株式会社ハローズ 有価証券報告書 第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社ハローズ(E03395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第61期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 佐 藤 太 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) 95,660 105,985 114,759 121,359 127,323
経常利益 (百万円) 3,354 4,089 4,523 4,897 4,937
当期純利益 (百万円) 2,099 2,637 2,913 3,400 3,161
持分法を適用した
(百万円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,167 1,167 3,114 3,114 3,114
発行済株式総数 (株) 18,144,000 18,144,000 19,864,600 19,864,600 19,864,600
純資産額 (百万円) 17,280 19,461 25,905 28,954 31,677
総資産額 (百万円) 51,675 51,578 56,353 60,506 63,834
１株当たり純資産額 (円) 959.83 1,080.37 1,310.28 1,460.88 1,596.82
１株当たり配当額
16.00 20.00 20.00 24.00 26.00
(うち１株当たり中間 (円)
( －) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 115.86 146.49 148.57 172.17 159.92
潜在株式調整後
(円) － 146.08 148.13 171.57 159.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 37.7 45.9 47.7 49.5
自己資本利益率 (％) 12.8 14.4 12.9 12.4 10.5
株価収益率 (倍) 12.8 17.2 15.4 14.2 13.7
配当性向 (％) 13.8 13.7 13.5 13.9 16.3
営業活動による
(百万円) 10,256 1,258 6,178 7,192 7,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,853 △ 5,519 △ 6,436 △ 5,524 △ 4,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,344 753 631 △ 1,792 △ 1,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,741 5,234 5,608 5,483 6,496
の期末残高
従業員数
866 919 991 1,040 1,091
(名)
(外、平均臨時
( 2,658 ) ( 2,866 ) ( 3,111 ) ( 3,277 ) （ 3,416 )
雇用者数)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれて
おりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、１日８時間換算により算出しております。
５ 2015年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６ 2016年２月期の１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当２円を含んでおりま
す。
７ 2016年３月22日付けで公募による新株式発行(1,565,300株)、2016年４月19日付けで第三者割当による新株
式発行(155,300株)を行っております。この結果、発行済株式が1,720,600株増加しております。
８ 2019年２月期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に
対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少な
かったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。
年月 変遷の内容
1958年10月 広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。
1974年７月 広島県福山市伊勢丘に本店移転。
1983年３月 広島県福山市南蔵王町に本店移転。
1988年３月 ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。
1989年６月 広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。
1990年11月 オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。
1994年３月 24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。
1996年６月 コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。
1999年12月 神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。
2000年７月 株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。
広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。
2001年２月
2001年11月 岡山県に初の出店。（広江店）
2002年９月 株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2003年10月 広島県尾道市でドライ共配センター稼動。
2003年12月 プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。
2004年５月 資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。
2004年５月 岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。
2007年２月 岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。
2007年４月 岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。
2008年６月 香川県に初の出店。（丸亀店）
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年10月 岡山県都窪郡早島町に本部移転。
2011年１月 岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）
2011年８月 愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）
2012年９月 岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。
2012年10月 香川県坂出市で坂出低温センター稼動。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場。
2013年12月 徳島県に初の出店。（鳴門店）
2015年２月 兵庫県に初の出店。（夢前台店）
2015年10月 香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。
2015年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年２月28日現在 82店舗
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配
置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。
2019年２月28日現在、82店舗（広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵
庫県６店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の
地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品
スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセン
ター）を主力業態としております。
立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しており
ます。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基
本にしております。
主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。
季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適
な店づくりを推進しております。
当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 3,416 ) 32.7 9.3 4,098
1,091
(注) １ 従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度
の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との
共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりまし
た。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型
及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様
化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上
高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削
減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。
また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に
事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しており
ます。
以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したう
えで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナ
ント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。
出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパー
マーケットを主力業態としてまいります。
また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型
ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。
さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づ
くり」を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇や実質賃
金の低下による、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くも
のと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及び
オーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。
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①出店における課題
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しまして
は、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面
積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と
複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。
②改装における課題
既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様
への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイ
プの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善
のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。
③商品における課題
新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価
格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリー
マネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクショ
ン」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供
給と物流の効率化を推進してまいります。
開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施して
まいります。
商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用
し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
④店舗運営における課題
店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店
舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと
各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品
切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまい
ります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、
適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。
⑤組織における課題
昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修
プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及
び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともな
い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者な
ど優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥環境保全における課題
