株式会社チヨダ 有価証券報告書 第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第72期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 CHIYODA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澤木 祥二
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03(5335)4131
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 143,005 144,504 137,017 127,634 118,568
売上高
(百万円) 8,253 9,927 8,143 6,595 2,266
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,165 4,882 4,295 4,643 1,613
純利益
(百万円) 5,041 4,334 4,933 4,647 △ 1,198
包括利益
(百万円) 82,273 81,668 81,585 81,412 75,516
純資産額
(百万円) 133,922 129,856 126,550 122,817 117,761
総資産額
(円) 1,974.36 1,997.55 2,044.54 2,086.86 2,002.10
1株当たり純資産額
(円) 106.79 128.11 114.56 125.87 45.04
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 106.50 127.70 114.12 125.31 44.82
当期純利益金額
(%) 56.9 58.3 59.9 61.8 60.5
自己資本比率
(%) 5.5 6.4 5.7 6.1 2.2
自己資本利益率
(倍) 26.03 22.36 24.25 21.82 41.47
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 974 △ 1,383 6,994 3,893 5,825
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,507 4,261 2,566 △ 725 1,498
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 5,445 △ 5,199 △ 5,457 △ 5,456 △ 5,855
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 42,993 40,672 44,776 42,487 43,956
残高
1,919 1,915 1,828 1,806 1,827
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,074 ) ( 5,031 ) ( 4,717 ) ( 4,475 ) ( 4,376 )
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 103,615 105,263 100,562 95,509 90,522
売上高
(百万円) 8,543 9,351 7,745 6,384 3,552
経常利益
(百万円) 4,929 5,030 4,330 4,868 3,595
当期純利益
(百万円) 6,893 6,893 6,893 6,893 6,893
資本金
(株) 41,609,996 41,609,996 41,609,996 41,609,996 41,609,996
発行済株式総数
(百万円) 68,385 68,066 68,028 68,354 65,558
純資産額
(百万円) 102,415 100,586 99,677 98,762 97,389
総資産額
(円) 1,767.26 1,790.22 1,829.23 1,872.23 1,835.84
1株当たり純資産額
70.00 75.00 70.00 72.00 74.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 )
額)
(円) 126.37 131.98 115.49 131.95 100.36
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 126.03 131.57 115.05 131.36 99.88
当期純利益金額
(%) 66.6 67.5 68.0 68.9 67.0
自己資本比率
(%) 7.3 7.4 6.4 7.2 5.4
自己資本利益率
(倍) 22.00 21.70 24.05 20.81 18.61
株価収益率
(%) 55.39 56.83 60.61 54.56 73.73
配当性向
1,504 1,512 1,445 1,463 1,476
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,389 ) ( 3,428 ) ( 3,212 ) ( 3,178 ) ( 3,156 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第69期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当5円を含んでおります。
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2【沿革】
当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したの
に始まり、1948年6月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
1962年8月 中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。
1969年6月 店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。
1970年2月 関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。
1973年9月 ㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。
1977年4月 ㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。
1977年8月 「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第1号店を開店しました。
1978年7月 中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。
1979年10月 「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。
1980年5月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。
1981年9月 九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。
1981年9月 九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。
1985年7月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
1987年11月 北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。
1989年3月 ㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。
1989年7月 東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。
1990年2月 靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現 連結子会社)を設立しました。
1990年6月 衣料品事業である㈱マックハウス(現 連結子会社)を設立しました。
1990年8月 商号を㈱チヨダに変更しました。
1994年9月 靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第1号店を開店しました。
1998年7月 商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。
1999年2月 ㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。
2003年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2004年12月 ㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
上場しました。
2007年3月 商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。
2009年3月 靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。
2014年9月 都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
2017年9月 靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を
営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容
セグメント 会社名 主な事業内容 主な関係内容
チヨダ物産㈱より商品仕入
㈱チヨダ
靴の小売
㈱マックハウスへ店舗の賃貸
(連結財務諸表提出会社)
靴事業
チヨダ物産㈱(注) 靴の卸売 当社へ商品販売
衣料品事業 ㈱マックハウス(注) 衣料品の小売 当社より店舗の賃借
(注) 連結子会社であります。
(2)事業の系統図
(注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
店舗の賃貸
㈱マックハウス 東京都杉並区 1,617 衣料品の小売 61.3
役員の兼任
商品の購入
役員の兼任
チヨダ物産㈱ 東京都杉並区 80 靴の卸売 100.0
出向者の受入
(注)1.㈱マックハウスは特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えており
ますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.上記子会社のうち㈱マックハウスの役員1名及びチヨダ物産㈱の役員2名は、当社から転籍しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
靴事業 1,448 (3,152)
衣料品事業 314 (1,209)
報告セグメント計 1,762 (4,361)
全社(共通) 65 (15)
合計 1,827 (4,376)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(人)
1,476 (3,156) 44.8 20.5 4,830,663
セグメントの名称 従業員数(人)
靴事業 1,432 (3,150)
報告セグメント計 1,432 (3,150)
全社(共通) 44 (6)
合計 1,476 (3,156)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3)労働組合の状況
提出会社
区分 ㈱チヨダ
名称 チヨダユニオン
上部団体名 UAゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日 1973年7月20日
組合員数 2,393名
労使関係 労使関係は円満に推移しております。
国内子会社
区分 ㈱マックハウス
名称 マックハウスユニオン
上部団体名 UAゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日 2000年3月14日
組合員数 408名
労使関係 労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供する
こ とで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いた
だ き、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「シュープラザ」500店舗を目標とする店舗展開を進め、プライベートブランド商品の価値
向 上及び販売拡大による粗利益率の改善を図り、2020年2月期の連結ROE(自己資本利益率)8%達成を目標と
し ております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行す
る ことで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
①プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャン
ダイジング政策を推進
②女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進
③シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに
注 力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開
④本社機能を強化するとともに地区本部の強みをさらに活かせるように、本社と地区本部の機能の見直しを実施
⑤人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大
(4)会社の対処すべき課題
靴・衣料品市場では、消費者の商品情報の入手方法や購入場所など、購買行動が多様化し、変化しております。
このような状況に対応すべく、当社ではこれまで以上に立地や顧客ニーズに合った店舗運営を推進し、あわせ
て、アプリ・メルマガ・LINE会員向けのサービス強化、ECサイトとリアル店舗との連携強化を図ることを課
題と認識しております。また、それらの課題を遂行するための「人材の育成と確保」「コミュニケーション力の向
上」「在庫コントロール精度の改善」「内部統制の強化」を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものが想定されます。
(1)商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。また
ファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下する
こともございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。このた
め、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動など
により、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や
商品の汚損などにより、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保
証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上
で契約を締結しておりますが、特に契約期間が長期の場合等、貸主の倒産等によっては敷金及び保証金の一部または
全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5)パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関す
る法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一
部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マ
ニュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出によ
り問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めて
おります。しかしながら、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるもの
の、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸
念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、顧客の購買行動は多様化し、インター
ネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根が低くなっていることで、競争環境は一層激化し、また、地震や台
風・豪雨などの自然災害の相次ぐ発生や気温の変化の遅れの影響も大きく、厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施す
ることで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス(SNS)等WEBコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫の適正化を目的とした仕入抑制の影響等により、客数が落ち込み、売上は前
期を下回って推移し、また、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回
る閉店をいたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,055百万円減少 し、 117,761百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 840百万円増加 し、 42,245百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,896百万円減少 し、 75,516百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 118,568百万円 (前期同期比 7.1%減 )、 営業利益1,669百万円 (同 72.8%
