株式会社ハイデイ日高 有価証券報告書 第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第41期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 34,424,235 36,795,910 38,514,283 40,643,621 41,862,978
(千円) 4,019,317 4,254,239 4,567,657 4,599,086 4,697,027
経常利益
(千円) 2,293,908 2,758,682 2,916,557 3,021,823 3,081,597
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 1,625,363 1,625,363 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
(株) 16,724,150 20,068,980 24,082,776 28,899,331 34,679,197
発行済株式総数
(千円) 16,854,639 18,904,173 21,025,285 23,070,773 24,972,724
純資産額
(千円) 23,174,180 25,136,945 27,067,831 29,310,198 30,775,846
総資産額
(円) 442.98 497.07 533.03 607.02 657.22
1株当たり純資産額
(円) 36.00 36.00 36.00 36.00 36.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
額)
(円) 60.28 72.53 76.71 79.50 81.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 72.7 75.2 77.7 78.7 81.1
自己資本比率
(%) 14.4 15.4 14.6 13.7 12.8
自己資本利益率
(倍) 22.2 20.4 19.4 25.8 23.4
株価収益率
(%) 26.2 26.1 29.6 34.3 40.4
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 5,166,872 4,127,984 4,280,831 4,652,348 4,131,558
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,795,562 △ 1,951,557 △ 1,937,134 △ 1,431,015 △ 1,360,564
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 888,566 △ 847,823 △ 936,044 △ 1,094,176 △ 1,251,645
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 5,473,321 6,801,925 8,209,578 10,336,735 11,856,084
残高
672 699 747 794 822
従業員数
(人)
〔平均臨時雇用者数外数〕 〔 2,827 〕 〔 3,146 〕 〔 3,353 〕 〔 3,518 〕 〔 3,596 〕
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載をしておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
5 2014 年3月1日付け、2015年3月1日付け、2016年3月1日付け、2017年3月1日付け、2018年3月1日付
けでそれぞれ1株につき1.2株の株式分割を,2019年3月1日付けで1株につき1.1株の株式分割を行いました
が、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
3/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1973年2月 現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。
1975年3月 「来来軒」大宮南銀座店を開店。
1978年3月 有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。
1980年5月 本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。
1983年10月 有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。
1986年3月 さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。
1987年3月 本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。
1989年4月 新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。
1992年7月 株式会社日高商事浦和店を吸収合併。
1993年3月 都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。
6月 本社をさいたま市大宮区三橋に移転。
7月 新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。
1994年4月 当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮
ラーメン館一番街店」として開店。
7月 新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」
(現「中華一番大宮東口店」)として開店。
12月 東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新
宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。
1995年1月 本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。
3月 食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。
9月 ㈱ヒダカコーポレーションと合併。
1998年6月 CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマー
クを制定。
1999年9月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年9月 新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開
店。
2002年6月 現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
7月 神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。
12月 「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
2003年10月 「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中
華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。
2004年4月 消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを
実施。
9月 千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 行田工場完成。
4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
5月 ジャスダック証券取引所の上場廃止。
2006年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
9月 新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。
2008年7月 「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。
2012年2月 FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。
2013年11月 行田工場増設。
2015年5月 行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の
認証を取得。
2017年5月 FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
4/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発
祥の地として、2019年2月末現在、東京都に209店舗、埼玉県に105店舗、神奈川県に67店舗、千葉県に45店舗、栃木
県1店舗、茨城県2店舗の計429店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません)
品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管
理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目におい
ては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
当社の経営する業態としては、次のものがあります。
①「日高屋」
当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。1杯390円の「中
華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについて
も廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高
の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の2つのバリ
エーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含
めております。
②その他の業態
その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、とんかつの「とんかつ日高」、居酒屋の
「大衆酒場日高」等であります。
事業系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
822〔3,596〕 34歳8ケ月 8年0ケ月 4,957
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に1日8時間勤務として計算した年間の平均人員を
外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
当社には、2018年2月23日に結成されたUAゼンセンハイデイ日高労働組合があり、UAゼンセンに加盟してお
ります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
6/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念
「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」
「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」
「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」
この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低
価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従
業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。
(2)経営戦略等
首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三
県の主要駅前繁華街には、当社の店舗が複数存在するような事業の拡大(600店舗体制)を実現するとともに、透明性
と効率の高い経営体制の確立を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、R
OE(株主資本当期純利益率)を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10%以上を維持したいと考
えております。
この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10%を長期安定的に実現でき
るよう努めてまいります。
(4)経営環境
今後のわが国経済は、少子高齢社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。外食業界を取り巻く環境
においても、競争激化など依然として厳しいものと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店
長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研
修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の在籍数増加や
定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまい
ります。
