株式会社東天紅 有価証券報告書 第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第63期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 5,921,924 6,217,862 6,714,849 6,823,466 6,954,211
経常利益又は損失(△) (千円) △ 612,581 △ 696,547 △ 164,577 50,052 28,759
当期純利益又は
(千円) 2,125,040 △ 699,029 3,933 22,794 28,181
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 25,728,716 25,728,716 25,728,716 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 11,000,402 10,250,750 10,281,859 10,292,354 10,283,704
総資産額 (千円) 15,380,091 13,739,528 12,959,945 12,529,550 12,606,814
1株当たり純資産額 (円) 4,282.24 3,990.44 4,002.58 4,006.96 4,003.80
1株当たり配当額
― ― ― 10.00 10.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金
(円) 827.21 △ 272.12 1.53 8.87 10.97
額又は純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.5 74.6 79.3 82.1 81.6
自己資本利益率 (%) 21.4 ― 0.0 0.2 0.3
株価収益率 (倍) 2.4 ― 1,166.7 205.7 117.6
配当性向 (%) ― ― ― 112.7 91.1
営業活動による
(千円) △ 786,348 △ 338,713 143,939 136,469 539,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,339,349 △ 909,289 1,493,669 △ 1,240,223 △ 168,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 866,127 △ 137,598 △ 462,534 △ 321,547 113,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,118,674 733,073 1,908,148 482,846 966,941
期末残高
303 299 291 288 296
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 255 ] [ 251 ] [ 250 ] [ 248 ] [ 238 ]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第60期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
5.2017年9月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第59
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額(△)を算定しております。
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2 【沿革】
当社(1957年3月26日設立)は1978年3月1日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅
(1948年9月7日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収
合併されましたが、同社は1950年2月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実
態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事
項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年3月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温
泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しました
が、開業には至りませんでした。
1961年5月 商号を株式会社東天紅に改めました。
12月
本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第1号店である「上野店」を東京都台東区に地上
4階、地下2階建の規模をもって開店。
1966年10月 「上野店」を地上8階建に増改築。
1969年4月 東京都江東区にチェーン店第1号店として「深川店」を開店。
1970年5月 大阪市中央区に「大阪天満橋OMM店」を開店。
1978年3月
株式額面変更のため、東京都文京区湯島4-6-11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、
現在所在地に移転)。
10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
10月 神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。
1981年8月 秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
1984年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
9月 名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。
1986年4月 大阪市中央区に「T’S GARDEN」を開店。
1987年8月 さいたま市大宮区に「JACK大宮店」を開店。
1991年9月 兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCL Partnersと合併。合併後に
10月
称号を株式会社LCL Partnersに変更。
1992年4月 東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。
千葉市中央区に「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」を開店。
1993年4月
1996年8月 東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。
1997年1月 東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
2000年5月 東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
10月 横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
2011年4月 東京都港区に「高輪店」を開店。
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。
2014年9月
2015年2月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下1階、地上9
階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
2016年6月 名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
2017年8月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCL Partnersにより構成されており、レストラン及び宴会場
の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)中国料理 中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
(2)日本料理 日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCL Partnersが調理及びサービスの提供を
行い、当社が販売しております。
(3)婚礼関連事業 婚礼関連事業の経営であり、㈱LCL Partnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。
(4)その他 不動産の賃貸収入等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
4 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(%)
各種経営指 32.6 土地の賃貸
小泉グループ㈱ 東京都台東区 200,000
導 (2.5) 役員の兼任
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
296 (238) 38.3 14.3 3,967
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
2.当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支
部が置かれ、2019年2月28日現在における組合員数は200人で上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益及び雇用状況、所得環境等の改善が続くと期待されるものの、
消費増税や世界経済の不確実性もあり、先行きは不透明なものと思われます。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいります。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強
化し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいります。
さらに、既存顧客を囲い込み、取りこぼしを防ぐため、WEB上の予約台帳兼顧客管理システムの導入を各店へ
広げ、情報の共有化を図り、売上強化を行ってまいります。
次に、婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」においては、少人数婚礼にも対応するため、上野店9階の海燕亭を改
装し、土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという2通りの利用を確立させ、更なる婚礼受注の強化を行って
まいります。「LA VIE CLAIR(ラ ヴィ クレール)」は、顧客像の見直し対応を進め、各媒体への積極的販促を継
続して行ってまいります。「Coeur et Coeur(クーレクール)」は、業務効率化及び費用圧縮策として、他社へ運
営を委託し、料理受注増加による売上増を目指してまいります。
