株式会社ブロッコリー 有価証券報告書 第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月27日
【事業年度】 第25期(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 善 之
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
売上高 (千円) 6,256,593 6,429,700 5,692,664 5,410,533 5,975,201
経常利益 (千円) 1,484,628 989,948 728,358 594,388 834,190
当期純利益 (千円) 904,774 622,624 479,427 405,040 550,191
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 331,775 2,361,275 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 32,738,211 43,738,211 43,738,211 43,738,211 8,747,642
純資産額 (千円) 3,988,664 8,457,655 8,763,255 8,993,852 9,302,602
総資産額 (千円) 5,236,390 9,680,159 9,491,452 10,025,771 10,282,551
１株当たり純資産額 (円) 121.84 193.38 200.36 1,028.18 1,063.49
6.50 4.00 4.00 5.50 26.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 27.64 17.67 10.96 46.30 62.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 87.4 92.3 89.7 90.5
自己資本利益率 (％) 24.1 10.0 5.6 4.6 6.0
株価収益率 (倍) 26.0 18.0 66.6 47.4 26.0
配当性向 (％) 23.5 22.6 36.5 59.4 41.3
営業活動によるキャッ
(千円) 927,092 916,073 486,041 485,323 834,544
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,919,166 △ 3,307,787 261,259 △ 102,280 △ 355,946
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 439,062 3,808,829 △ 192,880 △ 183,277 △ 246,501
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,652,997 3,070,113 3,624,533 3,824,299 4,056,395
期末残高
従業員数
86 92 95 94 97
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 21 〕 〔 21 〕 〔 22 〕 〔 21 〕 〔 16 〕
数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成30年９月１日付で普通株式について５株を１株とする株式併合を実施しております。第24期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しておりま
す。
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２ 【沿革】
平成６年３月 東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。
平成８年３月 本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。
平成８年７月 直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。
平成９年９月 本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。
平成10年７月 当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラッ
ト」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。
平成10年10月 第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。
平成11年３月 株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式
上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したも
の)の額面変更を目的とした合併。
平成11年７月 オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以
後、継続的に拡張版を発売)。
平成11年11月 「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。
平成12年７月 第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。
平成13年２月 新株引受権行使により資本金684百万円に増額。
平成13年４月 本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。
平成13年７月 株式の額面を１株50円へ変更。
平成13年９月 JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。
平成14年３月 Broccoli International USA Inc.設立。(資本金US＄100,000)
平成14年４月 株式分割(１：２)を実施。
平成15年11月 株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。
平成16年２月 本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。
平成16年７月 Broccoli International USA Inc. がAnime Gamers USA Inc.を吸収合併。
（新資本金US＄981,907）
平成17年11月 株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・
オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。
平成18年２月 マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先と
する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。
平成20年１月 株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。
株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。
平成20年12月 Broccoli International USA Inc.解散。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に
株式を上場。
平成22年６月 PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。
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平成23年５月 資本金330百万円に減額。
平成23年６月 株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。
平成23年７月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成24年７月 新作トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エ
ネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。
平成25年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に株式を上場。
平成26年１月 テレビアニメ「Z/X IGNITION（ゼクス イグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。
平成26年４月 テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。
平成26年７月 「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHINING STORE（シャイニングスト
ア）」を期間限定で東京・原宿に出店。
平成26年10月 本社社屋を取得。
平成27年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放
送開始。
平成27年７月 「うたの☆プリンスさまっ♪」５周年記念イベント「SHINING STORE SATELLITE（シャイニン
グストアサテライト）」を東京ビッグサイトにて開催。
平成27年12月 株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。
株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。
平成28年８月 「うたの☆プリンスさまっ♪」特別企画展「Shining Production presents Shining Dream
Festa」をラフォーレミュージアム原宿にて開催。
平成28年９月 PSVITA®専用ゲームソフト「マジきゅんっ！ルネッサンス」を発売。
平成28年10月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレジェンドスター」
「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。
平成29年８月 KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンス
さまっ♪ Shining Live」を配信開始。
平成29年９月 「うたの☆プリンスさまっ♪」７周年記念イベント「うたの☆プリンスさまっ♪ 7th
Special Anniversary」を池袋サンシャインシティにて開催。
平成30年９月 株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。
平成30年10月 株式会社ハピネットとの共同開発プロジェクトである新作アプリ「マルチポイント×コネク
ション～稜風学園購買部～」の制作を発表。
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３ 【事業の内容】
当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品
の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。
当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売
店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。
更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力
しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム
大会などの充実にも力を注いでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合（％）
資本業務提携
株式会社ハピネット 東京都台東区 2,751 卸売業 25.17
役員の派遣４名
（注）１ その他の関係会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
97 (16) 35.0 7.6 6,482
(注) １ 従業員は就業人員であり、使用人兼務役員 ２名を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、期末日現在で１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
企業理念
このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を
追求する。
経営理念
我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全て
のステークホルダーの満足度最大化を目指す。
事業戦略
上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以