②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店
舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、
新業態の出店も行ってまいります。
③「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増
加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多
くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。
④生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)シス
テムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証
体制の更なる充実も図ってまいります。
7/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期
的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため
①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築
②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元
③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄
を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について
①企業価値向上への取組みについて
当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華
を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立
地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製
造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者
と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてま
いりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企
業価値の向上に取り組んでまいります。
②大規模買付け提案への考え方について
当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を定めてはおりませ
ん。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視
し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる
方針であります。
8/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事
項については、以下のようなものがあります。
なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全
てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したもの
であります。
①事業展開について
当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開してお
ります。2019年2月末現在、東京都209店舗、埼玉県105店舗、神奈川県67店舗、千葉県45店舗、栃木県1店舗、
茨城県2店舗、計429店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。
今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地
条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つ
からず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、
原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等が
あった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②人財の確保等について
当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりました
が、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与
える可能性があります。
③敷金及び保証金について
当社は、2019年2月末現在429店舗中426店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に
占める割合は、2019年2月末現在14.9%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先
の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④衛生管理及び製造機能の集中等について
当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場(埼玉県行田
市)においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業
許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行
うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不
適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。
また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買
においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店
舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用した
ことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停
止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたす
とともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的
な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安
全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について
当社は、2019年2月末現在において8,752人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就
業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保
険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等につい
て大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しま
したが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
9/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
店舗展開については、25店舗出店(東京都11店舗、埼玉県6店舗、神奈川県4店舗、千葉県4店舗)、退店は9店
舗(FC転換2店舗含む)となりましたので、2月末の直営店舗数は429店舗となりました。業態別の店舗数は「日
高屋」(来来軒含む)が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が29店舗、「中華一番」が1店舗、「とんかつ日
高」 が1店舗となりました。
季節メニューとして4月に毎年好評をいただいている「黒酢しょうゆ冷し麺」と「エビ辛とんこつ つけ麺」、ア
ルコール度数が高めの「吟醸ロック酒」を投入しました。また、4月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しまし
た。6月には「ごま味噌冷し」、7月には「酸辣(さんらー)きのこ湯麺(たんめん)」を投入したほか9月には
「モツ野菜ラーメン」、11月末には「チゲ味噌ラーメン」の投入とチャーハンを国産大麦入りにリニューアルしまし
た。12月にはグランドメニューの改定を行ったほか期間限定の「肉そば」の投入、「ハッピーアワー」の実施をいた
しました。2月には「バジルチキンライス」の投入と従来の季節商品に加え新商品の投入も行い、より魅力あるメ
ニューへ見直しを行いました。1月には新業態となる「とんかつ日高」大宮DOM店が開店しました。
サービス水準向上に向けた取組みを継続し、QSCの向上を目指しました。夏の猛暑・1月のインフルエンザ流行
などの影響もありましたがアルコール類や季節メニューが好調に推移したこともあり既存店の3月~2月累計の売上
高前年同期比は100.7%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール、野菜等の購入価格の上昇もありましたが、4月の一部販売価格の
改定、一部メニューの原料変更、減価償却費負担の減少等もあり原価率は27.0%(前期は27.2%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4月に正社員およびフレンド社員(パート・アルバイト社員の当社におけ
る呼称)を対象に処遇改善のためにベースアップを実施しました。また、フレンド社員の時給上昇による人件費の増
加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び物流費の上昇等の経費の増加もあり、対売上高比は61.8%(前期は
61.3%)となりました。
この結果、当期の売上高は418億62 百万円(前期比3.0%増)、営業利益は47億29百万円(前期比1.1%増)、経常利
益は46億97百万円(前期比2.1%増)と増収増益になり、営業利益・経常利益とも16期連続で過去最高益を更新しま
した。
特別利益には固定資産売却益2百万円を計上しました。特別損失として、減損損失99百万円を計上しましたので、
当期純利益は30億81百万円(前期比2.0%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、307億75百万円となり前期末に比べて14億65百万円増加しました。これは主に現金及び預金の
増加によるものです。
負債合計は58億3百万円となり前期末に比べて4億36百万円減少しました。これは主に買掛金や未払金の減少、未
払法人税等や長期未払金の減少によるものです。
純資産合計は、249億72百万円となり前期末に比べ19億1百万円増加し、自己資本比率は81.1%(前期末78.7%)と
なりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は41億31百万円(前期は46億52百万円)となり、前期に比べて5億20百万円の
減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億60百万円(前期は14億31百万円)となりました。これは、新規出店や改
装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億50百万円(前期は10億51百万円)、敷金及び保証金の差入による
支出2億39百万円(前期は3億61百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は12億51百万円(前期は10億94百万円)となりました。これは長期借入金の返
済90百万円(前期は1億20百万円)、配当金の支払額11億39百万円(前期は9億49百万円)などによるものであ
ります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ15億19百万円増加し、118億56百万
円となりました。
10/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前年同期比(%)
麺類 812,328 104.6
餃子 883,688 96.2
調味類 845,352 104.1
加工品類 956,360 91.6
合計 3,497,730 98.5
(注)1 金額は製造原価によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2)受注実績
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はあり
ません。
(3)販売実績
業態 期末店舗数 金額(千円) 前年同期比(%)
102.7
日高屋 398 40,031,119
焼鳥日高 29 1,718,109 109.0
その他業態等 2 113,750 108.3
合計 429 41,862,978 103.0
(注)1 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の
販売実績を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「日高屋」には、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5 「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」、FC向けの売上高等を含めております。