そして、ダイニング部門、宴会部門についても、インターネット即予約サイトへの掲載を更に推進し、新規顧客
の需要分析を行い、受注実績を基に顧客にとって魅力のあるプランを企画、提案し、各店舗において売上の強化を
図ってまいります。
また、安定収益確保のため、2019年3月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。さらに、旧上野店
土地売却時に等価交換いたしました、東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」30戸については、6月に引渡
しを予定しており、賃貸用マンションとしての運用を予定しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向と競合
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食
の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材の安定確保
BSE問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び
価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良
質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材
の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大
きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理
当社は、飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っており
ます。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底するとともに、外部の
検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において
食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 個人情報の取扱に関するリスク
当社は営業目的で大量の顧客情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個
人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の
流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規
模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として
当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(PL法)」、「食品循環資源の再生利用等の促
進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定
された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 敷金及び保証金について
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減
損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況、所得環境等の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど
緩やかな回復基調が続きました。その一方で、国際情勢においては、米中通商問題や欧州主要国の内政の混乱、近
隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明感が強く、予断を許さない状況が続いておりま
す。
当業界におきましては、個人消費が順調に推移する一方で、少子高齢化に伴う、労働人口の減少により、募集費
及び人件費が上昇、さらに、原材料価格についても高騰しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革をさらに推進させ、粗利益確保に取り組み、既存店の黒字化を目
指してまいりました。
まず、多様化する顧客ニーズに対応するため、市場の情報収集やセールス担当の増員を行い、新規顧客の開拓や
既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会受注の強化に努めてまいりました。
各店舗においては、インターネット即予約サイトへの掲載を順次進め、インターネット上で新規顧客が閲覧する
機会を増やし、宴会及びダイニングでの売上増加に努めました。
さらに、ランチメニューの改定を実施し、商品アイテムを一新いたしました。また、新規顧客獲得策の新たな試
みとして、薬膳、アンチエイジングをテーマにフェアを実施し、既存のコースとの差別化を図り、ダイニングの活
性化を行い、集客力の強化を図りました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」においては、新規の成約組数が好調に推移し、客数においては目標を
達成いたしました。また、「LA VIE CLAIR(ラ ヴィ クレール)」については、顧客層の見直しを行い、小人数規
模の内輪による披露宴や食事会、海外挙式等を挙げられた新郎新婦の披露宴の受注など、新たな顧客への販促、商
品戦略、演出等に取り組んでまいりました。
保有不動産の有効活用のため、2018年9月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却いたしました。また、安定収
益確保のため、2018年7月に東京都中野区の賃貸用不動産、9月に東京都豊島区の賃貸用不動産、10月に東京都板
橋区の賃貸用不動産を取得し、順調に稼働しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、法人の宴会需要が減少し、計画未達となり、前年同期比1.9%増の69億
5,421万円となりました。売上の計画未達に加え、人手不足による採用コスト及び時給アップ等人件費の上昇、原材
料価格の高騰もあり、営業利益は前年同期比64.8%減の1,712万円、経常利益は前年同期比42.5%減の2,875万円と
なりました。また、固定資産売却益及び減損損失の計上、並びに繰延税金負債の取崩しにより、当期純利益は前年
同期比23.6%増の2,818万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9億6,694万円となり前事業年度末と比較し
て4億8,409万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出並
びに借入金の借入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億3,945万円となりました。(前年同期は1億3,646万円の収入)
これは主に、税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上及び固定資産売却益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億6,880万円となりました。(前年同期は12億4,022万円の支出)
これは主に、賃貸用不動産1件の売却及び3件の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1億1,344万円となりました。(前年同期は3億2,154万円の支出)
これは主に、借入金の借入及び配当金の支払いなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産能力及び生産実積
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席
数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
生産高
業態別
客席数(千人) 前年同期比(%) 客数(千人) 前年同期比(%)
中国料理 1,987 100.6 1,021 101.2
日本料理 11 100.0 8 97.3
合計 1,999 100.6 1,029 101.1
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事
業の業態別に示すと次のとおりであります。
業態別 販売高(千円) 前年同期比(%)
中国料理 6,746,777 101.8
日本料理 122,392 104.7
その他 85,040 112.2
合計 6,954,211 101.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切
性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会
計方針をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a. 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比1億3,074万円増の69億5,421万円となりました。これは主に、中食需要の高まりにより外
食のみならず他業種との競合が激化するなか、依然として厳しい経営環境が続いている状況のもと、当社は、会
社構造改革を推進し、多様化する顧客ニーズに対応するため、市場の情報収集やセールス活動を徹底し、売上の
拡大に注力したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比4,254万円増の30億6,841万円となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるもの
であります。
販売費及び一般管理費は前年同期比1億1,975万円増の38億6,866万円となりました。これは主に、労働人口の減
少による人手不足を補うため、採用コスト及び時給アップ等人件費が増加したことなどによるものであります。
上記の結果、営業利益は1,712万円(前年同期は営業利益4,868万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比799万円増の2,075万円となり、営業外費用は前年同期比226万円減の912万円となりま
した。
上記の結果、経常利益は2,875万円(前年同期は経常利益5,005万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は前年同期比4,673万円増の5,970万円となりました。これは賃貸用不動産の売却益によるものであり
ます。
特別損失は前年同期比3,994万円増の5,513万円となりました。これは減損損失の計上等によるものでありま
す。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債4,783万円を取り崩したことによるものでありま
す。
以上の結果、当期純利益は2,818万円(前年同期は当期純利益2,279万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」をご参照下さ
い。