新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品
リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスク
を網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する
可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地
域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条
件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象として
おりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直し
や開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積
1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務
付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民
の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営環境について
当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがっ
て、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する
場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の
上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるよう
に、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品衛生管理について
当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度
管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理
意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社
一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）商品開発について
当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品
質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のと
おり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ
商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開
始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報保護に関する法律」及び「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱
う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定
めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、
法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害
賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システムトラブルについて
当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等
によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託
先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適
用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
（８）人件費の増加について
近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中
で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の
見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）人材の確保と育成について
当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も
含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、
報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成
に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の
見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）消費税率引き上げについて
今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新
制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権
利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使
用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保する
ために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受
けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動による影響について
当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利
変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇
した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等による影響について
当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の
店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流
通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）24時間営業について
当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、
営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、
物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ10億６百万円増加し56億50百万円（前期比21.7％増）となりました。商
品は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し、30億41百万円（前期比7.0％増）となりました。その結果、流動
資産は前事業年度末に比べ13億23百万円増加し、109億21百万円（前期比13.8％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗の出店によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ24億円増加し、431億99
百万円（前期比5.9％増）となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、
前事業年度末に比べ１億17百万円減少し５億73百万円（前期比17.0％減）となりました。投資その他の資産は、
関係会社長期貸付金及び長期前払費用等の減少により、前事業年度末に比べ２億77百万円減少し、91億41百万円
（前期比2.9％減）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ20億５百万円増加し、529億13百
万円（前期比3.9％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗及び改装４店舗による有形固定資産の増加であります。
③ 流動負債
流動負債は、新規出店４店舗による買掛金の増加及び未払金の増加等により、前事業年度末に比べ９億75百万
円増加し、165億31百万円（前期比6.3％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗の増加、現金外決済推進による消費者のハロカ（電子マネー機能付きポイント
カード）入金額の増加及びポイントによる販売促進策の強化等であります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ４億22百万円減少し、87億50百万円（前期比4.6％減）となり、預り建設協
力金は、１億７百万円減少し、11億20百万円（前期比8.7％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年
度末に比べ３億69百万円減少し、156億26百万円（前期比2.3％減）となりました。
この主な要因は、既存借入の返済が、新店のための新規借入を上回り、長期借入金が減少したことでありま
す。
⑤ 純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ26億86百万円
増加し、255億19百万円（前期比11.8％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ27億22
百万円増加し、316億77百万円（前期比9.4％増）となりました。
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（２）経営成績の状況
ａ．経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ57億６百万円増加し、1,239億49百万円（前期比4.8％増）となり、営業収入は、
前事業年度に比べ２億56百万円増加し、33億73百万円（前期比8.2％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ59億63百万円増加し、1,273億23百万円（前期比4.9％増）となり
ました。
この主な要因は、４店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、
既存店舗の売上高前年比は99.7％でありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ43億４百万円増加し、928億30百万円（前期
比4.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ16億57百万円増加し、295億76百万円（前期比5.9％
増）となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率が低下しました。この主な要因は、競争環境の激化によるポ
イント還元等の販売促進施策の強化であります。
なお、営業総利益率は向上しました。この主な要因は、新店及び改装等による店舗のＮＳＣ（近隣購買型
ショッピングセンター）化が進み、営業収入（主にテナント収入）が増加したことであります。
さらに、販売費及び一般管理比率は悪化しました。この主な要因は、店舗の新規出店及び先行取得による地代
家賃の増加、既存店舗の修繕費の増加及び電気料金引き下げに関する支払手数料の増加等であります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ２百万円増加し、49億16百万円（前期比0.0％増）と
なりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加以上に販
売費及び一般管理費が増加したことであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ20百万円増加し、１億73百万円（前期比13.4％増）となりまし
た。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ17百万円減少し、１億52百万円（前期比10.1％減）となりまし
た。
この主な要因は、受取保険金の増加及び支払利息の減少であります。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ39百万円増加し、49億37百万円（前期比0.8％増）と
なりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.2ポイント低下し、3.98％となりました。
この主な要因は、営業利益率の低下によるものであります。
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⑥ 特別損益
特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、受取保険金等を計上したことにより、74百万円（前期比38.0％
増）となりました。
特別損失につきましては、減損損失及び災害による損失等を計上したことにより、２億12百万円（前期比
222.0％増）となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ86百万円減少し、48億円（前期比1.8％減）
となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ１億53百万円増加し、16億38百万円（前期比10.3％増）となりまし
た。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ２億39百万円減少し、31億61百万円（前期比
7.0％減）となりました。
その主な要因は、前事業年度では適用を受けられた所得拡大促進税制の適用がなかったことによります。
⑧ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）についての分析
当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指しております。
当事業年度の総資産経常利益率（ＲＯＡ）の実績は、7.7％（前事業年度8.1％）でした。内訳は、売上高経常
利益率4.0％（前事業年度4.1％）、総資産回転率1.9回転（前事業年度2.0回転）でした。その主な要因は以下の
３項目であります。
1） 天候、個人消費及び競争環境の厳しさの中で、既存店の売上高前年比が99.7％となったこと。
2） 競争環境の激化によるポイント還元等の販促強化施策により、売上総利益率が25.11％と、前期より0.03ポイ
ント低下したこと。
3） 新規出店及び先行取得による地代家賃、人件費、電気料金、修繕費等の増加により、売上高販売費及び一般
管理費率が23.86％と前期より0.25ポイント上昇したこと。
今後の対策といたしましては、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス、店舗開
発等の改善に取り組み、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指してまいります。
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ｂ．仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