6 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。
11/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
売上高は、前期比12億19百万円増加の418億62百万円となりました。この増加要因は、25店舗の新規出店効果、前
期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げもありましたが償却費負担の減少もあり原価率は27.0%となりました。
この結果、売上総利益は前期比10億5百万円増加の305億79百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比9億55百万円増加の258億50百万円となりました。これは人件費の増加によるもの
です。この結果、営業利益は、前期比49百万円増加の47億29百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比14百万円減少し43百万円、営業外費用は、前期比62百万円減少し75百万円とな
りました。この結果、経常利益は、前期比97百万円増加の46億97百万円となり、16期連続で過去最高益を更新するこ
とができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で99百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は46億円、当期純利益は30億81百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店計画の遅れや人員の確保や消費者の嗜好もしくはニーズ
の変化による既存店の売上逓減、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、不採算店
の撤退による損失の発生、人件費の上昇等があり、これらにより重要な影響を受ける可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。
投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。
営業活動のキャッシュフローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対
しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。
中長期的な目標として首都圏600店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第3 設備の
状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は主力業態であります「日高屋」の店舗数、客数の増大を重点課題として様々な施策を実施し、順調に業績を
伸ばしてまいりました。今後は更なる飛躍に向けて店舗におけるQSCの維持・向上と、麺、餃子等の既存メニュー
のブラッシュアップに注力してまいります。
また、首都圏600店舗体制へ向け出店の拡大、平均月商の引き上げを図ってまいります。
「日高屋」の出店と同時に「焼鳥日高」の出店を引き続き続けるとともに、「とんかつ日高」に続く新業態の開発
にも積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
12/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期中に新規開設した25店舗の差入保証金及び内装設備工事費用、既存店の改装費用などに総額13億72百万円の設
備投資を行いました。その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店10億3百万円、改装費用など3億69百万円であり
ます。
なお、店舗の設備投資の額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。
また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。
区分 内訳 金額(千円)
内装・設備ほか 729,873
新店
敷金及び保証金ほか 273,632
計 1,003,505
内装・設備ほか 242,838
既存店
敷金及び保証金ほか 62,573
計 305,412
店舗以外 工場建物・内装・設備ほか 63,916
合計 1,372,835
当期中において減損損失99,350千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。
13/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
地域別設置状況
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業 従業員
区分 地域 店舗
内容
数(名)
工具、
機械及び 車両運 土地 敷金及び 長期前
建物 構築物 器具及 合計
装置 搬具 (面積㎡) 保証金 払費用
び備品
生産 製造 834,149 29
埼玉県 1,560,778 35,373 324,516 3,149 5,660 50 ― 2,763,678
設備 工場
(22,659) (57)
855,344 157
埼玉県 105 店舗 1,074,593 5,235 87,625 ― 119,876 954,819 32,227 3,129,723
(1,324) (747)
333
東京都 〃
209 2,238,262 773 177,315 ― 215,731 ― 2,541,903 122,771 5,296,758
(1,664)
108
神奈川県
67 〃 864,757 ― 63,437 ― 68,752 ― 649,909 30,127 1,676,985
(520)
営業
73
用設 千葉県 〃
45 507,364 ― 36,246 ― 53,646 ― 391,160 25,033 1,013,451
(343)
備
2
栃木県 1 〃 16,912 ― 431 ― 270 ― 8,430 ― 26,044
(8)
2
茨城県 2 〃 25,222 ― 2,051 ― 2,245 ― 8,600 445 38,564
(13)
855,344 675
11,181,527
小計 429 ― 4,727,112 6,009 367,108 ― 460,523 4,554,823 210,606
(1,324) (3,295)
本社 118,051 118
埼玉県 ― 18,051 ― 1,562 1,191 20,481 32,359 134,703 326,401
他 (926) (9)
人材
東京都 開発
― 1,777 ― 21 ― 4,054 ― ― ― 5,852 ―
室他
その
神奈川県
― 研修室 287 ― ― ― 456 ― ― ― 743 ―
他
千葉県 研修室
― 127 ― ― ― 456 ― ― ― 583 ―
118,051 118
小計 ― ― 20,243 ― 1,583 1,191 25,447 32,359 134,703 333,581
(926) (9)
1,807,544
822
14,278,786
合計 ― 6,308,133 41,382 693,208 4,341 491,631 4,587,233 345,310
(24,909)
(3,361)
(注)1 従業員数の( )内の数字は外書きで、臨時従業員数 (1日8時間勤務として計算した2019年2月の平均人
数) であります。
2 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
14/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
設備の内 完成後の
事業所名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
容 増加能力
(千円) (千円)
焼鳥日高
営業店舗 33,509 7,200 自己資金 2019年2月 2019年3月 46席
松戸西口店
日高屋
36,734 3,500
営業店舗 自己資金 2019年4月 2019年5月 35席
フレスポ八潮店
日高屋
38,320 4,273
営業店舗 自己資金 2019年4月 2019年5月 36席
新丸子東口店
108,564 14,973
合計
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には敷金及び保証金が含まれております。
3 上記以外に当期末現在27店舗の出店を計画しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
15/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
(注)2019年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株
となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
会名
単元株式数は
普通株式 34,679,197 38,147,116 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
計 34,679,197 38,147,116 ― ―
(注)2019年3月1日付をもって1株を1.1株に株式分割し、発行済株式総数が3,467,919株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
16/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(株) (株) (千円)
2014年3月1日
2,787,358 16,724,150 - 1,625,363 - 1,701,680
(注)1
2015年3月1日
3,344,830 20,068,980 - 1,625,363 - 1,701,680
(注)1
2016年3月1日
24,082,776
4,013,796 - 1,625,363 - 1,701,680
(注)1
2017年3月1日
28,899,331
4,816,555 - 1,625,363 - 1,701,680
(注)1
2018年3月1日
34,679,197
5,779,866 - 1,625,363 - 1,701,680
(注)1
(注)1. 株式分割(1:1.2)によるものであります。
2. 2019年3月1日付をもって1株を1.1株に株式分割し、発行済株式総数が3,467,919株増加しております。
17/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ― ―
28 15 97 126 12 14,383 14,661
所有株式数
―
63,086 575 15,239 52,767 28 210,260 341,955 483,697
(単元)
所有株式数の
― ―
18.45 0.17 4.46 15.43 0.00 61.49 100.00
割合(%)
(注)1 自己株式136,234株は、「個人その他」に1,362単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
なお、期末日現在において136,234株全て実質的に所有しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
株主 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
神田 正 5,665 16.40
埼玉県さいたま市大宮区
2,743 7.94
神田 賢一 埼玉県さいたま市大宮区
ビービーエイチフオーフイデ
リテイロープライスドストツ 245 SUMMER STREET BOSTO
クフアンド N, MA 02210 U.S.A.(東京都千 1,447 4.19
(常任代理人 株式会社三菱 代田区丸の内二丁目7-1)
東京UFJ銀行)
高橋 均 1,418 4.10
埼玉県さいたま市西区
日本マスタートラスト信託銀
1,298 3.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
東京都中野区中野4-10-2 1,004 2.90
麒麟麦酒株式会社
990 2.86
町田 功 埼玉県鴻巣市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 618 1.78
託銀行株式会社(信託口)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8 588 1.70
株式会社武蔵野銀行
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 585 1.69
― 16,360 47.36
計
(注)1 2018年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2018年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年2月28日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 株式 2,291,580 6.61
18/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
2 2019年2月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年3月4日付の変更報告書において、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2019年2月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書及び変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社三菱UFJ銀行 株式 340,401 0.98