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④ 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は現金及び預金が当期純利益の計上、賃貸用不動産の売却、借入金の実行などにより、4億8,409万円
増加、長期未収入金から未収入金に9億8,787万円振替えたことなどにより、前事業年度末比13億5,191万円増の
25億986万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が賃貸用不動産の売却及び取得、減損損失5,159万円の計上などにより、2億
3,033万円の減少、長期未収入金の振替などにより投資その他の資産が10億3,558万円減少したことなどにより、
前事業年度末比12億7,465万円減の100億9,694万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
b. 負債
負債につきましては、未払消費税等が7,661万円増加及び借入金の実行により1億3,910万円増加、繰延税金負
債が買換資産圧縮積立金の取崩しなどにより5,265万円減少及び賃貸用不動産の売却により預り保証金が5,028万
円減少したことなどにより、前事業年度末比8,591万円増の23億2,310万円となりました。
c. 純資産
純資産につきましては、当期純利益2,818万円の計上、期末配当金2,568万円の支払いなどにより、前事業年度
末比864万円減の102億8,370万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の負債・純資産合計は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある
商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材
の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするため
に、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率(%) 79.3 82.1 81.6
時価ベースの自己資本比率(%) 34.7 37.4 26.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.3 3.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 9.5 14.3 73.7
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいりま
す。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層
の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効か
つ適切な投入を行ってまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安定収益確保のため、賃貸用不動産の取得等に10億4,357万円の設備投資を実施
致しました。
また、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
業態別の 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
名称 (人)
(所在地)
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
上野店
2,776,232 262
(東京都台東
中国料理 店舗設備 3,528,850 41,748 241,373 64,022 6,652,227
区)ほか19店 (2,114.9) [232]
舗
海燕亭上野
店
― ―
日本料理 店舗設備 6,657 111 8,820 204 15,794
(―) [―]
(東京都台東
区)
本社
賃貸ビル
その他全 1,131,421 34
及び事務 500,919 6,289 ― 44,258 1,682,889
(東京都台東
社 (1,937.3) [6]
所他
区)他
3,907,654 296
計 4,036,427 48,150 250,194 108,485 8,350,911
(4,052.2) [238]
(注) 1.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
2.「日本料理」については、非連結子会社である㈱LCL Partnersに業務を委託しているため当社の従業員はお
りません。
3.帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」及び「建設仮勘定」の合計であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年9月1日
△23,155,845 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 23 123 16 3 3,485 3,674 ―
所有株式数
― 6,065 536 10,053 205 14 8,778 25,651 7,771
(単元)
所有株式数
― 23.64 2.09 39.19 0.80 0.05 34.22 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,387株は、「個人その他」に43単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野4-8-4 772 30.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 152 5.94
銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 127 4.97
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑2-1755-1 63 2.46
ファリ株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 60 2.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 58 2.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 51 1.99
株式会社
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 51 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 39 1.55
会社
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12-4 37 1.44
計 ― 1,413 54.96
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 152千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 51千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,300
普通株式 2,560,800
完全議決権株式(その他) 25,608 ―
普通株式 7,771
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,608 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(%)
東京都台東区池之端
株式会社東天紅 4,300 ― 4,300 0.17
1丁目4番1号
計 - 4,300 ― 4,300 0.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
取締役会(2017年9月25日)での決議状況
93 232
(取得日2017年9月25日)
当事業年度前における取得自己株式 58 143
当事業年度における取得自己株式 2 6
残存決議株式の総数及び価格の総額 32 82
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 35.0 35.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 35.0 35.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 135 211
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,387 ― 4,387 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余
金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店
舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月23日
25,684 10
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 229 204 192 290(2,639) 1,999
最低(円) 172 123 123 143(1,822) 1,111
(注) 1.上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。
2.2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の株価については
株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,719 1,695 1,544 1,457 1,339 1,333
最低(円) 1,590 1,430 1,435 1,111 1,163 1,281
(注) 上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年3月 当社代表取締役社長就任
小泉グループ株式会社代表取締
役社長(現任)
株式会社アブアブ赤札堂代表取
締役社長(現任)
株式会社ジーエムシー代表取締
役社長(現任)
1977年4月 九州アフリカ・ライオン・サ
ファリ株式会社代表取締役社長
取締役社長
(現任)
小 泉 和 久 1950年9月10日生 (注)6 299
―
(代表取締役)
1977年5月 当社取締役会長就任
2001年8月 代表取締役会長兼社長就任
株式会社海燕亭(現株式会社LCL
Partners)代表取締役社長(現任)
2004年3月 当社代表取締役会長兼社長営業
本部長
2004年6月 代表取締役社長就任(現任)
2013年5月 塩沢リネンサプライ株式会社代
表取締役社長(現任)
1969年9月 監査法人千代田事務所入所
1976年12月 当社入社
1980年6月 社長室長
1983年5月 取締役就任
取締役副社長 笠 原 重 厚 1945年9月11日生 (注)6 19
1989年5月 常務取締役就任
―
1998年5月 株式会社海燕亭(現株式会社LCL
Partners)取締役(現任)
2008年5月 当社専務取締役就任
2013年5月 取締役副社長就任(現任)
1980年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年4月 同行成城支店長
