900株 普通株式 144,800株
ションの付与数
付与日 2011年３月18日 2011年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2011年３月19日～2041年２月28日 2011年６月21日～2041年６月20日
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2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
当社の執行役員 １
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 ９名
当社子会社の執行役員 18名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 234,700株 普通株式 141,400株
ションの付与数
付与日 2012年３月19日 2012年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2012年３月20日～2042年２月28日 2012年６月21日～2042年６月20日
2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
当社の執行役員 14
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 ６名
当社子会社の執行役員 ９名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 151,300株 普通株式 107,000株
ションの付与数
付与日 2013年３月18日 2013年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2013年３月19日～2043年２月28日 2013年６月21日～2043年６月20日
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
当社の執行役員 12
名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 ９名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 146,100株 普通株式 122,900株
ションの付与数
付与日 2014年３月20日 2014年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2014年３月21日～2044年２月29日 2014年６月21日～2044年６月20日
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(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストックオプションの数
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 14,500 16,600
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 14,500 16,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 32,000 11,400
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 3,200
未確定残 32,000 8,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― 10,000
権利確定 ― 3,200
権利行使 ― 11,600
失効 ― ―
未行使残 ― 1,600
2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 42,000 72,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 10,200 ―
未確定残 31,800 72,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 31,800 ―
権利確定 10,200 ―
権利行使 37,400 ―
失効 ― ―
未行使残 4,600 ―
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2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 44,100 52,300
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 11,700 ―
未確定残 32,400 52,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 36,800 ―
権利確定 11,700 ―
権利行使 44,600 ―
失効 ― ―
未行使残 3,900 ―
2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 56,000 69,400
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 18,500 ―
未確定残 37,500 69,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 57,700 12,000
権利確定 18,500 ―
権利行使 61,300 12,000
失効 ― ―
未行使残 14,900 ―
2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 72,900 108,500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 25,400 ―
未確定残 47,500 108,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 93,500 32,900
権利確定 25,400 ―
権利行使 82,400 18,900
失効 ― ―
未行使残 36,500 14,000
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2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 88,600 82,100
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 30,000 ―
未確定残 58,600 82,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 51,800 24,900
権利確定 30,000 ―
権利行使 47,900 2,200
失効 ― ―
未行使残 33,900 22,700
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 99,400 103,700
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 35,700 ―
未確定残 63,700 103,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 40,600 19,200
権利確定 35,700 ―
権利行使 38,000 ―
失効 ― ―
未行使残 38,300 19,200
②単価情報
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円)
1,541 1,284
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― 739
公正な評価単価(付与日) (円)
944 905
2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 756 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
362 432
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 754 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
475 613
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2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 744 684
公正な評価単価(付与日) (円)
444 510
2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 734 657
公正な評価単価(付与日) (円)
444 458
2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 740 654
公正な評価単価(付与日) (円)
572 629
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 769 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
466 526
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
います。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
棚卸評価損 2,167 百万円 1,371 百万円
関係会社株式評価損 1,717 百万円 7,135 百万円
賞与引当金 325 百万円 239 百万円
退職給付に係る負債 2,707 百万円 2,710 百万円
役員退職慰労引当金 78 百万円 83 百万円
貸倒引当金 1,457 百万円 1,575 百万円
繰越欠損金 11,080 百万円 10,833 百万円
減損損失 4,699 百万円 6,418 百万円
投資有価証券 25 百万円 25 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 52 百万円
3,640 百万円 3,748 百万円
その他
繰延税金資産小計 27,898 百万円 34,194 百万円
評価性引当額 △13,738 百万円 △16,623 百万円
繰延税金資産合計
14,160 百万円 17,570 百万円
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(2) 繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
退職給付信託設定益 △56 百万円 △43 百万円
退職給付に係る資産 △1,178 百万円 △893 百万円
固定資産圧縮積立金 △38 百万円 △37 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,240 百万円 △132 百万円