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 株式 671,860 1.94
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJ国際投信株式会社 株式 230,600 0.66
19/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 136,200
普通株式 34,059,300
完全議決権株式(その他) 340,593 ―
普通株式 483,697
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,679,197 ― ―
総株主の議決権 ― 340,593 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
136,200 - 136,200 0.39
株式会社ハイデイ日高 大門町3-105
計 ― 136,200 - 136,200 0.39
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
8,340
当事業年度における取得自己株式 21,962,029
16,506
当期間における取得自己株式 5,997,342
(注)1.2019年3月1日付で、1株につき1.1株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式は、単元未
満株式の買取により取得した2,883 株と株式分割により増加した13,623株 を加えたものになります。
2.当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
20/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
0.8 716 - -
(端数株式の処分)
保有自己株式数 136,234 ― 152,740 ―
(注)1.2019年3月1日付で、1株につき1.1株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、単元
未満株式の買取により取得し た2,883株と株式分割により増加した13,623 株を加えたものになります。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
21/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の
事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保
資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投
資していく考えであります。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であり、2019年
2月28日を基準日とし、普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を実施しております。
配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきまして
は、当面中間配当及び期末配当の年2回行う方針であります。
当期につきましては2018年11月5日に中間配当として1株当たり18円を実施しており、期末配当は18円とさせてい
ただきました。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年9月28日 1株当たり配当金額18円
配当総額621,794千円
当期の期末配当に関する取締役会決議日 2019年4月18日 1株当たり配当金額18円
配当総額621,773千円
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
4,125 4,065 2,956 3,865 2,959
最高(円)
□3,140 □2,877 □2,387 □2,757 □2,114
1,933 2,705 2,675 2,229 1,884
最低(円)
□3,025 □2,819 □2,307 □2,710 □2,057
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.第37期の□印は、株式分割(2015年3月1日、1株→1.2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
3.第38期の□印は、株式分割(2016年3月1日、1株→1.2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
4.第39期の□印は、株式分割(2017年3月1日、1株→1.2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
5.第40期の□印は、株式分割(2018年3月1日、1株→1.2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
6.第41期の□印は、株式分割(2019年3月1日、1株→1.1株)による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
2,449
最高(円) 2,430 2,385 2,357 2,407 2,310
□2,114
2,057
最低(円) 2,161 2,113 2,129 1,884 2,087
□2,057
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.2月の□印は、株式分割(2019年3月1日、1株→1.1株)による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
22/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性13名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
中華料理来来軒開業
1973年2月
有限会社日高商事設立代表取締役社長
1978年3月
同社を改組し株式会社日高商事(現 株
1983年10月
式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社
取締役会長
代表取締役 神田 正 1941年2月20日生 注1 5,665
長
執行役員会長
当社代表取締役社長兼執行役員社長
2006年5月
当社代表取締役会長兼執行役員会長
2009年5月
(現任)
1974年4月 中華料理来来軒入店
1978年3月 有限会社日高商事設立常務取締役
1983年10月 同社を改組し株式会社日高商事(現 株
式会社ハイデイ日高)設立常務取締役
1993年10月 当社常務取締役営業本部長
2001年6月 当社専務取締役営業本部長兼商品開発
部長
取締役社長
2006年5月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
執行役員社長
商品開発部長
代表取締役 高橋 均 1947年6月3日生 注1 1,418
兼商品開発部
2007年9月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
長
商品開発部長兼新業態開発部長
2008年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
商品開発部長
2009年5月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼
営業本部長兼商品開発部長
2010年3月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼
商品開発部長(現任)
1994年8月 当社入社
1999年11月 当社営業企画部長
2003年11月 当社営業部長
2007年6月 当社執行役員営業部長
2009年5月 当社取締役執行役員営業部長
常務執行役員
2010年3月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業
取締役 有田 明 1953年3月25日生 注1 32
営業部長
部長
2010年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼
営業部長
2011年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2014年7月 当社取締役常務執行役員営業部長(現
任)
2005年4月 当社入社経営企画部長
2007年6月 当社執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役 島 需一 1952年11月10日生 注1 14
2012年5月 当社取締役執行役員経営企画部長
経営企画部長
2014年5月 当社取締役常務執行役員経営企画部
長(現任)
2004年1月 当社入社営業企画部長
当社執行役員営業企画部長
2007年6月
当社執行役員営業部長
2007年9月
常務執行役員
取締役 吉田信行 1955年10月25日生
注1 17
当社執行役員行田工場長
2011年6月
行田工場長
当社取締役執行役員行田工場長
2014年5月
当社取締役常務執行役員行田工場長
2016年5月
(現任)
23/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1996年4月
執行役員 当社執行役員地区長
2013年5月
取締役 加瀬博之 1975年9月21日生
注1 5
当社執行役員営業部長
営業部長 2014年7月
当社取締役執行役員営業部長(現任)
2017年5月
1996年11月 当社入社
当社執行役員地区長
2014年5月
当社執行役員営業部長
2014年7月
執行役員
取締役 渕上龍俊 1964年9月13日生
注1 13
当社執行役員営業管理部長
2016年5月
営業部長
当社取締役執行役員営業管理部長
2017年5月
当社取締役執行役員営業部長
2018年9月
(現任)
1999年4月 当社入社
2016年5月 当社営業部長
執行役員
2017年5月 当社執行役員営業部長
営業管理部長
2018年9月 当社執行役員営業管理部長
取締役 青野敬成 1974年4月3日生 注1 20
兼情報システ 2019年2月 当社執行役員営業管理部長兼情報シ
ステム室長
ム室長
2019年5月 当社取締役執行役員営業管理部長兼
情報システム室長(現任)
1972年8月 三国コカ・コーラボトリング株式会
社入社
2004年3月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2009年3月 同社取締役専務執行役員営業本部長
兼東支社長
2012年10月 同社取締役副社長執行役員経営戦略
本部長
2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式
取締役 ― 赤地文夫 1953年4月1日生 注1 1
会社取締役
2014年1月 同社取締役常務執行役員営業本部広
域法人営業統括部長
2016年6月 株式会社極楽湯(現株式会社極楽湯
ホールディングス)社外取締役(現
任)
2018年5月 当社取締役(現任)
1988年4月 ㈱日本経済新聞社入社
取締役 ― 長田 正 1964年6月30日生 注1 -
2017年6月
㈱アリシス代表取締役社長(現任)
2019年5月 当社取締役(現任)
24/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年3月 当社入社営業企画部長
2004年1月 当社営業部長
2007年6月 当社執行役員営業部長
常勤監査役 ― 芳本充博 1952年9月29日生 注2 2
2007年9月 当社執行役員営業企画部長
2013年5月 当社営業企画部長
2015年3月 当社営業管理部長
2016年5月 当社監査役(現任)
株式会社日本格付研究所格付企画部長
1996年4月
株式会社国際規格研究所主席コンサル
1999年1月
監査役 ― 藤本 紘 1945年3月11日生 注2 15
タント
当社監査役(現任)
2004年5月
1995年10月 エヌイーディ株式会社常務取締役
1998年10月
当社監査役(現任)
監査役 ― 二宮 洋 1944年12月5日生 注2 38
2003年3月 竹本容器株式会社監査役
2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任)
計 7,246
(注)1 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時より2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2 2016年2月期に係る定時株主総会終結の時より2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3 代表取締役高橋 均は、代表取締役神田 正の義弟であります。
4 取締役赤地文夫、長田 正は、社外取締役であります。
5 監査役藤本 紘、二宮 洋は、社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
2002年4月 安田企業投資株式会社投資部長
2015年4月 株式会社フォーシスアンドカン
パニー社外監査役
2016年3月 株式会社フォーシスアンドカン
-
吉田武士 1961年11月6日生
パニー社外取締役
2017年11月 株式会社クォンタムオペレー
ション社外取締役(現任)
25/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにより、
継続して企業価値の増大とすべてのステークホルダーに対する適正な利益還元を行うことをコーポレート・ガバナ