下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。
① 自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求
当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディン
グカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発による
ハイリターンの追求に主眼を置いております。
② リアルグッズ製作での確実な収益確保
自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他
社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒット
コンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置い
ております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて
著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。
中期経営計画
上述の事業戦略を基礎として、当社は令和２年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしまし
た。
中期経営計画では「Go to the Next Stage 次のステージへ突き進め！」というスローガンのもと、
①『既存事業における安定的な収益獲得』
②『新たなコンテンツの創出を強化』
③『事業成長を支える経営支援体制の構築』
を基本戦略とし、当社の継続的成長に向け全社一丸となって経営目標、将来ビジョンの実現に取り組んでまい
ります。
なお、中期経営計画最終年度である令和４年２月期についての計数目標は、売上高8,000百万円（年平均成長率
10.2％）、営業利益1,200百万円（同14.0％）、営業利益率15.0％を掲げております。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業モデルの特殊性について
イ.当社の事業モデル
当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、
ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーンと
しつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリターン
を視野に入れたチャレンジを実行するという２つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の核
としたモデルとなります。
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ロ.当社の主要顧客
当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好する中・高校生から30歳代を中心とした、いわ
ゆるマニア層であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的
なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保
することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービ
スから離れていく可能性を秘めております。
②事業モデルに係わるリスクについて
当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開が
できた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながります
が、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。
③業績変動について
概して、当社の属するエンターテインメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって
業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。
④開発投資の回収について
当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売ま
でに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せ
ぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当
社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針
であります。
⑤たな卸資産について
当社の取り扱う製・商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情で
あり、これまで、多額のたな卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社で
は、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っております。しかしながら、販売見込の相違やマーケット
の変化によって、予期せぬ不稼動在庫発生や製・商品の廃棄処分を余儀なくされる可能性があります。
⑥与信リスクについて
当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒
れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等によ
り、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト
開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。
⑦他社とのコラボレーションについて
当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しており
ます。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備
が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求め
られるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーショ
ンを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には初
期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。
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⑧著作権等のリーガルリスクについて
当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に
取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおい
て紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。
⑨再販制度の動向について
当社は、CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置
である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベル
アップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合に
は、当社の利益が縮小する可能性があります。
⑩個人情報管理について
当社では、通信販売等で個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であり
ます。当社では、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施
等、情報の取扱いには慎重を期すとともに保険を付保する事によってリスクを抑えておりますが、万が一情報
が漏洩するような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
⑪製造物責任、売主責任について
当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する
売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するととも
に、外注先に対する品質管理の徹底を図っておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠
陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が
発生する可能性があります。
⑫主要株主及び重要な業務提携先との関係について
イ.主要株主及び重要な業務提携先のうち事業会社である株主との関係
主要株主である株式会社ハピネット、重要な業務提携先である株式会社アニメイトの２社を軸とした各社
の関連グループとの卸売・仕入・共同イベント運営等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、各
社の方針によって資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能
性があります。
ロ.大株主構成の変動の可能性について
今後、エンターテインメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再
編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、国内・海外ともにスマートフォンゲーム市場の継続し
た成長に加え、国内家庭用ゲーム市場も順調に推移しており、世界的なゲームコンテンツ市場の更なる拡大への期
待が高まっております。
このような環境の中、当社は当事業年度におきまして、メインコンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』のエ
バーグリーン化・『Z/X（ゼクス）』の復活と、グッズにおきましてはヒットアイテムの創出と高収益化を図ると共
に、さらに新規コンテンツの創出にも取り組んでまいりました。
a．経営成績
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）の経営成績は以下のとおりです。
『うたの☆プリンスさまっ♪』につきましては、平成30年２月より『Shining Masterpiece Show企画展』(注１)、
４月に舞台『JOKER TRAP』公演（注２）、５月『ST☆RISH』初のファンミーティング『Welcome to ST☆RISH
world!!』公演(注３)、６月コンセプトショップ『SHINING STORE 2018』開催、９月に８周年記念イベント『うたの
☆プリンスさまっ♪ 雪月花 Eternal Moment』開催、同月に舞台『ポラリス』公演（注２）、11月『アニメイト
ガールズフェスティバル2018』出展（注４）、同月『QUARTET NIGHT LIVE FUTURE 2018』公演(注３)、12月
『PRINCE CAT ጀ圀䤀一吀䔀 HOLIDAY–』開催など、自社イベント開催に加え、各企業とのコラボイベント等に数多く取り
組みました。結果として、『うたの☆プリンスさまっ♪』グッズは、前年実績を上回る売上高となりました。
CD売上におきましては、『QUARTET NIGHT LIVE FUTURE 2018』、『うたの☆プリンスさまっ♪ 雪月花 Eternal
Moment』関連CDのほか、令和元年６月14日より全国126館にて上映予定の『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジ
LOVEキングダム』に先駆けた『劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEキングダム スペシャルユニットドラマ
CD』６作品を12月から２月にかけて発売いたしましたが、前年実績には届きませんでした。
ゲームアプリ『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』は、８月に１周年特別イベントも開催し、通期で売上
を確保したことで、前年実績を上回るロイヤリティ収入となりました。
トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』
（以下、『Z/X（ゼクス）』）におきましては、９月にシリーズ累計27百万パックを突破いたしました。11月に開催
した大型イベント『ゼクストリーム 2018.WINTER in 秋葉原』も大盛況を収めました。また、同11月に発売したEX
パック『ゼクステージ！』では、カード内に登場するアイドルユニット『SHiFT(シフト)』のキャラクターボイスを
担当する声優５名によるシークレットミニライブ開催など多彩な施策も行った結果、売上高は前年実績を大きく上
回り、売上高・営業利益ともにＶ字回復を果たすことができました。