商品部門 増減額 増減率
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
仕入高 構成比 仕入高 構成比
％ ％ ％
青果 10,837 12.2 11,352 12.2 514 4.8
鮮魚 5,900 6.6 6,169 6.6 269 4.6
惣菜 9,274 10.5 9,846 10.6 572 6.2
精肉 9,556 10.8 9,994 10.7 437 4.6
生鮮計 35,568 40.1 37,362 40.2 1,794 5.0
デイリー 20,796 23.4 21,914 23.6 1,118 5.4
一般食品 14,864 16.8 15,863 17.1 999 6.7
菓子 5,292 6.0 5,512 5.9 219 4.1
酒 6,343 7.1 6,454 6.9 110 1.7
雑貨 5,335 6.0 5,419 5.8 84 1.6
その他 531 0.6 503 0.5 △28 △5.3
ドライグロサリー計 53,164 59.9 55,667 59.8 2,503 4.7
合計 88,732 100.0 93,030 100.0 4,297 4.8
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ．商品部門別販売実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
商品部門 増減額 増減率
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％ ％
青果 13,313 11.3 14,058 11.3 745 5.6
鮮魚 8,085 6.8 8,453 6.8 367 4.5
惣菜 16,402 13.9 17,327 14.0 924 5.6
精肉 13,497 11.4 14,280 11.5 783 5.8
生鮮計 51,299 43.4 54,119 43.7 2,820 5.5
デイリー 26,914 22.7 28,436 22.9 1,522 5.7
一般食品 18,192 15.4 19,357 15.6 1,164 6.4
菓子 7,316 6.2 7,441 6.0 125 1.7
酒 7,440 6.3 7,484 6.0 43 0.6
雑貨 6,393 5.4 6,466 5.2 73 1.2
その他 685 0.6 643 0.5 △42 △6.2
ドライグロサリー計 66,943 56.6 69,830 56.3 2,886 4.3
合計 118,243 100.0 123,949 100.0 5,706 4.8
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませ
ん。
ロ．地域別販売実績
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
増減率
地域 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日 増減額
(％)
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広 島 県
37,289 41,477 4,188 11.2
岡 山 県
40,851 40,693 △157 △0.4
香 川 県
16,830 16,305 △524 △3.1
愛 媛 県
9,789 9,597 △192 △2.0
徳 島 県
6,812 7,224 412 6.0
兵 庫 県
6,669 8,651 1,981 29.7
合 計 118,243 123,949 5,706 4.8
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ．単位当たり売上高
前事業年度 当事業年度
増減率
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
(％)
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 （百万円)
118,243 123,949 4.8
売場面積（期中平均） (㎡)
147,978
140,084 5.6
1㎡当たり期間売上高 (千円) 844 △0.8
838
従業員数（期中平均） (人)
4,516 4.3
4,329
1人当たり期間売上高 (千円) 27,314
27,446 0.5
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、
パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のと
おりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益48億円、長期借入
れによる収入28億40百万円、有形固定資産の取得による支出45億96百万円及び長期借入金の返済による支出32億
64百万円等の要因により、前事業年度末に比べて10億13百万円増加し、当事業年度末には64億96百万円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は71億29百万円（前期比62百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期
純利益48億円（前期比86百万円減少）、減価償却費29億21百万円（前期比１億27百万円増加）、仕入債務の増加
額２億87百万円（前期比１億14百万円減少）等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46億48百万円（前期比８億76百万円減少）でありました。これは主に、出店候
補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出45億96百万円（前期比11億26百万円増
加）、建設協力金の支払による支出48百万円（前期比14億76百万円減少）によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億68百万円（前期比３億24百万円減少）でありました。これは主に、長期借
入れによる収入28億40百万円（前期比６億50百万円増加）、長期借入金の返済による支出32億64百万円（前期比
１億55百万円増加）及びリース債務の返済による支出５億85百万円（前期比91百万円増加）によるものでありま
す。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等か
らの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有
効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
自己資本比率 (％) 33.4 37.7 45.9 47.7 49.5
時価ベースの自己資本比率 (％) 51.4 87.7 80.0 79.8 67.9
債務償還年数 (年) 1.5 13.4 2.4 1.9 1.9
インタレスト・
(倍) 61.9 7.6 40.2 54.7 58.6
カバレッジ・レシオ
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしておりま
す。
４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び利息の支払額を使用しております。
５ 2015年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれており
ます。
６ 2016年３月22日及び４月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46
百万円増加しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、52億39百万円となりました。その主な内訳は、新店４店舗（西二見店、魚住店、海
田市駅前店、長船店）の新設24億94百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の設備更新等15億77百万円であります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、広島県に28店舗、岡山県に25店舗、香川県に11店舗、愛媛県に７店舗、徳島県に５店舗、兵庫県に６店舗
を有している他、本部及び物流センターを設けております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
土地
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械及び リース 工具、器具
合計
構築物 装置 資産 及び備品
面積(㎡) 金額
引野店
62,092 293
4,285 12,332
(広島県福山市) 店舗 6,841 170 689 345
〔373,715〕 [1,108]
他広島県内27店舗
広江店
45,503 291
5,342 102 3,516 475 266 9,703
(岡山県倉敷市) 店舗
〔333,194〕 [1,012]
他岡山県内24店舗
丸亀店
26,307 125
1,890 30 966 71 76 3,034
(香川県丸亀市) 店舗
〔157,400〕 [389]
他香川県内10店舗
西条飯岡店
1,894 83
2,060 26 282 29 71 2,469
(愛媛県西条市) 店舗
〔93,981〕 [226]
他愛媛県内６店舗
鳴門店
3,944 60
2,421 270 176 41 2,934
(徳島県鳴門市) 店舗 25
〔74,536〕 [205]
他徳島県内４店舗
夢前台店
8,205 79
2,648 792 248 109 3,841
(兵庫県姫路市) 店舗 43
〔71,741〕 [287]
他兵庫県内５店舗
本部
― 151
(岡山県都窪郡 467 ― 49 517
本部 ― ―
〔4,667〕 [26]
早島町)
物流センター
物流
26,150 9
2,742 41 13 3,913
(岡山県都窪郡 999 115
〔45,459〕 [63]
センター
早島町)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の
合計であります。
３ 従業員数は他社から当社への出向者を含み、［ ］はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員
(１日８時間換算)を外書しております。
４ 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しておりま
す。なお、年間賃借料は3,185百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年２月28日現在計画中の設備の新設状況は次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手(予定) 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
津乃峰店（仮称） 自己資金及 2018年 2019年
3,614
店舗新設 937 30
徳島県阿南市 び借入金等 ６月 10月
北島中央店（仮称） 自己資金及 2018年 2019年
29
店舗新設 1,099 3,481
徳島県板野郡北島町 び借入金等 ６月 11月
合計 2,036 59 ― ― ― 7,095
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりませ
ん。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 完成後の増加売上面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 19,864,600 19,864,600
市場第一部 100株であります。
計 19,864,600 19,864,600 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．第３回新株予約権（2015年３月12日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員148名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
新株予約権の数（個） 664（注）１ 656（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 66,400（注）１ 普通株式 65,600（注）１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,380（注）２ 同左
自 2017年３月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年３月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）３ （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡、担保権の設
新株予約権の譲渡に関する事項 定、その他一切の処分はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）６ （注）６
る事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により付与株式を調
整 し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会議決により、合理的
な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
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２ 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(１÷分割・合併の比率)
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行普通株式数＋交付普通株式数×１株当たりの払込金額
÷ 時価)÷(既発行普通株式数＋交付普通株式数）
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「割当普通
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基
準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、
払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほ
か、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行
使価額についてのみ行われるものとする。
2016年３月４日開催の取締役会決議に基づき実行した新株式発行による公募増資にともない、2016年３月
23日付で1株あたりの行使価額を1,381円に変更しており、新株式発行による第三者割当にともない、2016年
４月20日付で１株当たりの行使価額を1,380円に変更しております。
３ 本新株予約権については、自己株式を充当するため、資本組入は行いません。
４ 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締
役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を
有 していることを要する（割当日の地位と行使時の地位が異なる場合であっても行使は妨げない。）。た
だし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
新株予約権の割当を受けた者は、就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合は、解雇され
