富士精工株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月23日
第61期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 富士精工株式会社
FUJI SEIKO LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
(0565)53-6611(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
(0565)53-6611(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 21,606,275 22,073,134 20,388,601 20,707,214 22,490,429
(千円) 1,269,330 1,343,692 307,126 963,433 1,703,733
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,102,907 829,963 297,691 457,080 3,562,978
利益
(千円) 2,281,814 △ 988,567 170,443 995,926 3,258,770
包括利益
(千円) 17,804,727 16,777,456 16,583,621 17,296,397 20,297,765
純資産額
(千円) 25,074,888 25,219,891 23,619,403 25,332,323 25,883,806
総資産額
(円) 4,077.21 3,761.16 3,838.47 4,103.33 4,942.12
1株当たり純資産額
(円) 292.47 215.51 76.82 122.07 966.47
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 290.90 212.44 76.66 121.98 -
期純利益金額
(%) 61.7 58.0 61.5 59.7 70.0
自己資本比率
(%) 7.4 5.5 2.0 3.1 21.4
自己資本利益率
(倍) 5.45 7.03 17.25 13.56 1.81
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,021,092 2,819,498 1,025,651 2,158,229 1,639,809
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 696,661 △ 1,430,981 △ 891,469 △ 729,716 △ 1,283,825
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 225,006 △ 225,996 △ 885,042 △ 327,911 △ 297,548
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,965,410 5,953,987 5,060,199 6,237,957 6,134,712
高
(名) 1,619 1,629 1,664 1,570 1,543
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にとも
ない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 13,404,614 14,066,187 12,527,504 12,743,040 13,843,057
売上高
(千円) 997,985 899,274 154,076 497,930 1,033,650
経常利益
(千円) 868,899 518,095 61,199 237,118 3,161,404
当期純利益
(千円) 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016
資本金
(株) 21,533,891 21,533,891 21,533,891 21,533,891 4,306,778
発行済株式総数
(千円) 11,643,788 12,024,378 11,904,014 11,903,347 14,639,660
純資産額
(千円) 16,386,511 16,972,122 15,767,701 16,646,975 17,762,777
総資産額
(円) 3,058.34 3,082.95 3,139.18 3,222.16 3,990.46
1株当たり純資産額
8.00 10.00 6.00 8.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 )
(円) 230.42 134.53 15.79 63.33 857.55
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 229.18 132.61 15.76 63.28 -
期純利益金額
(%) 70.8 70.7 75.3 71.4 82.4
自己資本比率
(%) 7.8 4.4 0.5 2.0 23.8
自己資本利益率
(倍) 6.92 11.26 83.89 26.13 2.04
株価収益率
(%) 17.4 37.2 190.0 63.2 5.8
配当性向
484 481 485 489 470
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 53 ) ( 54 ) ( 56 ) ( 59 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
3.第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
4.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にとも
ない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第61期の1株当たり配当額30.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株当た
り中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
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2【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収
合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日1958年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の
存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。
1958年3月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
1964年7月 現在地に工場建設移転
1968年7月 現在地に本店移転
1969年3月 東京営業所(現 関東営業所)開設
1977年6月 大阪出張所(現 大阪営業所)開設
1982年2月 厚木工場(1995年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転
1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1984年3月 富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1984年4月 富士出張所(現 富士営業所)開設
1984年8月 熊本工場新設
1988年1月 韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1988年7月 サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)
(現 連結子会社)設立
1989年6月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立
1990年5月 秋田営業所開設
1992年8月 鹿児島工場新設
1992年9月 熊本営業所(現 九州営業所)開設
1992年11月 北海道営業所開設
1993年11月 P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立
1995年10月 大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
1995年11月 北陸営業所開設
1997年6月 北関東営業所開設
2004年5月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立
2004年9月 広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
2005年6月 長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立
2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立
2013年3月 福井営業所開設
2014年5月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会
社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更
2018年12月 韓富インド有限会社(現 連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連(ホ
ルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ)、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売な
らびにこれらに附随する事業を行っております。
当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と
認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ
超硬工具等の製造及び販売
自動車用試作部品の製造及び販売 当社
日 本
金型の製造及び販売
機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
P.T.フジプレシシツールインドネシア
超硬工具等の製造及び販売 フジセイコウタイランド株式会社
アジア
広州富士工具有限公司
長春韓富工具有限公司
韓富インド有限会社
超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
北米・中米 超硬工具等の製造及び販売
アキュロムメキシコ株式会社
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及
オセアニア サンセルP.T.Y.リミテッド
び販売
その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
(注)韓富インド有限会社は、当社の連結子会社である韓富エンジニアリング株式会社がインドにおける合弁会社
として、2018年12月6日に設立したことにともない、連結子会社に含めております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容
営業上の取
(%)
その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
富士エンジニアリ 愛知県 機械工具の
千円 設計の依
ング株式会社 豊田市 設計及び販 100.0 1 2 ──
50,000 頼、機械の
売、機械の
購入
販売
アキュロムU.S.A.
米国 超硬工具等 超硬工具等
インコーポレー 千米ドル
ケンタッキー州 の製造及び 88.8 - 2 の販売、技 資金の貸付
テッド 8,001
レキシントン市 販売 術の供与
※
外注の依
韓富エンジニアリ 韓国 超硬工具等 頼、超硬工
千ウォン
ング株式会社 忠清南道 の製造及び 97.5 - ▶ 具等の販 資金の貸付
2,300,000
※ 天安市 販売 売、技術の
供与
緩衝梱包
豪州
サンセルP.T.Y.リ 材、断熱
ビクトリア州
千豪ドル
ミテッド 材、保冷剤 97.6 - 2 ── ──
カラムダウンズ
4,143
※ の製造及び
市
販売
設計・外注
大連富士工具有限 中国 超硬工具等 の依頼、超
千元
公司 遼寧省 の製造及び 58.9 1 2 硬工具等の ──
52,970
※ 大連市 販売 販売、技術
の供与
設計・外注
P.T.フジプレシシ
インドネシア 超硬工具等 の依頼、超
ツールインドネシ 千ルピア
西部ジャワ州 の製造及び 67.0 - 2 硬工具等の ──
ア 18,683,200
ブカシ県 販売 販売、技術
※
の供与
外注の依
アキュロムセント
ポーランド 超硬工具等 頼、超硬工
ラルヨーロッパ有 千ズロチ
イェルチ・ラス の製造及び 100.0 - 3 具等の販 資金の貸付
限会社 11,000
コビツェ市 販売 売、技術の
※
供与
広州富士工具有限 中国 超硬工具等 外注の依
千元 82.8
公司 広東省 の製造及び - 2 頼、超硬工 資金の貸付
30,937 (21.9)
※ 広州市 販売 具等の販売
メキシコ
超硬工具等
アキュロムメキシ アグアスカリエ 千ペソ 超硬工具等
の製造及び 100.0 - 3 資金の貸付
コ株式会社 ンテス州 27,000 の販売
販売
ヘススマリア市
中国 超硬工具等 外注の依
長春韓富工具有限 千元 100.0
吉林省 の製造及び - - 頼、超硬工 ──
公司 12,719 (100.0)
長春市 販売 具等の販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容
営業上の取
(%) その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
外注の依
フジセイコウタイ 超硬工具等 頼、超硬工
タイ 千バーツ
ランド株式会社 の製造及び 51.0 - 3 具等の販 ──
アユタヤ県 106,000
※ 販売 売、技術の
供与
インド
超硬工具等
韓富インド有限会 タミル・ナー 千ルピー 55.0
の製造及び - - ── ──
社 ドゥ州カーン 100 (55.0)
販売
チープラム県
(持分法適用関連
会社)
ティーティーフジ タイ 千バーツ 超硬工具等 40.0 - 2 超硬工具等 ──
ツールサポート株 チョンブリ県 23,000 の販売 の販売、技
式会社 術の供与
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.※印の連結子会社は特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.大連富士工具有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,517,151千円
(2) 経常利益 278,104千円
(3) 当期純利益 203,475千円
(4) 純資産額 2,011,486千円
(5) 総資産額 2,880,431千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 492
アジア 916
北米・中米 63
オセアニア 51
その他 21
合計 1,543
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除く)であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
470(59) 42.1 20.4 6,428,421
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、
パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は極めて良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」
「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界
や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を
確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団
であり続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図るこ
とを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで6%以上
の水準を確保・維持することを目標として掲げております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響
を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指して
まいります。
(3)経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題
2019年2月に公表いたしました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷
惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行う
とともに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。
今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に努めてまいります。
一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要
の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても
新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となって
おります。
このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。
<グループ中期経営計画の要旨>
(1)守り続けるものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工DNA」
(2)変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
(3)中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
①客先ニーズに応えた製品、サービスを提案・提供する
②新市場・新分野を開拓し、事業基盤の拡張を目指す
③「モノづくり改革」「働き方改革」を通じて生産性を向上させる
④経営資源を効果的に活用し、グループ全体の経営体質を強化する
⑤従業員・取引先の幸せを目指し、「夢とロマン」を追求する