減 )、 経常利益2,266百万円 (同 65.6%減 )となりました。また、特別利益を投資有価証券売却益 2,461百万円 などで
合計 2,800百万円 計上し、店舗の減損損失を積み増して 1,589百万円 とするなど、特別損失を合計 1,809百万円 計上
し、また、㈱マックハウスの繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額559百万円を計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は 1,613百万円 (同 65.2%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>
靴事業におきましては、プライベートブランド(PB)とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジン
グを推進いたしました。PBの機能性婦人パンプス「fuwaraku(フワラク)」は、新製品の投入とあわせ
て、ブランド単独のホームページとアプリの開設、SNSの活用による積極的な情報配信により、当連結会計年度の
販売額が前年同期比59%増となり、顧客層の拡大を目的として新規投入した低価格帯の婦人靴ブランド「ウィル
ビー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、発注・在庫管理精度の向上を図り、当社オ
リジナル(スペシャル・メイク・アップ)商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比8%
増と好調に推移しました。
店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシー
ン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設
置を進めるなど、計104店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量
性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。
また、EC事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年
同期比30%増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサー
ビスを関東地区の約400店舗まで拡大するなど、店舗への送客も強化いたしました。
販売促進策では、ブラックフライデーや年末年始などの商戦で、お買い得商品を拡充し、TVCMと折込みチラ
シ、WEBの連動を図り、期間中の売上を大きく伸ばしました。
しかしながら、上半期は在庫調整のための仕入抑制による子供靴などの落ち込み、下半期には子供靴は回復したも
のの、気温の低下の遅れや降雪の少なさによる冬物商品の不振などがあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下
回って推移いたしました。また、積極的に在庫処分を進めたことにより、売上高総利益率も低下いたしました。
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出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街
などに23店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に56店舗を閉鎖いたしました。これらにより当連結会計
年度末の店舗数は1,047店舗(前連結会計年度末比33店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は 90,558百万円 (前年同期比6.4%減)、営業利益は 2,901百万円 (49.1%減)となり
ました。
<衣料品事業>
衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップから
ジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。
商品政策では、低価格のPBジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアや ホームウェア な
どの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりました。
店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中
心に20店舗を出店し、一方で、中小型の路面店の不採算店を中心に32店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は
398店舗(前連結会計年度末比12店舗減)となりました。
しかしながら、商品展開でお客様のニーズを捉えきれず、折込みチラシの大幅な削減の影響もあり、低価格化を進
めたものの、客数が減少し、売上高は前年を大きく下回りました。あわせて、天候不順や競争激化による値引き販売
の拡大、商品評価損の積み増しにより、売上総利益率も低下しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は 28,009百万円 (前年同期比9.2%減)、営業損失は 1,238百万円 (前年同期は営
業利益216百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,825百万円(前期比1,931百万円増)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額1,895百万円(同226百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額1,552百万円
(同6,013百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,498百万円(前期比2,223百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,246百万円(同170百万円減)及び投資有価証券の売却及び償還に
よる収入が3,162百万円(同2,027百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,855百万円(前期比398百万円増)となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円(同1百万円減)及び配当金の支払額が2,625百万円(前期
比22百万円減)となったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前期比(%)
至 2019年2月28日)
靴事業(百万円) 90,558 93.6
衣料品事業(百万円) 28,009 90.8
合計(百万円) 118,568 92.9
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
地区別 (自 2018年3月1日 前期比(%)
至 2019年2月28日)
靴事業
94.6
北海道・東北地区(百万円) 15,304
93.2
関東地区(百万円) 36,187
92.8
中部地区(百万円) 13,825
94.8
近畿地区(百万円) 8,860
93.2
中国地区(百万円) 3,559
92.4
四国地区(百万円) 2,361
93.6
九州地区(百万円) 10,459
計(百万円) 90,558 93.6
衣料品事業
北海道・東北地区(百万円) 4,728 88.6
関東地区(百万円) 6,628 91.5
中部地区(百万円) 4,570 90.5
近畿地区(百万円) 4,515 102.4
中国地区(百万円) 2,102 85.3
四国地区(百万円) 934 85.3
九州地区(百万円) 4,530 86.2
計(百万円) 28,009 90.8
合計(百万円) 118,568 92.9
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前期比(%)
至 2019年2月28日)
靴事業(百万円) 47,610 97.7%
衣料品事業(百万円) 12,122 88.0%
合計(百万円) 59,732 95.6%
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、117,761百万円(前期比4.1%減)となりました。
流動資産は81,820百万円(前期比0.7%減)となっております。これは、主として現金及び預金が44,216百万円
(同3.9%増)となったこと、商品が33,344百万円(同5.4%減)となったことによるものであります。
固定資産は、35,941百万円(前期比11.1%減)となっております。これは、主としてリース資産が1,161百万円
(前期比20.8%減)となったこと、投資有価証券が3,780百万円(同46.6%減)となったこと、敷金及び保証金が
12,712百万円(同6.2%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、42,245百万円(前期比2.0%増)となりました。
流動負債は、29,229百万円(前期比6.3%増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が7,457百
万円(前期比4.5%減)となったこと、電子記録債務が14,463百万円(同14.7%増)となったこと、未払法人税等が
1,331百万円(同28.2%増)となったことによるものであります。
固定負債は、13,015百万円(前期比6.4%減)となっております。これは、主としてリース債務が891百万円(同
23.8%減)、長期借入金が1,272百万円(同12.8%減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、75,516百万円(前期比7.2%減)となりました。これは、主として利益剰余
金が69,194百万円(前期比1.5%減)となったこと、自己株式が13,471百万円(同16.9%増)となったことによるも
のであります。自己資本比率は60.5%(前期比1.3ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、65,558百万円(前期比4.1%減)となり、自己資本比率は67.0%(同1.9ポイント減)
となっております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、118,568百万円(前期比7.1%減)となりました。
主に、在庫の適正化を目的とした仕入抑制や広告宣伝費削減の影響等により、客数が落ち込んだことによるもの
で、靴事業においては、スニーカーの販売は好調に推移したものの、紳士靴、婦人靴、子供靴は減少し、衣料品事
業では、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。
(営業利益、経常利益)
売上高の減少に加えて、天候不順による季節商品の販売時期の遅れに伴い、値下げ処分が拡大したことなどか
ら、売上総利益率も低下し 、 売上総利益高 は57,032百万円(前期比10.4%減)となりました。広告宣伝費や人件
費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、55,363百万円(前期比3.8%減)となりました。その結果、営
業利益は1,669百万円(前期比72.8%減)、経常利益2,266百万円(同65.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益2,461百万円を計上する等、特別利益が2,800百万円(前期比332.9%増)となり、主に減損
損失の増加により特別損失が1,809百万円(前期比211.3%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,613百万円(同65.2%減)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
総資本回転率(回) 1.1 1.0 1.0
自己資本回転率(回) 1.8 1.7 1.6
総資本経常利益率(%) 6.4 5.3 1.9
自己資本経常利益率(%) 10.7 8.7 3.1
自己資本利益率(ROE)(%) 5.7 6.1 2.2
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(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,825百万円(前期比1,931百万円増)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額1,895百万円(同226百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額1,552百万円
(同6,013百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,498百万円(前期比2,223百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,246百万円(同170百万円減)及び投資有価証券の売却及び償還に
よる収入が3,162百万円(同2,027百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,855百万円(前期比398百万円増)となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円(同1百万円減)及び配当金の支払額が2,625百万円(前期
比22百万円減)となったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
56.9
自己資本比率(%) 58.3 59.9 61.8 60.5
時価ベースの自己資本
80.2
83.6 81.4 81.3 56.4
比率(%)
キャッシュ・フロー対
3.2
- 0.4 1.2 0.7
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
21.6
- 173.6 121.3 208.3
レッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
6.2016年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・
改装投資、システム関連投資であり、また、M&A等の投資も検討しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金
を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は3,812百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は43,956百万円
あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5)経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としてお
ります。しかしながら、オーバーストア化に加え、ECやアパレル業界等他業界との競争も厳しさを増し、売上高は
伸び悩み、売上高総利益率も低下傾向となり、2019年2月期のROEは2.2%と、目標達成が厳しい状況となってお
ります。
今後は目標達成に向け、プライベートブランドの価値を向上させ、店舗でのブランド表現の強化やテーマ別の売場
編集を進めることで、リアル店舗の魅力を高め、収益力の改善を図ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、靴事業においてはシュープラザ盛岡みたけアクロス店をはじめ23店の新規の出店及びその他の
店舗の内装等の改装に総額1,295百万円の投資を行いました。衣料品事業においては、マックハウススーパーストア
コロワ甲子園店をはじめ20店の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額457百万円の投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
セグメント
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
の名称
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
177店舗
647 215
(北海道・東北 靴事業 店舗 414 - 119 43 5 1,229
(6,633.1) [548]
地区)
382店舗 2,620 612
靴事業 店舗 1,034 - 274 134 92 4,157
(関東地区) (408.2) [1,312]
171店舗
- 200
靴事業 店舗 220 - 116 58 0 396
(中部地区)
- [468]
120店舗 284 160
靴事業 店舗 169 - 43 29 - 527
(近畿地区) (3,496.0) [250]
45店舗 43
-
靴事業 店舗 87 - 38 9 1 137
(中国地区) [112]
30店舗
- 37
靴事業 店舗 22 - 15 11 - 49
(四国地区)
[84]
122店舗 - 165
靴事業 店舗 422 - 141 24 - 588
(九州地区)
[376]
全社(共通)
本社 47 44
その他 事務所 69 0 111 653 - 882
他5ヶ所
(215.0) [6]
賃貸店舗
吉祥寺店 359
その他 店舗
280 - 0 - 3,250 3,890 -
他18ヶ所
(5,589.2)
厚生施設
湯布院保養
7
所 その他 施設
2 - - - - 10 -
(1,111.4)
他1ヶ所
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(百万円) (百万円)
建物 10年~20年 20 93
(注)所有権移転外ファイナンス・リース
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(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
㈱マックハウス
68店舗
衣料品 -
32
(北海道・ 店舗
73 - 10 - - 83
[199]
事業 -
東北地区)
88店舗 衣料品 -
149