た時点もしくは退職した時点から新株予約権を行使することができない。
新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、権利行使期
間の末日までとする。）、相続人はその権利を行使することができる。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が該当時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
５ 本新株予約権の公正価格は、ブラックショールズ・モデルにより算定された１個当たり19,531円とする。
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６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割その他の組織再
編（以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する本件新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本件新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承
継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める本件新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記に定める本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定め
られる行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする
ロ. 役員新株予約権
決議年月日 2016年５月26日 2017年５月25日 2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役９ 当社取締役９ 当社取締役９
240 90
79
新株予約権の数（個） ※
（注）１
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
24,000 9,000 7,900
内容及び数（株） ※
(注)２
(注)２ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
（円） ※
2016年６月11日～ 2017年６月10日～
2018年６月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年６月８日
2046年６月10日 2047年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
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（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は
株式合併の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使条件
上記「４ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４ 新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
二 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月22日
1,565,300 19,709,300 1,770 2,938 1,770 2,881
(注)１
2016年４月19日
155,300 19,864,600 175 3,114 175 3,057
(注)２
(注) １ 有償一般募集によるもの
発行価額 2,262.60円
資本組入額 1,131.30円
２ 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるもの
発行価額 2,262.60円
資本組入額 1,131.30円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 28 23 102 90 2 3,940 4,185 ―
所有株式数
― 17,025 384 76,461 24,458 3 80,301 198,632 1,400
(単元)
所有株式数
― 8.57 0.19 38.50 12.31 0.00 40.43 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式90,027株は、「個人その他」に900単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、11単元含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サンローズ 広島県福山市加茂町字北山230 4,751,900 24.03
佐 藤 利 行 広島県福山市 2,798,610 14.15
株式会社マルナカ 香川県高松市円座町1001 1,425,000 7.21
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,321,000 6.68
SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ハローズ従業員持株会 広島県福山市南蔵王町六丁目26-７ 785,700 3.97
佐 藤 太 志 広島県福山市 755,000 3.82
公益財団法人ハローズ財団 岡山県都窪郡早島町早島3262-２ 384,000 1.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 284,300 1.44
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 276,900 1.40
銀行株式会社（信託口）
小 塩 登 美 子 岡山県倉敷市 210,400 1.06
計 ― 12,992,810 65.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,000
普通株式 19,773,200
完全議決権株式(その他) 197,732 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,864,600 ― ―
総株主の議決権 ― 197,732 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
0.45
株式会社ハローズ 90,000 ― 90,000
六丁目26-7
0.45
計 ― 90,000 ― 90,000
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 47 0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 11,200 15 800 1
保有自己株式数 90,027 ― 89,274 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における自己株式の処理数は、ストックオプションの行使によるものであります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備
投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として１株当たり24
円（うち中間配当金12円）及び創立60周年記念配当として1株あたり２円、計26円にしております。この結果、当期
の配当性向は16.3％となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業
容拡大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当り配当額(円)
2018年９月28日
237 12
取締役会決議
2019年５月23日
276 14
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,700 6,290 2,597 2,776 2,790
最低(円) 979 1,384 1,850 2,181 2,073
(注) 最高・最低株価は、2014年３月１日から2015年10月15日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
おけるものであり、2015年10月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高(円) 2,770 2,786 2,765 2,604 2,338 2,279
最低(円) 2,479 2,402 2,422 2,078 2,074 2,073
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性13名 女性２名 （役員のうち女性の比率13.3％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年10月 当社入社
代表取締役
－ 佐 藤 利 行 1949年１月27日 (注)３ 2,798,610
1991年７月 当社代表取締役社長(現任)
社長
1975年９月 当社入社
1990年６月 事業管理部長
1995年７月 当社取締役商品部長
1999年７月 常務取締役商品本部長
取締役 経営企画室長
2007年３月 常務取締役商品本部長兼商品部長
佐 藤 太 志 1952年９月２日 (注)３ 755,000
副社長
2009年５月 取締役副社長
2011年５月 取締役副社長管理本部長
取締役副社長経営企画室長兼管理本
2012年10月
部長
取締役副社長経営企画室長（現任）
2019年３月
株式会社宮内スーパー入社
1976年３月
1979年10月 当社入社
1981年６月 商品部長
1986年６月 店舗運営部長
1995年７月 取締役店舗運営部長
店舗運営
1999年７月 常務取締役店舗運営本部長
ライン本部長
常務取締役店舗運営本部長兼
2007年３月
専務取締役 小 田 俊 二 1953年３月８日 (注)３ 123,000
兼店舗業務支援
店舗運営部長
室長
2007年11月 常務取締役店舗運営本部長
専務取締役店舗運営本部長兼ＳＶ部
2009年５月
長
2013年６月 専務取締役店舗運営ライン本部長
専務取締役店舗運営ライン本部長兼
2017年９月
店舗業務支援室長(現任)
1979年４月 アイサワ工業株式会社入社
1982年５月 当社入社
1999年４月 店舗運営部長
2002年５月 取締役店舗運営部長
2004年３月 取締役営業企画部長
専務取締役 開発部長 小 島 宏 教 1958年９月10日 (注)３ 155,000
2005年３月 取締役開発部長
2009年５月 常務取締役開発部長
2014年４月 専務取締役開発部長
専務取締役管理本部副本部長兼開発
2014年６月
部長
2019年３月 専務取締役開発部長（現任）
1998年10月 株式会社やまや入社
1999年６月 同取締役商品部長
2002年12月 当社入社
2003年４月 商品部部長
2003年５月 取締役商品部部長
取締役ドライ商品部長兼商品企画部
2005年３月
長
商品ライン
2007年３月 取締役営業企画部長
専務取締役 本部長兼 亀 井 公 一 1949年２月10日 (注)３ 6,000
2009年５月 常務取締役営業企画部長
販売企画部長
常務取締役営業企画本部長兼営業企
2011年５月
画部長
2013年６月 常務取締役商品ライン本部長
2014年４月 専務取締役商品ライン本部長
2015年３月 専務取締役商品ライン本部長兼商品
管理室長
専務取締役商品ライン本部長兼販売
2016年３月
企画部長（現任）
1979年４月 岡野食品産業株式会社入社
1981年２月 当社入社
1998年11月 商品部部長
2001年９月 店舗運営部部長
2002年６月 執行役員店舗運営部部長
2006年11月 執行役員店舗運営部長兼福山地区長
常務取締役 管理本部長 花 岡 秀 典 1956年７月２日 (注)３ 197,000
2007年３月 執行役員ＳＶ部長
2009年５月 取締役商品本部長兼商品部長
2012年10月 取締役商品本部長
2013年６月 取締役商品統括部長
常務取締役商品ライン本部副本部長
2014年４月
兼生鮮統括部長
2019年３月 常務取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
1998年11月 商品部部長
2002年６月 執行役員商品部部長
2006年11月 執行役員生鮮商品部長
2007年３月 執行役員物流企画部長
商品ライン本部
2009年５月 取締役物流企画部長
副本部長兼
2011年３月 取締役物流部長兼物流センター長
常務取締役 商品統括部長 髙 橋 正 名 1959年３月14日 (注)３ 45,000
2013年６月 取締役業務システム部長
業務システム部
2014年４月 常務取締役商品ライン本部副本部長
管掌
兼ドライ統括部長 業務システム部
管掌
2019年３月 常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品統括部長 業務システム部管
掌（現任）
1974年６月 当社入社
1981年６月 総務部長
1995年７月 取締役総務部長
取締役 社長室長 小 塩 登美子 1942年６月10日 1999年７月 常務取締役管理本部長 (注)３ 210,400
2007年３月 常務取締役管理本部長兼
財務経理部長
2009年５月 取締役社長室長(現任)
1984年３月 当社入社
店舗運営ライン
2007年11月 店舗運営本部店舗運営部長
取締役 本部副本部長 末 光 憲 司 1961年８月28日 2011年５月 取締役店舗運営部長 (注)３ 9,800
2013年６月 取締役店舗運営ライン本部副本部長
兼四国地区長
兼四国地区長(現任)
1994年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)広島事務所入所
1998年４月 公認会計士登録
2006年７月 公認会計士藤井義則事務所開設(現
ビズリンク公認会計士共同事務所)
開設(現任)
2006年11月 ビズリンク・アドバイザリー株式会
社設立 取締役
2008年７月 ビズリンク・アドバイザリー株式会
取締役 － 藤 井 義 則 1970年10月２日 (注)３ -
社 代表取締役(現任)
2011年４月 税理士法人いぶき設立 代表社員
(現任)
2011年６月 両備信用組合 監事(現任)
2012年10月 公益財団法人ハローズ財団 監事
(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
2016年６月 株式会社フェニックスバイオ 取締
役(現任)
2018年９月 カーツ株式会社 監査役(現任)
2006年４月 最高裁判所司法修習生
2007年10月 弁護士登録（岡山弁護士会、板野法
取締役 － 池 田 千 明 1978年７月26日 (注)３ -
律事務所入所）（現任）
2015年５月 当社取締役(現任)
2012年２月 株式会社トマト銀行理事総務部長
監査役
－ 岡 本 均 1956年２月13日 (注)４ 2,000
2013年５月 当社監査役(現任)
（常勤）
1992年４月 株式会社北川鉄工所経理課長
監査役 － 稲 福 康 邦 1944年７月５日 (注)５ 16,400
2001年５月 当社監査役(現任)
1991年７月 有限会社プチットメールダイゴ入社
監査役 － 松 本 卿 式 1940年11月22日 2001年１月 ＭＡＴＳＵＭＯＴＯ代表(現任) (注)６ 900
2002年５月 当社監査役(現任)
1981年４月 福山ガス株式会社入社
2000年４月 オフィス・ドゥ・プラス代表（現
任）
2003年４月 福山大学経済学部講師
2005年９月 福山女子短期大学（現福山市立大
監査役 － 小 林 正 和 1958年２月７日 学）非常勤講師 (注)７ 2,800