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
次のとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努め
てまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)市場動向の変化にともなうリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア
他、世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当
社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各地域におきまして政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疫病の発生、宗教
問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争の激化にともなうリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請
が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現
地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝て
ない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の技術革新にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用さ
れております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、超硬
工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)為替レートの変動にともなうリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成
し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループ
の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料費の高騰にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等と
いった希少金属(レアメタル)を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原
材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地
震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生
産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的
に商品供給体制が停止する可能性があります。
(7)退職給付にともなうリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、
企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調
が続きました。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需
の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦
など、景気下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備
投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、
部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めており
ます。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は224億9千万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益
は13億4千6百万円(前連結会計年度比111.8%増)、経常利益は17億3百万円(前連結会計年度比76.8%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより35億6千
2百万円(前連結会計年度比679.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ア.日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は120億8千2百万
円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメ
ント利益は7億3百万円(前連結会計年度比141.0%増)となりました。
イ.アジア
当地域におきましては、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は66億7千3百万円(前連結会計年度
比14.5%増)となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減
等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は5億2千7百万円(前連結会計年度比136.9%増)とな
りました。
ウ.北米・中米
当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は19億6百万円(前連結会計年度比5.1%減)
となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、2
千9百万円のセグメント損失(前連結会計年度は6千万円のセグメント利益)となりました。
エ.オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより現地通貨ベースで売上高は増加し
たものの、為替が円高に進行した影響により、売上高は12億8千8百万円(前連結会計年度比4.5%減)とな
りました。また、積極的な原価低減活動を進めたことなどにより、セグメント利益は4千万円(前連結会計
年度比141.5%増)となりました。
オ.その他
当地域におきましては、売上高は5億3千8百万円(前連結会計年度比21.8%増)、セグメント利益は4
千万円(前連結会計年度比673.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
と比較して、1億3百万円減少し、61億3千4百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は16億3千9百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益44億9千2百万円、退職給付に係る負債の減少額36億1千8百万円などに
よるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12億8千3百万円(前連結会計年度比75.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億5千7百万円、有価証券の取得による支出4億1千2百万円な
どによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億9千7百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億8千4百万円、長期借入金の返済による支出1億3千1百万円などによるもの
であります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
日本(千円) 8,940,077 108.9
アジア(千円) 3,212,500 102.4
北米・中米(千円) 541,656 91.2
オセアニア(千円) 1,272,621 99.1
報告セグメント計(千円) 13,966,856 105.6
その他(千円) 31,062 79.6
合計(千円) 13,997,918 105.5
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
日本(千円) 5,256,440 109.1
アジア(千円) 2,635,703 124.2
北米・中米(千円) 239,495 123.9
オセアニア(千円) 7,783 47.7
報告セグメント計(千円) 8,139,422 113.9
その他(千円) 99,590 153.7
合計(千円) 8,239,013 114.2
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ウ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比(%)
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 12,784,942 109.7 3,014,322 130.4
アジア 6,668,978 109.4 979,103 99.5
北米・中米 2,150,408 106.4 570,200 174.7
オセアニア 1,293,428 96.2 33,847 115.1
報告セグメント計 22,897,758 108.4 4,597,474 125.9
その他 596,931 122.8 170,349 152.1
合計 23,494,689 108.8 4,767,823 126.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
日本(千円) 12,082,246 109.1
アジア(千円) 6,673,994 114.5
北米・中米(千円) 1,906,653 94.9
オセアニア(千円) 1,288,987 95.5
報告セグメント計(千円) 21,951,882 108.3
その他(千円) 538,547 121.8
合計(千円) 22,490,429 108.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、
当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断
は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれ
らと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ア.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億5千1百万円増加し、258億8千3百万円と
なりました。
流動資産は、商品及び製品2億1千4百万円、受取手形及び売掛金2億4百万円、現金及び預金2億1百万
円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9億7百万円増加し、153億2千1百万円
となりました。
有形固定資産は、 当社本社工場製造設備等3億5千3百万円、熊本工場製造設備等2億3千8百万円、鹿児
島工場製造設備等4千7百万円、アジア子会社の工場製造設備等1億1百万円及び北米・中米子会社の工場製
造設備等6千1百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億4千5百万円減少し、75億2千2百万円とな
りました。
投資その他の資産は、投資有価証券が7千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して
7千4百万円減少し、28億2千6百万円となりました。
イ.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億4千9百万円減少し、55億8千6百万円
となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が3億2千7百万円増加したものの、退職給付に係る負債28億2千5百万
円が減少したことなどによるものであります。
ウ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億1百万円増加し、202億9千7百万円と
なりました。
これは主に、為替換算調整勘定が4億9百万円減少したものの、利益剰余金33億7千8百万円が増加したこ
となどによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ア.キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況と増減については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
イ.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の
支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によ
り必要とする資金を調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。
5【研究開発活動】
当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上
げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。
直近では「超硬工具や工具保持具(ホルダー)、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工
精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年
度における研究開発費の総額は1億2百万円(売上高比率0.5%)であります。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を
中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりで
あります。
(1) 汎用機向けホーニングツール
切削加工のボーリング工程と研削加工のホーニング工程を1台の設備で実施可能な一括ツーリングを提案して
おります。従来のエンジンブロックのシリンダー穴仕上げ研削は穴内径に高精度かつクロスハッチと呼ばれる加
工面が要求されるため、ボーリング加工機とホーニング専用機の複数設備が不可欠とされていました。高精度加
工を維持しつつ設備集約を図るため、ホーニング工程の汎用インターフェース化という切り口で製品開発を行い
ました。汎用インターフェース化を実現したことで切削工具であるボーリングホルダとホーニングツールを1台
の設備で使用することが可能となり、お客様の設備投資額削減に貢献しております。
(2) スカイビング加工用ワークチャック
近年、歯車部品の歯切り加工に複合加工機を使ったスカイビング加工が主流になりつつあります。歯切り加工
は部品の内径部または外径部に施されます。その際、被削物はワークチャックにより外径部または内径部を把持
されます。当社製品は把持部の機構に容易に交換できる特殊コレットを採用し、多品種ワークの把持に対応して
おります。さらに、切り屑排出性を考慮した製品形状や被削物の姿勢検知システムを採り入れた高精度製品設計
を目指しております。今後の顧客ニーズとして、クイックチェンジや軽量化、長寿命化などが挙げられており次
期改善に着手しております。当社製品をお使いいただくことでお客様の設備投資額低減や作業性の向上に貢献し
ております。
(3) 新たな取り組み
当社は主軸に取り付ける切削工具や部品把持用のワークチャックの他に、付加価値治具や樹脂製品開発にも力
を入れており、お客様の生産ラインの全体最適化を目指しております。
近年の多品種少量生産に柔軟な対応をするため、製品開発時にはフレキシブル性の向上を目指した取り組みを
実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術を複合化させ、自動化、省スペース化、高速化など
のお客様ニーズに最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポートできるように取り組んでおります。
また、近年、お客様の生産ラインにおける立ち上げ期間が非常に短くなっていますので、当社製品を不具合な
くご使用いただくため、事前に製品性能を把握する評価を実施しております。当社では加工評価機や自動工具研
削盤を導入し、加工評価からデータ解析、ツーリング提案を直ちに実施できる体制を整えております。お客様の
生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提供していきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施い
たしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、10億4千5百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機
関からの借入により充当いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1) 日本
当社本社工場製造設備等3億5千3百万円、熊本工場製造設備等2億3千8百万円、鹿児島工場製造設備等4千
7百万円を実施いたしました。
(2) アジア
子会社の工場製造設備等1億1百万円を実施いたしました。
(3) 北米・中米
子会社の工場製造設備等6千1百万円を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 (人)
び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡) 定
物 具
全社管理、
販売及び研 143,463
本社・本社工場
日本 究開発設 360,359 949,003 (15,569) 9,578 46,464 1,508,870 274
(愛知県豊田市)
備、超硬工 [11,554]
具製造設備
熊本工場
超硬工具製 313,503
269,433
(熊本県菊池郡大津 日本 762,205 - 12,059 1,357,203 138
造設備 (46,827)
町)
鹿児島工場 超硬工具製 278,474
日本 224,645 233,365 - 5,514 742,000 43
(鹿児島県霧島市) 造設備 (27,512)
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 び構築 及び運搬 その他 合計 (人)
(面積㎡) 定
物 具
富士エンジニアリン
グ株式会社 日本 測定機器 - - - - 86 86 22
(愛知県豊田市)
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名
建物及 機械装置
ントの 設備の内容 員数
土地 建設仮勘
(所在地)
び構築 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡) 定