他社ライセンスグッズにおきましては、当社発のヒットぬいぐるみ『ちゅんコレ』シリーズを筆頭に、ぬいぐる
みの新シリーズ発売も貢献し、多数の他社タイトルのライセンス許諾を得られたことでラインナップの大幅強化に
つながり、上述の『うたの☆プリンスさまっ♪』グッズ同様、前年実績を上回る売上高となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,975百万円（前期比10.4％増）、営業利益809百万円（同39.3％増）、経
常利益834百万円（同40.3％増）、当期純利益550百万円（同35.8％増）となりました。
新規コンテンツ開発につきましては、令和元年リリース予定のゲームアプリ『マルチポイント×コネクション～
稜風学園購買部～』（https://maru-cone.com/）のほか、平成31年３月に、漫画家「石田スイ」氏との新プロジェ
クト『ジャックジャンヌ』（https://jackjeanne.com/）を発表いたしました。今後の続報につきましては、順次、
特設サイト等にて発表させていただきます。また、平成31年４月12日発表の中期経営計画にてお知らせいたしまし
たとおり、上述以外の新規コンテンツ開発も進行しており、引き続きさらなる企業価値向上に向けて邁進してまい
ります。
（注１）主催：株式会社東京ドーム
（注２）主催：劇団シャイニング
（注３）主催：うた☆プリ劇場版製作委員会
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（注４）主催：アニメイトガールズフェスティバル実行委員会
ｂ．財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,958百万円と、前事業年度末に比べ22百万円増加しております。主な
内容は、現金及び預金の増加232百万円、商品及び製品の増加17百万円、前渡金の増加87百万円、繰延税金資産の
増加３百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少258百万円、仕掛品の減少16百万円などの減少要因でありま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,324百万円と、前事業年度末に比べ233百万円増加しております。主な
内容は、有形固定資産の増加29百万円、ソフトウェア仮勘定の増加194百万円、長期前払費用の増加11百万円など
の増加要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は854百万円と、前事業年度末に比べ63百万円減少しております。主な内
容は、役員賞与引当金の増加25百万円、未払消費税等の増加16百万円、前受金の増加12百万円、返品調整引当金の
増加10百万円、賞与引当金の増加８百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少145百万円などの減少要因であり
ます。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は125百万円と、前事業年度末に比べ11百万円増加しております。主な内
容は、退職給付引当金の増加12百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円などの増加要因に対し、リース債務の
減少５百万円などの減少要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は9,302百万円と、前事業年度末に比べ308百万円増加しております。これ
は、当期純利益550百万円が計上された一方で、剰余金の配当240百万円が行われたことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度においては、営業活動において834百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、
投資活動においては355百万円の資金を使用し、財務活動においては246百万円の資金を使用しました。この結果、
資金は当事業年度末に4,056百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは834百万円の資金の増加（前事業年度は485百万円の資金の増加）となりま
した。主な内容は、税引前当期純利益の計上による803百万円、減価償却費の計上による95百万円、売上債権の減
少額252百万円、役員賞与引当金の増加額25百万円、退職給付引当金の増加額12百万円、固定資産除売却損18百万
円、固定資産処分損12百万円、返品調整引当金の増加額10百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少額145百万
円、法人税等の支払額255百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは355百万円の資金の減少（前事業年度は102百万円の資金の減少）となりま
した。主な内容は、有形固定資産の取得による支出111百万円、同処分による支出12百万円、無形固定資産の取得
による支出220百万円などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは246百万円の資金の減少（前事業年度は183百万円の資金の減少）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額239百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。
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③ 生産、仕入及び販売の状況
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。
a. 外注実績
当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品 目 別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD 133,406 △29.0
DVD ― ―
ゲーム 41,564 △72.2
トレーディングカード 364,009 ＋4.6
グッズ・その他 2,371,262 ＋24.5
合計 2,910,242 ＋12.4
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD ― ―
DVD ― ―
ゲーム ― ―
トレーディングカード ― ―
グッズ・その他 43,350 ＋153.4
合計 43,350 ＋153.4
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は実際仕入額によっております。
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ｃ. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ. 販売実績
当事業年度の販売実績を製商品別、品目別に示すと以下のとおりであります。
製商品別 品目別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD 461,904 △18.0
DVD ― ―
製品
ゲーム 52,663 △74.0
トレーディングカード 657,358 ＋34.4
グッズ・その他 4,006,034 ＋16.5
製品計 5,177,961 ＋10.3
本 ― ―
CD ― ―
DVD ― ―
商品
ゲーム ― ―
トレーディングカード ― ―
グッズ・その他 59,308 ＋131.1
商品計 59,308 ＋131.1
ロイヤリティ収入・請負 426,890 ＋2.2
アプリ収入 311,040 ＋13.6
合計 5,975,201 ＋10.4
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度において、「ロイヤリティ収入・請負」に含まれていた「ゲームアプリ関連のロイヤリティ収入
等」は「アプリ収入」として区分掲記しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第24期 第25期
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱スターコーポレーション 628,305 11.6 ― ―
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 546,232 10.1 888,704 14.9
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の販売実績における㈱スターコーポレーションの総販売実績に対する割合は10％未満である
ため、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについて
は、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これら
には見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて564百万円増加し5,975百万円(前期比10.4％増)となりました。売上
高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりで
す。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて299百万円増加し3,781百万円(前期比8.6％増)となりました。売上原価の主な
増加要因は、売上高の増加に伴い製造原価が増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて264百万円増加し2,193百万円(前期比13.7％増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて36百万円増加し1,384百万円(前期比2.7％増)となりました。主な
要因は、人員拡充による人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて228百万円増加し809百万円(前期比39.3％増)となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ５百万円増加し83百万円(前期比7.5％増)となりました。主な要因は、本社ビ
ルの一部についてオフィスとして賃貸していることによる不動産賃貸料の増加２百万円などによるものでありま
す。
営業外費用は、前事業年度に比べ５百万円減少し59百万円(前期比8.8％減)となりました。主な要因は、同賃貸
における不動産賃貸費用の減少５百万円などによるものであります。
以上の結果、経常利益は834百万円(前期比40.3％増)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は259百万円、法人税等調整額は△６百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は550百万円(前期比35.8％増)となりました。
③ 財政状態の状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ｂ．財政状態 」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源につきましては、自己資金を運転資金として充当し、平成27年11月に株式会社ハピネットから第三者
割当増資により資金調達した約4,000百万円を、新規コンテンツ開発、及びアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・
グッズ・フィギュア・周辺サプライ製品等の各新製品の展開といった将来に向けた有望な事業分野に対して積極的
に活用し、企業価値の向上に努めております。
そのため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、
当社は令和２年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、この中期経営計画における３つの基本戦略
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の推進にあたり、１．新規コンテンツの開発、２．プロモーション強化、３．既存コンテンツの深化、４．人員拡
充、５．社内環境、の５点の拡充を図るため、令和２年２月期から令和４年２月期までの３ヵ年で総額3,000百万
円 の資金を投下する投資計画を掲げております。
戦略的投資と、その加速により「事業の成長」を促進し「さらなるステージへの成長」を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発活動の目的
当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にト
レーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。
(2)研究開発活動の成果
当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『殺