2007年５月 当社監査役（現任）
2008年４月 福山大学経済学部准教授
2013年４月 福山職業能力開発短期大学校非常勤
講師
2016年４月 福山大学経済学部教授（現任）
計 4,321,910
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(注) １ 取締役 藤井義則、池田千明の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役 岡本均、稲福康邦、松本卿式、小林正和の４名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 常勤監査役 岡本 均の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 稲福康邦の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役 松本卿式の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役 小林正和の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 取締役副社長 佐藤太志は代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。
９ 常務取締役 花岡秀典は代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に
貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化・充実に取り組んでおります。会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、透
明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任
（ＣＳＲ）を広く果たし、お客様や地域社会に貢献することができる企業を目指して経営を行ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものでありま
す。
イ．会社の機関の内容
当社は、企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。役員は取締役11名、監査役４名の体制
となっており、このうち社外取締役２名及び監査役４名は、独立役員として東京証券取引所に届出をしており
ます。社外取締役及び社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任
しております。
取締役会は、毎月１回もしくは２回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を
遂次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して
業務推進体制を構築しております。なお、社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験と高い
見識に基づいた提言や意思表明を行っております。 また、社外取締役は、専門家の立場より内部統制及び法令
遵守の強化のみならず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応に資する発言を行っ
ております。
一方、取締役・監査役・主要な本部部室次長により構成される経営戦略会議を設置し、経営及び業務運営に
関する重要執行方針を協議することとし、経営の透明性及び迅速性を確保しております。
当社は、２名の社外取締役の選任、４名の社外監査役の選任及び経営戦略会議などにより、業務執行及び監
視機能は、客観性及び中立性の確保などが十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。
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ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
ハ．内部統制システムの整備状況
a. 内部統制委員会
当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。ま
た、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びＪ－ＳＯＸ法対応委員会を統括しております。
b. コンプライアンス委員会
当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図る
ことにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプラ
イアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月１回開催し、全社的視点に立ち業務
全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実を図っており
ます。同委員会は、ハローズとして遵守すべき行動の規準・考え方を定めた「コンプライアンス・マニュア
ル」(2019年２月に改訂し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度、体制の整備を図ってまいりま
した。
2006年４月１日に施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきま
しては調査を実施し、再発防止に努めております。
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c. 危機管理委員会
当社は、「危機管理規程」を2005年４月１日に制定して、運用しております。危機管理委員会では、全社的
なリスク管理に取り組むとともに、「危機管理規程」の整備、運用状況の確認と使用人に対する研修等を行っ
ております。
d. Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会
当社は、財務報告に係る適正性確保のため、Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおい
てのリスクコントロールの整備・運用を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社の事業等に関するリスクを把握し管理するため、内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する基本方
針や体制を定め、リスク管理体制を整備し、リスクマネジメントを推進しております。
②内部監査及び監査役監査
イ．監査役
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、監査役３名で構成しており、い
ずれも社外監査役であります。監査役による監査は、監査計画に基づき、取締役会・経営戦略会議等の重要な
会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査役会は月１回開催され、監査
方針及び監査計画を協議決定しております。
なお、非常勤監査役の内、１名は上場企業の経理部門において20数年間の業務経験を有し、１名は学識者と
しての専門知識に加えＭＢＡ（神戸大学大学院経営学）及び中小企業診断士の資格等を有するなど、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．内部監査室
当社は、経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているかを監督するために社長直轄の内部監査室を設け
ております。内部監査室は、３名で構成し、監査計画に基づき、店舗及び本部各部署の業務の有効性及び効率
性の内部監査を実施して、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底に取り組んでおり
ます。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しており
ます。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受け
ております。
監査役と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に
確認しております。
内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査役
及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。
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③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役２名を選任しております。
また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査役４名を選任し
ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任して
おります。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断してお
ります。
a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの
者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b. 現在、または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する
者）
(a) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
(b) 当社の主要な取引先
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家
(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体
(e) 当社の法定監査を行う会計監査人
(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者
(g) 上記(a)から(f)のいずれかに揚げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の親族であ
る者
c. その他独立社外取締役及び独立社外監査役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情
を有する者
ハ．相互連携
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会
において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備
しております。
また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統
制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。
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ニ．個別説明
社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務
遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。同氏は、過去に当社の取引先である有限責任あずさ監査法人へ勤務してお
りましたが、2006年６月に退職しております。当該監査法人と当社の間に、人的関係、資本的関係及びその他の
利害関係はありません。また、2015年４月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との間に
取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。当該事務所との間に人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと
認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行
をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関
係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ておりま
す。
社外監査役の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂
行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身であり
ますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の
間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと
認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役の稲福康邦氏は、上場企業での経理部門においての豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役と
しての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役の松本卿式氏は、大手流通業で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務
を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の
利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役の小林正和氏は、学識者としての専門知識に加え、ＭＢＡ（神戸大学大学院経営学）及び中小企業
診断士としての資格を有し、経営診断、経営指導等の豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務
を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利
害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
各社外取締役及び社外監査役の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであり
ます。
ホ．責任限定契約
当社は、藤井義則氏、池田千明氏、岡本均氏、稲福康邦氏、松本卿式氏及び小林正和氏と、会社法第427条第１
項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失
がないときに限り会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
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④役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
147 127 20 － － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 － － － 6
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬については、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員
の職務の内容と業績の評価を勘案して決定することを方針としております。
退職慰労金については、退任時に各役員に役位係数及び在任年数等に基づき算定し支給することにしており
ましたが、第58回定時株主総会にて廃止を決議しております。