物 具
アキュロムU.S.A.イ
北米・ 超硬工具製 39,688
ンコーポレーテッド
107,423 166,727 4,285 8,042 326,167 48
(米国 ケンタッキー
中米 造設備 (17,170)
州 レキシントン市)
韓富エンジニアリン
10,441
超硬工具製
グ株式会社
アジア 182,912 113,665 (384) - 4,811 311,830 67
(韓国 忠清南道 天
造設備
[11,991]
安市)
緩衝梱包
サンセルP.T.Y. リ
オセア 材・断熱 235,967
ミテッド
386,192 267,911 1,965 11,132 903,169 51
(豪州 ビクトリア州
ニア 材・保冷剤 (16,000)
カラムダウンズ市)
製造設備
大連富士工具有限公
-
超硬工具製
司
アジア 21,243 468,972 - 11,484 501,700 378
(中国 遼寧省 大連
[17,330]
造設備
市)
P.T. フジプレシシ
超硬工具製 13,066
ツールインドネシア
アジア 73,633 155,720 - 40,796 283,217 249
(インドネシア 西部
造設備 (16,610)
ジャワ州 ブカシ県)
アキュロムセントラ
ルヨーロッパ有限会
超硬工具製 17,952
社
その他 84,892 46,549 - 1,089 150,484 21
(ポーランド イェル
造設備 (13,541)
チ・ラスコビツェ
市)
広州富士工具有限公
-
超硬工具製
司
アジア 121,073 229,318 - 140 350,533 57
(中国 広東省 広州
[9,556]
造設備
市)
アキュロムメキシコ
株式会社
-
北米・ 超硬工具製
(メキシコ アグア
- 116,974 - 7,739 124,714 15
中米 造設備 [15,000]
スカリエンテス州
ヘススマリア市)
フジセイコウタイラ
超硬工具製 162,091
ンド株式会社
アジア 149,718 289,269 7,376 18,259 626,714 121
(タイ アユタヤ
造設備 (23,062)
県)
長春韓富工具有限公
-
超硬工具製
司
アジア 76,339 24,328 1,725 374 102,769 37
(中国 吉林省 長春
[5,000]
造設備
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
2.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心に
して調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメント 完了予定
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
事業所名 の名称 年月
(千円) (千円)
当社 愛知県 研究開発用 2019年 2019年
65,000 -
日本 自己資金
本社工場 豊田市 設備 3月 6月
当社 愛知県 超硬工具等の 2019年 2020年
225,000 -
日本 自己資金
本社工場 豊田市 製造設備 6月 1月
当社 熊本県菊池郡 超硬工具等の 2019年 2020年
171,000 -
日本 自己資金
熊本工場 大津町 製造設備 8月 2月
当社 鹿児島県 超硬工具等の 2019年 2019年
60,000 -
日本 自己資金
鹿児島工場 霧島市 製造設備 8月 12月
中国 遼寧省
大連富士工具 超硬工具等の 2019年 2019年
106,000 -
アジア 自己資金
有限公司 製造設備 3月 6月
大連市
インドネシア
P.T. フジプレ
超硬工具等の 2019年 2019年
96,000 -
西部ジャワ州 アジア 自己資金
シシツールイ
製造設備 2月 7月
ンドネシア
ブカシ県
中国 広東省
広州富士工具 超硬工具等の 2019年 2019年
41,000 -
アジア 自己資金
有限公司 製造設備 3月 6月
広州市
フジセイコウ
タイ 超硬工具等の 2019年 2019年
51,000 -
タイランド株 アジア 自己資金
アユタヤ県 製造設備 5月 9月
式会社
アキュロム 米国
U.S.A.イン ケンタッキー 北米・ 超硬工具等の 2019年 2019年
49,000 -
自己資金
コーポレー 州レキシント 中米 製造設備 4月 6月
テッド ン市
メキシコ アグ
アキュロムメ
アスカリエン 北米・ 超硬工具等の 2019年 2019年
47,000 -
キシコ株式会 自己資金
テス州 ヘスス 中米 製造設備 4月 9月
社
マリア市
アキュロムセ
ポーランド
ントラルヨー 超硬工具等の 2019年 2019年
44,000 -
その他 自己資金
イェルチ・ラ
ロッパ有限会 製造設備 7月 11月
スコビツェ市
社
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
(注)2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月23日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,306,778 4,306,778
市場第二部 100株
計 4,306,778 4,306,778 - -
(注)2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を
実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113
株減少し、4,306,778株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年9月1日 △17,227,113 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
(注)2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 12 11 65 9 2 1,275 1,374 -
(人)
所有株式数
- 5,699 74 10,748 111 17 26,189 42,838 22,978
(単元)
所有株式数
の割合 - 13.30 0.17 25.09 0.26 0.04 61.14 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式638,115株は「個人その他」に6,381単元、「単元未満株式の状況(株)」に15株含まれております。
2.2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更いたしました。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
240 6.54
C.I.F.HOLDING株式会社 東京都渋谷区東一丁目2番20号 1204号
230 6.26
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.72
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番1号
187 5.12
森 誠 愛知県豊田市
119 3.26
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
111 3.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
92 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
89 2.44
森 仁志 愛知県安城市
77 2.10
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
62 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
- 1,421 38.74
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 638,100
普通株式 3,645,700
完全議決権株式(その他) 36,457 -
普通株式 22,978
単元未満株式 - -
4,306,778
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 36,457 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
2.2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併
合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は
17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
豊田市吉原町平子26
富士精工株式会社 638,100 - 638,100 14.81
番地
638,100 -
計 - 638,100 14.81
(注)2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を
実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155
条第9号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月11日)での決議状況
500,000 200,000,000
(取得期間 2018年4月12日~2018年8月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 196,000 74,273,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 304,000 125,727,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 60.8 62.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 60.8 62.9
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月10日)での決議状況
45,000 100,000,000
(取得期間 2018年10月11日~2019年2月21日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 22,900 40,638,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,100 59,362,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 49.1 59.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 49.1 59.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月10日)での決議状況 買取単価に買取対象の株式の
248
(取得日 2018年10月10日) 終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 - -
248 482,820
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.2018年9月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、買取日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値であります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,997 1,014,519
345
当期間における取得自己株式 610,288
(注)1. 2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式
併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式1,997株の内訳は、株式併合前1,819株、株式併
合後178株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使) 219,000
61,440,000 - -
その他
(株式併合による減少) 2,459,159 -
- -
保有自己株式数 638,115 - 638,460 -
(注)1.2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式
併合を実施いたしました。当事業年度におけるその他(ストック・オプションの権利行使)219,000株は、全
て株式併合前のものであります。
2.当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までのス
トック・オプションの行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、
将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき25
円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき5円(普通配当3円、記念配当2円)とあわせて
年間配当金30円とさせていただきます。
なお、当社は2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当金5円は株式
併合後換算で25円(普通配当15円、記念配当10円)となります。よって、株式併合後換算の当事業年度における年間
配当額は1株につき50円となります。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと
考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月10日
92,299 5
取締役会 決議
2019年5月22日
91,716
25
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
2,030
最高(円) 329 455 317 362
(406)
1,451
最低(円) 223 287 222 252
(290)
(注)1.株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
2.2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。第61期の株価につきましては株式
併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 1,890 2,030 1,797 1,820 1,880 1,820
最低(円) 1,713 1,700 1,679 1,451 1,610 1,741
(注)株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年3月 当社入社
1982年3月 当社本社工場長
1982年5月 当社取締役本社工場長
1987年5月 当社常務取締役
1994年5月 当社専務取締役
1997年5月 当社代表取締役社長
1997年10月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
代表取締役会長 森 誠 1948年1月16日生 (注)3 1,879
ド取締役
2000年2月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2000年7月 有限会社シーマックス代表取締役社長(現
任)
2011年4月 大連富士工具有限公司副董事長(現任)
2012年8月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長
2018年5月
当社代表取締役会長(現任)
1986年8月 当社入社
1997年3月 当社海外事業部長
1999年3月 サンセルP.T.Y.リミテッド取締役社長
2003年2月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
ド取締役社長
2003年5月 当社執行役員
2007年3月 当社執行役員管理部門担当
2007年3月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
ド取締役
代表取締役社長 鈴木 龍城 1952年3月11日生
(注)3 338
2007年5月 当社常務取締役管理部門担当
2008年1月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取
締役
2008年4月 サンセルP.T.Y.リミテッド取締役
2009年6月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2012年3月 当社専務取締役管理部門担当
2017年5月 当社代表取締役副社長
2018年5月
当社代表取締役社長(現任)
1966年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動
車株式会社)入社
1991年2月 同社第一生産技術部主査
1997年6月 豊田通商株式会社取締役
2001年6月 同社常務取締役
2004年6月 同社専務取締役
取締役 佐原 伸彦 1944年2月8日生 (注)3 27
2005年6月 同社代表取締役副社長
2007年6月 豊田スチールセンター株式会社代表取締役社
長
2011年6月 同社顧問
2011年6月 佐原工業株式会社監査役(現任)
2015年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年5月 ユニオンツール株式会社入社
1998年12月 同社長岡工場管理部長
2000年10月 同社総合企画部長
2000年11月 同社子会社佑能工具(上海)有限公司董事長
2002年9月 同社海外子会社支援室長
2009年12月 同社長岡工場管理部長
取締役 大平 博 1957年11月28日生 2010年12月 同社総務部長 (注)3 5
2011年2月 同社執行役員総務部長
2012年2月 同社取締役管理本部担当総務部長
2012年12月 同社子会社台湾佑能工具股份有限公司董事長
2013年2月 同社常務取締役管理本部担当総務部長
2014年2月
同社代表取締役社長(現任)
2017年5月
当社社外取締役(現任)
1978年4月 安井建設株式会社入社
1979年12月 当社入社
2004年6月 当社調達部長
常勤監査役 加藤 芳彦 1958年2月14日生 (注)4 46
2012年3月 当社熊本工場長
2016年3月 当社経営管理部付主幹
2016年5月 当社常勤監査役(現任)
2002年10月 弁護士登録
第一東京弁護士会入会
2004年7月 愛知県弁護士会入会
成田法律事務所(現 成田・長谷川法律事務
監査役 平野 徹 1976年8月18日生 (注)4 -
所)入所(現任)
2006年4月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員(現