し屋とストロベリー』、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エ
ネミー エックス）』等であります。
(3)研究開発活動の金額
当事業年度における研究開発費の総額は63百万円で、全て一般管理費に含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成31年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備
員数
(所在地) の内容
機械 車両
工具、器具 土地
(名)
建物 合計
及び備品 [面積㎡]
及び装置 運搬具
事務所・
本社 905,994
賃貸等不 993,901 ― 0 34,315 1,934,212 95
(東京都練馬区) ［1,089.30］
動産
事務所
高野台事業所
4,307 3,691 ― 2,438 ― 10,436 2
(東京都練馬区)
・倉庫
岡山倉庫
倉庫 255 ― ― ― ― 255 ―
(岡山県岡山市)
905,994
合計 998,464 3,691 0 36,753 1,944,904 97
［1,089.30］
(注) １ 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２ 高野台事業所及び岡山倉庫は賃借設備であります。
３ 本社は、その一部についてオフィス等として賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関
する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行可能株式総数は
20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年２月28日) (令和元年５月27日)
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式
併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
また、同株主総会において、単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決され、同年９月１日をもって、
単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成27年12月９日
11,000,000 43,738,211 2,029,500 2,361,275 2,029,500 2,031,275
(注)１
平成30年９月１日
△34,990,569 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
(注)２
(注) １ 有償第三者割当増資 11,000,000株
割当先 株式会社ハピネット
発行価格 369円
資本組入額 184.5円
２ 平成30年９月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
平成31年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 33 66 30 18 6,198 6,351 ―
(人)
所有株式数
― 4,571 2,971 33,095 5,826 92 40,864 87,419 5,742
(単元)
所有株式数
― 5.23 3.40 37.86 6.66 0.11 46.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決さ
れ、同年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 自己株式372株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形２丁目４－５ 2,200 25.15
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ 680 7.77
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM
239 2.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟）
東京都中央区晴海１丁目８－１２
資産管理サービス信託銀行株式
150 1.72
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（証券投資信託口）
ワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 135 1.55
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 116 1.34
株式会社（信託口）
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
CLIENTS 93 1.07
（東京都港区六本木６丁目10－１）
(常任代理人 バークレイズ証券
株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 76 0.87
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒル
ズ森タワー）
サックス証券株式会社)
東京都豊島区目白２丁目16－20
エヌ・ティ・ティ・システム開
65 0.75
発株式会社 TCS-HD南池袋ビル
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 60 0.69
券株式会社
計 3,818 43.66
（注） ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成31年２月21日付で変更報告書の提出があり、同社及びその共同
保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)及びブラックロッ
ク・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited)が平成31年２月15日付で以下のと
おり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 66 0.76
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ）エス・エー(BlackRock
249 2.86
ディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・インターナ
英国 エディンバラ センプル・ストリー
ショナル・リミテッド
ト 1 エクスチェンジ・プレース・ワン
65 0.75
(BlackRock International
（郵便番号 EH3 8BL）
Limited)
合計 382 4.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,416 ―
8,741,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,742
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,416 ―
(注) １ 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株
式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
また、同株主総会において、単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決され、同年９月１日をもっ
て、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都練馬区豊玉北
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー 五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成30年10月12日)での決議状況
107 302
(取得日 平成30年10月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 107 302
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１ 平成30年９月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。
２ 買取単価は、取得日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社株式の終値でありま
す。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） 1,060 ― ― ―
保有自己株式数 372 ─ 372 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開
発投資など、将来性と収益性の高い分野への投資を積極的に行い、より強固な経営基盤を確立するために、内部留保の
充実を図っていくとともに、株主の皆様への配当および社員・役員への還元を適正に実施していきたいと考えておりま
す。
上述の考えに基づき、当社は、内部留保、株主の皆様への配当、および社員・役員への還元を均等に配分することを
当面の基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年５月24日
227,429 26.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
最高(円) 1,822 736 817 1,339 3,075（520）
最低(円) 528 276 311 410 1,588（309）
（注） １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の株価につい
ては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 10月 11月 12月 平成31年１月 ２月
最高(円) 2,488 3,075 2,269 2,215 1,940 1,716
最低(円) 1,912 1,841 1,811 1,588 1,600 1,602
(注) 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和62年4月 株式会社トウショウ（現株式会
社ハピネット）入社
平成20年９月 株式会社ハピネット・マーケ
ティング第２営業部リーダー
平成21年４月 同社取締役第２営業部リーダー
平成23年４月 同社代表取締役社長
株式会社ハピネット取締役
平成25年６月
兼株式会社ハピネット・マーケ
ティング代表取締役社長
株式会社ハピネット取締役執行
平成26年４月
役員第２事業本部長
代表取締役 最高経営責任者兼
同社取締役執行役員第１事業本
平成27年４月
高 橋 善 之 昭和39年６月８日生 (注)３ 100
社長 最高執行責任者
部副本部長
兼トイ・ホビーユニットゼネラ
ルマネージャー
平成28年４月 同社取締役執行役員トイ・ホ
ビーユニットゼネラルマネー
ジャー
平成30年２月 当社顧問就任
当社代表取締役社長
平成30年５月
兼最高執行責任者就任
当社代表取締役社長
令和元年５月
兼最高経営責任者
兼最高執行責任者（現任）
平成９年９月 当社入社
平成13年４月 当社企画管理課課長
平成14年７月 Broccoli International USA
Inc.社長
平成17年11月 当社企画部部長
平成18年５月 当社取締役
当社取締役制作本部長
平成23年６月
平成24年６月 当社取締役上席執行役員制作本
部長
常務執行役員
兼CP部部長
制作本部長
兼コンテンツ部部長
取締役 内 野 秀 紀 昭和46年５月１日生 (注)３ 2,000
兼制作１部部長
兼カードゲーム部部長
兼制作３部部長
平成26年１月 当社取締役上席執行役員制作本
部長
兼制作１部部長
兼制作３部部長
平成29年１月 当社常務取締役上席執行役員制
作本部長
兼制作１部部長
兼制作３部部長
平成30年１月 当社取締役常務執行役員制作本
部長
兼制作１部部長
兼制作３部部長（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成７年６月 株式会社ビームエンタテインメ
ント（現 株式会社ハピネッ
ト）入社
平成14年６月 同社取締役映像企画本部リー
ダー
平成17年４月 株式会社ハピネット執行役員ピ
クチャーズユニット副統括
平成21年11月 同社常務執行役員ピクチャーズ
ユニット統括
平成22年６月 同社取締役常務執行役員ピク
チャーズユニット統括
平成26年４月 同社常務執行役員第２事業本部
副本部長
執行役員
兼ピクチャーズユニットゼネラ
取締役 藤 岡 修 昭和31年11月22日生 (注)３ ―
経営企画室室長
ルマネージャー
平成28年４月 同社常務執行役員ピクチャーズ
ユニットゼネラルマネージャー
平成28年５月 同社常務執行役員コンテンツ事
業本部長付
当社取締役経営企画室室長就任
平成30年３月 株式会社ハピネット常務執行役