ストックオプションについては、中長期的な報酬及び業績連動型の報酬制度の体制整備を目的とし、第58回
定時株主総会にて導入を決議しております。社外取締役及び監査役を除く取締役に対して、それぞれの役位係
数及び在任年数等に基づき付与する株数を算定しております。
ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 1 1 0 － －
非上場株式以外の株式 1 0 0 － 0
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⑥会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確
認を行い、適正な処理を行い会計処理の適正性の確保に努めております。
なお、当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきまして
は下記のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 神田 正史
業務執行社員 河合 聡一郎
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他９名 合計20名
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株
主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)を
することができる旨を定款で定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
23 － 23 －
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等より年間計
画の提示を受け、当社の規模・業務特性等の観点からその監査内容、監査日数等について勘案し、監査公認会計
士等と協議の上決定することとしております。
また、その内容について監査役会の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、公益財団法人財務会計基準機構への
加入、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加及び会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,643 5,650
売掛金 215 275
商品 2,841 3,041
貯蔵品 3 3
前払費用 392 412
繰延税金資産 292 307
未収入金 161 178
預け金 839 846
その他 208 207
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 9,597 10,921
固定資産
有形固定資産
※1 32,762 ※1 35,103
建物
△ 11,511 △ 12,664
減価償却累計額
建物（純額） 21,250 22,438
構築物
6,796 7,160
△ 3,984 △ 4,319
減価償却累計額
構築物（純額） 2,812 2,840
機械及び装置
1,347 1,477
△ 935 △ 1,038
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 411 438
工具、器具及び備品
3,930 4,342
△ 2,915 △ 3,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,015 973
土地
13,303 13,785
リース資産 2,959 3,257
減価償却累計額 △ 1,232 △ 1,452
リース資産（純額） 1,726 1,805
建設仮勘定 278 916
有形固定資産合計 40,798 43,199
無形固定資産
のれん 130 56
ソフトウエア 469 437
施設利用権 43 41
リース資産 42 31
5 5
その他
無形固定資産合計 690 573
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 2 1
関係会社株式 50 50
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 180 －
長期前払費用 4,314 4,117
繰延税金資産 873 973
敷金及び保証金 2,227 2,298
建設協力金 1,729 1,653
その他 43 45
△ 2 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,418 9,141
固定資産合計 50,908 52,913
資産合計 60,506 63,834
負債の部
流動負債
買掛金 6,082 6,369
1年内返済予定の長期借入金 2,980 2,978
リース債務 521 580
未払金 1,716 1,892
未払費用 1,000 1,052
未払法人税等 894 1,072
未払消費税等 397 338
預り金 142 143
前受金 890 1,093
前受収益 250 275
ポイント引当金 376 439
※1 302 ※1 296
その他
流動負債合計 15,555 16,531
固定負債
長期借入金 9,173 8,750
リース債務 1,262 1,267
退職給付引当金 569 602
資産除去債務 1,144 1,215
※1 1,227 ※1 1,120
預り建設協力金
長期預り敷金保証金 1,648 1,706
長期前受収益 614 619
354 344
その他
固定負債合計 15,996 15,626
負債合計 31,551 32,157
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金
資本準備金 3,057 3,057
7 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,064 3,066
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
圧縮積立金 154 148
別途積立金 16,022 18,222
6,639 7,132
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,832 25,519
自己株式 △ 140 △ 124
株主資本合計 28,871 31,575
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 82 100
純資産合計 28,954 31,677
負債純資産合計 60,506 63,834
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 118,243 123,949
売上原価
商品期首たな卸高 2,635 2,841
88,732 93,030
当期商品仕入高
合計 91,367 95,872
商品期末たな卸高 2,841 3,041
売上原価合計 88,526 92,830
売上総利益 29,716 31,119
営業収入
賃貸収入 2,725 2,984
391 388
その他の営業収入
営業収入合計 3,116 3,373
営業総利益 32,833 34,492
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,101 1,159
消耗品費 1,174 1,259
給料及び賞与 11,144 11,717
株式報酬費用 29 20
退職給付費用 63 54
法定福利及び厚生費 1,418 1,460
地代家賃 3,277 3,579
賃借料 284 273
水道光熱費 2,258 2,384
修繕費 490 602
減価償却費 2,793 2,921
租税公課 775 764
3,106 3,377
その他
販売費及び一般管理費合計 27,919 29,576
営業利益 4,914 4,916
営業外収益
※1 29 ※1 27
受取利息
仕入割引 36 37
受取保険金 18 40
68 67
その他
営業外収益合計 153 173
営業外費用
支払利息 160 147
9 5
その他
営業外費用合計 169 152
経常利益 4,897 4,937
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
国庫補助金 14 －
賃貸借契約解約益 39 6
※2 2
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 0 0
－ 65
受取保険金
特別利益合計 54 74
特別損失
※3 12 ※3 7
固定資産除却損
※4 53 ※4 164
減損損失
－ 40
災害による損失
特別損失合計 65 212
税引前当期純利益 4,886 4,800
法人税、住民税及び事業税
1,602 1,754
法人税等調整額 △ 116 △ 115
法人税等合計 1,485 1,638
当期純利益 3,400 3,161
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 3,114 3,057 － 3,057 16 151 14,522 5,176 19,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
当期純利益 3,400 3,400
圧縮積立金の積立 10 △ 10 －
圧縮積立金の取崩 △ 7 7 －
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 －
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － 2 1,500 1,463 2,966
当期末残高 3,114 3,057 7 3,064 16 154 16,022 6,639 22,832
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 194 25,843 0 0 61 25,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
当期純利益 3,400 3,400
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の処分 53 61 61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 21 21
額）
当期変動額合計 53 3,027 0 0 21 3,049
当期末残高 △ 140 28,871 0 0 82 28,954
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 3,114 3,057 7 3,064 16 154 16,022 6,639 22,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474
当期純利益 3,161 3,161
圧縮積立金の積立 1 △ 1 －
圧縮積立金の取崩 △ 7 7 －
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 －
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 2 － △ 6 2,200 493 2,686
当期末残高 3,114 3,057 9 3,066 16 148 18,222 7,132 25,519
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 140 28,871 0 0 82 28,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474
当期純利益 3,161 3,161
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の処分 15 17 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 18 18
額）
当期変動額合計 15 2,704 △ 0 △ 0 18 2,722
当期末残高 △ 124 31,575 0 0 100 31,677
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有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,886 4,800
減価償却費 2,793 2,921
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 54 33
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10 62
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 28
支払利息 160 147
減損損失 53 164
固定資産売却損益（△は益） － △ 2
固定資産除却損 12 7
国庫補助金 △ 14 －
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 45 △ 59
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 199
仕入債務の増減額（△は減少） 401 287
未払消費税等の増減額（△は減少） 59 △ 59
預り建設協力金の増減額（△は減少） △ 98 △ 142
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 81 58
988 815
その他
小計 9,087 8,803
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 131 △ 121
△ 1,762 △ 1,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,192 7,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,470 △ 4,596
有形固定資産の売却による収入 － 3
無形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 164
長期前払費用の取得による支出 △ 334 △ 102
国庫補助金等による収入 － 14
敷金及び保証金の回収による収入 13 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 149 △ 92
建設協力金の回収による収入 97 140
建設協力金の支払による支出 △ 1,524 △ 48
関係会社貸付けによる支出 △ 20 －
関係会社貸付金の回収による収入 － 180
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,524 △ 4,648
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,190 2,840
長期借入金の返済による支出 △ 3,109 △ 3,264
リース債務の返済による支出 △ 493 △ 585
自己株式の処分による収入 53 15
△ 433 △ 474
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,792 △ 1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124 1,013
現金及び現金同等物の期首残高 5,608 5,483
※1 5,483 ※1 6,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負
債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記など
について改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 295百万円 281百万円