任)
2016年5月
当社社外監査役(現任)
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年6月 公認会計士登録
2007年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2009年7月 税理士登録
監査役 木村 元泰 1978年12月18日生 (注)4 -
木村元泰会計事務所設立 所長(現任)
2009年9月 株式会社JBイレブン社外監査役
2016年5月 当社社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社JBイレブン社外取締役(監査等委
員)(現任)
計
2,295
(注)1.取締役佐原伸彦、大平博は、社外取締役であります。
2.監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。
3.2019年5月22日選任後、2年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年5月26日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と「1.社会への奉
仕、2.顧客への奉仕、3.技術開発、4.個人能力の開発、5.職場の和」という経営基本方針を掲げ、事業活
動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業“
Good Company ”となることをめざしております。
Good Companyとは…
・特徴的な製品・ビジネス・しくみ等を生み出す「活力ある企業」
・投資と収益のバランスが取れ、安定的に利益創出できる「強い体質の企業」
・従業員が自己の成長を実感でき、かつ、自己実現が可能な「夢とロマンのあふれる企業」
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。
取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦
略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会
の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けたインセンティ
ブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締
役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で
決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っております。
取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月1回開催して業務執行における重要案件に関する討議を行うこととして
おります。
また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月1回開催し、取締役会で決定
された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締役・会計
監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視
する体制を敷いております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ウ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機
能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、取
締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体制を強化しておりま
す。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進めております。
このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、種々のコーポレート・ガバナンス強化の
体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができると考えており
ます 。
エ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程及び当
社グループ全体の行動規範とする富士精工グループ行動憲章を定め、これを実効化します。
2.取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透をはかるため、コンプライアンス推進組織を設置します。
3.法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・是正をはかるため、内部通
報制度として企業倫理ヘルプラインを設置します。
4.取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・運用
します。
5.反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察・弁
護士等の外部専門家と緊密な連携をはかり、組織全体として毅然とした態度で臨みます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役会・常務会・執行役員会・経営会議などの重要会議における意思決定に係る議事録、稟議書類などの
取締役の職務執行に係る文書は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管理しま
す。
2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.リスク管理の最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部門長がこれを統括し、リスク管理担当部署を
設置のうえ、全社横断的なリスク管理体制を構築します。
2.リスク管理規程に基づき、リスクの種類ごとに責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための諸施策
を実施します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク案件については、取締役会、常務
会、執行役員会または経営会議の審議を経て決定します。
3.事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対応・
再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を有する社外取締役を継続して選任しま
す。
2.中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該計画
及び年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を経営会議、経営方針推進会議で報告し診断を
仰ぐなどして、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。
3.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明確に
し、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
(e) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.グローバル戦略会議を定期開催し、グループ方針・戦略を共有し、当社及び関係会社が相互に連携をはか
り、企業集団の業績向上に資する体制を確保します。
2.関係会社会議を定期開催し、取締役が関係会社の経営環境、財政状態、経営成績、職務執行状況、事業活動
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等を監視・監督する体制を確保します。
3.関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用し、業務執行取締役または業務執
行役員が各関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受ける体制を確保しま
す。
4.関係会社の職務執行における重要事項については、関係会社管理規程により、審議事項及び報告事項を明確
にし、その重要性に応じて、取締役会または常務会・執行役員会で審議・報告を行い、関係会社の職務執行
が効率的に行われる体制を確保します。
5.内部監査規程に基づき、内部監査室が関係会社の職務執行に係る帳簿・記録・資料等の証跡に基づく監査を
実施するほか、組織・制度の運用状況の適正性を監査する体制を確保します。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を選任します。
2.補助使用人の選任、解任、異動、他部門の兼職、人事評価等の決定については、監査役の同意を得るものと
し、取締役からの独立性を確保します。
3.監査役は補助使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとし、補助使用人は取締役からの制
限・制約を受けることなく、監査役の実効性を確保します。
(g) 当社及び関係会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
1.監 査役は、常務会・執行役員会・経営会議・関係会社会議などの重要会議に出席することができるものと
し、取締役及び使用人から職務執行状況に関する報告を受ける体制を確保します。
2.当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の要請に応じて、業務の執行状況を報告するととも
に、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合や不祥事、不正行為または法令違反等の行
為が発生した場合は、速やかに監査役へ報告を行うものとします。
3.当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを問わ
ず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いをしないものとしま
す。
4.企業倫理ヘルプラインの適切な運用をはかり、当該内容は監査役へ適切な報告を行うものとします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。
2.監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監
査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。
3.監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理いたしま
す。
オ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者2名で構成しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を
日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
監査役監査については、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の
表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携
をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有
しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
ア.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等
社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行ってお
りますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結して
おりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものでは
ありません。
社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 5 役員の
状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
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ウ.社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当
社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると
考えております。
エ.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めており
ませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社
外取締役または社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役佐原伸彦氏及び大平博氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
オ.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治におい
て重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
カ.社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を
行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査に
おいてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会
計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
④役員の報酬等
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
(千円) の員数(人)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
71,318 55,488 - 15,830 2
(社外取締役を除く)
監査役
12,804 12,804 - - 1
(社外監査役を除く)
11,856 10,776 - 1,080 ▶
社外役員
(注)1. 取締役の報酬限度額は、1987年5月28日開催の第29回定時株主総会において月額1,300万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2007年5月17日開催の第49回定時株主総会において月額350万円以内と決議いた
だいております。
イ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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エ.役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針及び決定方法
(a) 取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に
基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役
の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
(b) 当社は、業績連動型報酬制度ならびにストックオプション制度を導入しております。
役員賞与は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率により各々決
定しており、 ストックオプションは、株主総会の決議により取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役
会への割当個数は取締役会で決定しております。
また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得し
た株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動性を
一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を高め、
企業価値の向上に資するものと考えております。
⑤株式の保有状況
ア.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 1,230,809千円
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
タキヒヨー㈱ 61,200 137,638 地元経済界での友好的な関係維持のため
新東工業㈱ 71,400 90,392 地元経済界での友好的な関係維持のため
㈱オリバー 36,930 86,785 地元経済界での友好的な関係維持のため
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(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
ユニオンツール㈱ 120,000 360,000 取引関係の維持・強化のため
タキヒヨー㈱ 61,200 111,751 地元経済界での友好的な関係維持のため
三菱マテリアル㈱ 33,077 101,215 取引関係の維持・強化のため
日本特殊陶業㈱ 41,000 97,006 取引関係の維持・強化のため
旭ダイヤモンド工業㈱ 120,000 93,600 取引関係の維持・強化のため
日産自動車㈱ 93,533 90,016 取引関係の維持・強化のため
新東工業㈱ 71,400 71,971 地元経済界での友好的な関係維持のため
㈱オリバー 36,930 69,169 地元経済界での友好的な関係維持のため
㈱和井田製作所 40,000 53,080 取引関係の維持・強化のため
㈱十六銀行 20,000 46,620 取引関係の維持・強化のため
フタバ産業㈱ 60,400 36,300 地元経済界での友好的な関係維持のため
㈱大垣共立銀行 10,900 24,546 取引関係の維持・強化のため
愛三工業㈱ 18,400 13,910 取引関係の維持・強化のため
㈱ジェイテクト 7,974 11,004 取引関係の維持・強化のため
オーエスジー㈱ 5,000 10,980 同業他社の情報収集、動向調査のため
㈱大和証券グループ本社 19,000 10,744 取引関係の維持・強化のため
