ＳＢＩホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229-0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229-0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第17回無担保社債（３年債）
25,000百万円
第18回無担保社債（５年債） 25,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年10月31日
効力発生日 2018年11月８日
有効期限 2020年11月７日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年11月30日 30,000百万円
30,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（30,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 70,000百万円
（70,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 ＳＢＩホールディングス株式会社第17回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金25,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.430％
利払日 毎年５月30日及び11月30日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2019年11月30日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年５月及び11月の各30日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2022年５月30日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2022年５月30日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年５月24日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年５月30日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限） 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
2/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋の信用格
付を2019年５月24日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債
務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆
Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、
現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又は
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につ
いて、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋
然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
3/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,400
につき連帯して買取引
受を行う。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 12,300
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300
つき金35銭とする。
― ―
計 25,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
4/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ＳＢＩホールディングス株式会社第18回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金25,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.690％
利払日 毎年５月30日及び11月30日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2019年11月30日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年５月及び11月の各30日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年５月30日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2024年５月30日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年５月24日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年５月30日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限） 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
5/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋の信用格
付を2019年５月24日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債
務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆
Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、
現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又は
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につ
いて、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋
然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
6/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,500
につき連帯して買取引
受を行う。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 12,300
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 200
つき金40銭とする。
― ―
計 25,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 212 49,788
（注） 上記金額は、第17回無担保社債及び第18回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,788百万円は、14,000百万円を2019年９月末までに償還する社債の償還資金に、残
額を2020年３月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
7/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月29日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2018年８月28日に関東
財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2018年８月29日に関東財務局長に提出
8/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日
（2019年５月24日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して記載したものでありま
す。変更箇所は＿＿＿で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当
該事項は本発行登録追補書類提出日（2019年５月24日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に
関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項を以下に記載しております。なお、必ずしもかかるリスクに該当しないと思われる事項について
も、積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、そ
の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は 本発行登録追補書類提出日（2019年５月24日）
現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域に事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を
展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業等、多岐にわたる業種の企
業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性に
より、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。
具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境
における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応でき
るよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での
規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。
さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうし
た経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。
こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は
希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場
合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性がありま
す。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができ
ない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、
当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになっ
た場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく
低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支
配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネットビジネスに関するリスク
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害による
サービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏えい等の情報システム及びセキュ
リティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが顕在化した
場合、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評
判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。イ
ンターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の
競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジ
ネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサー
9/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
ビスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が
遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変
革 に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における
変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相
手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グ
ループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の
事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を
想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があ
ります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合
弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事
業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの
合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合
には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）ブランド及び風評に関するリスク
当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価
がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グルー
プ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一
企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損や不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安
心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価
や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サー
ビス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場
合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又
は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及
び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、
不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性が
あります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにも
かかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフ
エボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待でき
る事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業
容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結
果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、
これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了
することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で
買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待さ
れる成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編
を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣
の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及
びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関
連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時
期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループ
には為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。こ
れらリスクが具現化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育
成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合う
だけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定さ
れていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督
官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれら
に抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）金融コングロマリットであることに係るリスク
当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、リスク
管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保してお
ります。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の
遂行に支障をきたす可能性や、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、株式市場及
び債券市場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性
質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも
不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループはリスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。これらのシステムに
は経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの
維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは制裁や処罰の対象となる可能性
があり、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムはいかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤
りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステ
ムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問
題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、
当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
12）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債
の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を
含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面
する可能性があります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しく
は当企業グループの信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達
コストが増大する可能性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
13）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリ
バティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があ
ります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その
他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性がありま
す。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
14）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等か
らの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと
子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかに
は、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であ
り、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがありま
す。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。
この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依
存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置
が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
16）従業員に係るリスク
当企業グループは、高度な技能を持ち、当企業グループの経営陣の下で働く要件を満たしていると判断した人
材を採用しておりますが、今後継続的に必要とされる能力と技術を有する人材の採用ができない場合や人材が定
着しない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関
係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、
第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可
能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があり
ます。特に特許権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサー
ビスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、
当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又
は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成
績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19）繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適
用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、
実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限
度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を
前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性
引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見
込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加
し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づ
いて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪
水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業の
うちいずれか１社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
21）過去の業績に基づく将来の予測について
過去の財務情報は、必ずしも将来の当企業グループの経営成績及び財政状態を表すものではありません。事業
分野の一部で成長が滞る可能性がある一方、新規事業への参入が成功しない可能性もあります。かかる新規事業
が当初期待した速さ又は規模で成長できない可能性、当企業グループの業容拡大戦略が期待した成果を上げられ
ない可能性、及び将来の新規事業や資産を既存の事業運営と統合できない可能性があります。その場合、当企業
グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。
22）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、地震等の自然災害、テロによる攻撃又は他の災害に
より重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じ
ております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海
外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災
害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。これ
ら災害の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成
績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。
23）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開において
は、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向
等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用
の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたってはこれに伴うリスクを十分
に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こ
る可能性があり、この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成は外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を
行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響
を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク
回避等を目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあり
ます。これら海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行してお
りますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、EUによる一般
データ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含
む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等については事前に
十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できない事象が生
じた場合や対応が不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
24）政府の公式情報源及びその他のデータから入手する情報について、事実及び統計の正確性を保証することはで