△546 百万円 △564 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,059 百万円 △1,671 百万円
繰延税金資産の純額 11,101 百万円 15,899 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 －％ 30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
－％ 5.1％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－％ △3.1％
されない項目
住民税均等割 －％ 4.3％
のれん償却額 －％ 16.1％
のれん減損損失 －％ 42.0％
評価性引当額の増減 －％ △213.5％
関係会社株式売却損益の連結修
－％ 10.2％
正
連結子会社清算による影響 －％ 0.9％
実効税率の差異 －％ 20.4％
－％ 2.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－％ △84.1％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および
販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメン
トとしています。
「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事
業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス
事業およびペット関連用品等の事業となります。
当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業（日本）」
「アパレル関連事業（欧州）」「アパレル関連事業（アジア・北米）」「その他の事業」から「アパレル関連事業
（国内）」「アパレル関連事業（海外）」「ライフスタイル関連事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いています。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループにおける一部の連結子会社は従来、たな卸資産の評価基準
について取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価格を切り下げた価格をもって連結貸借
対照表価額としていましたが、在庫期間に応じて段階的に帳簿価格を切り下げる方法を変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業（国内）」のセグメント利益が2,165百万円増
加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
連結
アパレル関連事業
ライフスタイル 調整額 財務諸表
計
関連事業 （注）１ 計上額
（国内） （海外） 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 170,215 45,516 215,732 27,343 243,075 － 243,075
セグメント間の内部
1,238 2,940 4,178 2,402 6,581 △ 6,581 －
売上高又は振替高
計 171,453 48,457 219,911 29,745 249,656 △ 6,581 243,075
セグメント利益又は損失
8,562 △ 2,716 5,846 1,727 7,574 △ 2,407 5,167
（△）
セグメント資産 125,695 45,053 170,749 40,812 211,562 66,571 278,133
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,610 1,273 4,884 994 5,878 456 6,334
持分法適用会社への投資
8,383 842 9,225 － 9,225 － 9,225
額
有形固定資産及び無形固
5,746 2,523 8,270 1,064 9,335 2,723 12,058
定資産の増加額（注）２
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,407百万円 には、のれんの償却額 △2,563百万円 およびセグメン
ト間取引消去 4,532百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,376百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額 66,571百万円 には、のれんの未償却残高 16,228百万円 およびセグメント間取引消去
△120,941百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 171,284百万円 が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
連結
アパレル関連事業
ライフスタイル 調整額 財務諸表
計
関連事業 （注）１ 計上額
（国内） （海外） 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 167,057 47,506 214,563 26,088 240,652 － 240,652
セグメント間の内部
1,424 3,702 5,126 2,317 7,443 △ 7,443 －
売上高又は振替高
計 168,482 51,208 219,690 28,405 248,096 △ 7,443 240,652
セグメント利益又は損失
9,018 △ 3,763 5,254 1,541 6,796 △ 2,334 4,461
（△）
セグメント資産 125,674 49,515 175,189 40,188 215,378 72,176 287,554
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,728 1,281 5,009 998 6,007 502 6,510
持分法適用会社への投資
6,334 842 7,176 － 7,176 － 7,176
額
有形固定資産及び無形固
6,149 2,367 8,517 635 9,152 4,319 13,472
定資産の増加額（注）２
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,334百万円 には、のれんの償却額 △2,301百万円 およびセグメン
ト間取引消去 4,523百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,556百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額 72,176百万円 には、のれんの未償却残高 9,455百万円 およびセグメント間取引消去
△138,800百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 201,521百万円 が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
190,496 33,393 19,185 243,075
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
75,348 8,167 10,198 93,714
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
186,457 34,744 19,449 240,652
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
78,202 7,907 10,607 96,717
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
全社・消去 合計
関連事業
（国内） （海外） 計
減損損失 370 620 991 － 210 1,202
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
全社・消去 合計
関連事業
（国内） （海外） 計
減損損失 631 609 1,241 2 4,290 5,533
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
土地の賃借 土地の賃借 7
(被所有)
当社代表取
役員 廣内 武 直接
─ ─ ─ ─
締役会長
0.10
家屋の賃貸 家屋の賃貸 16
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
愛知県
近親者が議決
(被所有)
インポート
名古屋市
権の過半数を ㈱BOLS・1987 5 ブランド 商品取引 商品の売上 57 売掛金 9
直接
輸入・販売
100.00
所有している
名東区
会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接
保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
土地の賃借 土地の賃借 7
(被所有)
当社代表取
役員 廣内 武
直接
─ ─ ─ ―
締役会長
0.10
家屋の賃貸 家屋の賃貸 16
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決 愛知県
(被所有)
インポート
権の過半数を ㈱BOLS・1987 名古屋市 5 ブランド 直接 商品取引 商品の売上 51 売掛金 12
輸入・販売
100.00
所有している 名東区
会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接
保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,155.04 円 1,148.30 円
１株当たり当期純利益金額 36.97 円 35.24 円
潜在株式調整後
36.61 円 34.96 円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,366 4,948
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,366 4,948
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 145,153 140,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1,447 1,146
(うち新株予約権(千株)) ( 1,447 ) ( 1,146 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 168,152 162,210
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
3,543 3,895