2009年4月 同行執行役員難波支店長
2011年6月 みずほインベスターズ証券株式
会社取締役副社長
2013年1月 みずほ証券株式会社常務取締役
兼常務執行役員
専務取締役 藤 井 修 造 1957年6月4日生 (注)6 ―
―
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
2015年6月 シャープ株式会社常勤監査役
2018年5月 みずほ不動産調査サービス株式
会社代表取締役社長
2019年5月 当社顧問
2019年5月 専務取締役就任(現任)
1983年3月 当社入社
2004年6月 上野店支配人
2007年3月 上野店営業部長
取締役 上野店営業部長 松 本 恵 司 1961年2月26日生 (注)5 8
2012年5月 取締役上野店営業部長就任(現
任)
2017年5月 株式会社LCL Partners取締役就
任(現任)
1986年3月 当社入社
2012年5月 管理本部経理部長
2016年12月 管理部長
取締役 管理部長 佐 藤 昇 1962年11月18日生 (注)6 9
2017年6月 執行役員管理部長
2019年5月 取締役管理部長就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年4月 株式会社富士銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
1995年5月 同行シンガポール支店長
1998年6月 同行取締役シンガポール支店
長兼本店審議役
1999年6月 大東証券株式会社常務取締役
取締役 石 原 徹 1946年4月4日生 (注)6 12
2000年6月 同社専務取締役
―
2001年5月 小泉グループ株式会社常務取締
役
2011年5月 当社取締役就任(現任)
2012年5月 小泉グループ株式会社取締役相
談役
2016年5月 同社相談役(現任)
1978年3月 当社入社
2012年5月 内部監査室長兼内部統制室長
常勤監査役 浅 沼 俊 之 1954年3月5日生 (注)3 8
―
2016年5月 常勤監査役就任(現任)
1972年10月 監査法人和光事務所入所
2000年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2011年7月 公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)
監査役 渡 邉 宣 昭 1949年3月25日生 (注)3 ―
―
2012年5月 当社監査役就任(現任)
株式会社パイプドビッツ社外監
査役(現任)
2015年6月 クオール株式会社社外監査役(現
任)
1976年4月
東京国税局採用
2012年7月 東京上野税務署長
2013年7月 東京国税局調査第四部長
2014年8月 税理士登録
德尾野信成税理士事務所長(現
監査役 德尾野 信 成 1954年3月9日生 (注)4 ―
―
任)
2015年8月 株式会社ダイナム社外監査役(現
任)
2017年6月 株式会社ビー・エム・エル社外
監査役(現任)
2018年5月 当社監査役就任(現任)
計 355
(注) 1.取締役 石原徹は、社外取締役であります。
2.監査役 渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
3.2016年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、経営の透明性・公正性・効率性の追求を通
じて企業価値の増大に努めると共に的確・迅速な情報開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計
監査人を設置しております。取締役会は、社外取締役1名を含む取締役6名で構成され、毎月開催の定例取締
役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役
の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入し、取締役の候補者として選定、その
適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常
勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週1回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業
務執行を行っております。監査役会は、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成され、監査の公正性、透明
性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共
に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、
経営の透明性確保に努めております。
b 内部統制システムの整備の状況
各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に
応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めてお
ります。
c リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理
体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委
員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整
理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を
定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を
取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
d 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めて
おります。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社
監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的
な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。
e 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、年間監査計
画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。ま
た監査役監査は、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面
談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めて
おります。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務は、
同監査法人の業務執行社員髙尾英明氏と浅野俊治氏の両氏が6名の補助者(公認会計士3名、その他3名)と共
に担当しております。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映し
ていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社
の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸の取引関係がありますが、当社の社外取締役としての職務遂行
に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、同
氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏はほかの会社等の社外役員を兼務しておりま
せん。
社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専
門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、
同氏 は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏が社外監査役を兼務する
他社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門
的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同
氏は当社の取引先と資本関係のある株式会社ビー・エム・エルの社外監査役でありますが、その取引額は僅少で
あります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益
相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。
⑤ 役員報酬等
a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
40,579 40,579 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4,020 4,020 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,440 4,440 ― ― ― 4
b 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しておりません。
c 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議によ
り決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して
決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
a 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
4 銘柄 107,679 千円
b 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計額
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ 606,811 120,998 協力関係強化のため
㈱ぐるなび 1,400 2,030 協力関係強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 100 213 協力関係強化のため
(注)㈱ぐるなび及び第一生命ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
3銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ 606,811 106,313 協力関係強化のため
㈱ぐるなび 1,400 1,015 協力関係強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 100 168 協力関係強化のため
(注)㈱ぐるなび及び第一生命ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