員メディアコンテンツ本部長付
当社取締役執行役員
経営企画室室長（現任）
平成31年４月 株式会社ハピネット常務執行役
員メディアコンテンツ事業本部
長付（現任）
昭和63年４月 エース交易株式会社 入社
平成４年４月 株式会社ソフマップ 入社
平成17年９月 アットスター株式会社 入社
平成18年11月 当社入社 管理本部財務経理部
次長 兼財務課課長
執行役員
平成20年５月 当社取締役管理本部長
管理本部長
兼財務経理部部長
取締役 兼財務経理部部長 渡 邉 朋 浩 昭和41年３月14日生 (注)３ 2,700
平成24年６月 当社取締役執行役員管理本部長
兼品質管理部部
兼財務経理部部長
長
兼総務部部長
平成28年１月 当社取締役執行役員管理本部長
兼人事部部長
兼財務経理部部長
平成31年１月 当社取締役執行役員管理本部長
兼財務経理部部長
兼品質管理部部長（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成11年４月 当社入社
平成15年４月 当社ホールセール部ホールセー
ル課課長
平成17年１月 当社営業企画部ゲーマーズ本店
店長
平成18年１月 当社カードゲーム部部長代行
兼コミック課次長
平成23年１月 当社経営企画室室長
兼販売推進部部長
執行役員
平成24年５月 当社取締役経営企画室長
マーケティング
兼マーケティング本部長
取締役 原 田 憲 昭和47年５月13日生 (注)３ 1,600
本部長
兼販売推進部部長
兼経営企画室次長
兼ホールセール課課長
兼制作２部部長
平成28年１月 当社取締役執行役員マーケティ
ング本部長
兼経営企画室室長
兼販売管理部部長
兼業務推進室室長
平成29年１月 当社取締役執行役員マーケティ
ング本部長
兼経営企画室次長
兼制作２部部長（現任）
平成２年９月 株式会社ダイリン（現 株式会
社ハピネット）入社
平成13年４月 株式会社ハピネット執行役員経
営戦略室リーダー
平成13年６月 同社取締役執行役員最高財務責
任者
兼経営戦略室リーダー
平成17年４月 同社取締役常務執行役員最高財
務責任者
兼経営本部統括
取締役
平成21年11月 同社取締役専務執行役員最高財
浅 津 英 男 昭和31年３月10日生 (注)４ ―
(非常勤)
務責任者
兼経営本部長
平成26年４月 同社取締役専務執行役員最高財
務責任者
平成27年６月 同社取締役専務執行役員
平成28年５月 当社監査役就任
平成28年６月 株式会社ハピネット常勤監査役
（現任）
令和元年５月 当社取締役就任（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和48年４月 CBS・ソニーレコード株式会
社 入社
昭和62年３月 株式会社ソニー・クリエイティ
ブプロダクツ東京営業所 所長
平成８年７月 株式会社日本レコード販売網
出向取締役営業部長
平成17年６月 株式会社ソニー・ミュージック
監査役
松 本 俊 徳 昭和25年３月10日生 (注)５ ―
(常勤)
ディストリビューション 執行
役員専務
株式会社ジャパンミュージック
データ 代表取締役社長
平成25年６月 同社 退社
平成26年５月 当社監査役就任（現任）
平成元年４月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
(西村眞田法律事務所勤務)
平成２年10月 TMI総合法律事務所勤務
平成11年４月 TMI総合法律事務所パートナー
就任
平成16年４月 慶応義塾大学法科大学院 非常
勤講師
平成17年２月 慶応義塾大学デジタルメディ
ア・コンテンツ統合研究機構
（DMC）教授
平成18年３月 株式会社タカラトミー監査役
平成18年４月 早稲田大学スポーツ科学研究科
(大学院)非常勤講師（現任）
平成18年５月 当社監査役就任（現任）
監査役
水 戸 重 之 昭和32年５月９日生 (注)５ ―
(非常勤)
平成18年６月 吉本興業株式会社監査役
平成22年１月 株式会社湘南ベルマーレ取締役
（現任）
平成25年12月 筑波大学ビジネス科学研究科
（企業法学専攻）非常勤講師
（現任）
平成27年６月 株式会社タカラトミー取締役
（現任）
平成28年６月 吉本興業株式会社取締役（現
任）
日本コロムビア株式会社監査役
平成30年４月 武蔵野大学法学研究科客員教授
（現任）
平成30年７月 株式会社フェイス取締役
（現任）
昭和56年９月 東京商工会議所 入所
昭和60年４月 昭苑都市開発株式会社 入社
平成10年８月 日宣興産株式会社 転籍
平成13年７月 株式会社ムービック 入社
監査役
水 谷 安 秀 昭和34年４月18日生 (注)６ 1,600
平成16年４月 株式会社アニメイト 転籍
(非常勤)
管理部会計室長
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
平成24年11月 株式会社アニメイトホールディ
ングス 転籍
管理部会計室長（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成８年４月 株式会社ハピネット 入社
平成12年４月 同社経営本部財務・経理部財務
チームリーダー
平成20年10月 同社経営本部経営戦略部リー
ダー
監査役
平成23年12月 同社経営本部長
柴 田 亨 昭和34年11月12日生 (注)７ ―
(非常勤)
平成24年４月 同社執行役員管理本部長
平成28年６月 同社取締役執行役員経営本部長
（現任）
令和元年５月 当社監査役就任（現任）
計 8,000
(注) １ 取締役浅津英男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本俊徳、水戸重之、水谷安秀及び柴田亨の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役高橋善之、内野秀紀、藤岡修、渡邉朋浩及び原田憲の各氏の任期は、平成30年２月期に係る定時株
主総会終結の時から、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役浅津英男氏の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年２月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ ２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役水谷安秀氏の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年２月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役柴田亨氏の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和５年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための会社の施策として、原
則として毎週開催する「経営会議」（構成：常勤の取締役・監査役及び議長が出席を認めた者）において、業
務執行方針からリスク管理まで参加者の情報の共有化を図ることを最重要視しております。これによって、世
の中の変化の早さに即応することと意思決定スピードアップを図っております。取締役会（原則毎月１回以上
開催）では、監査役の意見も積極的に徴し、特に業務推進の機能と牽制作用の機能を明確にし、リスク管理を
含め経営の透明性の向上につながる運営に注力しております。監査役会は、原則として、取締役会終了後に開
催し、取締役会における審議の状況及び取締役の職務の遂行状況等につき検討を加え、必要に応じ次回の取締
役会に反映させております。トップマネジメント（経営会議メンバー）と各部門のミドルマネジメント以下と
の関係において、いわゆる「報告・連絡・相談」の基本行動を重視しております。
当社と監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。
当社の監査役は、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもっ
て、損害賠償責任の限度としております。
当社の業務執行・経営監視の仕組み及び内部統制等の模式図は以下のとおりであります。
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当社の内部管理体制の特徴は、常勤取締役・常勤監査役及び議長が出席を認めた者が出席して原則として毎
週開催する「経営会議」においてまず情報の共有を図り、重要事項の討議及び取締役会決裁事項の事前確認等
を行うことにあります。これは、当社を取り巻く状況の変化が早く、この流れに即応すること、リスク情報を
共有すること、さらに一部の独断専行が起こらないように実施しているものであり、当社の企業規模と実情を
踏まえた上で最適な体制であると考えております。「経営会議」での討議内容は取締役会に報告し、特に監査
役のチェックを受ける体制としております。通常の意思決定については稟議制度を採用し、組織・職務分掌規
程及び職務権限規程に則り、とりおこなっております。また、案件に応じて複数の弁護士に依頼して、法律的
な判断を要する事項について助言を求めております。
当社は、効率的な経営によって持続的な成長を維持することにより企業価値を高め、その成果をステークホ
ルダーである顧客、取引先、株主及び従業員に適切に配分していくことを重要な経営課題と位置付けておりま
す。そのために、常によりよい経営組織や制度を整備し、その効率的な運営を実現してまいります。
また、企業経営の適法性を常に意識し、さらに役員・従業員が強い倫理観をもち、企業存続の最も基本的な
部分であるコンプライアンスを確保するよう鋭意努めてまいります。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、１名で構成され、代表取締役会長又は代表取締役社長（代表取締役会長及び代表取締役社長
の両方が選任されている場合は、両社で協議の上で決定する者）の直轄組織として各本部に対して監査を実施
しております。監査結果については常勤監査役と協議し、必要に応じ改善指導を行っております。
当社の監査役の内２名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、経営監視機能としまして、取締役会に報告する「経営会議」での討議内容は、特に監査役のチェック
を受ける体制としており、取締役会で承認を得る会計監査・内部統制部門の報告についても同様のチェックを
受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考
えております。当事業年度において、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、
内１名を社外取締役とすることで取締役会における管理監督機能の客観性を促進し、監査役４名を高い専門性
および独立性を有する社外監査役とし、内１名を独立役員に選任することで、外部からの経営監視機能を十分
に整えております。
なお、当社は会社法や証券取引所規則の精神に則り、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまい
る所存であります。
取締役の浅津英男氏は、当社のその他の関係会社である株式会社ハピネットの常勤監査役であります。当社
と株式会社ハピネットとの関係については、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
監査役の松本俊徳氏は、豊富なビジネス経験を踏まえ、主に経営のあり方及び内部統制の観点からの発言等
により経営監視機能を強化しております。柴田亨氏は、株式会社ハピネットの財務部門における豊富な業務経
験と同社の経営本部長として培われた高い見識を活かし、主に経営監視機能を強化しております。水谷安秀氏
は、同業種で培われた豊富な経験と会計に関する高い見識を活かし、主に経営のあり方の観点からの発言等に
より経営監視機能を強化しております。水戸重之氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、当社のコンプ
ライアンス体制のあり方等についての発言等により経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査
役松本俊徳氏及び水戸重之氏との間に特別の利害関係はありません。水谷安秀氏は、当社の重要な業務提携先
である株式会社アニメイトの親会社である株式会社アニメイトホールディングスの使用人であります。当社
は、株式会社アニメイトホールディングスの関連グループとの間で、卸売・仕入・共同イベント運営等の取引
を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断
基準等も参考にしております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
退職慰労
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入額
オプション
取締役
140,700 81,900 ― 54,000 ― 4,800 5
(社外取締役
を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役
を除く。)
社外役員 12,500 12,000 ― ― ― 500 3