(うち新株予約権(百万円)) ( 729 ) ( 559 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,813 ) ( 3,336 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 164,609 158,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数
142,514 137,869
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 29,532 53,885 0.6 -
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 2,800 0.3 -
１年以内に返済予定のリース債務 668 638 0.1 -
長期借入金(１年以内に返済予定
6,818 4,706 0.3 2020年～2022年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
4,384 4,411 0.1 2020年～2033年
のものを除く)
合計 47,204 66,442 - -
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債（１年以内に返済予定
のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,103 2,103 500 －
リース債務 571 482 402 319
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,882 113,864 178,648 240,652
税金等調整前
(百万円) 4,342 4,200 8,150 3,154
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,145 1,479 4,677 4,948
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 15.11 10.47 33.18 35.24
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 15.11 △4.73 22.80 1.95
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365 980
繰延税金資産 54 235
未収還付法人税等 － 1,239
※1 3,010 ※1 16,741
短期貸付金
※1 6,973 ※1 4,107
未収入金
※1 386 ※1 679
その他
△ 11 △ 1,325
貸倒引当金
流動資産合計 10,778 22,658
固定資産
有形固定資産
建物 4,872 8,798
構築物 140 140
工具、器具及び備品 473 1,402
土地 23,183 21,089
1,577 53
その他
有形固定資産合計 30,248 31,485
無形固定資産
ソフトウエア 571 715
92 47
その他
無形固定資産合計 664 762
投資その他の資産
投資有価証券 18,386 15,816
関係会社株式 105,362 103,552
※1 14,739 ※1 29,572
長期貸付金
長期前払費用 39 91
繰延税金資産 1,919 8,216
その他 3,512 3,381
△ 10,832 △ 11,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,128 149,451
固定資産合計 164,040 181,699
資産合計 174,818 204,358
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 11,529 47,338
1年内返済予定の長期借入金 5,000 2,000
※1 1,422 ※1 1,741
未払金
※1 386 ※1 414
未払費用
未払法人税等 93 －
賞与引当金 76 67
役員賞与引当金 118 95
137 100
その他
流動負債合計 18,762 51,757
固定負債
長期借入金 6,500 4,500
再評価に係る繰延税金負債 1,434 922
関係会社投資損失引当金 3,563 3,475
※1 1,088 ※1 966
預り保証金
626 8
その他
固定負債合計 13,214 9,872
負債合計 31,976 61,630
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金
51,550 51,550
資本準備金
資本剰余金合計 51,550 51,550
利益剰余金
利益準備金 5,482 5,482
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 21 21
別途積立金 78,709 78,709
10,290 6,157
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,503 90,371
自己株式 △ 28,702 △ 20,956
株主資本合計 147,431 151,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,674 279
△ 7,993 △ 9,155
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,319 △ 8,876
新株予約権 729 559
純資産合計 142,841 142,728
負債純資産合計 174,818 204,358
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
グループ運営収入 4,088 4,025
3,776 6,760
関係会社配当金収入
※1 7,865 ※1 10,786
営業収益合計
※1 , ※2 4,376 ※1 , ※2 4,556
営業費用
営業利益 3,489 6,229
営業外収益
受取利息及び受取配当金 549 591
受取地代家賃 1,025 971
689 445
その他
※1 2,264 ※1 2,008
営業外収益合計
営業外費用
※1 100 ※1 154
支払利息
為替差損 ▶ 5
貸倒引当金繰入額 733 1,671
賃貸費用 361 341
144 340
その他
営業外費用合計 1,344 2,513
経常利益 4,409 5,724
特別利益
投資有価証券売却益 1,715 2,431
※3 － ※3 1,511
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額 23 －
37 218
その他
特別利益合計 1,776 4,160
特別損失
関係会社株式評価損 3,020 6,259
200 202
その他
特別損失合計 3,220 6,462
税引前当期純利益 2,965 3,423
法人税、住民税及び事業税
△ 1,721 △ 68
法人税等調整額 2,536 △ 5,934
法人税等合計 814 △ 6,002
当期純利益 2,150 9,426
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 11,721 95,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,150 2,150
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,430 △ 1,430
当期末残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 10,290 94,503
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25,290 152,274 1,704 △ 7,993 △ 6,289 779 146,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,150 2,150
自己株式の取得 △ 3,531 △ 3,531 △ 3,531
自己株式の処分 119 50 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 970 － 970 △ 50 919
額）
当期変動額合計 △ 3,412 △ 4,842 970 － 970 △ 50 △ 3,922
当期末残高 △ 28,702 147,431 2,674 △ 7,993 △ 5,319 729 142,841
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 10,290 94,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,420 △ 3,420
当期純利益 9,426 9,426
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 222 △ 222
自己株式の消却 △ 11,078 △ 11,078
土地再評価差額金の
1,162 1,162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 4,132 △ 4,132
当期末残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 6,157 90,371
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,702 147,431 2,674 △ 7,993 △ 5,319 729 142,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,420 △ 3,420
当期純利益 9,426 9,426
自己株式の取得 △ 3,725 △ 3,725 △ 3,725
自己株式の処分 393 170 170
自己株式の消却 11,078 － －
土地再評価差額金の
1,162 1,162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,394 △ 1,162 △ 3,556 △ 170 △ 3,727
額）
当期変動額合計 7,745 3,613 △ 2,394 △ 1,162 △ 3,556 △ 170 △ 113
当期末残高 △ 20,956 151,044 279 △ 9,155 △ 8,876 559 142,728
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)
に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 10,048 百万円 20,767 百万円
長期金銭債権 14,739 百万円 29,572 百万円
短期金銭債務 1,345 百万円 934 百万円
長期金銭債務 360 百万円 326 百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
株式会社オンワードグローバル
800 百万円 800 百万円
ファッション
ジョゼフLTD. 1,372 百万円 1,418 百万円
オンワードラグジュアリーグルー
2,888 百万円 660 百万円
プS.P.A.