計 295百万円 281百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動負債「その他」 26百万円 26百万円
預り建設協力金 169百万円 142百万円
計 195百万円 169百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
受取利息 16百万円 15百万円
計 16百万円 15百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
土地 ― 2百万円
計 ― 2百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 0百万円 3百万円
機械及び装置 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 2百万円 0百万円
ソフトウエア ― 0百万円
建設仮勘定 7百万円 0百万円
計 12百万円 7百万円
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
香川県高松市 店舗 建物等 ―
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸
用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53百万円を特別
損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、転用可能な資産以外は、売却可能性が見
込めないため零としております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
広島県福山市 店舗等 土地 ―
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸
用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失164百万円を特
別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しており
ます。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 19,864,600 ― ― 19,864,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 140,227 ― 39,000 101,227
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による自己株式の減少 39,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 15
新株予約権（第
３回）
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 51
新 株 予 約 権
（2016年度）
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 15
新 株 予 約 権
（2017年度）
合計 ― ― ― ― 82
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 197 10 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年９月29日
普通株式 237 12 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 の総額 配当額 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 237 12 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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株式会社ハローズ(E03395)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 19,864,600 ― ― 19,864,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 101,227 ― 11,200 90,027
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による自己株式の減少 11,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 12
新株予約権（第
３回）
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 51
新 株 予 約 権
（2016年度）
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 20
新 株 予 約 権
（2017年度）
ストックオプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 15
新 株 予 約 権
（2018年度）
合計 ― ― ― ― 100
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月24日
普通株式 237 12 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年９月28日
普通株式 237 12 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 の総額 配当額 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 276 14 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金残高 4,643百万円 5,650百万円
預け金 839百万円 846百万円
現金及び現金同等物 5,483百万円 6,496百万円
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
573百万円 649百万円
資産及び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
資産除去債務の計上額 66百万円 70百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）でありま
す。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 139百万円 225百万円
１年超 784百万円 1,415百万円
合計 924百万円 1,641百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で９年後であります。長期預り敷金
保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸
倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどに
より手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあり
ます。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 4,643 4,643 ―
(2) 敷金及び保証金
1,488 1,174 △313
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
1,870 2,029 159
資産計 8,001 7,848 △153
(1) 買掛金 6,082 6,082 ―
(2) 未払金
1,716 1,716 ―
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
12,153 12,263 110
(4) 長期預り敷金保証金
1,410 1,120 △290
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
1,433 1,550 117
負債計 22,796 22,733 △62
当事業年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,650 5,650 －
(2) 敷金及び保証金
1,561 1,276 △284
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
1,796 1,953 157
資産計 9,007 8,880 △127
(1) 買掛金 6,369 6,369 －
(2) 未払金
1,892 1,892 －
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
11,729 11,815 85
(4) 長期預り敷金保証金
1,467 1,205 △262
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
1,312 1,414 101
負債計 22,771 22,696 △75
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有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によってお
り、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
敷金及び保証金 739 737
長期預り敷金保証金 238 238
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりませ
ん。
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(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
建設協力金 141 543 624 803
敷金及び保証金 ― 7 7 1,473
合計 141 551 631 2,276
当事業年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
建設協力金 143 530 599 746
敷金及び保証金 ― 7 28 1,524
合計 143 538 627 2,271
(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,980 2,573 2,124 1,732 1,255 1,488
預り建設協力金 205 187 173 162 153 693
合計 3,185 2,760 2,298 1,895 1,408 2,181
当事業年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,978 2,530 2,138 1,660 1,216 1,205
預り建設協力金 192 178 168 158 142 592
合計 3,171 2,709 2,306 1,819 1,358 1,797
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 551 538
勤務費用 54 50
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 △64 44
退職給付の支払額 △9 △20
退職給付債務の期末残高 538 619
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
退職給付債務の期末残高 538 619
未認識数理計算上の差異 30 △16
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 569 602
退職給付引当金 569 602
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 569 602
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 54 50
利息費用 6 6
数理計算上の差異の費用処理額 3 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 63 54
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 1.2％ 0.5％
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有価証券報告書
(ストックオプション等関係)
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
29百万円 20百万円
株式報酬費用
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 0百万円 0百万円
３ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
名称 第３回新株予約権 2016年度役員新株予約権 2017年度役員新株予約権
決議年月日 2015年３月12日 2016年５月26日 2017年５月25日
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員148名
を除く)９名 を除く)９名
株式の種類及び付与数 普通株式 123,500株 普通株式 24,000株 普通株式 9,000株
付与日 2015年３月27日 2016年６月10日 2017年６月９日
付与日（2015年３月27
日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2017年３月12日）まで 該当事項はありません。 該当事項はありません。
継続して勤務しているこ
と。
2015年３月27日～2017年 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
３月12日 りません。 りません。
2017年３月13日～2020年 2016年６月11日～2046年 2017年６月10日～2047年
権利行使期間
３月12日 ６月10日 ６月９日
名称 2018年度役員新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
当社取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)９名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,900株
付与日 2018年６月８日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2018年６月９日～2048年
権利行使期間
６月８日
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（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
名称 第３回新株予約権 2016年度役員新株予約権 2017年度役員新株予約権
決議年月日 2015年３月12日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 78,100 24,000 9,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 11,200 ― ―
失効 500 ― ―
未行使残 66,400 24,000 9,000
名称 2018年度役員新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
権利確定前（株）
前事業年度末 ―
付与 7,900
失効 ―
権利確定 7,900
未確定残 ―
権利確定後（株）
前事業年度末 ―