店舗 229 - 23 - - 252
[249]
(関東地区) 事業 -
63店舗 衣料品 67
44
店舗 215 - 23 - - 305
[191]
(中部地区) 事業
(936.1)
70店舗 衣料品 -
44
店舗 271 - 24 - - 295
[214]
(近畿地区) 事業 -
31店舗 衣料品 -
11
店舗 85 - 7 - - 93
[98]
(中国地区) 事業
-
13店舗 衣料品 -
6
店舗 51 - ▶ - - 56
[43]
(四国地区) 事業 -
65店舗 衣料品 -
28
店舗
147 - 20 - - 167
[215]
(九州地区) 事業 -
5ヶ所 63
衣料品
倉庫
2 0 0 - - 65 -
事業 (977.1)
その他
全社(共通)
本社
11
その他 事務所 3 0 1 - 186 - 190
[8]
(関東地区)
賃貸店舗
出雲大塚
63
店 その他 店舗 37 - - 10 106 217 -
(197.8)
他24ヶ所
チヨダ物産㈱
本社 靴事業
26
事務所 0 - 2 - - - 2
[1]
(関東地区) その他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(百万円) (百万円)
店舗設備 5~8年 50 80
店舗什器 5年 30 69
(注)所有権移転外ファイナンス・リース
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(3)営業設備稼動状況
床面積に対する割
地区別 建物床面積(㎡) 売場面積(㎡) 事業所数
合(%)
靴事業
85,393.1 76,423.4
177
北海道地区・東北地区 89.5
(83,184.5) (74,476.0)
151,132.5 133,918.9
88.6 382
関東地区
(149,696.5) (133,193.6)
75,427.4 66,899.4
171
中部地区 88.7
(75,427.4) (66,899.4)
44,115.2 39,724.4
90.0 120
近畿地区
(43,262.0) (38,942.9)
22,774.3 20,873.8
中国地区 91.7 45
(22,774.3) (20,873.8)
15,306.1
13,600.0
30
四国地区 88.9
(15,306.1) (13,600.0)
59,907.7 54,383.0
122
九州地区 90.8
(59,907.7) (54,383.0)
454,056.5 405,823.3
89.4 1,047
計
(402,369.0)
(449,558.7)
衣料品事業
35,875.7 31,980.5
北海道地区・東北地区 89.1 68
(35,875.7) (31,980.5)
53,216.7
46,311.2
関東地区 87.0 88
(53,216.7) (46,311.2)
34,922.9
32,061.2
中部地区 91.8 63
(31,499.2)
(34,283.4)
38,932.6
44,627.4
近畿地区 87.2 70
(38,932.6)
(44,627.4)
14,953.3
16,081.8
中国地区 93.0 31
(14,953.3)
(16,081.8)
7,585.8
6,739.8
四国地区 88.8 13
(7,255.8)
(6,440.0)
33,872.9 30,690.1
九州地区 90.6 65
(32,797.1) (29,733.0)
226,183.3 201,668.6
計 89.2 398
(224,138.0) (199,849.8)
607,491.9
680,239.8
合計 89.3 1,445
(602,218.8)
(673,696.7)
(注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
① 提出会社
年間
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
売上
設備の 資金調達
事業所名 所在地 ントの
予定
内容 方法
総額 既支払額
名称
(百万円)
着手 完了
(百万円) (百万円)
SP川越南古谷ウ
46
埼玉県 靴事業 店舗 46 自己資金 2018年10月 2019年3月 150
ニクス
TS葛飾白鳥コー
3
東京都 〃 〃 33 〃 2018年10月 2019年6月 105
プみらい
SPユアエルム八
-
千葉県 〃 〃 26 〃 2019年2月 2019年7月 100
千代台
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。
3.SP-靴の郊外型店舗。シュープラザチヨダの略称。
4.TS-靴の郊外型店舗。東京靴流通センターの略称。
② 国内子会社
年間
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
売上
設備の 資金調達
事業所名 所在地 ントの
予定
内容 方法
名称 総額 既支払額
(百万円)
着手 完了
(百万円) (百万円)
MHSSFサント 衣料品
-
静岡県 店舗 36 自己資金 2018年12月 2019年9月 150
ムーン柿田川 事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。
3.MHSSF-マックハウススーパーストアフューチャーの略称。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
383[344](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 38,300[34,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2011年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年7月31日
発行価格 799
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 400(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
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決議年月日 2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
276[251](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 27,600[25,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2012年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年7月31日
発行価格 1,377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 689(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
決議年月日 2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
149[82](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 14,900[8,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2013年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年7月31日
発行価格 1,883
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 942(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
決議年月日 2014年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
140[75](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 14,000[7,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2014年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年7月31日
発行価格 1,553
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 777(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
決議年月日 2015年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
160[70](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 16,000[7,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2015年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月31日
発行価格 2,403
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,202(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
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有価証券報告書
決議年月日 2016年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
220[115](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 22,000[11,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2016年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年7月31日
発行価格 1,587
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 794(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
決議年月日 2017年7月7日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
184[104](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 18,400[10,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2017年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月31日
発行価格 2,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,002(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
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有価証券報告書
決議年月日 2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
260[160](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 26,000[16,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2018年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年7月31日
発行価格 1,459
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 730(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを
前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時
点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な
事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日ま
でに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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3.新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が
別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会
が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は
顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場
合を除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新
株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)3及び(注)4の定めに準じて、組織再編行為の際に当
社の取締役会で定める。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2003年3月1日~
2004年2月29日 △850,000 41,609,996 - 6,893 - 7,486
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人その
金融機関 計 (株)
方公共団体 引業者 人 他
個人以外 個人
株主数(人) - -
3
30 26 155 126 4,856 5,196
所有株式数
ー
▶
58,117 22,447 86,779 102,874 145,479 415,700 39,996
(単元)
所有株式数の
ー -
13.98 0.00
5.40 20.87 24.75 35.00 100.00
割合(%)
(注)1.自己株式6,044,937株は、「個人その他」に60,449単元(6,044,900株)及び「単元未満株式の状況」に37株
を含めております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元(300株)含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1 NORTH BRIDGE ROAD. 06-08 HIGH STREET
いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド(常任代理 CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区 6,589 18.53
人 香港上海銀行東京支店)
日本橋3-11-1)
3,145 8.84
舟橋政男 東京都杉並区
東京都杉並区成田東4-39-8 2,998 8.43
株式会社中央商事
モルガン・スタンレーMUFG証 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィ
1,777 5.00
券株式会社 ナンシャルシテイサウスタワー
東京都杉並区上荻3-12-7 1,630 4.58
有限会社大知
東京都杉並区荻窪4-30-16 1,376 3.87
チヨダ共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,000 2.81
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 963 2.71
行株式会社(信託口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK (東
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
885 2.49
京都千代田区丸の内2-7-1)
RD(常任代理人 株式会社UFJ
銀行)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK(東京都
759 2.13
(常任代理人 シティバン
新宿区新宿6-27-30)
ク、エヌ・エイ東京支店)
- 21,124 59.40
計
(注)上記のほか、自己株式が6,044千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 6,044,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 35,525,100
完全議決権株式(その他) 355,251 -
普通株式 39,996
単元未満株式 - -
発行済株式総数 41,609,996 - -
総株主の議決権 - 355,251 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都杉並区荻窪
6,044,900 - 6,044,900 14.53
㈱チヨダ 4-30-16
計 - 6,044,900 - 6,044,900 14.53
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月27日)での決議状況
900,000 2,000,000,000
(取得期間2018年5月2日~2018年11月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
1,999,944,273
当事業年度における取得自己株式 825,900
74,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 55,727
8.23
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.23 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 513 1,089,970