3銘柄について記載しております。
c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
27,000 ― 27,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務
の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定し
ております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基
準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.29%
売上高基準 1.79%
利益基準 3.67%
利益剰余金基準 △0.36%
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 482,846 966,941
売掛金 397,142 363,254
商品及び製品 6,838 7,612
原材料及び貯蔵品 72,277 66,402
前払費用 63,784 65,455
未収還付法人税等 73,678 -
未収入金 - 987,873
その他 61,683 52,629
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,157,952 2,509,869
固定資産
有形固定資産
※1 5,920,417 ※1 5,975,692
建物
△ 1,718,267 △ 1,977,468
減価償却累計額
建物(純額) 4,202,150 3,998,223
※1 57,867 ※1 57,867
構築物
△ 16,658 △ 19,663
減価償却累計額
構築物(純額) 41,208 38,203
機械及び装置
143,494 143,798
△ 70,909 △ 79,761
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 72,584 64,036
車両運搬具
11,475 11,475
△ 10,821 △ 11,014
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 654 461
工具、器具及び備品
458,741 419,304
△ 367,894 △ 371,154
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 90,847 48,150
※1 , ※2 3,820,659 ※1 , ※2 3,907,654
土地
リース資産 609,625 609,625
△ 286,583 △ 359,431
減価償却累計額
リース資産(純額) 323,042 250,194
建設仮勘定 30,098 43,987
有形固定資産合計 8,581,245 8,350,911
無形固定資産
ソフトウエア 14,695 5,956
864 864
電話加入権
無形固定資産合計 15,559 6,820
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 123,423 107,679
関係会社株式 20,000 20,000
長期前払費用 14,729 10,077
※1 1,432,332 ※1 1,422,921
差入保証金
長期未収入金 987,873 -
その他 197,034 179,134
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,774,793 1,739,212
固定資産合計 11,371,598 10,096,944
資産合計 12,529,550 12,606,814
負債の部
流動負債
買掛金 162,218 138,969
※1 335,000 ※1 385,000
短期借入金
※1 110,900 ※1 35,550
1年内返済予定の長期借入金
未払金 269,600 253,134
未払法人税等 53,700 86,800
未払消費税等 1,926 78,540
前受金 82,574 52,993
預り金 16,547 18,163
賞与引当金 63,000 62,000
1,758 -
その他
流動負債合計 1,097,226 1,111,150
固定負債
※1 164,450
長期借入金 -
長期未払金 140,194 139,894
繰延税金負債 208,858 156,201
※2 129,796 ※2 129,796
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 601,391 610,413
59,728 11,202
長期預り保証金
固定負債合計 1,139,969 1,211,958
負債合計 2,237,196 2,323,109
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金
6,561,688 6,561,688
資本準備金
資本剰余金合計 6,561,688 6,561,688
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 439,841 331,549
2,113,322 2,224,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,553,164 2,555,659
自己株式 △ 9,725 △ 9,944
株主資本合計 11,677,218 11,679,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,639 22,712
※2 △ 1,418,503 ※2 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,384,864 △ 1,395,790
純資産合計 10,292,354 10,283,704
負債純資産合計 12,529,550 12,606,814
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 6,823,466 6,954,211
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 7,256 6,838
当期商品及び製品仕入高 345,035 337,021
2,686,197 2,742,526
当期製品製造原価
合計 3,038,489 3,086,386
※1 5,781 ※1 10,357
他勘定振替高
6,838 7,612
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 3,025,869 3,068,415
売上総利益 3,797,597 3,885,795
※2 3,748,915 ※2 3,868,669
販売費及び一般管理費
営業利益 48,681 17,126
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 4,834 4,594
未回収商品券受入益 1,732 1,920
保険配当金 2,085 1,994
保険解約返戻金 1,557 7,204
還付加算金 - 2,634
2,549 2,402
その他
営業外収益合計 12,765 20,758
営業外費用
支払利息 7,955 6,710
3,438 2,414
その他
営業外費用合計 11,394 9,125
経常利益 50,052 28,759
特別利益
※3 59,707
固定資産売却益 -
12,972 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,972 59,707
特別損失
※4 15,190 ※4 3,538
固定資産除却損
※5 51,592
-
減損損失
特別損失合計 15,190 55,131
税引前当期純利益 47,833 33,335
法人税、住民税及び事業税 31,512 52,993
△ 6,473 △ 47,838
法人税等調整額
法人税等合計 25,039 5,154
当期純利益 22,794 28,181
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,525,944 56.8 1,571,225 57.3
Ⅱ 労務費 ※1 671,034 25.0 669,994 24.4
489,218 501,306
Ⅲ 経費 ※2 18.2 18.3
当期総製造費用 2,686,197 100.0 2,742,526 100.0
当期製品製造原価 2,686,197 2,742,526
(注) ※1 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額 28,368 25,867
退職給付費用 13,464 15,521
※2 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 10,274 10,224
賃借料 125,931 128,725
減価償却費 54,200 51,082
水道光熱費 150,862 156,824
関係会社業務委託料 90,606 94,811
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっ
ております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高
はありません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 454,317 2,076,052 2,530,369 △ 9,303 11,654,846
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
△ 14,475 14,475 ― ―
の取崩
当期純利益 22,794 22,794 22,794
自己株式の取得 △ 422 △ 422
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 14,475 37,270 22,794 △ 422 22,372
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 439,841 2,113,322 2,553,164 △ 9,725 11,677,218
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 45,515 △ 1,418,503 △ 1,372,987 10,281,859
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 22,794
自己株式の取得 △ 422
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,876 ― △ 11,876 △ 11,876
額)
当期変動額合計 △ 11,876 ― △ 11,876 10,495
当期末残高 33,639 △ 1,418,503 △ 1,384,864 10,292,354
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 439,841 2,113,322 2,553,164 △ 9,725 11,677,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,686 △ 25,686 △ 25,686