権利確定 7,900
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 7,900
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有価証券報告書
②単価情報
名称 第３回新株予約権 2016年度役員新株予約権 2017年度役員新株予約権
決議年月日 2015年３月12日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利行使価格（円） 1,380 1 1
―
行使時平均株価（円） 2,497 ―
付与日における公正な
195.31 2,163 2,285
評価単価（円）
名称 2018年度役員新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な
2,589
評価単価（円）
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 34.94％
予想残存期間 (注)２ 4.3年
予想配当 (注)３ 24円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.100％
(注）１ 算定基準日において（注）２の予想残存期間（4.3年）に対応する期間の株価をもとに算定しております。
２ 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積っております。
３ 2018年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未払事業税等 76百万円 83百万円
ポイント引当金 115百万円 134百万円
退職給付引当金 173百万円 183百万円
未払金(役員退職慰労金) 100百万円 100百万円
未払従業員賞与 46百万円 48百万円
借地手数料等否認 519百万円 569百万円
減価償却限度超過額 25百万円 30百万円
長期前受収益否認 104百万円 112百万円
資産除去債務 131百万円 147百万円
減損損失 50百万円 99百万円
81百万円 86百万円
その他
繰延税金資産小計
1,425百万円 1,596百万円
△155百万円 △212百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,269百万円 1,384百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建設協力金 15百万円 17百万円
圧縮積立金 67百万円 65百万円
19百万円 20百万円
その他
繰延税金負債合計 103百万円 103百万円
繰延税金資産の純額 1,166百万円 1,281百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.1％ 0.1％
い項目
住民税均等割 2.0％ 2.1％
評価性引当額の増減 0.2％ 1.2％
法人税額の特別控除額 △2.5％ ―
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
30.4％ 34.1％
担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引
率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 1,078百万円 1,144百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 44百万円 46百万円
22百万円 23百万円
時の経過による調整額
期末残高 1,144百万円 1,215百万円
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は907百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2019年２月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管
理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 8,080 9,198
貸借対照表計上額 期中増減額 1,118 376
期末残高 9,198 9,575
期末時価 13,638 14,322
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,577百万円）であり、減少は減価償
却費（301百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（595百万円）であり、減少は減価償却費（292百万円）であ
ります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有
関連当事者との 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
建設協力
流動資産
金の支払 1,500 75
(その他)
財務諸表
（注）２
ショッピング
提出会社
不動産の賃借
株式会社西条 広島県 所有直接 建設協力 建設協力
センターの
の子会社 50 37 1,227
プラザ 100 金の回収 金
東広島市
役員の兼務
及び関連
管理・運営
受取利息
会社等
長期前払
の計上 15 166
費用
（注）３
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づ
き、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と
時価の差額を長期前払費用で計上しております。なお、取引に際しては、取引の内容を勘案し、両社協議の
上で決定しております。
３．当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有
関連当事者との 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
流動資産
財務諸表
75
(その他)
ショッピング
提出会社
不動産の賃借
広島県
株式会社西条 所有直接 建設協力
の子会社 50 センターの 75
プラザ 100 金の回収
東広島市
役員の兼務
及び関連
管理・運営
建設協力
1,167
会社等
金
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,460.88円 １株当たり純資産額 1,596.82円
１株当たり当期純利益 172.17円 １株当たり当期純利益 159.92円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
171.57円 159.35円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（百万円） 3,400 3,161
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,400 3,161
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,646 19,768,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 69,043 70,251
（うち新株予約権（株）） (69,043) (70,251)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末 ― ―
から重要な変動があったものの概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 28,954 31,677
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 82 100
（うち新株予約権（百万円）） （82） （100）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,871 31,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
19,763,373 19,774,573
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 32,762 2,353 12 35,103 12,664 1,164 22,438
構築物 6,796 379 15 7,160 4,319 347 2,840
機械及び装置 1,347 150 20 1,477 1,038 122 438
工具、器具及び備品 3,930 467 55 4,342 3,369 508 973
165
土地 13,303 647 13,785 ― ― 13,785
(164)
リース資産 2,959 649 351 3,257 1,452 570 1,805
建設仮勘定 278 786 148 916 ― ― 916
768
有形固定資産計 61,377 5,434 66,044 22,845 2,713 43,199
(164)
無形固定資産
のれん 369 ― ― 369 313 73 56
ソフトウエア 1,356 160 2 1,514 1,076 190 437
施設利用権 112 4 ― 116 74 5 41
リース資産 55 ― ― 55 24 11 31
その他 5 ― ― 5 ― ― 5
無形固定資産計 1,899 164 2 2,061 1,488 281 573
長期前払費用 6,672 106 20 6,757 2,640 282 4,117
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 魚住店店舗の新設 679百万円
397百万円
長船店店舗の新設
西二見店店舗の新設 387百万円
リース資産 魚住店店舗設備の取得 92百万円
西二見店店舗設備の取得 90百万円
長船店店舗設備の取得 87百万円
海田市駅前店店舗設備の取得 87百万円
土地 姫路市新店用地の取得 265百万円
福山市既存店用地の取得 159百万円
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,980 2,978 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 521 580 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年３月25日～
9,173 8,750 0.7
のものを除く。) 2027年９月25日
リース債務（１年以内に返済予定 2020年３月５日～
1,262 1,267 1.3
のものを除く。） 2028年１月10日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,937 13,577 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,530 2,138 1,660 1,216
リース債務 519 409 223 89
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 1 1 2 1
ポイント引当金 376 439 376 ― 439
（注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
1,144 70 ― 1,215
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 694
預金
当座預金 3,413
普通預金 1,538
別段預金 3
計 4,955
合計 5,650
ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社セディナ 187
株式会社ジェーシービー 84
株式会社中国情報社 1
サントリービバレッジソリューション株式会社 1
株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン 0
その他 0
合計 275
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
215 7,776 7,716 275 96.6 11.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
区分 金額(百万円)
青果 150
鮮魚 101
惣菜 165
精肉 134
デイリー 304
一般食品 966
菓子 316
酒 389
雑貨 507
その他 5
合計 3,041
ニ 貯蔵品
区分 金額(百万円)
包装資材 3
合計 3
ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社日本アクセス 572
株式会社外林 444
藤徳物産株式会社 402
伊藤忠食品株式会社 374
株式会社ロジスティクス・ネットワーク 347
その他 4,228
合計 6,369
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (百万円) 30,491 63,495 95,093 127,323
税引前
(百万円) 1,178 2,558 3,721 4,800
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 790 1,717 2,497 3,161
１株当たり四半期
(円) 40.00 86.87 126.33 159.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 40.00 46.87 39.46 33.59
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.halows.com/
毎年２月末日現在の株主に対し、所有株式数に応じ「株主ご優待券」を進呈する。
なお、当社店舗所在市町村及びそれに隣接する市町村以外の株主については、「株主
株主に対する特典
ご優待券」にかえて「クオカード」を進呈する。
「株主ご優待券」の有効期限は、発行された翌年の５月末日まで。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月25日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月12日中国財務局長に提出。
第61期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月10日中国財務局長に提出。
第61期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月11日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年５月28日中国財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告及び確認書
事業年度 第60期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年６月13日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 合 聡 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハローズの2018年３月１日から2019年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハローズの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハローズの2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハローズが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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