当期間における取得自己株式 209 381,833
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
23,400 51,715,638 57,100 127,249,698
(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数 6,044,937 - 5,988,046 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主様へ長期安定的に充実した利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造
改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。2020年2月期
まで連結配当性向50%、連結総還元性向100%を目途とし、DOE(株主資本配当率)3.5%以上の維持を目標として
おります。配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中
間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり期末配当37円とすることを決定いたしました。その結果、既に実施
しております中間配当37円と併せて1株当たり年間配当は74円となっております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月10日
1,315 37.00
取締役会決議
2019年5月23日
1,315 37.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,792 4,265 3,340 3,100 2,777
最低(円) 1,905 2,527 2,091 2,503 1,622
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
2,265 2,085 1,904 1,936
最高(円) 2,264 2,173
2,082 2,052 1,970 1,622 1,698 1,817
最低(円)
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役会長 舟橋 政男 1934年9月9日生
1957年3月 当社専務取締役就任
(代表取締役)
1974年11月 当社代表取締役専務就任
1976年5月 当社代表取締役社長就任
1976年6月 ㈱中央商事代表取締役社長就任
(注)4 3,145
(現任)
2013年4月 チヨダ物産㈱代表取締役会長就
任(現任)
2013年5月 当社代表取締役会長就任(現
任)
取締役社長 財務本部長 澤木 祥二 1957年4月20日生
1979年3月 当社入社
(代表取締役)
2015年6月 当社経理部長
2017年5月 当社取締役就任
(注)4 2
2019年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年4月 当社財務本部長(現任)
常務取締役 商品本部長 西堀 史郎 1959年6月16日生
1983年3月 当社入社
2011年5月 当社全国商品部長
2013年5月 当社取締役就任
2017年6月 当社商品統括部長
(注)4 7
2018年5月 当社管理本部長
2018年5月 当社人事部長
2019年4月
当社常務取締役就任(現任)
2019年4月
当社商品本部長(現任)
常務取締役 営業本部長 杉山 忠雄 1952年8月22日生
1972年3月 当社入社
2004年7月 当社関東営業第二部長
2010年6月 当社関東営業部長
2012年6月 当社執行役員就任
2013年5月 当社取締役就任
(注)4 0
2014年5月 当社営業本部長
2018年5月
当社常務取締役就任(現任)
2018年5月 当社商品部長
2019年3月
当社営業本部長(現任)
取締役 管理本部長 今田 至 1959年2月21日生
1981年4月 ㈱太陽神戸銀行入行(現在㈱三井
兼人事総務
住友銀行)
部長兼店舗
2010年3月 当社入社
開発部管掌
2010年6月 当社管理部長
2013年5月 当社取締役就任(現任)
(注)4 1
2015年6月 当社人事総務部長兼IT統括室長
兼店舗開発部担当
2016年6月 当社管理本部副本部長
2017年6月 当社総務部長
2019年4月 当社管理本部長兼人事総務部長
兼店舗開発部管掌(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 スコット・ 1964年12月6日生
2006年5月 いちごアセットマネジメント㈱
キャロン
代表取締役社長(現任)
2008年10月 いちご㈱(旧アセット・マネ
ジャーズ・ホールディングス
㈱)代表執行役会長(現任)
2012年5月 当社監査役就任
2012年7月 いちごグローバルキャピタル㈱
(注)4 -
取締役
2015年5月 Gwynnie Bee Inc. External
Director(現任)
2015年5月
当社取締役就任(現任)
2017年5月 いちご投資顧問㈱執行役会長
(現任)
取締役 杉山 浩一 1960年9月10日生
1986年4月 (財)日本生産性本部入社(現在
(公財)日本生産性本部)
1992年6月 タワーズぺリン社入社(現在タ
ワーズワトソン社)
(注)4 1
1997年6月 ㈲杉山マネージメント開発代表
取締役社長(現任)
2016年5月 当社監査役就任
2017年5月 当社取締役就任(現任)
常勤監査役 近藤 博之 1952年6月1日生
1976年3月 当社入社
2007年3月 当社法務室マネージャー
(注)5 5
2008年9月 当社内部監査室長
2016年5月 当社常勤監査役就任(現任)
監査役 山中 雅雄 1962年7月24日生
1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
2003年1月 山中総合法律事務所開設
2008年4月 ルネス総合法律事務所入所(現
任)
(注)5 -
2012年5月
当社監査役就任(現任)
2015年6月 システム・ロケーション㈱社外
監査役(現任)
2018年6月 エース証券㈱社外取締役(現
任)
監査役 根本 孝雄 1948年2月6日生
1967年3月 ㈱新星堂入社(現在㈱ワンダー
コーポレーション)
1992年5月 同社取締役
(注)5 -
1996年5月 同社常務取締役
2007年12月 同社退任
2012年5月
当社監査役就任(現任)
計 3,162
(注)1.取締役 スコット・キャロン及び杉山 浩一は、社外取締役であります。
2.監査役 山中 雅雄及び根本 孝雄は、社外監査役であります。
3.取締役会長 舟橋 政男は、㈱マックハウスの取締役相談役を兼務しております。
4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正かつ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査
役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この実現のため、少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と法
令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてお
ります。
監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を原則月1回開催するほか、必
要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った上で、迅速か
つ的確な経営判断を行っております。
監査役会は監査役3名で構成されており、取締役会への出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び妥当性
について公正かつ客観的な監査を行っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから、
「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分にガバナンスは機能
していると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、客観的かつ専門的な立場から意見を述べております。
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ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
(1)経営の基本方針
チヨダグループ各社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準
として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、経営管理体制の確立に努めております。
(2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人に対し法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下で職務を執行するために、代表取締役社
長をトップとし、取締役及び各部門の責任者で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており
ます。
・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報者保護規
程を定めております。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な文書として位置付けるととも
に、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理(廃棄を含む。)を実施し、必要に応じて運用状況を検証
し、規程の見直し等を行っております。
・取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門
の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理規程を制定
しております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行い、全社的なリスクを統
括的に管理しております。平時においても各部門においては、その有するリスクの軽減等に取り組み、有事に
おける関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重
要事項を決定しております。
・経営理念を基に策定される年度計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとしておりま
す。また、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し実施しております。
・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権
限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。
・企業経営及び業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専
門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。
(6)当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部
統制の構築に努めております。
・当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当取締役及び各部門の責任者はグループ会社の状況に応じて必要な
管理を行っております。
・グループ内取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切かつ公正を保持しております。
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(7)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行するものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締
役会で決定するものとしております。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。
・取締役及び使用人は、監査役に対して当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、並びに内
部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容、取締役の不正行為、重大な法令・定款違反行為について速
やかに報告しております。
・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。
・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障され
ます。
(10)反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署
への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対
応していきます。
(11)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・下請法、独占禁止法、及び消費税転嫁対策特別措置法、並びに景品表示法に対するコンプライアンス
弁護士事務所等と顧問契約を締結し、アドバイスを受ける体制を整えております。
また、違反行為の防止や早期発見など、定期的に役員及び従業員に対する研修を実施しております。
・指名・報酬諮問委員会の設置
社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議することによ
り、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を
図っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室が設置されており、会計監査人を始めとした社内外の監査組織と密接な
連携を図っております。このような現状のガバナンス体制は経営の透明性の確保、経営監視機能強化を図る上で必
要であると考え採用しております。
内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置され、9名で構成されており、合法性と合理性の観点から公
正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。
また、効率的な内部監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。
監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に
応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。
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③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、 須永 真樹、鶴見 寛、石上 卓哉 であり、太陽有限責任監査法
人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会
計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役スコット・キャロンは、いちごアセットマネジメント㈱代表取締役社長であります。なお、当社と兼
職先との間に特別の関係はありません。
また、同氏は、いちご㈱取締役兼代表執行役会長であります。なお、いちご㈱の主要株主はいちごトラスト・
ピーティーイー・リミテッドであり、当社の持株比率18.53%を有する大株主であります。
社外取締役杉山浩一は、㈲杉山マネージメント開発代表取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別
の関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役及
びエース証券㈱社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役根本孝雄と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券
取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役スコット・キャロン、杉山浩一、社外監査役山中雅雄、
根本孝雄を独立役員として届け出ております。
(社外取締役 スコット・キャロン)
資本市場の専門家として要職を歴任し、企業経営に対する高い見識と監督能力を有しております。
(社外取締役 杉山 浩一)
日系・外資系、大企業・中小企業を問わず、人事制度の導入や組織変革に関するコンサルティングの豊富な経験
を有しております。
(社外監査役 山中 雅雄)
弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。
(社外監査役 根本 孝雄)
小売業において40年間勤務し、その間営業・店舗開発等の担当取締役としての豊富な経験を有しております。
⑤役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
ション
取締役
(社外取締役を除 178 111 37 29 - 8
く。)
監査役
(社外監査役を除 5 5 - - - 1
く。)
社外役員 9 9 - - - 3
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬額は、2006年5月25日開催の第59回定時株主総会において年額21,600万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)、また別枠で、2011年5月26日開催の第64回定時株主総会において、ストック・オ
プション報酬額として年額50百万円以内と決議しております。