きません
日本、日本経済、金融セクター（金融サービス業を含む）、及び当社業務が属する他のセクターに関する事実
及び統計は、公式な政府及び他の業界の情報源から入手しており、通常は信頼できるものと考えられます。しか
しながら、当社はそれらの情報の質と信頼性を保証することはできません。当社はこれらの情報源から入手した
事実及び統計の正確性と網羅性についての事実表明は行いません。さらに、これらの情報源が他の事例と同じ基
準又は同程度の正確性や網羅性を伴った事実や数値を明言あるいは集成しているという保証はありません。全て
の事例において、これらの事実や統計を過度に信頼すべきではありません。
13/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
25）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリングに関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会
的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反
社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与に関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を
講じています。しかしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマ
ネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増
大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の
動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要
市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾
向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引は証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与
を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧
客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借入
のために差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場合、
追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この
場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式
の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合がありま
す。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があり
ます。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の
証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。その
ため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失
を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合にお
いて、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引
当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外
国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティ
がシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリス
クヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
４）引受リスク
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務に
も注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価
証券の価格動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規
上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受
け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
14/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステ
ム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は
取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社
等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービ
スの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力
を維持できない場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性がありま
す。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について
① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業
の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東
京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等
であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び（社）金融先物取引業
協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等
の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂
行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資
本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保
有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当
該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官
は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずる
こと、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令
後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者
の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資
本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなら
ず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭
につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付
けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とは
なっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法
に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは
日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から
徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家
が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円と
して保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業
者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求め
られる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者
等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者
等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差
に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グルー
プでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合
15/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
には損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外国為替証拠金取引の証拠金倍率規制について
外国為替証拠金取引については、2010年８月１日より段階的に証拠金倍率を引き下げることが金融庁より
公表され、2011年８月１日にさらに証拠金倍率が引き下げられました。今後さらに証拠金倍率が引き下げら
れる場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性
を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしなが
ら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の
障害、コンピュータウィルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可
能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基
幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これら
の対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は適
切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシス
テム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があり
ます。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいります
が、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しない場合、システムの開発及び増強に応じて減
価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、そ
れが当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関す
る法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失
墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
10）自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク
当企業グループは自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。当
該トレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生
じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリス
クを低減するため、ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想
定を超える市場変動等により、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、
取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた
場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）銀行業に係るリスク
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、シス
テムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比
率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備
が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。
また、預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設
定、損失額についての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整
備しております。しかしながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大
幅に変動した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システム
リスク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのた
めリスク管理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行
に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見
16/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇
した場合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上
の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているう
ちは費用が先行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上する
こと等により、ソルベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて
当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許
認可の取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善
命令あるいは認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地
域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予
測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能
性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）金融サービスのシステム開発・運用・保守等の事業に係るリスク
当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継
続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が
遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、
これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において
計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却に
よるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の
状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれら当企業グ
ループがコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスク
ファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合がありま
す。また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企
業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセット
マネジメント事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用
できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
17/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業
再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し
得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革
新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆
弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではあ
りません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行わ
れているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リ
スクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地に
おいて経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性が
あります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行って
おります。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を
有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的
となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかっ
た場合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に
影響を与える可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等によ
る多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありませ
ん。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グ
ループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得で
きる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、
投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要
があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投
資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正
が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障
をきたすとともに当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リ
スク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自
己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態
勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業
が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制
等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。そ
の場合、業務が制限されること等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結
果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避ける
ため、当企業グループからの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
18/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
＜バイオ関連事業に係るリスク＞
１）バイオ関連事業全般に係るリスク
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業
的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予
定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多く
の場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかか
り、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発
途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関
する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
２）投資リスク
当該事業において、提携先等への出資を行なっております。そのため、出資先が経営破綻した場合、又は出資
先株式の評価額が大きく下落した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
３）為替リスク
当該事業において、医薬品、サプリメントや化粧品の輸出入を行う場合には為替変動リスクを伴います。その
場合、為替変動は購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
４）バイオ関連事業における競合について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が繰
り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、
マーケティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品と競合
する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。したがって、これら競合
相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
５）バイオ関連事業における法的規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指
導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医
療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、
当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設
定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）バイオ関連事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性
があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜その他の事業に係るリスク＞
１）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における事業環境の変化等による影響
不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の変動が、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、若しく
は環境等に関する欠陥又は瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与え
る可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、及び津波等の不測の自然災害が発生した場合、
当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
19/20
EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における規制について
投資用収益物件の開発と販売を行う事業においては、その売買若しくは賃貸の代理又は媒介等を行うための宅
地建物取引業法に基づく免許を取得しているほか、総合不動産投資顧問業の登録を行っております。また、各種
不動産事業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家
法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、及び金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。ま
た、決済方法に関して、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、銀行法、及び資金決済に関す
る法律の法的規制等を受けることとなります。
これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に
支障をきたすとともに、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス等を行う事業における事業環境等の変化等による影響
当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、
同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産の販売事業を営んでおります。当事業は
自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会に加入していることから、同協会の諸規則にも服して
おります。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることによ
り、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、当企業グループの事業活
動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止
等の行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
４）サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク
当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。ま
た、マイニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリ
ティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者
によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれらの暗
号資産を取り戻せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループの顧客
の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当事業の経営成績及び財政
状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５）暗号資産の価格変動について
当企業グループはマイニング事業等を通じ、暗号資産を保有するとともに、仮想通貨交換業を運営しており、
様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
６）暗号資産に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更について
当企業グループの暗号資産に係る会計方針は、国際財務報告基準に基づき、最も適切と考える方法を採用して
おりますが、国際財務報告基準は暗号資産に係る会計処理の要求事項や指針を定めていません。
今後、新たな会計基準の制定等があった場合、当企業グループの会計方針を変更する可能性があり、当事業の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＳＢＩホールディングス株式会社本店
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/20