(注) 上記の取締役及び社外役員の員数には、無報酬の取締役（１名）及び社外役員（１名）は含まれておりませ
ん。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内（年額170,000千円以内）で、各個人
の報酬額を代表取締役会長又は代表取締役社長が決定しております（代表取締役会長と代表取締役社長の両方
が選任されている場合には、両者で協議の上、決定しております）。賞与及び退職慰労金は、別途株主総会の
決議事項としております。
また、監査役の基本報酬額についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内（年額30,000千円以
内）で、監査役会で協議し決定しております。退職慰労金は、別途株主総会の決議事項としております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,676千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古藤智弘氏、齋藤浩史氏であり、三優監査法人に所属し、会
計監査に係る補助者は、公認会計士３名及びその他５名で構成されております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであり
ます。
当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役（取締役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 ― 22,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるか
を勘案し、決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年３月１日から平成31年２月28日
まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,824,299 7,056,395
売掛金 765,848 507,174
商品及び製品 61,545 78,696
仕掛品 108,795 92,166
原材料及び貯蔵品 777 797
前渡金 8,376 95,489
前払費用 22,472 25,355
繰延税金資産 79,072 82,697
その他 73,313 21,753
△ 9,034 △ 2,078
貸倒引当金
流動資産合計 7,935,467 7,958,448
固定資産
有形固定資産
建物 1,135,238 1,218,017
△ 203,376 △ 214,831
減価償却累計額
建物（純額） 931,861 1,003,185
機械及び装置
6,476 6,476
△ 2,044 △ 2,784
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,431 3,691
車両運搬具
2,641 2,641
△ 2,641 △ 2,641
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
113,808 118,857
△ 83,571 △ 82,103
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,236 36,753
土地
907,414 907,414
51,124 3,240
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,925,067 1,954,284
無形固定資産
ソフトウエア 35,797 32,639
ソフトウエア仮勘定 ‐ 194,434
542 542
電話加入権
無形固定資産合計 36,339 227,616
投資その他の資産
投資有価証券 4,520 3,676
破産更生債権等 2,000 7,990
長期前払費用 47,756 58,883
繰延税金資産 22,763 25,402
その他 53,857 53,795
△ 2,000 △ 7,546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 128,897 142,201
固定資産合計 2,090,304 2,324,103
資産合計 10,025,771 10,282,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 448,158 302,207
リース債務 7,190 5,653
未払金 73,302 77,836
未払費用 36,630 39,781
未払法人税等 167,249 164,471
未払消費税等 17,710 33,961
前受金 5,576 18,534
預り金 26,321 32,660
前受収益 6,753 6,774
賞与引当金 36,330 44,472
役員賞与引当金 29,000 54,000
返品調整引当金 63,826 74,133
その他 708 330
流動負債合計 918,758 854,817
固定負債
リース債務 11,857 6,204
退職給付引当金 10,334 22,618
役員退職慰労引当金 39,516 44,816
51,452 51,492
その他
固定負債合計 113,161 125,131
負債合計 1,031,919 979,948
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金
資本準備金 2,031,275 2,031,275
35,352 35,352
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,066,627 2,066,627
利益剰余金
利益準備金 81,168 81,168
その他利益剰余金
4,482,856 4,792,494
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,564,025 4,873,663
自己株式 △ 478 △ 781
株主資本合計 8,991,448 9,300,785
評価・換算差額等
2,403 1,817
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,403 1,817
純資産合計 8,993,852 9,302,602
負債純資産合計 10,025,771 10,282,551
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高
製品売上高 4,693,454 5,177,961
商品売上高 25,659 59,308
691,419 737,931
その他の売上高
売上高合計 5,410,533 5,975,201
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 113,749 61,545
3,289,833 3,639,982
当期製品製造原価
合計 3,403,582 3,701,527
※１ 142 ※１ 12
製品他勘定振替高
返品調整引当金繰入額 6,273 10,307
61,545 78,445
製品期末たな卸高
製品売上原価 3,348,168 3,633,376
商品売上原価
商品期首たな卸高 3,045 -
17,109 43,350
当期商品仕入高
合計 20,154 43,350
※２ 1
商品他勘定振替高
-
- 250
商品期末たな卸高
商品売上原価 20,152 43,099
その他の原価 113,272 104,921
売上原価合計 3,481,593 3,781,397
売上総利益 1,928,940 2,193,803
※３ , ※４ 1,347,912 ※３ , ※４ 1,384,581
販売費及び一般管理費
営業利益 581,027 809,222
営業外収益
受取利息及び配当金 1,653 2,217
不動産賃貸料 73,428 76,400
3,006 5,353
その他
営業外収益合計 78,088 83,971
営業外費用
支払利息 679 470
不動産賃貸費用 63,923 57,979
その他 124 551
営業外費用合計 64,727 59,002
経常利益 594,388 834,190
特別損失
※５ 12 ※５ 18,153
固定資産除却損
※６ 12,205
-
固定資産処分損
特別損失合計 12 30,358
税引前当期純利益 594,376 803,832
法人税、住民税及び事業税
232,225 259,646
△ 42,888 △ 6,005
法人税等調整額
法人税等合計 189,336 253,641
当期純利益 405,040 550,191
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 2,589,436 78.4 2,910,242 80.3
Ⅱ 労務費 278,115 8.4 300,275 8.3
434,754 412,835
Ⅲ 経費 ※１ 13.2 11.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,302,306 3,623,353
96,321 108,795
期首仕掛品たな卸高
合計
3,398,628 3,732,148
108,795 92,166
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,289,833 3,639,982
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
ロイヤリティ 350,606千円 ロイヤリティ 308,596千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を行っております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,252,763 4,333,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,947 △ 174,947
当期純利益 405,040 405,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 230,092 230,092
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,482,856 4,564,025
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478 8,761,357 1,898 1,898 8,763,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,947 △ 174,947
当期純利益 405,040 405,040
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 505 505 505
額）
当期変動額合計 △ 0 230,091 505 505 230,596
当期末残高 △ 478 8,991,448 2,403 2,403 8,993,852
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当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,482,856 4,564,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,553 △ 240,553
当期純利益 550,191 550,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 309,638 309,638
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,792,494 4,873,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478 8,991,448 2,403 2,403 8,993,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,553 △ 240,553
当期純利益 550,191 550,191
自己株式の取得 △ 302 △ 302 △ 302
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 585 △ 585 △ 585
額）
当期変動額合計 △ 302 309,336 △ 585 △ 585 308,750
当期末残高 △ 781 9,300,785 1,817 1,817 9,302,602
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 594,376 803,832
減価償却費 100,513 95,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,234 △ 1,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 127 8,141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,334 12,284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 39,516 5,300