3.監査役の報酬額は、1989年5月25日開催の第42回定時株主総会において月額250万円以内と決議しておりま
す。
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⑥株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 3,257百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
住友不動産㈱ 695,000 2,711 円滑な取引関係の維持
㈱アシックス 707,000 1,208 円滑な取引関係の維持
オカモト㈱ 998,850 1,110 円滑な取引関係の維持
ザ・パック㈱ 106,800 396 円滑な取引関係の維持
㈱バンダイナムコホール
112,560 390 円滑な取引関係の維持
ディングス
㈱三菱UFJフィナンシャ
371
487,280 円滑な取引関係の維持
ル・グループ
㈱三井住友フィナンシャル
137
29,401 円滑な取引関係の維持
グループ
美津濃㈱ 40,700 129 円滑な取引関係の維持
アキレス㈱ 16,983 37 円滑な取引関係の維持
48,000
東邦レマック㈱ 22 円滑な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグ
101,670 20 円滑な取引関係の維持
ループ
イオン㈱ 6,049 10 円滑な取引関係の維持
イオンモール㈱ 4,251 9 円滑な取引関係の維持
㈱T&Dホールディングス 600 1 円滑な取引関係の維持
(注)美津濃㈱は、2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
オカモト㈱ 199,770 1,162 円滑な取引関係の維持
㈱アシックス 707,000 1,047 円滑な取引関係の維持
ザ・パック㈱ 106,800 344 円滑な取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャ
487,280 281 円滑な取引関係の維持
ル・グループ
㈱三井住友フィナンシャル
29,401 115 円滑な取引関係の維持
グループ
㈱バンダイナムコホール
106
22,560 円滑な取引関係の維持
ディングス
美津濃㈱ 104
40,700 円滑な取引関係の維持
アキレス㈱ 16,983 34 円滑な取引関係の維持
東邦レマック㈱ 4,800 17 円滑な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグ
101,670
17 円滑な取引関係の維持
ループ
6,378
イオン㈱ 14 円滑な取引関係の維持
イオンモール㈱ 4,616 8 円滑な取引関係の維持
㈱T&Dホールディングス 600 0 円滑な取引関係の維持
(注)東邦レマック㈱は、2018年6月21日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
オカモト㈱は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
前事業年度
当事業年度(百万円)
(百万円)
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額 額の合計額 計額 額 額
非上場株式 ▶ ▶ 0 - (注)
上記以外の株式 ▶ ▶ 0 - 0
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 33 - 30 -
連結子会社 24 - 23 -
計 57 - 53 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しておりま
す。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきましては臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
太陽有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
優成監査法人
(2)異動の年月日
2018年7月2日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年5月24日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人(存
続監査法人)と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
42,547 44,216
現金及び預金
2,061 2,078
受取手形及び売掛金
35,239 33,344
商品
1,209 1,186
前払費用
826 580
繰延税金資産
496 418
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
82,377 81,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,441 16,527
建物及び構築物
△ 12,690 △ 12,685
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,751 3,842
機械装置及び運搬具 7 7
△ 7 △ 7
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 3,997 3,927
△ 2,962 △ 2,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,034 980
土地 4,216 4,165
2,225 2,155
リース資産
△ 757 △ 993
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,467 1,161
9 3
その他
11,480 10,152
有形固定資産合計
無形固定資産 3,821 3,987
投資その他の資産
7,079 3,780
投資有価証券
1,350 1,450
長期預金
13,546 12,712
敷金及び保証金
2,666 3,141
繰延税金資産
540 761
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
25,138 21,800
投資その他の資産合計
40,439 35,941
固定資産合計
122,817 117,761
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
7,811 7,457
支払手形及び買掛金
12,609 14,463
電子記録債務
※1 270 ※1 149
ファクタリング債務
1年内償還予定の社債 91 1,010
439 182
1年内返済予定の長期借入金
469 456
リース債務
2,670 2,471
未払費用
1,038 1,331
未払法人税等
251 147
未払消費税等
480 405
賞与引当金
156 111
店舗閉鎖損失引当金
64 58
ポイント引当金
1 3
リース資産減損勘定
53 62
資産除去債務
1,091 917
その他
27,499 29,229
流動負債合計
固定負債
1,010 -
社債
1,458 1,272
長期借入金
1,170 891
リース債務
- 71
繰延税金負債
6,568 7,130
退職給付に係る負債
8 9
役員退職慰労引当金
210 179
転貸損失引当金
604 579
長期預り保証金
1 16
長期リース資産減損勘定
2,272 2,331
資産除去債務
598 532
その他
13,904 13,015
固定負債合計
41,404 42,245
負債合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
6,893 6,893
資本金
7,486 7,486
資本剰余金
70,220 69,194
利益剰余金
△ 11,522 △ 13,471
自己株式
73,078 70,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,984 1,177
その他有価証券評価差額金
△ 5 0
繰延ヘッジ損益
△ 162 △ 76
退職給付に係る調整累計額
2,816 1,101
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 308 318
5,209 3,993
非支配株主持分
81,412 75,516
純資産合計
122,817 117,761
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
127,634 118,568
売上高
63,956 61,536
売上原価
63,677 57,032
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,125 4,866
広告宣伝費
139 128
ポイント引当金繰入額
17,975 17,341
役員報酬及び給料手当
480 405
賞与引当金繰入額
858 866
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
52 47
株式報酬費用
地代家賃 14,546 14,081
1,525 1,549
減価償却費
△ 12 0
貸倒引当金繰入額
16,852 16,075
その他
販売費及び一般管理費合計 57,544 55,363
6,132 1,669
営業利益
営業外収益
30 25
受取利息
101 101
受取配当金
871 823
受取家賃
127 116
受取手数料
173 304
その他
1,305 1,371
営業外収益合計
営業外費用
35 28
支払利息
689 658
不動産賃貸費用
0 -
転貸損失引当金繰入額
116 87
その他
842 773
営業外費用合計
6,595 2,266
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 3 ※1 5
固定資産売却益
623 2,461
投資有価証券売却益
1 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
19 228
受取補償金
- 106
受取和解金
646 2,800
特別利益合計
特別損失
※2 0
-
固定資産売却損
※3 37 ※3 38
固定資産除却損
※4 401 ※4 1,589
減損損失
13 102
店舗閉鎖損失
128 77
店舗閉鎖損失引当金繰入額
581 1,809
特別損失合計
6,660 3,257
税金等調整前当期純利益
2,215 2,182
法人税、住民税及び事業税
△ 111 559
法人税等調整額
2,103 2,741
法人税等合計
4,557 515
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 86 △ 1,097
4,643 1,613
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
4,557 515
当期純利益
その他の包括利益
46 △ 1,807
その他有価証券評価差額金
△ 24 8
繰延ヘッジ損益
68 84
退職給付に係る調整額
※ 90 ※ △ 1,714
その他の包括利益合計
4,647 △ 1,198
包括利益
(内訳)
4,741 △ 101
親会社株主に係る包括利益
△ 94 △ 1,096
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,893 7,486 68,208 △ 9,519 73,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
親会社株主に帰属する当期純
4,643 4,643
利益
自己株式の取得 △ 2,002 △ 2,002
非支配株主との取引に係る親
0 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 0 2,012 △ 2,002 9
当期末残高 6,893 7,486 70,220 △ 11,522 73,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 2,937 8 △ 227 2,718 255 5,542 81,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631
親会社株主に帰属する当期純
4,643
利益
自己株式の取得 △ 2,002
非支配株主との取引に係る親
0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
46 △ 13 65 98 52 △ 333 △ 182
動額(純額)
当期変動額合計 46 △ 13 65 98 52 △ 333 △ 172
当期末残高 2,984 △ 5 △ 162 2,816 308 5,209 81,412
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,486 70,220 △ 11,522 73,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,625 △ 2,625
親会社株主に帰属する当期純
1,613 1,613
利益
自己株式の取得
△ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 51 51
自己株式処分差損の振替
△ 14 △ 14
非支配株主との取引に係る親
△ 0 △ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 1,026 △ 1,949 △ 2,975
当期末残高
6,893 7,486 69,194 △ 13,471 70,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 2,984 △ 5 △ 162 2,816 308 5,209 81,412
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,625
親会社株主に帰属する当期純
1,613
利益
自己株式の取得 △ 2,001
自己株式の処分 51
自己株式処分差損の振替 △ 14
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,807 5 86 △ 1,714 10 △ 1,215 △ 2,920
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,807 5 86 △ 1,714 10 △ 1,215 △ 5,896
当期末残高 1,177 0 △ 76 1,101 318 3,993 75,516
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,660 3,257
税金等調整前当期純利益
1,546 1,519
減価償却費
401 1,589
減損損失
477 386
賃借料との相殺による保証金返還額
固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ ▶
投資有価証券売却損益(△は益) △ 623 △ 2,461
37 38
固定資産除却損
13 102
店舗閉鎖損失
△ 19 △ 228
受取補償金
- △ 106
受取和解金
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 74
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 666 713
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 31
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 103 △ 44
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2 △ 5
△ 131 △ 126
受取利息及び受取配当金
35 28
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 61 △ 16
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,122 1,895
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,460 1,552
未払費用の増減額(△は減少) 55 △ 196
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 706 △ 53
231 △ 559
その他
6,414 7,176
小計
利息及び配当金の受取額 102 103
- 230
補償金の受取額
- 106
和解金の受取額
△ 32 △ 27
利息の支払額
△ 2,592 △ 1,763
法人税等の支払額
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,893 5,825
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500 △ 300
定期預金の預入による支出
△ 1,416 △ 1,246
有形固定資産の取得による支出
3 61
有形固定資産の売却による収入
△ 56 △ 42
有形固定資産の除却による支出
△ 172 △ 275
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
1,135 3,162
投資有価証券の売却及び償還による収入
- 15
投資事業組合からの分配による収入
△ 359 △ 379
敷金及び保証金の差入による支出
695 564
敷金及び保証金の回収による収入
△ 51 △ 60
その他
△ 725 1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 924 -
短期借入金の返済による支出
700 -
長期借入れによる収入
△ 832 △ 444
長期借入金の返済による支出
1,142 -
社債の発行による収入
△ 45 △ 91
社債の償還による支出
△ 23 △ 23
割賦債務の返済による支出
40 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 485 △ 550
リース債務の返済による支出
