わらべや日洋ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
第55期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 大 友 啓 行
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 201,680 209,147 214,305 219,103 215,696
売上高
(百万円) 4,502 3,336 4,304 4,023 1,766
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,775 1,428 2,281 2,093 610
利益
(百万円) 2,973 1,416 2,350 1,824 454
包括利益
(百万円) 41,210 41,529 43,176 44,286 44,242
純資産額
(百万円) 77,117 77,334 83,877 86,888 84,635
総資産額
(円) 2,339.60 2,368.00 2,461.86 2,525.63 2,513.77
１株当たり純資産額
(円) 157.55 81.34 130.09 119.40 34.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 53.4 53.7 51.5 51.0 52.1
自己資本比率
(％) 6.9 3.5 5.4 4.8 1.4
自己資本利益率
(倍) 12.6 29.0 19.3 21.4 53.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 11,238 5,677 8,770 8,082 5,974
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,061 △ 4,431 △ 2,719 △ 9,151 △ 5,733
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,064 △ 3,602 △ 1,628 △ 4,564 △ 3,311
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 8,846 6,493 10,937 5,203 2,439
高
1,935 2,014 2,085 2,185 2,311
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11,143 〕 〔 11,327 〕 〔 12,754 〕 〔 13,103 〕 〔 12,960 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 152,360 159,155 84,674 1,840 2,094
売上高及び営業収益
(百万円) 2,457 1,566 2,600 951 1,245
経常利益
(百万円) 1,644 1,405 5,905 784 484
当期純利益
資本金 (百万円) 8,049 8,049 8,049 8,049 8,049
(株) 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660
発行済株式総数
(百万円) 33,177 33,481 38,676 38,749 38,593
純資産額
(百万円) 60,753 61,605 43,320 41,623 40,933
総資産額
(円) 1,883.57 1,909.13 2,205.24 2,209.90 2,198.89
１株当たり純資産額
(円) 35.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 93.36 80.03 336.71 44.73 27.61
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 54.6 54.3 89.3 93.1 94.3
自己資本比率
(％) 5.0 4.2 16.4 2.0 1.3
自己資本利益率
(倍) 21.2 29.5 7.5 57.2 66.9
株価収益率
(％) 37.49 49.98 11.88 89.43 144.89
配当性向
920 1,040 21 27 34
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,581 〕 〔 3,962 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期において、わらべや福島株式会社を2015年３月１日付で当社が吸収合併しております。
５．第52期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
６．第53期より経営指標等が大幅に変動した要因は、2016年９月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行
したことによるものであります。また、これに伴い、従来売上高としておりました表記を売上高及び営業収
益に変更しております。
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２【沿革】
年月 概要
1964年３月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
1966年11月 東 京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開 始
1967年９月 東 京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開 始
1971年７月 東 京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開 始
1974年６月 東 京都小平市に本社を移 転
1975年５月 東 京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米
飯群の製造販売を開 始
1976年３月 東 京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新 設
1976年10月 神 奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新 設
1978年６月 株 式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開 始
1979年１月 東 京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の
販売を開 始
1981年１月 長 野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売
を開 始
1982年６月 米 国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、
米飯群の製造販売を開 始
1984年３月 株 式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変 更
1984年11月 群 馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新 設
1987年８月 新 潟県見附市に新潟工場を新 設
1987年８月 東 京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を
開 始
1987年12月 栃 木県下都賀郡（現 栃木市）に栃木工場を新 設
1988年１月 千 葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新 設
1992年１月 株 式会社穂高を吸収合 併
1992年７月 埼 玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新 設
1992年８月 埼 玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開 始
1993年６月 株 式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開 始
1995年２月 茨 城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新 設
1995年７月 日 本証券業協会に株式を店頭登 録
1995年10月 福 島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開 始
1996年５月 大 阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開 始
1997年７月 わ らべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新 設
1999年11月 東 京証券取引所市場第二部に株式を上 場
2000年６月 わ らべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新 設
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年月 概要
2002年３月 神 奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新 設
2002年７月 愛 知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造な
らびに東海地区での販売を開 始
2003年８月 東 京証券取引所市場第一部に指 定
2005年３月 株 式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等
の製造ならびに北海道地区での販売を開 始
2005年３月 埼 玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年
２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開 始
2006年10月 わ らべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開 始