買換資産圧縮積立金
△ 108,292 108,292 ― ―
の取崩
当期純利益 28,181 28,181 28,181
自己株式の取得 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 108,292 110,787 2,495 △ 218 2,276
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 331,549 2,224,110 2,555,659 △ 9,944 11,679,495
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 33,639 △ 1,418,503 △ 1,384,864 10,292,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,686
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 28,181
自己株式の取得 △ 218
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 10,926 ― △ 10,926 △ 10,926
額)
当期変動額合計 △ 10,926 ― △ 10,926 △ 8,649
当期末残高 22,712 △ 1,418,503 △ 1,395,790 10,283,704
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 47,833 33,335
減価償却費 419,068 409,512
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 △ 1,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,195 9,021
受取利息及び受取配当金 △ 4,840 △ 4,601
支払利息 7,955 6,710
固定資産除却損 982 709
減損損失 - 51,592
固定資産売却損益(△は益) - △ 59,707
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,972 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 59,047 33,888
たな卸資産の増減額(△は増加) 652 5,100
仕入債務の増減額(△は減少) 20,768 △ 23,249
未払金の増減額(△は減少) 15,594 △ 16,199
預り保証金の増減額(△は減少) 59,728 △ 50,283
△ 99,129 112,809
その他
小計 390,399 507,641
利息及び配当金の受取額
6,348 4,601
利息の支払額 △ 9,570 △ 7,317
法人税等の還付額 - 52,391
△ 250,707 △ 17,862
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,469 539,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 301,482 -
有価証券の償還による収入 300,000 -
有形固定資産の売却による収入 - 924,020
有形固定資産の取得による支出 △ 1,241,801 △ 1,087,685
投資有価証券の売却による収入 19,843 -
差入保証金の差入による支出 △ 14,022 △ 507
差入保証金の回収による収入 10,004 9,918
△ 12,766 △ 14,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,240,223 △ 168,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 50,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 421,125 △ 110,900
自己株式の取得による支出 △ 422 △ 218
- △ 25,440
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,547 113,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,425,301 484,095
現金及び現金同等物の期首残高 1,908,148 482,846
※ 482,846 ※ 966,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 建物 8年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
6.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対象となる債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 3,419,477千円 3,197,465千円
構築物 27,742千円 25,940千円
土地 2,347,468千円 2,347,468千円
差入保証金 273,840千円 273,840千円
計 6,068,529千円 5,844,715千円
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 190,000千円 190,000千円
長期借入金 110,900千円 200,000千円
計 300,900千円 390,000千円
(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。
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正する法律」(平成11年3月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価額による方法とし、一部について第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年2月28日
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
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の割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 270,917 千円 273,497 千円
給料手当 1,221,196 千円 1,244,096 千円
賞与引当金繰入額 37,938 千円 36,589 千円
退職給付費用 23,126 千円 23,841 千円
減価償却費 364,868 千円 358,429 千円
賃借料 686,529 千円 689,677 千円
消耗品費 147,574 千円 146,940 千円
※3 固定資産売却益は千葉県習志野市の「賃貸用不動産」売却であります。
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※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 163千円 212千円
機械及び装置 ―千円 13千円
車両運搬具 17千円 ―千円
工具、器具及び備品 802千円 483千円
固定資産撤去費用 14,208千円 2,828千円
計 15,190千円 3,538千円
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 千葉市 51,592
合計 51,592
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 35,443
機械及び装置 5,199
工具、器具及び備品 10,949
計 51,592
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,728,716 ― 23,155,845 2,572,871
合計 25,728,716 ― 23,155,845 2,572,871
自己株式
普通株式 40,633 187 36,570 4,250
合計 40,633 187 36,570 4,250
(注) 1.2017年9月1日付で、普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
2.発行済株式総数の減少23,155,845株及び自己株式数の減少36,570株は株式併合によるものであります。
3.自己株式数187株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 利益剰余金 25,686 10.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,250 137 ― 4,387
合計 4,250 137 ― 4,387
(注) 自己株式数137株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月24日
普通株式 25,686 10.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 25,684 10.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 482,846 千円 966,941 千円
現金及び現金同等物 482,846 千円 966,941 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバ
ティブ取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社から
の報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
482,846 482,846 ―
(2) 売掛金
397,142 397,142 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 123,241 123,241 ―
(4) 差入保証金
46,804 45,139 △1,665
資産計 1,050,035 1,048,370 △1,665
(5) 買掛金
162,218 162,218 ―
(6) 未払金
269,600 269,600 ―
(7) 短期借入金
335,000 335,000 ―
(8) 長期借入金
110,900 110,908 8
負債計 877,719 877,728 8
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
966,941 966,941 ―
(2) 売掛金
363,254 363,254 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 107,496 107,496 ―
(4) 差入保証金
37,703 36,489 △1,214
資産計 1,475,395 1,474,181 △1,214
(5) 買掛金
138,969 138,969 ―
(6) 未払金
253,134 253,134 ―