大豊工業㈱ 10,000 9,980 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
16,100 9,284 取引関係の維持・強化のため
ル・グループ
三井住友トラスト・ホー
1,400 5,906 取引関係の維持・強化のため
ルディングス㈱
エンシュウ㈱
3,156 3,721 取引関係の維持・強化のため
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
区分
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
上額の合計額 上額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 61,555 61,555 966 - -
上記以外の株式 1,082,329 6,190 252 - 1,405
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エ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ユニオンツール㈱ 120,000 360,000
三菱マテリアル㈱ 33,077 101,215
日本特殊陶業㈱ 41,000 97,006
日産自動車㈱ 93,533 90,016
㈱和井田製作所 40,000 53,080
㈱十六銀行 20,000 46,620
フタバ産業㈱ 60,400 36,300
㈱大垣共立銀行 10,900 24,546
愛三工業㈱ 18,400 13,910
㈱ジェイテクト 7,974 11,004
オーエスジー㈱ 5,000 10,980
㈱大和証券グループ本社 19,000 10,744
大豊工業㈱ 10,000 9,980
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,100 9,284
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,400 5,906
エンシュウ㈱
3,156 3,721
⑥会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。
業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。
・有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田吉孝、池ヶ谷正
なお、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他16名となっております。
また、継続監査年数はいずれも7年以内であるため記載を省略しております。
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⑦取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑨自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 29,800 - 29,800 -
連結子会社 - - - -
計 29,800 - 29,800 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,571千円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,574千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た
うえで決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月
28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※2 5,872,156
6,074,156
現金及び預金
3,790,405 3,994,841
受取手形及び売掛金
1,265,752 1,439,522
電子記録債権
598,956 535,389
有価証券
1,418,554 1,633,466
商品及び製品
618,872 754,787
仕掛品
419,609 492,839
原材料及び貯蔵品
219,952 212,921
繰延税金資産
その他 284,669 254,304
△ 75,330 △ 71,075
貸倒引当金
14,413,599 15,321,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,298,902 ※2 2,131,675
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 3,749,382 3,824,014
1,488,382 1,367,662
土地
64,067 24,931
建設仮勘定
167,175 174,132
その他(純額)
※1 7,767,910 ※1 7,522,417
有形固定資産合計
無形固定資産 249,739 213,640
投資その他の資産
※3 2,347,060 ※3 2,275,095
投資有価証券
2,818 4,301
長期貸付金
406,820 390,489
繰延税金資産
176,132 188,465
その他
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
2,901,073 2,826,595
投資その他の資産合計
10,918,723 10,562,652
固定資産合計
25,332,323 25,883,806
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
1,373,793 1,701,232
支払手形及び買掛金
456,040 379,258
短期借入金
※2 123,690 ※2 153,192
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 276,321 281,985
129,004 162,498
賞与引当金
- 16,910
役員賞与引当金
1,360,299 1,357,121
その他
3,719,151 4,052,198
流動負債合計
固定負債
※2 164,041 ※2 148,433
長期借入金
29,321 100,476
繰延税金負債
3,935,636 1,110,211
退職給付に係る負債
187,774 174,721
その他
固定負債合計 4,316,774 1,533,842
8,035,925 5,586,041
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,144,550 4,162,607
資本剰余金
9,572,276 12,950,761
利益剰余金
△ 861,780 △ 916,749
自己株式
15,737,062 19,078,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577,107 394,109
その他有価証券評価差額金
158,376 △ 250,961
為替換算調整勘定
△ 1,340,495 △ 1,090,803
退職給付に係る調整累計額
△ 605,011 △ 947,654
その他の包括利益累計額合計
20,800 -
新株予約権
2,143,546 2,166,783
非支配株主持分
17,296,397 20,297,765
純資産合計
25,332,323 25,883,806
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
20,707,214 22,490,429
売上高
16,127,892 17,142,405
売上原価
4,579,322 5,348,024
売上総利益
※1 , ※4 3,943,486 ※1 , ※4 4,001,432
販売費及び一般管理費
635,835 1,346,592
営業利益
営業外収益
43,417 55,607
受取利息
25,955 30,965
受取配当金
137,717 171,289
持分法による投資利益
23,209 -
為替差益
18,301 19,903
仕入割引
34,553 49,192
技術指導料
64,365 73,413
その他
347,519 400,370
営業外収益合計
営業外費用
14,709 12,350
支払利息
342 621
売上割引
- 22,334
為替差損
4,870 7,922
その他
19,921 43,229
営業外費用合計
963,433 1,703,733
経常利益
特別利益
※2 13,599 ※2 18,451
固定資産売却益
4,611 -
投資有価証券売却益
2,928 12,040
新株予約権戻入益
63 -
受取保険金
- 2,891,287
厚生年金基金代行返上益
21,203 2,921,778
特別利益合計
特別損失
※3 22,383 ※3 33,769
固定資産除売却損
※5 53,631 ※5 84,412
減損損失
164 2,165
災害による損失
- 12,903
投資有価証券評価損
76,180 133,250
特別損失合計
908,456 4,492,260
税金等調整前当期純利益
337,949 469,644
法人税、住民税及び事業税
42,442 333,462
法人税等調整額
380,391 803,106
法人税等合計
528,064 3,689,154
当期純利益
70,983 126,175
非支配株主に帰属する当期純利益
457,080 3,562,978
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
528,064 3,689,154
当期純利益
その他の包括利益
30,026 △ 182,997
その他有価証券評価差額金
280,079 △ 536,261
為替換算調整勘定
56,674 263,271
退職給付に係る調整額
101,080 25,603
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 467,861 ※ △ 430,383
その他の包括利益合計
995,926 3,258,770
包括利益
(内訳)
870,910 3,220,335
親会社株主に係る包括利益
125,015 38,435
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,882,016 4,147,458 9,228,105 △ 715,049 15,542,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,909 △ 112,909
親会社株主に帰属する当期純
457,080 457,080
利益
自己株式の取得 △ 175,469 △ 175,469
自己株式の処分 △ 2,908 28,738 25,830
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,908 344,171 △ 146,731 194,531
当期末残高 2,882,016 4,144,550 9,572,276 △ 861,780 15,737,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
547,080 △ 160,905 △ 1,405,016 △ 1,018,841 26,248 2,033,683 16,583,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,909
親会社株主に帰属する当期純
457,080
利益
自己株式の取得 △ 175,469
自己株式の処分 25,830
株主資本以外の項目の当期変
30,026 319,281 64,521 413,829 △ 5,448 109,862 518,244
動額(純額)
当期変動額合計
30,026 319,281 64,521 413,829 △ 5,448 109,862 712,775
当期末残高 577,107 158,376 △ 1,340,495 △ 605,011 20,800 2,143,546 17,296,397
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,144,550 9,572,276 △ 861,780 15,737,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,493 △ 184,493
親会社株主に帰属する当期純
3,562,978 3,562,978
利益
自己株式の取得
△ 116,408 △ 116,408
自己株式の処分 18,057 61,440 79,497
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 18,057 3,378,484 △ 54,968 3,341,573
当期末残高
2,882,016 4,162,607 12,950,761 △ 916,749 19,078,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 577,107 158,376 △ 1,340,495 △ 605,011 20,800 2,143,546 17,296,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,493
親会社株主に帰属する当期純
3,562,978
利益
自己株式の取得 △ 116,408
自己株式の処分
79,497
株主資本以外の項目の当期変
△ 182,997 △ 409,337 249,691 △ 342,643 △ 20,800 23,237 △ 340,205
動額(純額)
当期変動額合計 △ 182,997 △ 409,337 249,691 △ 342,643 △ 20,800 23,237 3,001,368
当期末残高
394,109 △ 250,961 △ 1,090,803 △ 947,654 - 2,166,783 20,297,765
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
908,456 4,492,260
税金等調整前当期純利益
1,038,944 943,132
減価償却費
53,631 84,412
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 137,717 △ 171,289
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 104,605 △ 3,618,270
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 16,910
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,972 33,493
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,560 548
△ 69,372 △ 86,572
受取利息及び受取配当金
14,709 12,350
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 8,784 15,318
△ 63 -
受取保険金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,611 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 12,903
災害損失 164 2,165
売上債権の増減額(△は増加) △ 92,616 △ 535,534
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 159,835 △ 524,608
仕入債務の増減額(△は減少) 159,107 372,194
215,981 916,761
その他
2,046,755 1,966,175
小計
120,210 154,216
利息及び配当金の受取額
△ 14,675 △ 12,318
利息の支払額
30,233 -
保険金の受取額
△ 51,206 △ 2,165
災害損失の支払額
△ 102,173 △ 466,097
法人税等の支払額
129,086 -
法人税等の還付額
2,158,229 1,639,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 154,000
定期預金の預入による支出
△ 185,268 △ 412,411
有価証券の取得による支出
250,151 234,194
有価証券の売却及び償還による収入
△ 769,045 △ 957,601
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 21,712 32,225
△ 620 △ 2,746
貸付けによる支出
2,830 772
貸付金の回収による収入
△ 49,475 △ 24,258
その他
△ 729,716 △ 1,283,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 18,664 △ 74,000
100,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 131,237 △ 131,760
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 175,469 △ 116,408
23,310 70,737
自己株式の売却による収入
△ 113,198 △ 184,010
配当金の支払額
△ 4,095 △ 8,340
非支配株主への配当金の支払額
△ 8,555 △ 3,765
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 327,911 △ 297,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,155 △ 161,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,177,757 △ 103,245
5,060,199 6,237,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,237,957 ※ 6,134,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
なお、韓富インド有限会社は、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、当連結会計年度
から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
ティーティーフジツールサポート株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が3月31日のため、当連