ンスの基本方針としております。
(2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役で監査役会を構成し、2016年5月25日より社外監査役は2名
であります。取締役は10名体制(有価証券報告書提出日現在)としております。取締役会は、10名の取締役で構成
され、うち2名は社外取締役であります。また、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分離しており
ます。
当社の取締役会は、毎月1回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業
務執行状況の監督をしており、第41期においては、合計14回開催しました。取締役会以外の機関として、執行役員
会を開催しており、重要事項や緊急課題の討議並びに情報の共有化を行っております。
当社の機関等の関係(有価証券報告書提出日現在)は下図の通りで、意思決定及び業務執行に関わる監理・監督
機能が十分担保されており、また、社外取締役並びに社外監査役の4名の独立役員による客観的、中立的な視点で
のモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。
(3)内部統制システムの整備の状況
会社法に基づく内部統制システムの整備については、2006年5月に取締役会で決議し、2009年2月、2014年2
月、2019年4月に一部改定しております。業務執行、経営監視及び内部統制を効果的に行うため「CSR委員会」、
「リスク管理委員会」を設置しております。
コンプライアンスについては、取締役、従業員の行動規範として企業倫理綱領を定め、日常的に啓蒙を図ってお
ります。また、内部監査を通じて定期的にチェックするとともに、「CSR委員会」を適宜開催し、取締役会及び監査
役会に報告する体制になっております。また、法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けてい
るほか、会計監査人には、通常の財務諸表監査を通じ、財務情報の信頼性に関する適切な助言を受けております。
「リスク管理委員会」については、事業のリスクを全社横断的にトータルマネジメントするとともに、個々のリ
スク(経営戦略、財務、製品、災害等リスク)の担当部署を明確にして、適切なリスク管理体制の整備とリスク管
理の強化を図っております。
26/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(4)監査役監査及び内部監査の状況
監査役会(3名)は、第41期においては合計 12 回開催し、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務
に関する事項について協議しております。また、取締役会等主要な会議への出席、社内書類の閲覧、事業所の往査
等を行い、取締役の経営判断及び業務執行の適法性・妥当性をチェックするとともに、会計監査人、内部監査室と
も連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。このうち内部監査室とは月初にそれぞれの監査計画
を調整し、同室の店舗等への往査に一部同席し事後意見交換するなど連携を図っております。また、監査役の業務
遂行を補佐するスタッフを新たに採用し、サポート体制の強化を図りました。
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行い、体制は室長1名と室員1名の計2名であります。内部監査室
では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に代表取締
役、監査役へ報告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する
等、連携強化に努めております。
「監査体制検討委員会」は期中1回開催し、監査役、内部監査室等との間で会社法で規定されている監査に関わ
る体制の整備状況の検討・見直しと、会計監査人を含めて内部統制システムのチェック体制等の検討を行っており
ます。
(5)社外取締役および社外監査役
当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役10名のうち2名
を社外取締役とし、また、監査役は2名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っておりま
す。なお、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮し
て、適正な人数であると考えております。
社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と
経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております 。
社外取締役長田 正氏は、企業トップとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への
助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。
社外監査役藤本紘氏は、金融機関及び格付会社での長い経験、並びに前職であるISO9001(品質管理)の審査員と
してのキャリアを活かした経営の監査体制強化のため招聘しております。
社外監査役二宮洋氏は、金融機関及びベンチャーキャピタルでの長い経験、並びに外食企業の経営に関する幅広
い見識を活かした経営の監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役 及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による
当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりません
が、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の
高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人
事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受
け、企業統制の実効性を高めております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であり
ます。
(7)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
27/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1.取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることが
できるようにするためであります。
2.監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることが
できるようにするためであります。
3.剰余金の配当等。これは、財務戦略の機動性や当期純利益に連動した利益還元を行うためであります。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(11)会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名 継続監査年数
廿樂 眞明
指定有限責任社員 業務執行社員 ―(注)
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭 ―(注)
(注)継続監査年数については7年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 4名
その他 7名
※新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」になりました。
(12)役員報酬について
イ 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役 員 区 分
ストックオプ
(百万円) 員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
157 128 - 19 9 8
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 - - - 1
(社外監査役を除く。)
16 16 - - 5
社 外 役 員 -
(注)1 取締役の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第38回定時株主総会において、一事業年度における取締役
の報酬額については、固定枠として年額1億60百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)、変動枠とし
て当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給
しない)の合計額としております。なお取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含ま
れておりません。
2 監査役の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議い
ただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
28/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
ニ 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。
監査役の報酬は月額報酬としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
(13)取締役報酬における変動枠の算定方法
当社の取締役報酬における変動枠の算定方法としては、2010年5月26日開催の定時株主総会において、一事業年
度における変動枠として、当事業年度の当期純利益の3%以内(上限50百万円、下限はマイナス10百万円とし、社
外取締役には支給しない)としております。これらの金額を以下の配分方法により支給します。
各取締役への個別支給額は、固定枠部分の報酬額比例によって行います。
(14)株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 4銘柄 貸借対照表計上額の合計額 81,879千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
株式会社武蔵野銀行 13,818 49,744 取引関係等の強化のため
片倉工業株式会社 10,000 14,110 取引関係等の強化のため
第一生命ホールディングス
3,700 7,888 取引関係等の強化のため
株式会社
株式会社みずほフィナン
176,740 35,241 取引関係等の強化のため
シャルグループ
当事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
株式会社武蔵野銀行 13,818 32,168 取引関係等の強化のため
片倉工業株式会社 10,000 12,510 取引関係等の強化のため
第一生命ホールディングス
3,700 6,236 取引関係等の強化のため
株式会社
株式会社みずほフィナン
176,740 30,964 取引関係等の強化のため
シャルグループ
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
29/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ―
23 23
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
30/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人
は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新
設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基
準等のセミナーに参加しております。
31/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
11,252,980 12,829,968
現金及び預金
188,755 131,115
売上預け金
31,638 39,468
売掛金
※1 160,072 ※1 178,124
店舗食材
※1 80,800 ※1 35,344
原材料及び貯蔵品
386,929 389,214
前払費用
282,951 275,933
繰延税金資産
26,798 18,337
その他
12,410,926 13,897,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 12,028,420 ※2 12,420,391
建物
△ 5,727,935 △ 6,112,257
減価償却累計額
建物(純額) 6,300,485 6,308,133
構築物 125,182 125,380
△ 78,385 △ 83,998
減価償却累計額
構築物(純額) 46,797 41,382
機械及び装置 2,316,742 2,410,738
△ 1,537,496 △ 1,717,530
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 779,245 693,208
車両運搬具 9,559 14,135
△ 8,133 △ 9,793
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,425 4,341
工具、器具及び備品 2,238,067 2,422,032