△ 2,002 △ 2,001
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 2,648 △ 2,625
配当金の支払額
△ 237 △ 118
非支配株主への配当金の支払額
△ 138 -
その他
△ 5,456 △ 5,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,288 1,468
44,776 42,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,487 ※ 43,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~34年
工具、器具及び備品 5~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等につ
いて、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しておりま
す。
ヘ ポイント引当金
連結子会社㈱マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利
用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた287百万円は、「未払費用の増減額」55百万円、「その他」231百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
固定資産売却益5百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※2.固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
固定資産売却損0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 26百万円 26百万円
工具、器具及び備品 5 6
その他(撤去費用他) 6 5
計 37 38
※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗 リース資産 東京都他 401
無形固定資産
投資その他の資産の「その他」
当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小
単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落
している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、401百万円を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額 (百万円)
建物及び構築物 281
工具、器具及び備品 60
リース資産 34
無形固定資産 0
投資その他の資産の「その他」 24
合計 401
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収
可能価額を零としております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗 リース資産 東京都他 1,589
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、
本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落
している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,589百万円を減損損失と
して特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
金額 (百万円)
種類
建物及び構築物 1,181
工具、器具及び備品 222
リース資産 90
無形固定資産 5
その他 89
合計 1,589
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収
可能価額を零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 689百万円 △132百万円
組替調整額 △623 △2,461
税効果調整前
66 △2,593
税効果額 △19 786
その他有価証券評価差額金
46 △1,807
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △37 12
組替調整額 - -
税効果調整前
△37 12
税効果額 12 △3
繰延ヘッジ損益
△24 8
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △66 △21
組替調整額 164 172
税効果調整前
98 150
税効果額 △30 △66
退職給付に係る調整額
68 84
その他の包括利益合計
90 △1,714
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,609,996 - - 41,609,996
合計 41,609,996 - - 41,609,996
自己株式
普通株式(注) 4,541,847 700,077 - 5,241,924
合計 4,541,847 700,077 - 5,241,924
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加700,077株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加699,200株、単
元未満株式の買取りによる増加877株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 265
ての新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとし
連結子会社 - - - - - 43
ての新株予約権
合計 - - - - - 308
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,297 35.00 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 1,334 36.00 2017年8月31日 2017年11月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,309 利益剰余金 36.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,609,996 - - 41,609,996
合計 41,609,996 - - 41,609,996
自己株式
普通株式(注) 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
合計 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加826,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加825,900
株、単元未満株式の買取りによる増加513株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 266
ての新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとし
連結子会社 - - - - - 52
ての新株予約権
合計 - - - - - 318
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年5月24日
36.00
普通株式 1,309 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月10日
37.00
普通株式 1,315 2018年8月31日 2018年11月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月23日
37.00
普通株式 1,315 利益剰余金 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 42,547百万円 44,216百万円
△ 260
預入期間が3か月を超える定期預金 △ 60
現金及び現金同等物 42,487 43,956
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
店舗設備(「ソフトウェア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
144
建物及び構築物 328 85 98
合計 328 144 85 98
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
136
建物及び構築物 231 26 68
合計 231 136 26 68
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 16 11
1年超 93 82
合計 110 93
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
リース資産減損勘定期末残高 1 18
合計 1 18
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 34 20
リース資産減損勘定の取崩額 11 1
減価償却費相当額 11 11
支払利息相当額 5 3
減損損失 - 18
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 416 413
1年超 1,324 1,384
合計 1,740 1,798
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調
達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが5ヶ月
以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達
を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引
範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引
の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しておりま
す。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当
性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 42,547 42,547 -
(2)受取手形及び売掛金 2,061 2,061 -
(3)投資有価証券 6,991 6,991 -
(4)長期預金 1,350 1,367 17
(5)敷金及び保証金 13,546 13,612 66
資産計 66,497 66,581 83
(1)支払手形及び買掛金 7,811 7,811 -
(2)電子記録債務 12,609 12,609 -
(3)ファクタリング債務 270 270 -
(4)未払費用 2,670 2,670 -
(5)未払法人税等 1,038 1,038 -
(6)未払消費税等 251 251 -
(7)社債(*1) 1,102 1,102 -
(8)長期借入金(*2) 1,898 1,898 △0
25
(9)リース債務(*3) 1,640 1,665
(10)長期預り保証金 604 602 △2
負債計 29,896 29,920 23
デリバティブ取引 △10 △10 -
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 44,216 44,216 -
(2)受取手形及び売掛金 2,078 2,078 -
(3)投資有価証券 3,703 3,703 -
(4)長期預金 1,450 1,476 26
(5)敷金及び保証金 12,712 12,798 86
資産計 64,160 64,273 113
(1)支払手形及び買掛金 7,457 7,457 -
(2)電子記録債務 14,463 14,463 -
(3)ファクタリング債務 149 149 -
(4)未払費用 2,471 2,471 -
(5)未払法人税等 1,331 1,331 -
(6)未払消費税等 147 147 -
(7)1年内償還予定の社債 1,010 1,010 -
(8)長期借入金(*1) 1,454 1,456 2
19
(9)リース債務(*2) 1,348 1,368
(10)長期預り保証金 579 580 1
負債計 30,412 30,435 23
デリバティブ取引 432 433 1
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務、(4)未払費用
(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、(7)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 ▶ ▶
投資事業有限責任組合への出資 82 72
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 42,547 - - -
受取手形及び売掛金 2,061 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 - - - 414
長期預金 - - 200 1,150
敷金及び保証金 682 10,252 2,149 462
合計 45,292 10,252 2,349 2,027
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当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 44,216 - - -
受取手形及び売掛金 2,078 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 - - - 430
長期預金 - - 200 1,250
敷金及び保証金 529 9,897 1,928 356
合計 46,824 9,897 2,128 2,037
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 439 186 72 1,200 - -
リース債務 469 416 354 314 85 0
合計 908 603 426 1,514 85 0
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 182 72 1,200 - - -
リース債務 456 394 353 126 16 -
合計 638 466 1,553 126 16 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 6,539 2,178 4,360
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,539 2,178 4,360
(1)株式 37 45 △8
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 414 500 △85
452
小計 545 △93
合計 6,991 2,723 4,267
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額82百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
3,242 1,477
(1)株式 1,765
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
3,242 1,477
小計 1,765
(1)株式 29 46 △16
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 430 500 △69
460
小計 546 △85
合計 3,703 2,023 1,679
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額72百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,135 623 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,135 623 -
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 3,162 2,461 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 3,162 2,461 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下
落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断
し、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
1,162 △10
米ドル 買掛金 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
432 - 1
米ドル 買掛金
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。な
お、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 9,611百万円 9,824百万円
勤務費用 520 509
利息費用 63 65
数理計算上の差異の発生額 66 27
退職給付の支払額 △419 △564
その他 △17 -
退職給付債務の期末残高 9,824 9,862
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 3,610百万円 3,255百万円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 - -
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △346 △497
その他 △7 △27
年金資産の期末残高 3,255 2,731