(7) 短期借入金 385,000 385,000 ―
(8) 長期借入金
200,000 200,959 959
負債計 977,103 978,063 959
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
負 債
(5) 買掛金及び(6)未払金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
①非上場株式 182 182
②差入保証金 1,385,527 1,385,218
③未収入金 ― 987,873
④長期未収入金 987,873 ―
合計 2,373,583 2,373,274
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 482,846 ― ― ―
売掛金 397,142 ― ― ―
差入保証金 9,101 26,003 11,700 ―
長期未収入金 ― 987,873 ― ―
合計 889,091 1,013,876 11,700 ―
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 966,941 ― ― ―
売掛金 363,254 ― ― ―
差入保証金 9,101 20,801 7,800 ―
未収入金 987,873 ― ― ―
合計 2,327,170 20,801 7,800 ―
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(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 335,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 110,900 ― ― ― ― ―
合計 445,900 ― ― ― ― ―
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 385,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,550 47,400 47,400 47,400 22,250 ―
合計 420,550 47,400 47,400 47,400 22,250 ―
(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 子会社株式
前事業年度(2018年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
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(3) その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 123,241 74,769 48,471
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 123,241 74,769 48,471
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 123,241 74,769 48,471
(注)非上場株式(貸借対照表計上額182千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 107,496 74,769 32,727
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 107,496 74,769 32,727
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 107,496 74,769 32,727
(注)非上場株式(貸借対照表計上額182千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 事業年度中に売却したその他の有価証券
事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 582,798 586,999
勤務費用 34,864 36,760
利息費用 2,913 2,934
数理計算上の差異の発生額 5,209 △15,617
退職給付の支払額 △38,785 △30,341
退職給付債務の期末残高 586,999 580,735
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 586,999 580,735
未積立退職給付債務 586,999 580,735
未認識数理計算上の差異 14,391 29,677
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 601,391 610,413
退職給付引当金 601,391 610,413
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 601,391 610,413
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 34,864 36,760
利息費用 2,913 2,934
数理計算上の差異の費用処理額 △1,187 △331
確定給付制度に係る退職給付費用 36,590 39,363
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.5% 0.5%
予定昇給率 0.9%~7.3% 0.9%~6.3%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 14,719千円 11,350千円
未払事業所税 4,765千円 4,771千円
賞与引当金 19,467千円 18,972千円
未払社会保険料 2,935千円 2,845千円
退職給付引当金 184,025千円 186,786千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分) 42,899千円 42,807千円
繰越欠損金 22,536千円 ―千円
減損損失 95,917千円 93,828千円
その他 7,873千円 6,091千円
計 395,141千円 367,454千円
評価性引当額 △395,141千円 △367,454千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △194,026千円 △146,187千円
その他有価証券評価差額金 △14,832千円 △10,014千円
繰延税金負債合計 △208,858千円 △156,201千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △208,858千円 △156,201千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.9% 30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.8%
住民税均等割 33.2% 48.9%
評価性引当額の増減 △21.7% △89.4%
その他 8.0% 21.0%
52.3% 15.4%
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を所有しております。前事業年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,439千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上) であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,671千円(賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 443,130 1,506,766
貸借対照表計上額 期中増減額 1,063,636 148,556
期末残高 1,506,766 1,655,322
期末時価 1,107,816 1,192,992
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,079,066千円)であります。当事業年度増
減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,032,920千円)主な減少額は賃貸用不動産の売却(864,
312千円)及び減価償却費(17,747千円)であります。
3.事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額によって
おります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額に
よっております。また、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標
を用いて調整した金額であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28
日)
1.製品及びサービスごとの情報
料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおります
が、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28
日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(ア) 財務諸表提出会社の子会社等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(%)
店舗の業務
店舗の業務
日本料理店
委託及び婚 90,606 未払金 1,498
委託
㈱LCL 東京都 (所有)
の経営及び
礼商品の仕
子会社 20,000
婚礼関連諸
Partners 台東区 直接 100.0
入
事業の経営
店舗の婚礼
役員の兼任 64,085 買掛金 6,851
商品仕入
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(%)
店舗の業務
店舗の業務
日本料理店
委託及び婚 94,811 未払金 1,596
委託
㈱LCL 東京都 (所有)
の経営及び
礼商品の仕
子会社 20,000
婚礼関連諸
Partners 台東区 直接 100.0
入
事業の経営
店舗の婚礼
役員の兼任 60,457 買掛金 5,522
商品仕入
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の業務委託及び婚礼関連商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(%)
店舗の賃借他 28,723 ― ―
東京都
㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
1,000,000 ―
赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
その他
の関係
東京都
㈱ジーエム ビルメンテ 店舗の清掃
会社の
50,000 ― 店舗の清掃 21,976 未払金 1,751
シー ナンス業 役員の兼任
文京区
子会社
新潟県 店舗のリネ
塩沢リネン リネンサプ 店舗のリネン
南魚沼 70,000 ― ンサプライ 54,760 未払金 5,722