△ 1,730,097 △ 1,930,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 507,969 491,631
土地 1,807,544 1,807,544
3,109 -
建設仮勘定
9,446,577 9,346,242
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 954 1,657
180,306 149,128
ソフトウエア
10,275 10,275
電話加入権
4,474 9,276
その他
196,011 170,338
無形固定資産合計
32/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
153,380 128,013
投資有価証券
1,028 1,123
出資金
333,741 345,310
長期前払費用
4,456,946 4,587,233
敷金及び保証金
721,057 783,901
保険積立金
店舗賃借仮勘定 67,579 13,559
514,870 494,646
繰延税金資産
1,028,450 1,028,098
その他
△ 20,369 △ 20,129
貸倒引当金
7,256,683 7,361,758
投資その他の資産合計
16,899,272 16,878,339
固定資産合計
29,310,198 30,775,846
資産合計
負債の部
流動負債
890,038 847,616
買掛金
90,000 -
1年内返済予定の長期借入金
866,072 725,922
未払金
1,088,402 1,148,071
未払費用
928,525 858,686
未払法人税等
343,176 316,399
未払消費税等
82,660 72,611
預り金
3,581 4,952
前受収益
402,529 389,721
賞与引当金
8,195 1,431
資産除去債務
25,022 23,786
その他
4,728,203 4,389,200
流動負債合計
固定負債
757,069 590,127
長期未払金
19,030 21,030
長期預り保証金
693,718 761,360
資産除去債務
41,403 41,403
その他
1,511,221 1,413,921
固定負債合計
6,239,425 5,803,122
負債合計
33/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
資本剰余金
1,701,680 1,701,680
資本準備金
2 3
その他資本剰余金
1,701,682 1,701,684
資本剰余金合計
利益剰余金
38,663 38,663
利益準備金
その他利益剰余金
11,194,445 12,194,445
別途積立金
8,603,770 9,545,302
繰越利益剰余金
19,836,878 21,778,410
利益剰余金合計
△ 105,931 △ 127,892
自己株式
23,057,992 24,977,565
株主資本合計
評価・換算差額等
12,780 △ 4,841
その他有価証券評価差額金
12,780 △ 4,841
評価・換算差額等合計
23,070,773 24,972,724
純資産合計
29,310,198 30,775,846
負債純資産合計
34/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
40,643,621 41,862,978
売上高
売上原価
153,973 160,072
期首店舗食材たな卸高
3,551,648 3,497,730
当期店舗食材製造原価
7,523,767 7,803,787
当期店舗食材仕入高
11,229,388 11,461,590
合計
160,072 178,124
期末店舗食材たな卸高
11,069,316 11,283,465
売上原価合計
29,574,304 30,579,512
売上総利益
※1 , ※2 24,894,695 ※1 , ※2 25,850,455
販売費及び一般管理費
4,679,609 4,729,057
営業利益
営業外収益
570 1,722
受取利息
6,515 2,735
受取配当金
1,698 2,204
受取手数料
1,153 2,894
受取賃借料
6,867 -
奨励金収入
補助金収入 8,250 -
32,663 33,967
雑収入
57,718 43,523
営業外収益合計
営業外費用
933 225
支払利息
※3 128,571 ※3 64,429
固定資産除却損
8,736 10,897
雑損失
138,241 75,553
営業外費用合計
4,599,086 4,697,027
経常利益
特別利益
14,000 -
保険差益
37,329 -
受取補償金
※4 2,999
-
固定資産売却益
51,329 2,999
特別利益合計
特別損失
※5 82,051 ※5 99,350
減損損失
58,170 -
退職給付制度終了損
140,222 99,350
特別損失合計
4,510,194 4,600,676
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,544,724 1,484,094
△ 56,352 34,985
法人税等調整額
1,488,371 1,519,079
法人税等合計
3,021,823 3,081,597
当期純利益
35/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,555,852 72.0 2,473,642 70.7
Ⅱ 労務費 267,075 7.5 268,483 7.7
728,720 755,604
Ⅲ 経費 ※1 20.5 21.6
当期総製造費用 3,551,648 100.0 3,497,730 100.0
当期店舗食材製造原価
3,551,648 3,497,730
(注)※1 主な内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
減価償却費(千円) 164,170 140,437
消耗品費(千円) 106,652 110,226
電力費(千円) 55,372 62,299
水道料(千円) 32,962 35,766
修繕費(千円) 32,474 35,772
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
36/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 1 1,701,682 38,663 10,194,445 7,532,280 17,765,388 △ 81,521 21,010,912
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当 △ 950,333 △ 950,333 △ 950,333
当期純利益 3,021,823 3,021,823 3,021,823
自己株式の取得
△ 24,410 △ 24,410
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 1,000,000 1,071,489 2,071,489 △ 24,409 2,047,080
当期末残高 1,625,363 1,701,680 2 1,701,682 38,663 11,194,445 8,603,770 19,836,878 △ 105,931 23,057,992
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
14,372 14,372 21,025,285
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 950,333
当期純利益 3,021,823
自己株式の取得 △ 24,410
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,591 △ 1,591 △ 1,591
(純額)
当期変動額合計 △ 1,591 △ 1,591 2,045,488
当期末残高 12,780 12,780 23,070,773
37/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,625,363 1,701,680 2 1,701,682 38,663 11,194,445 8,603,770 19,836,878 △ 105,931 23,057,992
当期変動額
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 - -
剰余金の配当 △ 1,140,064 △ 1,140,064 △ 1,140,064
当期純利益 3,081,597 3,081,597 3,081,597
自己株式の取得 △ 21,962 △ 21,962
自己株式の処分
0 0
自己株式処分差益 1 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 1 1 - 1,000,000 941,532 1,941,532 △ 21,961 1,919,572
当期末残高 1,625,363 1,701,680 3 1,701,684 38,663 12,194,445 9,545,302 21,778,410 △ 127,892 24,977,565
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 12,780 12,780 23,070,773
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 1,140,064
当期純利益 3,081,597
自己株式の取得
△ 21,962
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 17,622 △ 17,622 △ 17,622
(純額)
当期変動額合計 △ 17,622 △ 17,622 1,901,950
当期末残高 △ 4,841 △ 4,841 24,972,724
38/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,510,194 4,600,676
税引前当期純利益
1,292,510 1,220,497
減価償却費
82,051 99,350
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 240 △ 240
賞与引当金の増減額(△は減少) 31,561 △ 12,808
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 514,463 -
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 300 -
△ 7,085 △ 4,458
受取利息及び受取配当金
933 225
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 128,571 61,429
58,170 -
退職給付制度終了損
補助金収入 △ 8,250 -
△ 37,329 -
受取補償金
△ 14,000 -
保険差益
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,305 △ 7,830
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 33,747 27,403
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 9,351 △ 19,054
仕入債務の増減額(△は減少) 61,115 △ 42,421
その他の流動負債の増減額(△は減少) 331,864 △ 126,536
その他の固定負債の増減額(△は減少) 378,909 △ 166,941
△ 25,532 5,101
その他
6,222,276 5,634,393
小計
利息及び配当金の受取額 6,993 4,699
△ 815 △ 139
利息の支払額
37,329 -
補償金の受取額
9,359 -
補助金の受取額
14,322 -
保険金の受取額
△ 1,637,118 △ 1,507,395
法人税等の支払額
4,652,348 4,131,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,105,000 △ 2,100,000
定期預金の預入による支出
1,155,000 2,100,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,051,988 △ 1,050,200
有形固定資産の取得による支出
- 3,000
有形固定資産の売却による収入
△ 111,933 △ 26,008
無形固定資産の取得による支出
△ 361,719 △ 239,685
敷金及び保証金の差入による支出
152,824 53,099
敷金及び保証金の回収による収入
△ 108,197 △ 100,770
その他
△ 1,431,015 △ 1,360,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,000 △ 90,000
長期借入金の返済による支出
△ 24,409 △ 21,959
自己株式の取得による支出
△ 949,767 △ 1,139,685
配当金の支払額
△ 1,094,176 △ 1,251,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,127,157 1,519,348
8,209,578 10,336,735
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,336,735 ※1 11,856,084
現金及び現金同等物の期末残高