(注) その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 8,174百万円 8,141百万円
年金資産 △3,255 △2,731
4,918 5,409
非積立型制度の退職給付債務 1,650 1,720
連結貸借対照表に計上された負債の額 6,568 7,130
退職給付に係る負債 6,568 7,130
連結貸借対照表に計上された負債の額 6,568 7,130
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 520百万円 509百万円
利息費用 63 65
数理計算上の差異の費用処理額 164 172
その他 25 33
確定給付制度に係る退職給付費用 773 780
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 98百万円 150百万円
合 計 98 150
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △267百万円 △117百万円
合 計 △267 △117
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 100% 100%
合 計 100 100
(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでお
りません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.5%~0.7% 0.5%~0.7%
予想昇給率 2.0% 2.0%~2.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
一般管理費の株式報酬費用 52 47
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 49,200株 普通株式 34,800株
ションの数(注)
付与日 2011年7月29日 2012年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2011年8月1日 至 2041年7月31 自 2012年8月1日 至 2042年7月31
権利行使期間
日 日
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 18,000株 普通株式 16,700株
ションの数(注)
付与日 2013年7月31日 2014年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2013年8月1日 至 2043年7月31 自 2014年8月1日 至 2044年7月31
権利行使期間
日 日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 19,000株 普通株式 26,500株
ションの数(注)
付与日 2015年7月31日 2016年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2015年8月1日 至 2045年7月31 自 2016年8月1日 至 2046年7月31
権利行使期間
日 日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 21,500株 普通株式 26,000株
ションの数(注)
付与日 2017年7月31日 2018年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年8月1日 至 2047年7月31 自 2018年8月1日 至 2048年7月31
権利行使期間
日 日
(注)株式数に換算して記載しております。
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連結子会社(㈱マックハウス)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 21,300株 普通株式 12,300株
ションの数(注)
付与日 2012年7月31日 2013年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2012年8月1日 至 2042年7月31 自 2013年8月1日 至 2043年7月31
権利行使期間
日 日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,200株 普通株式 15,400株
ションの数(注)
付与日 2014年7月31日 2015年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2014年8月1日 至 2044年7月31 自 2015年8月1日 至 2045年7月31
権利行使期間
日 日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,500株 普通株式 20,100株
ションの数(注)
付与日 2016年7月29日 2017年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2016年8月1日 至 2046年7月31 自 2017年8月1日 至 2047年7月31
権利行使期間
日 日
第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,200株
ションの数(注)
付与日 2018年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年8月1日 至 2048年7月31
権利行使期間
日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 43,100 31,600
権利確定 - -
権利行使 4,800 4,000
失効 - -
未行使残 38,300 27,600
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
-
失効 -
-
権利確定 -
-
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,000 15,900
権利確定 - -
権利行使 2,100 1,900
失効 - -
未行使残 14,900 14,000
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 19,000 26,500
権利確定 - -
権利行使 3,000 4,500
失効 - -
未行使残 16,000 22,000
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2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 26,000
失効 - -
権利確定 - 26,000
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 21,500 -
権利確定 - 26,000
権利行使 3,100 -
失効 - -
未行使残 18,400 26,000
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連結子会社(㈱マックハウス)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,700 12,300
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 3,700 12,300
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,200 15,400
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 15,200 15,400
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
- -
権利確定
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,500 20,100
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 22,500 20,100
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第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 20,200
失効 -
20,200
権利確定
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 20,200
権利行使 -
失効 -
未行使残 20,200
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②単価情報
提出会社
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 2,544 2,544
付与日における公正な評価単価
798 1,376
(円)
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 2,544 2,544
付与日における公正な評価単価
1,882 1,552
(円)
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 2,544 2,544
付与日における公正な評価単価
2,403 1,587
(円)
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 2,544 -
付与日における公正な評価単価
2,004 1,459
(円)
連結子会社(㈱マックハウス)
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
467 666
(円)
第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
503 501
(円)
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
359 485
(円)
第7回新株予約権
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
458
(円)
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション及び第7回新株予約権についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
提出会社
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 31.64%
予想残存期間(注)2 15年
予想配当(注)3 72円/株
0.37%
無リスク利子率(注)4
(注)1.予想残存期間に対応した株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(㈱マックハウス)
第7回新株予約権
32.75%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 15年
予想配当(注)3 40円/株
0.37%
無リスク利子率(注)4
(注)1.上場来の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 117百万円 108百万円
賞与引当金 148 124
店舗閉鎖損失引当金 48 34
未払事業所税 27 27
たな卸資産評価損 287 458
ポイント引当金 19 17
資産除去債務 13 6
64 139
その他
計
727 917
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債 3,069 2,983
貸倒引当金 12 12
減価償却超過額 731 992
土地減損損失 455 432
リース資産減損勘定 0 5
転貸損失引当金 64 55
その他有価証券評価差額金 18 18
資産除去債務 695 713
株式報酬費用 81 81
連結子会社の繰越欠損金 - 223
230 232
その他
5,752
計 5,359
繰延税金資産小計 6,669
6,087
△1,127 △2,332
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,336
4,959
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △146 △126
その他有価証券評価差額金 △1,296 △512
△22 △47
その他
計 △1,466 △686
繰延税金資産の純額 3,493 3,650
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.86%
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.10
△0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の5
14.04
住民税均等割 以下であるため注記を省
37.00
評価性引当額 略しております。
税効果未認識未実現利益 1.97
0.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 84.16
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~34年と見積り、割引率は0.0~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 2,174百万円 2,326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 223 200
時の経過による調整額 16 14
資産除去債務の履行による減少額 △88 △147
期末残高 2,326 2,394
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事
業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
靴事業 衣料品事業 計
(注)2
売上高
96,782 30,852 127,634 - 127,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 0 0 △ 0 -
は振替高
96,782 30,852 127,634 △ 0 127,634
計
5,702 216 5,918 214 6,132
セグメント利益
102,641 22,291 124,933 △ 2,115 122,817
セグメント資産
32,889 8,754 41,644 △ 239 41,404
セグメント負債
その他の項目
1,117 407 1,525 - 1,525
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,289 990 3,280 - 3,280
産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
靴事業 衣料品事業 計
(注)2
売上高
90,558 28,009 118,568 - 118,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
90,558 28,009 118,568 - 118,568
計
セグメント利益又は損失(△) 2,901 △ 1,238 1,663 5 1,669
99,975 18,950 118,926 △ 1,164 117,761
セグメント資産
33,665 8,574 42,240 ▶ 42,245
セグメント負債
その他の項目
1,136 412 1,549 - 1,549
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,531 431 1,963 - 1,963
産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
285 116 - 401
減損損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
847 741 - 1,589
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
店舗の賃
借料 9 前払費用 0
役員及びその
※1
近親者が議決 不動産の売
大阪府
権の過半数を ㈱シップス 買・交換・ 店舗の賃借
10 -
敷金及び
枚方市
所有している 賃借業務
保証金の 敷金及び
- 10
会社
預託
保証金
※2
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
店舗の賃
借料 前払費用
9 0
役員及びその
※1
近親者が議決 不動産の売
大阪府
権の過半数を ㈱シップス 10 買・交換・ - 店舗の賃借
敷金及び
枚方市
所有している 賃借業務
保証金の
敷金及び
- 10
会社
預託 保証金
※2
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,086.86円 2,002.10円
1株当たり当期純利益金額 125.87円 45.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 125.31円 44.82円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 81,412 75,516
純資産の部の合計額から控除する金額
5,517 4,311
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (308) (318)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,209) (3,993)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 75,895 71,204
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
36,368,072 35,565,059
末の普通株式の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,643 1,613