結会計年度における当該会社の会計期間は、2017年10月1日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアキュロムU.S.A.インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセ
ルP.T.Y.リミテッド、大連富士工具有限公司、P.T.フジプレシシツールインドネシア、アキュロム
セントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会
社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、 連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、 富士エンジニアリング株
式会社の決算日は当社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ~ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会
計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以
下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つ である財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(追加情報)
(厚生年金基金の代行返上)
当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月1日に厚
生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これにともない、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2015年3月26
日 企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務
の消滅及びこれにともなう損益を認識いたしました。この結果、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を
特別利益に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
18,422,868 千円 18,547,589 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 38,847千円 -千円
建物 25,002 22,560
計 63,849 22,560
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 1,824千円 1,759千円
長期借入金 14,444 11,751
計 16,268 13,510
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 826,871千円 955,839千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
貸倒引当金繰入額 18,928 千円 492 千円
137,736 135,180
役員報酬
1,779,202 1,777,119
給料手当
63,980 76,081
賞与引当金繰入額
- 16,910
役員賞与引当金繰入額
178,844 119,381
退職給付費用
137,128 121,667
減価償却費
80,481 102,439
研究開発費
※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 80千円 -千円
機械装置及び運搬具 13,519 17,900
その他 - 550
計 13,599 18,451
※3 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 5,530千円 26,347千円
機械装置及び運搬具 13,706 6,962
その他 3,146 459
計 22,383 33,769
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
80,481 千円 102,439 千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
神奈川県厚木市 遊休資産(旧関東営業所)
その他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資
産を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費を減損損失(53,631千円)として特別損失に計上し
ました。 その内訳は 、建物及び構築物7,631千円、撤去費46,000千円及びその他0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県厚木市 遊休資産(旧関東営業所) 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資
産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,412千円)として特別損失に計上しました。 そ
の内訳は 、土地84,412千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 50,089千円 △260,179千円
組替調整額 △5,020 12,903
税効果調整前
45,069 △247,275
税効果額 △15,042 64,278
その他有価証券評価差額金
30,026 △182,997
為替換算調整勘定:
当期発生額 280,079 △536,261
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △311,619 △794,090
組替調整額 226,666 857,329
税効果調整前
△84,952 63,238
税効果額 141,627 200,033
退職給付に係る調整額
56,674 263,271
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 101,080 25,603
その他の包括利益合計
467,861 △430,383
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,533,891 - - 21,533,891
合計 21,533,891 - - 21,533,891
自己株式
105,000 3,095,129
普通株式 (注) 2,615,319 584,810
合計 2,615,319 584,810 105,000 3,095,129
(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得582,000株、単元未満株式の
買取りによる取得2,810株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少105,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
2013年ストック・オプショ
- - - - - 20,800
ンとしての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 20,800
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年5月25日
普通株式 56,755千円 3円 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 56,153千円 3円 2017年8月31日 2017年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月23日
普通株式 利益剰余金 92,193千円 5円 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 21,533,891 - 17,227,113 4,306,778
合計 21,533,891 - 17,227,113 4,306,778
自己株式
3,095,129 2,678,159 638,115
普通株式 (注) 221,145
合計 3,095,129 221,145 2,678,159 638,115
(注)1. 2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から
100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっ
ております。
2.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得218,900株、単元未満株式の
買取りによる取得2,245株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少219,000株、株式併合による
減少2,459,159株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月23日
普通株式 92,193千円 5円 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 92,299千円 5円 2018年8月31日 2018年11月12日
取締役会
(注)1.2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当
額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.2018年5月23日定時株主総会の決議による 1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれておりま
す。
3. 2018年10月10日取締役会の決議による 1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 91,716千円 25円 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 5,872,156千円 6,074,156千円
有価証券(MMF等) 365,801 214,555
預入期間が3か月を超える定期預金 - △154,000
現金及び現金同等物 6,237,957 6,134,712
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
日本における設計用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。
一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額の重要性が乏しいものは含まれておりま
せん((注)3.をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,872,156 5,872,156 -
(2)受取手形及び売掛金 3,790,405 3,790,405 -
(3)電子記録債権 1,265,752 1,265,752 -
(4)有価証券及び投資有価証券 2,057,580 2,057,580 -
資産計 12,985,895 12,985,895 -
(1)支払手形及び買掛金 1,373,793 1,373,793 -
(2)短期借入金 456,040 456,040 -
(3)長期借入金 287,731 287,785 54
負債計 2,117,566 2,117,620 54
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,074,156 6,074,156 -
(2)受取手形及び売掛金 3,994,841 3,994,841 -
(3)電子記録債権 1,439,522 1,439,522 -
(4)有価証券及び投資有価証券 1,793,080 1,793,080 -
資産計 13,301,600 13,301,600 -
(1)支払手形及び買掛金 1,701,232 1,701,232 -
(2)短期借入金 379,258 379,258 -
(3)長期借入金 301,625 301,625 -
負債計 2,382,117 2,382,117 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ているものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ご
とに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しております。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 888,426 1,017,394
非上場外国債券等 10 9
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,872,156 - - -
受取手形及び売掛金 3,790,405 - - -
1,265,752
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 233,155 40,300 - -
合計 11,161,470 40,300 - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,074,156 - - -
受取手形及び売掛金 3,994,841 - - -
1,439,522
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 49,594 - - -
社債 271,238 20,015 - -
合計 11,829,353 20,015 - -
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5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 456,040 - - - - -
長期借入金 123,690 151,476 1,936 1,994 2,053 6,580
合計 579,730 151,476 1,936 1,994 2,053 6,580
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 379,258 - - - - -
長期借入金 153,192 105,223 35,136 1,923 1,981 4,166
合計 532,451 105,223 35,136 1,923 1,981 4,166
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,366,800 609,596 757,203
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 93,038 89,434 3,603
取得原価を超えるもの
(3)その他 174,268 172,500 1,768
小計 1,634,107 871,531 762,575
(1)株式 31,180 38,311 △7,130
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 200,759 206,916 △6,156
取得原価を超えないもの
(2)その他 191,532 199,618 △8,085
小計 423,473 444,845 △21,372
合計 2,057,580 1,316,377 741,203
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額61,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,165,833 650,038 515,795
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 203,315 198,100 5,214
小計 1,369,149 848,139 521,010
(1)株式 71,842 94,923 △23,080
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 291,253 296,233 △4,980
取得原価を超えないもの
(2)その他 60,835 61,299 △464
小計 423,931 452,456 △28,525
合計 1,793,080 1,300,596 492,484
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額61,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 7,858 3,446 -
(2)債券
24,244
社債 1,165 -
(3)その他 149,988 - -
合計 182,092 4,611 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
社債 - - -
(3)その他 233,984 - -
合計 233,984 - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について12,903千円(その他有価証券の株式12,903千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて
減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行
うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確
定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。ま
た、厚生年金基金の代行部分について、前連結会計年度の2017年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を、当連結会計年度の2018年10月1日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 10,582,263千円 11,206,816千円
勤務費用 394,514 230,142
利息費用 111,536 96,444
数理計算上の差異の発生額 324,169 63,719
退職給付の支払額 △199,290 △202,648
過去勤務費用の発生額 - 714,977
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 - △3,592,591
その他 △6,376 △27,579
退職給付債務の期末残高 11,206,816 8,489,280
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 7,144,965千円 7,379,866千円
期待運用収益 142,899 148,193
数理計算上の差異の発生額 8,385 △45,184
事業主からの拠出額 244,686 188,356