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,273 10,307
受取利息及び受取配当金 △ 1,653 △ 2,217
支払利息 679 470
固定資産除売却損益（△は益） 12 18,153
固定資産処分損益（△は益） - 12,205
売上債権の増減額（△は増加） △ 301,851 252,684
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,904 △ 543
仕入債務の増減額（△は減少） 125,795 △ 145,950
△ 52,832 △ 5,197
その他
小計 559,429 1,088,426
利息及び配当金の受取額
1,653 2,217
利息の支払額 △ 679 △ 470
△ 75,079 △ 255,628
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,323 834,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,228 △ 111,332
有形固定資産の処分による支出 - △ 12,205
無形固定資産の取得による支出 △ 31,227 △ 220,529
長期前払費用の取得による支出 △ 13,333 △ 11,915
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 3,000,000
3,508 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,280 △ 355,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 174,260 △ 239,009
リース債務の返済による支出 △ 9,015 △ 7,190
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 302
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,277 △ 246,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,766 232,096
現金及び現金同等物の期首残高 3,624,533 3,824,299
※ 3,824,299 ※ 4,056,395
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
販売促進費 5千円 3千円
破損品填補額 136千円 8千円
合計 142千円 12千円
※２ 商品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
破損品填補額 1千円 ―千円
合計 1千円 ―千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
給料手当 224,833 千円 226,539 千円
賞与 70,709 千円 88,266 千円
賞与引当金繰入額 19,094 千円 22,186 千円
役員賞与引当金繰入額 29,000 千円 54,000 千円
退職給付費用 496 千円 11,824 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,516 千円 5,300 千円
販売手数料 112,202 千円 106,260 千円
販売促進費 42,652 千円 29,072 千円
広告宣伝費 156,630 千円 158,486 千円
減価償却費 37,144 千円 35,348 千円
貸倒引当金繰入額 1,234 千円 △ 1,409 千円
おおよその割合
販売費 61％ 54％
一般管理費 39％ 46％
※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
一般管理費に含まれる研究開発費 36,477 千円 63,507 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
工具、器具及び備品 12千円 353千円
ソフトウエア ―千円 17,800千円
合計 12千円 18,153千円
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※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
建物 ―千円 12,205千円
合計 ―千円 12,205千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,738,211 ― ― 43,738,211
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,323 2 ― 1,325
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成29年５月24日 平成29年 平成29年
普通株式 174,947千円 ４円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年５月25日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 240,552千円 ５円50銭
定時株主総会 ２月28日 ５月28日
当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,738,211 ― 34,990,569 8,747,642
（変動事由の概要）
株式併合による減少 34,990,569株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,325 107 1,060 372
（変動事由の概要）
株式併合による１株に満たない端数の買取りによる増加 107株
株式併合による減少 1,060株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年５月25日 平成30年 平成30年
普通株式 240,552千円 ５円50銭
定時株主総会 ２月28日 ５月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年５月24日 平成31年 令和元年
普通株式 利益剰余金 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月27日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
現金及び預金勘定 6,824,299千円 7,056,395千円
△3,000,000千円 △3,000,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,824,299千円 4,056,395千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
業務用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金等は、すべてが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、調査機関を用いた与信調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を
図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券の時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成30年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,824,299 6,824,299 ―
(2)売掛金 765,848 765,848 ―
(3)投資有価証券 4,520 4,520 ―
(4)買掛金 (448,158) (448,158) ―
(5)未払金 (73,302) (73,302) ―
(6)未払費用 (36,630) (36,630) ―
(7)未払法人税等 （167,249) (167,249) ―
(8)未払消費税等 (17,710) (17,710) ―
(9)預り金 (26,321) (26,321) ―
(10)リース債務 (19,048) (19,231) 183
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当事業年度(平成31年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 7,056,395 7,056,395 ―
(2)売掛金 507,174 507,174 ―
(3)投資有価証券 3,676 3,676 ―
(4)買掛金 (302,207) (302,207) ―
(5)未払金 (77,836) (77,836) ―
(6)未払費用 (39,781) (39,781) ―
(7)未払法人税等 (164,471) (164,471) ―
(8)未払消費税等 (33,961) (33,961) ―
(9)預り金 (32,660) (32,660) ―
(10)リース債務 (11,857) (11,959) 101
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
引いて算定する方法によっております。
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３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年２月28日)
１年以内 ２年以内
（千円） （千円）
現金及び預金 6,824,299 ―
売掛金 765,848 ―
当事業年度(平成31年２月28日)
１年以内 ２年以内
（千円） （千円）
現金及び預金 7,056,395 ―
売掛金 507,174 ―
４.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 7,190 5,653 3,231 2,007 965
当事業年度(平成31年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,653 3,231 2,007 965 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年２月28日)
貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 4,520 1,349 3,170
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 4,520 1,349 3,170
合計 4,520 1,349 3,170
当事業年度(平成31年２月28日)
貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 3,676 1,349 2,326
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 3,676 1,349 2,326
合計 3,676 1,349 2,326
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄について
は時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用し
ております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付引当金及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年３月１日
(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
至 平成31年２月28日)
退職給付引当金の期首残高 ―千円 10,334千円
退職給付費用 10,334千円 12,284千円
退職給付引当金の期末残高 10,334千円 22,618千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年３月１日
(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
至 平成31年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 10,334千円 22,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,334千円 22,618千円
退職給付引当金 10,334千円 22,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,334千円 22,618千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度10,334千円 当事業年度12,284千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,386千円 2,945千円