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,643 1,613
期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 36,894,335 35,832,221
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調
(-) (-)
整額(百万円))
普通株式増加数(株) 165,529 172,124
(うち新株予約権(株)) (165,529) (172,124)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
発行年月日
利率(%)
会社名 銘柄 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
1,102 1,010
第6回無担保変動利付社債
2017.3.31 0.6 2019.3.29
㈱チヨダ なし
(注)1
(91) (1,010)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,010 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 439 182 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 469 456 2.2 -
2020年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,458 1,272 0.3
2022年2月
2020年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,170 891 1.2
2024年1月
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 79 13 1.5 -
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除 2020年3月~
22 8 1.5
く。) 2021年8月
計 3,641 2,824 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 72 1,200 - -
126 16
リース債務 394 353
その他有利子負債 7 1 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 32,585 61,530 90,219 118,568
税金等調整前四半期(当期)
2,733 2,837 2,855 3,257
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 1,754 1,549 1,327 1,613
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
48.28 42.93 36.97 45.04
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 48.28 △5.72 △6.24 8.04
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
36,270 36,465
現金及び預金
1,674 1,708
売掛金
24,395 25,731
商品
0 0
貯蔵品
0 0
前渡金
923 928
前払費用
561 479
繰延税金資産
※ 111 ※ 229
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
63,932 65,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,117 909
建物
1,946 1,745
建物附属設備
77 71
構築物
0 0
車両運搬具
814 861
工具、器具及び備品
4,022 3,971
土地
1,200 965
リース資産
9 2
建設仮勘定
9,189 8,525
有形固定資産合計
無形固定資産
3,356 3,350
借地権
146 151
ソフトウエア
126 307
その他
3,628 3,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,064 3,768
投資有価証券
1,223 1,223
関係会社株式
1 2
出資金
13 13
破産更生債権等
247 523
長期前払費用
2,155 3,125
繰延税金資産
1,350 1,450
長期預金
9,879 9,348
敷金及び保証金
115 101
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
22,011 19,516
投資その他の資産合計
34,829 31,851
固定資産合計
資産合計 98,762 97,389
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
2,256 1,198
支払手形
11,317 13,248
電子記録債務
※ 2,709 ※ 3,269
買掛金
91 1,010
1年内償還予定の社債
54 22
1年内返済予定の長期借入金
401 389
リース債務
215 148
未払金
※ 1,972 ※ 1,789
未払費用
799 1,162
未払法人税等
121 -
未払消費税等
165 155
預り金
※ 64 ※ 57
前受収益
394 335
賞与引当金
114 49
店舗閉鎖損失引当金
- 3
設備関係支払手形
142 130
営業外電子記録債務
1 2
リース資産減損勘定
44 22
資産除去債務
91 91
その他
20,955 23,085
流動負債合計
固定負債
1,010 -
社債
38 12
長期借入金
971 760
リース債務
4,737 5,357
退職給付引当金
95 81
転貸損失引当金
※ 439 ※ 414
長期預り保証金
27 13
長期前受収益
0 15
長期リース資産減損勘定
1,583 1,587
資産除去債務
549 502
その他
9,452 8,745
固定負債合計
30,408 31,831
負債合計
純資産の部
株主資本
6,893 6,893
資本金
資本剰余金
7,486 7,486
資本準備金
7,486 7,486
資本剰余金合計
利益剰余金
845 845
利益準備金
その他利益剰余金
45,000 45,000
別途積立金
16,396 17,351
繰越利益剰余金
62,241 63,197
利益剰余金合計
△ 11,522 △ 13,471
自己株式
65,099 64,106
株主資本合計
評価・換算差額等
2,989 1,185
その他有価証券評価差額金
2,989 1,185
評価・換算差額等合計
265 266
新株予約権
68,354 65,558
純資産合計
98,762 97,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
95,509 90,522
売上高
※1 49,837 ※1 48,172
売上原価
45,672 42,350
売上総利益
※1 , ※2 40,224 ※1 , ※2 39,574
販売費及び一般管理費
5,448 2,776
営業利益
営業外収益
※1 25
19
受取利息
0 0
有価証券利息
596 368
受取配当金
※1 574 ※1 531
受取家賃
※1 106 ※1 98
受取手数料
3 3
仕入割引
11 11
投資事業組合運用益
※1 128 ※1 213
雑収入
1,447 1,245
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
3 7
社債利息
433 401
不動産賃貸費用
0 -
転貸損失引当金繰入額
60 47
雑損失
510 469
営業外費用合計
6,384 3,552
経常利益
特別利益
- 5
固定資産売却益
623 2,461
投資有価証券売却益
19 228
受取補償金
- 106
受取和解金
1 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
643 2,800
特別利益合計
特別損失
51 -
抱合せ株式消滅差損
- 0
固定資産売却損
10 12
固定資産除却損
276 847
減損損失
6 37
店舗閉鎖損失
114 44
店舗閉鎖損失引当金繰入額
459 942
特別損失合計
6,569 5,410
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,888 1,916
△ 188 △ 101
法人税等調整額
1,700 1,814
法人税等合計
4,868 3,595
当期純利益
92/106
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 14,159 60,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
当期純利益 4,868 4,868
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,236 2,236
当期末残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 16,396 62,241
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,519 64,865 2,940 2,940 222 68,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
当期純利益 4,868 4,868
自己株式の取得 △ 2,002 △ 2,002 △ 2,002
株主資本以外の項目の当
48 48 43 92
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,002 234 48 48 43 326
当期末残高 △ 11,522 65,099 2,989 2,989 265 68,354
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株式会社チヨダ(E03077)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 16,396 62,241
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,625 △ 2,625
当期純利益 3,595 3,595
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 955 955
当期末残高
6,893 7,486 7,486 845 45,000 17,351 63,197
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 11,522 65,099 2,989 2,989 265 68,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,625 △ 2,625
当期純利益 3,595 3,595
自己株式の取得
△ 2,001 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分
51 51 51
自己株式処分差損の振替 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当
△ 1,804 △ 1,804 1 △ 1,802
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,949 △ 993 △ 1,804 △ 1,804 1 △ 2,796
当期末残高 △ 13,471 64,106 1,185 1,185 266 65,558
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20~34年
建物附属設備 3~24年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(5)転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等につい
て、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 2百万円 2百万円
短期金銭債務 488 556
長期金銭債務 17 17
(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
仕入高 10,813百万円 10,696百万円
営業取引以外の取引高 61 57
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 3,368 百万円 3,382 百万円
13,239 12,916
役員報酬及び給料手当
394 335
賞与引当金繰入額
683 707
退職給付費用
43 37
株式報酬費用
10,434 10,282
地代家賃
1,098 1,131
減価償却費
△ 5 0
貸倒引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,143 8,901 7,758
合計 1,143 8,901 7,758
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,143 6,638 5,495
合計 1,143 6,638 5,495
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 80 80
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 82百万円 91百万円
賞与引当金 121 102
店舗閉鎖損失引当金 35 15
未払事業所税 27 27
たな卸資産評価損 235 215
資産除去債務 13 6
44 20
その他
計
561 479
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 2,450 2,476
貸倒引当金 12 12
減価償却超過額 613 715
土地減損損失 455 432
リース資産減損勘定 0 ▶
投資有価証券評価損 18 18
転貸損失引当金 29 24
資産除去債務 484 486
株式報酬費用 81 81
160 163
その他
計 4,306 4,417
繰延税金資産小計
4,868 4,896
△677
△732
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,135 4,219
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △93 △75
その他有価証券評価差額金 △1,298 △512
△27 △27
その他
計 △1,418 △614
繰延税金資産の純額 2,716 3,605
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.42 △1.64
住民税均等割 4.45 5.35
評価性引当額 △5.70 △1.02
△1.35 △0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.89 33.54
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
72
建物 1,117 - 135 909 3,369
有形固定資産
(70)
514
建物附属設備 1,946 701 388 1,745 5,747
(486)
14
構築物 77 21 13 71 1,007
(14)
車両運搬具 0 - - 0 0 6
150
工具、器具及び備品 814 345 148 861 2,198
(143)
51
土地 4,022 - - 3,971 -
(-)
90
リース資産 1,200 200 344 965 843
(90)
建設仮勘定 9 12 19 - 2 -
913
計 9,189 1,280 1,030 8,525 13,174
(805)
6
-
借地権 3,356 - - 3,350
無形固定資産
(5)
1
ソフトウエア 146 53 46 151 -
(-)
ソフトウエア仮勘定 125 193 12 - 306 -
その他 0 - - 0 0 -
20
計 3,628 247 46 3,809 -
(5)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44 7 7 45
賞与引当金 394 335 394 335
店舗閉鎖損失引当金 114 49 114 49
転貸損失引当金 95 - 14 81
(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http:/www.chiyodagrp.co.jp/
(1)対象となる株主
毎年8月31日及び2月末日現在の株主名簿に記録された1単元(100
株)以上を保有されている株主
(2)優待の内容
株主に対する特典
2割引株主優待券 一律 5枚
(3)贈呈の時期
毎年2回、5月下旬及び11月中旬の送付
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
2019年1月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年5月1日 至 2018年5月31日)2018年6月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チヨダの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チヨダ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社チヨダが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チヨダの2018年3月1日から2019年2月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チヨダの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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