従業員からの拠出額 33,207 3
退職給付の支払額 △194,277 △197,108
年金資産の期末残高 7,379,866 7,474,127
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 78,716千円 108,685千円
退職給付費用 31,092 21,618
退職給付の支払額 △8,767 △13,375
その他 7,643 △21,871
退職給付に係る負債の期末残高 108,685 95,057
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 10,894,073千円 8,217,128千円
年金資産 △7,379,866 △7,474,127
3,514,207 743,001
非積立型制度の退職給付債務 421,428 367,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,935,636 1,110,211
退職給付に係る負債 3,935,636 1,110,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,935,636 1,110,211
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 361,307千円 230,139千円
利息費用 111,536 96,444
期待運用収益 △142,899 △148,193
数理計算上の差異の費用処理額 229,052 158,112
過去勤務費用の費用処理額 △2,386 27,702
その他 2,035 △3,503
確定給付制度に係る退職給付費用 558,646 360,702
(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
3.当連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益
2,891,287千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △82,566千円 750,512千円
過去勤務費用 △2,386 △687,274
合 計 △84,952 63,238
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △1,534,291千円 △779,312千円
未認識過去勤務費用 16,703 △672,658
合 計 △1,517,588 △1,451,971
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
共同運用資産 53.9% 54.3%
債券 0.8 0.9
株式 5.1 5.8
一般勘定 3.8 3.8
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分 29.8 29.4
その他 6.6 5.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.8% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
一時金選択率 48.0% 48.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,884千円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
新株予約権戻入益 2,928 12,040
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年7月ストック・オプション
当社取締役 6名、当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社幹部社員88名、当社子会社等の取締役3名
株式の種類別のストック・
普通株式 566,000株
オプションの数(注)
付与日 2013年7月13日
付与日(2013年7月13日)以降、権利確定日(2015年
権利確定条件
7月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自 2015年7月13日 至 2018年7月12日
(注)株式数に換算して記載しております。
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( 2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年7月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
520,000
権利確定
-
権利行使
219,000
失効
301,000
未行使残
-
② 単価情報
2013年7月ストック・オプション
権利行使価格 (円)
323
行使時平均株価 (円)
373
付与日における公正な評価単価(円) 40
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 120,474千円 102,684千円
退職給付に係る負債 760,846 529,806
投資有価証券評価損 77,402 81,286
ゴルフ会員権評価損 41,756 41,756
減損損失 71,019 102,705
賞与引当金 39,088 46,047
たな卸資産評価損 20,360 12,850
396,386 290,804
その他
繰延税金資産小計 1,527,333 1,207,942
評価性引当額 △760,192 △578,385
繰延税金資産合計
767,141 629,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,690 △105,459
- △21,161
その他
繰延税金負債合計 △169,690 △126,621
繰延税金資産(負債)の純額 597,451 502,935
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
219,952千円 212,921千円
固定資産-繰延税金資産 406,820 390,489
固定負債-繰延税金負債 29,321 100,476
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金益金不算入等 △2.9 △0.9
住民税均等割等 2.3 0.5
評価性引当額の増減 9.4 △10.5
在外子会社税率調整 3.0 △1.2
控除対象外源泉税 1.6 0.4
法人税額の特別控除額 △2.2 △0.8
0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9 17.9
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当
社及び連結子会社1社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ)、北米・中米(米
国、メキシコ)、欧州(ポーランド)及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア(豪州)におい
てそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
11,076,727 5,828,997 2,009,526 1,349,694 20,264,946 442,268 20,707,214 - 20,707,214
上高
セグメント間の
2,002,849 755,535 2,355 - 2,760,739 19,782 2,780,522 △ 2,780,522 -
内部売上高又は
振替高
計 13,079,576 6,584,533 2,011,881 1,349,694 23,025,686 462,050 23,487,736 △ 2,780,522 20,707,214
291,719 222,422 60,073 16,951 591,168 5,265 596,433 39,402 635,835
セグメント利益
16,986,832 7,551,475 916,770 1,789,635 27,244,714 416,994 27,661,708 △ 2,329,385 25,332,323
セグメント資産
その他の項目
485,371 414,464 81,899 59,010 1,040,744 21,170 1,061,915 △ 22,971 1,038,944
減価償却費
- 1,342 1,051 - 2,393 - 2,393 - 2,393
のれんの償却額
持分法適用会社
- 826,871 - - 826,871 - 826,871 - 826,871
への投資額
有形固定資産及
341,029 272,293 116,996 14,446 744,765 4,064 748,830 △ 6,733 742,096
び無形固定資産
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
12,082,246 6,673,994 1,906,653 1,288,987 21,951,882 538,547 22,490,429 - 22,490,429
上高
セグメント間の
2,140,897 756,899 7,187 1,590 2,906,574 20,136 2,926,710 △ 2,926,710 -
内部売上高又は
振替高
計 14,223,143 7,430,894 1,913,840 1,290,578 24,858,456 558,683 25,417,140 △ 2,926,710 22,490,429
セグメント利益又
703,119 527,008 △ 29,165 40,943 1,241,907 40,738 1,282,645 63,946 1,346,592
は損失(△)
17,437,623 7,688,539 919,063 1,593,855 27,639,081 429,380 28,068,462 △ 2,184,656 25,883,806
セグメント資産
その他の項目
457,308 350,305 88,444 52,715 948,773 13,183 961,957 △ 18,824 943,132
減価償却費
- 1,342 - - 1,342 - 1,342 - 1,342
のれんの償却額
持分法適用会社
- 955,839 - - 955,839 - 955,839 - 955,839
への投資額
有形固定資産及
741,299 211,016 83,261 26,569 1,062,147 4,956 1,067,104 △ 21,865 1,045,238
び無形固定資産
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 17,765,544 1,043,204 1,339,815 558,649 20,707,214
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
11,076,727 2,725,025 3,103,972 1,349,694 2,009,526 442,268 20,707,214
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
3,631,213 891,850 1,562,042 1,046,392 461,880 174,530 7,767,910
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 19,824,807 801,865 1,288,987 574,769 22,490,429
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
22,490,429
12,082,246 3,303,709 3,370,285 1,288,987 1,906,653 538,547
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
3,841,114 852,233 1,324,531 903,169 450,882 150,484 7,522,417
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
日本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
53,631 - - - - - 53,631
減損損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
日本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
84,412 - - - - - 84,412
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
日 本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
- 1,342 1,051 - - - 2,393
当期償却額
- 1,677 - - - - 1,677
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
日 本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
- 1,342 - - - - 1,342
当期償却額
- 335 - - - - 335
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 4,103円33銭 4,942円12銭
1株当たり当期純利益金額 122円07銭 966円47銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 121円98銭 -
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
457,080 3,562,978
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
457,080 3,562,978
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,744 3,686
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 2 -
(うち新株予約権(千株)) (2) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
―――――― ――――――
整後1株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満了
にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 456,040 379,258 2.1% -
1年以内に返済予定の長期借入金 123,690 153,192 1.1% -
1年以内に返済予定のリース債務 3,765 1,248 - -
2021年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 164,041 148,433 2.2%
2026年
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 2,395 1,147 -
2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 749,933 683,279 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 105,223 35,136 1,923 1,981
リース債務 1,058 88 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,478,577 11,147,100 16,838,532 22,490,429
税金等調整前四半期(当期)純利益金
465,119 884,050 4,222,259 4,492,260
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
278,054 549,525 3,393,813 3,562,978
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期) 純利益金額
75.38 148.84 919.61 966.47
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 75.38 73.45 771.20 46.02
(注)2018年9月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにと
もない、1株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
2,808,925 2,785,655
現金及び預金
231,405 201,291
受取手形
1,265,752 1,439,422
電子記録債権
※1 2,204,684 ※1 2,259,806
売掛金
424,688 535,389
有価証券
325,353 436,999
商品及び製品
425,650 562,207
仕掛品
73,657 78,649
原材料及び貯蔵品
20,585 24,168
前払費用
90,318 91,499
繰延税金資産
※1 45,245 ※1 41,554
短期貸付金
未収入金 73,833 42,320
※1 13,059 ※1 24,670
その他
8,003,160 8,523,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 887,195 851,538
構築物(純額) 81,779 76,707
機械及び装置(純額) 1,658,163 2,004,229
車両運搬具(純額) 6,804 4,271
工具、器具及び備品(純額) 61,615 68,393
972,867 888,455
土地
リース資産(純額) 5,186 2,042
10,939 9,578
建設仮勘定
3,684,551 3,905,217
有形固定資産合計
無形固定資産
34,466 34,466
借地権
89,594 64,551
ソフトウエア
5,564 5,564
電話加入権
129,625 104,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,519,343 1,318,571
投資有価証券
1,821,846 1,821,846
関係会社株式
出資金 64,085 64,085
868,446 868,446
関係会社出資金
509,848 418,474
関係会社長期貸付金
59,391 68,139
保険料払込金
- 683,151
前払年金費用
その他 18,435 18,387
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
4,829,638 5,229,344