賞与引当金 11,226千円 13,608千円
役員賞与引当金 8,961千円 16,524千円
退職給付引当金 3,162千円 6,921千円
役員退職慰労引当金 12,092千円 13,713千円
返品調整引当金 17,474千円 21,222千円
たな卸資産評価損 19,768千円 7,078千円
減価償却費 8,275千円 5,275千円
投資有価証券評価損 203千円 203千円
未払事業税 11,925千円 11,583千円
未払事業所税 1,182千円 1,269千円
広告宣伝費 5,407千円 8,109千円
2,118千円 2,677千円
その他
繰延税金資産小計
105,184千円 111,132千円
△2,582千円 △2,524千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,602千円 108,607千円
繰延税金負債
766千円 508千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 766千円 508千円
繰延税金資産純額
101,836千円 108,099千円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産 79,072千円 82,697千円
固定資産 繰延税金資産 22,763千円 25,402千円
２ 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都練馬区に所有する本社ビルの一部についてオフィス等として賃貸しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,504千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,420千円（賃貸収益は営
業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,031,334 1,050,639
期中増減額 19,305 24,575
期末残高 1,050,639 1,075,214
期末時価 1,097,366 807,660
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸割合の増加に伴う増加額（60,256千円）であり、主な減
少額は減価償却費（40,951千円）であります。
３ 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸割合の増加に伴う増加額（58,599千円）であり、主な減
少額は減価償却費（34,023千円）であります。
４ 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、第三者からの取得時から適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていないため、当該指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行い、時点修正した金額を含みます。）によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
㈱スターコーポレーション 628,305 エンターテインメント事業
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 546,232 エンターテインメント事業
当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 888,704 エンターテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 1,028円18銭 1,063円49銭
１株当たり当期純利益 46円30銭 62円90銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 405,040 550,191
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 405,040 550,191
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,377 8,747,343
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,135,238 132,193 49,414 1,218,017 214,831 60,869 1,003,185
機械及び装置
6,476 ― ― 6,476 2,784 739 3,691
車両運搬具 2,641 ― ― 2,641 2,641 ― 0
工具、器具及び備品 113,808 27,732 22,682 118,857 82,103 20,861 36,753
土地
907,414 ― ― 907,414 ― ― 907,414
建設仮勘定 51,124 3,240 51,124 3,240 ― ― 3,240
有形固定資産計 2,216,702 163,165 123,220 2,256,647 302,362 82,471 1,954,284
無形固定資産
ソフトウエア 101,748 9,590 ― 111,338 78,699 12,748 32,639
ソフトウエア仮勘定 ― 216,743 22,309 194,434 ― ― 194,434
電話加入権 542 ― ― 542 ― ― 542
無形固定資産計 102,290 226,334 22,309 306,315 78,699 12,748 227,616
長期前払費用 49,373 11,915 641 60,646 1,763 145 58,883
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル改装費 132,193千円
ソフトウエア仮勘定 製作中のサービス提供目的ソフトウエア 196,547千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,190 5,653 3.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
11,857 6,204 3.1 令和５年２月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,048 11,857 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,231 2,007 965 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,034 2,078 ― 3,488 9,625
賞与引当金 36,330 44,472 36,330 ― 44,472
役員賞与引当金 29,000 54,000 29,000 ― 54,000
返品調整引当金 63,826 74,133 ― 63,826 74,133
役員退職慰労引当金 39,516 5,300 ― ― 44,816
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）3,488千円は、入金による取崩額及び洗替による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額（その他）63,826千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,435
預金の種類
普通預金 4,050,857
定期預金 3,000,000
別段預金 2,103
計 7,052,960
合計 7,056,395
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キングレコード㈱ 94,554
KLab㈱ 94,539
㈱スターコーポレーション 73,432
㈱ムービック 62,428
㈲リゲル 27,940
その他 154,278
合計 507,174
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
765,848 5,441,502 5,700,177 507,174 91.8 42.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品及び製品
品目 金額(千円)
CD・DVD 16,702
トレーディングカード 2,394
ゲーム 196
グッズ・その他 59,403
合計 78,696
ニ 仕掛品
品目 金額(千円)
ゲーム 30,820
グッズ 40,989
トレーディングカード 17,250
CD 2,929
その他 176
合計 92,166
ホ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
販促品 663
切手・収入印紙 134
合計 797
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ムービック 32,485
㈱シーエムアイ 31,169
吉岡㈱ 25,486
キングレコード㈱ 23,730
ユウ・ティ・イー㈱ 19,678
その他 169,658
合計 302,207
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,235,038 2,761,643 4,532,881 5,975,201
税引前四半期(当期)
(千円) 102,751 329,199 613,710 803,832
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 70,124 225,336 422,894 550,191
１株当たり四半期
(円) 8.02 25.76 48.35 62.90
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 8.02 17.74 22.58 14.55
利益
(注) 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとおり。
公告掲載方法
https://www.broccoli.co.jp/
平成31年２月28日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じて優待を贈呈いたしま
す。
所有株式数 優待内容
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。
且つ
３年以上保有
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。
株主に対する特典
且つ
３年未満保有
1,000 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。
2,000 株未満
100 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。
1,000 株未満
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが
出来ない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第24期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)平成30年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)平成30年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第25期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)平成30年７月13日関東財務局長に提出
第25期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)平成30年10月12日関東財務局長に提出
第25期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)平成31年１月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
平成30年５月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月24日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロッコリーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブロッコリーの平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロッコリーの平成
31年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロッコリーが平成31年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。
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