2007年４月 東 京都武蔵村山市に東京工場を新 設
2007年10月 株 式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開 始
2009年９月 山 梨県南アルプス市に南アルプス工場を新 設
2009年12月 わ らべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新 設
2010年９月 株 式会社デリモアを吸収合 併
2011年３月 中 国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立
に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出 資
2013年３月 神 奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新 設
2013年12月 わ らべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新 設
2014年６月 埼 玉県さいたま市桜区に浦和工場を新 設
2015年３月 わ らべや福島株式会社を吸収合 併
2015年５月 岩 手県北上市に岩手工場を新 設
2016年９月 当 社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディ
ングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）
わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収
合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変 更
2017年３月 わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）
2017年11月
米国テキサス州Prime Deli Corporationを子会社化
2017年11月
株式会社わらべやハートフルを設立
2018年１月
東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転
2018年12月
株式会社日鰻の全株式を譲渡
2019年５月
監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当 社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社および関連会社１社で構成されています 。
当 社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料
の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業
を展開しています 。
当 社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５ 経理の
状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一で す。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
（食品関連事業）
食 品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業で す。
わ らべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パ
ン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています 。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群
などを製造・販売しています 。
Prime Deli Corporationは、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製
造・販売しています。
［連結子会社］
わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売
WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売
WPM FOODS,LLC Prime Deli Corporationへの出資および事業経営参加
Prime Deli Corporation 調理パン群などの製造・販売
（食材関連事業）
食 材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です 。
株 式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株
式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています 。
［連結子会社］
株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工
（物流関連事業）
物 流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です 。
株 式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています 。
［連結子会社］
株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送
（食品製造設備関連事業）
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業です。
株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや
他の食品メーカー向けに行っています。
［連結子会社］
株式会社プロシスタス 食品製造設備などの販売
（人材派遣関連事業）
人材派遣関連事業は、人材派遣、業務請負などを行っている事業です。
株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループや他のメーカー向けに行っています。
［連結子会社］
株式会社ソシアリンク 人材派遣、業務請負
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権
または
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 役員の
出資金
資金 営業上の 設備の
（％） 兼任等
（百万円） 援助等 取引 賃貸借
（名）
（連結子会社）
工場用地・
わらべや日洋株式会社 東京都 ［食品関連事業］ 貸付
経営指導
100 100.0 兼任 ６ 生産設備を
新宿区 物上保証
（注）３、５ 調理済食品の製造、販売
貸与
米国
WARABEYA U.S.A.,INC.
20,000 ［食品関連事業］ 100.0
ハワイ州 兼任 １ － － －
千米ドル 調理済食品の製造、販売 (100.0)
（注）３、４
ホノルル市
米国
［食品関連事業］
デラウェア
WPM FOODS,LLC Prime Deli Corporationへ
州 8,400 70.0
兼任 １ － － －
ウィルミン 千米ドル
の出資 (70.0)
（注）３、４
トン市
および事業経営参加
米国
Prime Deli Corporation テキサス州 1.5 ［食品関連事業］ 70.0
兼任 １ － － －
ルイスビル
米ドル 調理済食品の製造、販売 (70.0)
（注）４
市
東京都 ［食材関連事業］ 兼任 ３
経営指導
株式会社日洋 90 100.0 貸付 －
新宿区
食品用材料の仕入、販売 転籍 １
株式会社日洋フレッシュ 東京都 100.0
［食材関連事業］
10 転籍 １ 貸付 － －
（注）４ 新宿区 食品用材料の加工 (100.0)
東京都 ［物流関連事業］ 兼任 ２
経営指導
株式会社ベストランス 50 100.0 貸付 －
東大和市 食品関係の配送
転籍 １
東京都 ［食品製造設備関連事業］
経営指導
株式会社プロシスタス 20 100.0 兼任 ２ － －
東村山市 食品製造設備等の販売
東京都 ［人材派遣関連事業］
経営指導
株式会社ソシアリンク 50 100.0 兼任 ２ － －
新宿区 人材派遣、業務請負
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。
５．わらべや日洋株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
わらべや日洋株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 169,061百万円
(2）経常利益 323百万円
(3）当期純損失（△） △538百万円
(4）純資産額 761百万円
(5）総資産額 50,068百万円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
（2019年２月28日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
［ 7,417］
食品関連事業 1,740
［ 98］
食材関連事業 103
［ 1,301］
物流関連事業 211
［ －］
食品製造設備関連事業 41
［ 4,144］
人材派遣関連事業 182
［ －］
全社（共通） 34
合計 2,311 ［12,960］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．当連結会計年度より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」につ
いて、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(２）提出会社の状況
（2019年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
34［ －］
39.5 6.9 7,430
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）
を外数で記載しております。
２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(３）労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋株式会社にはわらべ