サプライ㈱ ライ業 サプライ
市 役員の兼任
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(%)
店舗の賃借他 29,051 ― ―
東京都
㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
1,000,000 ―
赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
その他
の関係
東京都
㈱ジーエム ビルメンテ 店舗の清掃
会社の
50,000 ― 店舗の清掃 21,064 未払金 1,765
シー ナンス業 役員の兼任
文京区
子会社
新潟県 店舗のリネ
塩沢リネン リネンサプ 店舗のリネン
南魚沼 70,000 ― ンサプライ 55,378 未払金 5,847
サプライ㈱ ライ業 サプライ
市 役員の兼任
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
店舗の清掃及びリネンサプライについては、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
1株当たり純資産額 4,006.96円 4,003.80円
1株当たり当期純利益金額 8.87円 10.97円
(注) 1.2017年9月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
項目 (自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
当期純利益 22,794千円 28,181千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益 22,794千円 28,181千円
期中平均株式数 2,568,704株 2,568,562株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 差引当期末
当期償却
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,920,417 309,983 254,708 5,975,692 1,977,468 274,881 3,998,223
(35,443)
構築物 57,867 ― ― 57,867 19,663 3,004 38,203
機械及び装置 143,494 7,879 7,574 143,798 79,761 11,214 64,036
(5,199)
車両運搬具 11,475 ― ― 11,475 11,014 192 461
工具、器具及び
458,741 7,367 46,803 419,304 371,154 38,630 48,150
備品
(10,949)
3,820,659 3,907,654
土地 747,935 660,941 ― ― 3,907,654
[△1,288,707] [△1,288,707]
リース資産 609,625 ― ― 609,625 359,431 72,848 250,194
建設仮勘定 30,098 13,888 ― 43,987 ― ― 43,987
有形固定資産 11,052,380 970,028 11,169,406
1,087,053 2,818,494 400,773 8,350,911
計 [△1,288,707] (51,592) [△1,288,707]
無形固定資産
ソフトウエア 83,997 ― ― 83,997 78,041 8,739 5,956
電話加入権 864 ― ― 864 ― ― 864
無形固定資産
84,861 ― ― 84,861 78,041 8,739 6,820
計
長期前払費用 14,729 ― 4,651 10,077 ― ― 10,077
(注) 1.「当期減少額」の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東京都豊島区及び板橋区の「賃貸用不動産」取得 284,985千円
土地 東京都中野区、豊島区及び板橋区の「賃貸用不動産」取得 747,935千円
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 千葉県習志野市の「賃貸用不動産」売却 209,517千円
土地 千葉県習志野市の「賃貸用不動産」売却 660,941千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 335,000 385,000 1.101 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 110,900 35,550 1.595 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
― 164,450 1.595 2020年~2023年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 445,900 585,000 ― ―
(注) 1.平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,400 47,400 47,400 22,250
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 900 900 ― 900 900
賞与引当金 63,000 62,000 63,000 ― 62,000
(注) 1.引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の4.に記載のとおりであり
ます。
2.貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2019年2月28日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
(イ) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 15,631
預金の種類
当座預金 13,525
普通預金 937,577
その他預金 208
小計 951,310
合計 966,941
(ロ) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 126,437
㈱ジェーシービー 105,431
三菱UFJニコス㈱ 17,945
ユーシーカード㈱ 13,179
㈱山陽百貨店 11,510
その他 88,749
合計 363,254
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
期間 回収率(%)
(千円) (千円) (千円) (千円) (日)
2018年3月
397,142 4,685,284 4,719,173 363,254 92.9 29.6
~2019年2月
(注) 1.算出方法
当期回収高
回収率= ×100
当期首売掛金残高+当期発生高
(当期首売掛金残高+当期末売掛金残高)÷2
滞留期間=
当期発生高÷365
2.当期発生高には、消費税、地方消費税347,058千円が含まれております。
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(ハ) 商品及び製品
種類 金額(千円)
商品(売店土産品他) 2,567
製品(中華饅頭、月餅他) 5,044
合計 7,612
(ニ) 原材料及び貯蔵品
種類 金額(千円)
原材料
料理材料(フカヒレ、アワビ、肉及び魚類、野菜類等) 40,752
飲物(中国酒、洋酒等) 16,622
小計 57,374
貯蔵品
営業用消耗品 7,093
その他 1,933
小計 9,027
合計 66,402
(ホ) 未収入金
差入先 金額(千円)
東京建物㈱ 987,873
合計 987,873
② 固定資産
(イ) 差入保証金
差入先 金額(千円)
MCUBS MidCity投資法人 285,068
大成有楽不動産㈱ 274,857
東京オペラシティビル㈱ 243,551
㈱第一ビルディング 136,595
一般財団法人さいたま市都市整備公社 99,354
その他 383,493
合計 1,422,921
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③ 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
マリエクラッセ㈱ 11,675
㈱カクヤス 8,751
㈱ショウリツ 8,166
㈱神戸まるかん 8,163
㈲ドリーミンドリーマー 7,767
その他 94,443
合計 138,969
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,833,790 3,322,914 5,064,001 6,954,211
税引前四半期(当期)純利益金
89,526 △81,448 △76,329 33,335
額又は純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額又は
74,143 △88,244 △86,299 28,181
純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は純損失金額(△) 28.87 △34.35 △33.60 10.97
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
28.87 △63.22 0.76 44.57
又は純損失金額(△)(円)
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数
で按分した金額とする。
(算式)
買取手数料
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額につき1.15%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.totenko.co.jp
毎決算期末(2月末日)及び中間決算期末(8月31日)現在において、当社株式50株以上
株主に対する特典 所有の株主に対し、一定の贈呈基準(半期ごと)により、飲食等の「20%割引券」を贈
呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第62期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第63期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出
第63期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日関東財務局長に提出
第63期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東天紅の2018年3月1日から2019年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東天紅の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東天紅が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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