39/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年~20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年~16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
均等償却
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客と契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
40/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基 準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
41/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 店舗食材等
店舗食材 店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料 工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記
帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 1,532千円 1,532千円
42/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 164,491 千円 156,131 千円
12,510,924 13,078,180
給与手当
392,619 380,440
賞与引当金繰入額
119,311 121,937
退職給付費用
4,239,096 4,363,427
賃借料
2,010,663 2,176,282
水道光熱費
1,126,601 1,076,579
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
14,118 千円 23,006 千円
※3 店舗リニューアルに係る費用であります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 ―千円 1,648千円
機械及び装置 ― 691
工具、器具及び備品 ― 659
計 ― 2,999
43/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都新宿区 店舗 建物、機械装置等 5,035
千葉県松戸市 店舗 建物、機械装置等 3,975
埼玉県朝霞市 店舗 建物、機械装置等 19,904
東京都港区 店舗 建物、機械装置等 15,883
埼玉県草加市 店舗 建物、機械装置等 16,792
神奈川県座間市 店舗 建物、器具備品等 20,460
合計 82,051
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,051千円を減損損失として特別損失
に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗
については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
埼玉県上尾市 店舗 建物、機械装置等 3,870
埼玉県新座市 店舗 建物、器具備品等 4,274
千葉県浦安市 店舗 建物、器具備品等 4,288
東京都世田谷区 店舗 建物、器具備品等 10,139
神奈川県横須賀市 店舗 建物、機械装置等 21,699
東京都世田谷区 店舗 建物、器具備品等 27,414
千葉県鎌ケ谷市 店舗 建物、器具備品等 27,664
合計 99,350
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,350千円を減損損失として特別損失
に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗
については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
44/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
―
普通株式 (注)1 24,082,776 4,816,555 28,899,331
―
合計 24,082,776 4,816,555 28,899,331
自己株式
普通株式 (注)2 81,167 25,412 0 106,579
合計 81,167 25,412 0 106,579
(注)1.普通株式の発行済株式の増加4,816,555株は2017年3月1日付の株式分割によるものであります。
2.自己株式の当事業年度の株式数の増加25,412株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年4月13日
普通株式 432,028 18 2017年2月28日 2017年5月29日
取締役会
2017年9月28日
普通株式 621,794 18 2017年8月31日 2017年11月2日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年4月16日
普通株式 518,269 利益剰余金 18 2018年2月28日 2018年5月28日
取締役会
45/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
―
普通株式 (注)1 28,899,331 5,779,866 34,679,197
―
合計 28,899,331 5,779,866 34,679,197
自己株式
普通株式 (注)2 106,579 29,655 0 136,234
合計 106,579 29,655 0 136,234
(注)1.普通株式の発行済株式の増加5,779,866株は2018年3月1日付の株式分割によるものであります。
2.自己株式の当事業年度の株式数の増加29,655株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年4月16日
普通株式 518,269 18 2018年2月28日 2018年5月28日
取締役会
2018年9月28日
普通株式 621,794 18 2018年8月31日 2018年11月5日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年4月18日
普通株式 621,773 利益剰余金 18 2019年2月28日 2019年5月27日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 11,252,980千円 12,829,968千円
△1,105,000 △1,105,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
売上預け金 188,755 131,115
現金及び現金同等物 10,336,735 11,856,084
46/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗における厨房設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容
につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 59,217 48,227
1年超 55,655 122,196
合計 114,873 170,423
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 780 780
1年超 12,410 11,630
合計 13,190 12,410
47/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画
に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引
等、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及
び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利によ
り借入を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の
信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業
務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
48/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
11,252,980 11,252,980 ―
(1)現金及び預金
(2)投資有価証券
153,380 153,380 ―
その他有価証券
4,456,946 4,243,674 △213,272
(3)敷金及び保証金
15,863,306 15,650,034 △213,272
資産計
928,525 928,525 ―
(1)未払法人税等
(2)長期借入金
90,000 90,071 71
(1年内返済予定含む)
1,018,525 1,018,596 71
負債計
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 12,829,968 12,829,968 ―
(2)投資有価証券
128,013 128,013 ―
その他有価証券
4,587,233 4,421,841 △165,392
(3)敷金及び保証金
17,545,216 17,379,823 △165,392
資産計
858,686 858,686 ―
(1)未払法人税等
858,686 858,686 ―
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債
店頭売買参考値によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
49/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,037,706 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
― 45,000 ―
社債
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,617,574 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
― 45,000 ―
社債
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 90,000 ― ― ―
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
50/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 57,240 34,518 22,722
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 46,395 45,000 1,395
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 103,635 79,518 24,117
(1)株式 49,744 55,464 △5,719
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 49,744 55,464 △5,719
合計 153,380 134,982 18,397
51/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 49,711 34,518 15,192
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 46,134 45,000 1,134
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 95,845 79,518 16,326
(1)株式 32,168 55,464 △23,295
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 32,168 55,464 △23,295
合計 128,013 134,982 △6,968
52/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社は、2017年9月に確定給付制度について確定拠出制度へ移行しました。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)50,440千円、当
事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)125,209千円であります。
3.その他の事項
確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度
末時点の未移換額420,048千円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「長期未払
金」)に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
53/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 123,858千円 118,981千円
未払事業税等 81,185 83,296
未払役員退職慰労金 97,692 94,591
減損損失 97,877 110,584
減価償却超過額 19,473 19,316
資産除去債務 214,294 232,880
未払確定拠出年金移換金 178,270 128,240