オンワードビーチリゾートグアム
3,757 百万円 443 百万円
INC.
その他 667 百万円 376 百万円
計 9,485 百万円 3,699 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益 7,865 百万円 10,786 百万円
資産購入高 14 百万円 17 百万円
経費支払高 554 百万円 639 百万円
営業取引以外の取引による取引高 558 百万円 529 百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 371 百万円 392 百万円
給料手当 578 百万円 536 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 67 百万円
役員賞与引当金繰入額 118 百万円 95 百万円
減価償却費 501 百万円 547 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
土地 － 百万円 1,511 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年２月28日現在)
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,534 3,648 114
当事業年度(2019年２月28日現在)
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 2,836 2,220 △616
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 101,828 100,715
関連会社株式 － －
計 101,828 100,715
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸倒引当金 3,330 百万円 3,828 百万円
投資損失引当金 1,091 百万円 1,064 百万円
減損損失 1,281 百万円 1,224 百万円
関係会社株式評価損 9,038 百万円 10,894 百万円
繰越欠損金 2,230 百万円 2,248 百万円
2,642 百万円 782 百万円
その他
繰延税金資産小計
19,615 百万円 20,042 百万円
△16,394 百万円 △11,414 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,220 百万円 8,628 百万円
(2) 繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金 △1,180 百万円 △123 百万円
退職給付信託設定益 △56 百万円 △43 百万円
買換資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △1,246 百万円 △176 百万円
繰延税金資産の純額 1,973 百万円 8,451 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6 ％ 1.4 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△41.7 ％ △61.7 ％
算入されない項目
評価性引当額の増減 31.5 ％ △146.4 ％
子会社株式の投資簿価修正 4.8 ％ － ％
0.5 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
27.5 ％ △175.3 ％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 4,872 4,187 2 257 8,798 12,778
構築物 140 9 0 9 140 1,039
工具、器具及び備品 473 974 0 46 1,402 1,669
23,183 2,098 21,089
土地
▶ － －
〔△6,558〕 〔△1,674〕 〔△8,233〕
その他 1,577 3,815 5,336 2 53 36
有形固定資産合計 30,248 8,991 7,437 316 31,485 15,524
無形固定資産
ソフトウェア 571 328 － 184 715 625
その他 92 0 － 45 47 693
無形固定資産合計 664 328 － 230 762 1,319
(注) １ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する
法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,843 1,671 11 12,503
賞与引当金 76 67 76 67
役員賞与引当金 118 95 118 95
関係会社投資損失引当金 3,563 10 98 3,475
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.onward-hd.co.jp/
２月末日時点で１単元(100株)以上所有の株主に当社ＥＣサイト取扱商品の買物割引
株主に対する特典
券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及び
事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
その添付書類並びに
(1)
(第71期)
至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
自 2017年３月１日 2018年５月25日
内部統制報告書及び 事業年度
(2)
その添付書類 (第71期)
至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書及
第72期 自 2018年３月１日 2018年７月13日
(3) び 四半期報告書
第１四半期 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出
の確認書
第72期 自 2018年６月１日 2018年10月15日
第２四半期 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出
第72期 自 2018年９月１日 2019年１月15日
第３四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年５月25日
(4) 臨時報告書
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
2019年５月10日
及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく臨時報告書です。
2018年６月15日
自 2018年５月１日
報告期間
(5) 自己株券買付状況報告書
至 2018年５月31日
関東財務局長に提出
2018年11月15日
自 2018年10月１日
報告期間
至 2018年10月31日
関東財務局長に提出
2018年12月17日
自 2018年11月１日
報告期間
至 2018年11月30日
関東財務局長に提出
2019年１月15日
自 2018年12月１日
報告期間
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
2019年２月13日
自 2019年１月１日
報告期間
至 2019年１月31日
関東財務局長に提出
2019年３月15日
自 2019年２月１日
報告期間
至 2019年２月28日
関東財務局長に提出
2019年５月15日
自 2019年４月10日
報告期間
至 2019年４月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月24日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンワードホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホール
ディングスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンワードホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オンワードホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。会社と当監
査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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