投資その他の資産合計
8,643,815 9,239,143
固定資産合計
16,646,975 17,762,777
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
398,796 427,496
支払手形
※1 569,575 ※1 585,993
買掛金
198,000 124,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 88,000 118,164
※1 275,555 ※1 407,699
未払金
281,615 290,610
未払費用
81,407 24,352
未払消費税等
260,789 212,344
未払法人税等
39,210 56,839
預り金
123,067 126,901
賞与引当金
- 16,910
役員賞与引当金
※1 151,664 ※1 240,198
設備代支払手形
32,299 36,074
その他
2,499,982 2,667,585
流動負債合計
固定負債
48,000 70,142
長期借入金
83,974 83,974
長期未払金
29,321 300,057
繰延税金負債
2,079,684 -
退職給付引当金
2,665 1,357
その他
2,243,646 455,531
固定負債合計
4,743,628 3,123,117
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
資本剰余金
4,132,557 4,132,557
資本準備金
11,993 30,050
その他資本剰余金
4,144,550 4,162,607
資本剰余金合計
利益剰余金
413,560 413,560
利益準備金
その他利益剰余金
4,380,000 4,380,000
別途積立金
346,343 3,323,254
繰越利益剰余金
5,139,904 8,116,815
利益剰余金合計
△ 861,780 △ 916,749
自己株式
株主資本合計 11,304,690 14,244,690
評価・換算差額等
577,856 394,970
その他有価証券評価差額金
577,856 394,970
評価・換算差額等合計
20,800 -
新株予約権
11,903,347 14,639,660
純資産合計
16,646,975 17,762,777
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
8,103,008 8,802,097
製品売上高
4,640,032 5,040,960
商品売上高
※1 12,743,040 ※1 13,843,057
売上高合計
売上原価
331,839 325,353
商品及び製品期首たな卸高
6,608,774 6,902,032
当期製品製造原価
3,838,946 4,240,694
当期商品仕入高
10,779,560 11,468,080
合計
広告宣伝等社内消費高 10,193 29,840
325,353 436,999
商品及び製品期末たな卸高
※1 10,444,013 ※1 11,001,240
売上原価合計
2,299,027 2,841,817
売上総利益
※1 , ※2 2,060,853 ※1 , ※2 2,171,525
販売費及び一般管理費
238,173 670,292
営業利益
営業外収益
※1 8,254 ※1 10,587
受取利息
5,861 9,496
有価証券利息
※1 110,701 ※1 159,808
受取配当金
18,291 19,903
仕入割引
- 21,915
為替差益
※1 68,042 ※1 74,227
受取技術援助料
※1 53,291 ※1 70,707
その他
264,443 366,645
営業外収益合計
営業外費用
662 556
支払利息
342 621
売上割引
1,927 -
為替差損
1,656 1,152
自己株式取得費用
98 956
その他
4,686 3,287
営業外費用合計
497,930 1,033,650
経常利益
特別利益
※1 , ※3 2,116 ※3 478
固定資産売却益
4,611 -
投資有価証券売却益
2,928 12,040
新株予約権戻入益
- 2,891,287
厚生年金基金代行返上益
9,656 2,903,806
特別利益合計
特別損失
※4 6,549 ※4 28,474
固定資産除売却損
53,631 84,412
減損損失
- 12,903
投資有価証券評価損
164 2,165
災害による損失
60,345 127,956
特別損失合計
447,241 3,809,500
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,781 314,310
△ 41,659 333,785
法人税等調整額
210,122 648,096
法人税等合計
237,118 3,161,404
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 14,901 4,147,458 413,560 4,380,000 222,134 5,015,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,909 △ 112,909
当期純利益
237,118 237,118
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,908 △ 2,908
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,908 △ 2,908 - - 124,208 124,208
当期末残高 2,882,016 4,132,557 11,993 4,144,550 413,560 4,380,000 346,343 5,139,904
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高
△ 715,049 11,330,121 547,645 26,248 11,904,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,909 △ 112,909
当期純利益 237,118 237,118
自己株式の取得
△ 175,469 △ 175,469 △ 175,469
自己株式の処分 28,738 25,830 25,830
株主資本以外の項目の当期変動額
30,210 △ 5,448 24,762
(純額)
当期変動額合計
△ 146,731 △ 25,430 30,210 △ 5,448 △ 667
当期末残高 △ 861,780 11,304,690 577,856 20,800 11,903,347
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,882,016 4,132,557 11,993 4,144,550 413,560 4,380,000 346,343 5,139,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,493 △ 184,493
当期純利益 3,161,404 3,161,404
自己株式の取得
自己株式の処分 18,057 18,057
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 18,057 18,057 - - 2,976,910 2,976,910
当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 4,380,000 3,323,254 8,116,815
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 861,780 11,304,690 577,856 20,800 11,903,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,493 △ 184,493
当期純利益 3,161,404 3,161,404
自己株式の取得 △ 116,408 △ 116,408 △ 116,408
自己株式の処分
61,440 79,497 79,497
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 182,886 △ 20,800 △ 203,686
(純額)
当期変動額合計 △ 54,968 2,939,999 △ 182,886 △ 20,800 2,736,313
当期末残高 △ 916,749 14,244,690 394,970 - 14,639,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1
日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ~ 50年
機械及び装置 3年 ~ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数(10年)による定額法により
損益処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
(厚生年金基金の代行返上)
当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月1日に厚生
労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これにともない、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2015年3月26
日 企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の
消滅及びこれにともなう損益を認識いたしました。この結果、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を特別
利益に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 514,281千円 575,302千円
短期金銭債務 246,123 490,576
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,131,081千円 2,268,230千円
仕入高 786,768 796,997
営業取引以外の取引高 175,720 226,507
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 9,509 千円 33,744 千円
70,859 72,793
旅費及び通信費
86,109 79,068
役員報酬
1,039,137 1,079,027
給料手当
賞与引当金繰入額 23,418 29,024
- 16,910
役員賞与引当金繰入額
163,127 182,627
法定福利及び厚生費
150,617 90,866
退職給付費用
59,656 51,352
減価償却費
賃借料 66,344 62,834
67,060 90,292
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
機械及び装置 2,116千円 478千円
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※4 固定資産除売却損 の内容 は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 5,329千円 26,333千円
構築物 201 -
機械及び装置 943 2,042
工具、器具及び備品 75 99
計 6,549 28,474
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式
26,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式26,956千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金 626,272千円 -千円
長期未払金 25,276 25,276
投資有価証券評価損 77,402 81,286
ゴルフ会員権評価損 41,756 41,756
関係会社株式評価損 213,270 213,270
関係会社出資金評価損 41,601 41,601
減損損失 71,019 102,705
賞与引当金 37,289 38,155
たな卸資産評価損 17,281 10,172
固定資産除却損 10,942 10,942
83,637 83,458
その他
繰延税金資産小計 1,245,751 648,625
評価性引当額 △1,015,064 △546,096
繰延税金資産合計 230,686 102,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,690 △105,459
- △205,628
前払年金費用
繰延税金負債合計 △169,690 △311,088
繰延税金資産(負債)の純額 60,996 △208,558
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金益金不算入等 △5.9 △1.0
住民税均等割 4.6 0.5
評価性引当額の増減 19.0 △12.4
控除対象外源泉税 3.2 0.5
法人税額の特別控除額 △4.4 △1.0
役員賞与引当金繰入額 - 0.1
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.0 17.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物
887,195 50,061 2,757 82,960 851,538 3,601,661
構築物 81,779 1,000 6,072 76,707 521,709
-
機械及び装置
1,658,163 643,474 1,362 296,045 2,004,229 7,071,123
車両運搬具 6,804 2,532 4,271 18,041
- -
工具、器具及び備品 61,615 39,864 0 33,086 68,393 530,801
84,412
土地 972,867 888,455
- - -
(84,412)
リース資産 5,186 3,143 2,042 13,674
- -
建設仮勘定 10,939 28,844 30,205 9,578
- -
118,737
計 3,684,551 763,244 423,841 3,905,217 11,757,012
(84,412)
無形固定資産 借地権 34,466 34,466
- - - -
ソフトウエア
89,594 7,910 32,953 64,551 363,125
-
電話加入権 5,564 5,564
- - - -
計 129,625 7,910 32,953 104,582 363,125
-
(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加額:
82,194
本社工場レーザー加工機 千円
62,018
本社工場CNC工具研削盤
56,901
本社工場複合加工機
47,022
本社工場マシニングセンター
54,384
熊本工場CNC工具研削盤
48,965
熊本工場CNC工具研削盤
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,758 - - 31,758
126,901 123,067
賞与引当金 123,067 126,901
役員賞与引当金 - 16,910 - 16,910
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。
http://www.c-max.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.2018年5月23日開催の第60回定時株主総会において、2018年9月1日をもって普通株式について5株を1株に
併合する旨、及び同じく2018年9月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可
決されております。これにより、単元株式数は100株に変更となっております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、なら
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第60期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月24日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月24日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月11日東海財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月10日東海財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年5月1日 至 2018年5月31日)2018年6月8日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月10日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月8日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月10日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月11日 至 2018年10月31日)2018年11月9日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月10日東海財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月10日東海財務局長に提出
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月8日東海財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月8日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月22日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
精工株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士精工株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月22日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工
株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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