その他有価証券評価差額金 ― 4,242
74,440 69,324
その他
887,092 861,459
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △83,653 △90,878
△5,616 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △89,270 △90,878
繰延税金資産の純額 797,821 770,580
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割 2.0 2.1
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 33.0
(持分法損益等)
該当事項はありません。
54/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 658,830千円 701,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 44,075 59,993
時の経過による調整額 10,328 10,380
資産除去債務の履行による減少額 △7,445 △9,511
その他増減額(△は減少) △3,874 15
期末残高 701,914 762,791
55/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年
2月28日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年
2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
56/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 607.02円 657.22円
1株当たり当期純利益 79.50円 81.10円
(注)1 当社は、2019年3月1日付で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 3,021,823 3,081,597
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,021,823 3,081,597
期中平均株式数(千株) 38,009 37,999
(重要な後発事象)
2019年2月4日付け会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議に基づき
次のように株式分割による新株式を発行しております。
2019年3月1日をもって普通株式1株につき1.1株に分割しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 3,467,919株
(2)分割方法
2019年2月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき1.1株の割合をもって
分割しております。なお「1株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出し
ております。
57/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
株式会社武蔵野銀行 13,818 32,168
株式会社みずほフィナン
176,740 30,964
シャルグループ
投資有価証券 その他有価証券
片倉工業株式会社 10,000 12,510
第一生命ホールディング
3,700 6,236
ス株式会社
計 204,258 81,879
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
ソフトバンク株式会社第
投資有価証券 その他有価証券 2回無担保社債(劣後特 45,000 46,134
約付)
計 45,000 46,134
58/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
303,829
建物 12,028,420 695,800 12,420,391 6,112,257 569,100 6,308,133
(79,664)
構築物 125,182 2,217 2,018 125,380 83,998 6,933 41,382
33,847
機械及び装置 2,316,742 127,844 2,410,738 1,717,530 204,646 693,208
(6,488)
車両運搬具
9,559 4,575 ― 14,135 9,793 1,659 4,341
62,545
工具、器具及び備品 2,238,067 246,511 2,422,032 1,930,401 249,802 491,631
(10,175)
土地 1,807,544 ― ― 1,807,544 ― ― 1,807,544
建設仮勘定 3,109 1,299,055 1,302,164 ― ― ― ―
1,704,406
有形固定資産計 18,528,626 2,376,003 19,200,223 9,853,980 1,032,142 9,346,242
(96,328)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 2,396 739 253 1,657
ソフトウェア
― ― ― 463,804 314,676 50,851 149,128
電話加入権 ― ― ― 10,275 ― ― 10,275
その他 ― ― ― 14,018 4,741 576 9,276
無形固定資産計 ― ― ― 490,495 320,157 51,682 170,338
37,982
長期前払費用 896,170 164,524 1,022,713 677,402 136,673 345,310
(3,022)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店舗(25店舗)の店舗内装設備 577,691千円
建設仮勘定 店舗の内装設備工事他 1,299,055千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 103,253千円
店舗閉店等に伴う除却 121,720千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,302,164千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
59/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 90,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 90,000 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
― ― 240
貸倒引当金 20,369 20,129
389,721 402,529 ―
賞与引当金 402,529 389,721
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
60/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 212,394
預金
当座預金 3,957,445
普通預金 7,383,325
納税準備預金 44,212
定期預金 1,105,000
別段預金 127,591
計 12,617,574
合計 12,829,968
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェフグルメカード 18,568
FC提携先 7,142
小田急電鉄株式会社 4,626
京成電鉄株式会社 1,486
株式会社さいたまアリーナ 1,236
その他 6,408
合計 39,468
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
31,638 839,527 831,696 39,468 95.5 15.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
61/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
③ 店舗食材
品目 金額(千円)
麺類 9,239
餃子 10,632
農産品 13,622
畜産品・玉子 16,355
調味類 7,077
飲料 54,229
加工品類 14,777
その他 52,191
合計 178,124
④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
農産品 9,665
畜産品・玉子 5,008
水産品 473
調味類 7,703
小計 22,850
貯蔵品
10,348
消耗品
その他
2,145
小計 12,493
合計 35,344
⑤ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
個人 1,160,992
東京ビルディング株式会社 120,005
JR東日本都市開発 97,525
小田急電鉄株式会社 93,874
西勢企業株式会社 67,125
その他 3,047,711
合計 4,587,233
62/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社カクヤス 111,472
株式会社オギソ 64,391
株式会社谷口 64,048
ミキフーズサプライ株式会社 63,886
アリアケジャパン株式会社 36,924
その他 506,892
合計 847,616
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
10,643,859
売上高(千円) 21,105,800 31,395,458 41,862,978
税引前四半期(当期)純利益
1,363,496 2,549,145 3,603,031 4,600,676
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
917,341 1,711,866 2,415,317 3,081,597
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
24.14 45.05 63.56 81.10
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
24.14 20.91 18.51 17.53
(円)
(注) 当社は、2019年3月1日付で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
63/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hiday.co.jp/
毎年2月末及び8月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、以
下の基準により優待券をお送りします。なお、優待券はお米券への変更もできま
すが、所定の手続きが必要です。
(2月末及び8月末)
・所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律1,000円分(500円券2枚)
の優待券を贈呈します。(お米券に変更の場合はお米券1kg)
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律5,000円分(500円券10
株主に対する特典
枚)の優待券を贈呈します。(同お米券3kg)
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律10,000円分(500円券20枚)の優待
券を贈呈します。(同お米券5kg)
※長期保有優待として3年以上継続して保有の株主に対し優待券(またはお米
券)を追加して贈呈します。
500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分(500円券2枚)の優待券を(同
お米券1kg分)を追加、1,000株以上の株主に対し2,000円分(500円券4枚)の
優待券を(同お米券2Kg)を追加して贈呈します。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
64/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2018年5月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出
(第41期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第41期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
65/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
寶野 裕昭
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイデイ日高の2018年3月1日から2019年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイデイ日高の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
67/68
EDINET提出書類
株式会社ハイデイ日高(E03318)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイデイ日高の2019
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイデイ日高が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
68/68