や日洋労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献しま
す。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引
先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。
(3） 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや金
融資本市場の変動が景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業
界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継
続すると考えられます。
(4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等
“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社
を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を
図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、人件費の上昇に対応した商品規格の変更、生
産性向上を目的とした生産体制の見直しなどにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図
ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくこと
で、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確
に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底して
います。わらべや日洋株式会社では、政府が食品事業者に対して進める「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の動き
を見据え、2017年５月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得したことを皮切りに、現在
までに12工場で同規格を取得しています。今後、同規格の取得を全工場に展開していくことで、品質管理と食品安全
の一層の強化を図ります。
当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進な
どにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進
により、生産効率の改善に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
です。
(1） 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直
営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する
割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針で
す。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗へ
の商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
（単位：百万円）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
売上比 売上比 売上比 売上比
金額 金額 金額 金額
（％） （％） （％） （％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
157,177 75.2
163,133 76.1 168,419 76.9 168,873 78.3
の加盟店および直営店への売上高
209,147 100.0 100.0 100.0
連結売上高 214,305 219,103 215,696 100.0
(2） 事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や
事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認
識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい
食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の
引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
(3） 食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われ
る問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法
などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で
安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
(4） 法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた
「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした
「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社の業績が影
響を受ける可能性があります。
(5） 自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめと
するライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不
確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい
経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、Prime Deli
Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減
少したことなどにより、2,156億９千６百万円（前期比34億６百万円、1.6％減）となりました。
利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、営業利益は15億２千６百万円（前期比22
億５百万円、59.1％減）、経常利益は17億６千６百万円（前期比22億５千６百万円、56.1％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、６億１千万円（前期比14億８千３百万円、70.9％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［食品関連事業］
国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたこと
などにより、売上高は1,758億５千８百万円（前期比27億３千８百万円、1.6％増）となりました。一方、国内事業にお
ける人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇や、設備投資に伴う減価償却費負担の増加などにより、営業利益は15
億１千２百万円（前期比16億９千５百万円、52.9％減）となりました。
［食材関連事業］
競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は174億５千５百万円
（前期比70億１千７百万円、28.7％減）、営業利益は１億１千５百万円（前期比３億２千７百万円、74.0％減）となり
ました。
［物流関連事業］
売上高は144億２千９百万円（前期比２億９千２百万円、2.0％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送
センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、８千４百万円の営業損失（前期は１億２千２百万円の営業利益）と
なりました。
［食品製造設備関連事業］
炊飯設備などの売上が増加したことにより、売上高は23億９千万円（前期比６億９千１百万円、40.7％増）、営業利
益は３億９千２百万円（前期比１億６百万円、37.0％増）となりました。
［人材派遣関連事業］
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は55億６千２百万円（前期比４億７千３百万円、9.3％増）、営
業利益は２億６千８百万円（前期比１千８百万円、7.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて27億６千４百万円減少
し、24億３千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億７千４百万円（前連結会計年度は80億８千２百万円の増加）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益（９億４千８百万円）、減価償却費（54億７千２百万円）、減損損失（10億４千６百万
円）、および法人税等の支払額（△11億６千１百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は57億３千３百万円（前連結会計年度は91億５千１百万円の減少）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出（△57億３千６百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は33億１千１百万円（前連結会計年度は45億６千４百万円の減少）となりました。これ
は、リース債務の返済による支出（△27億３千７百万円）、および配当金の支払額（△７億４百万円）によるもので
す。
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③生産、受注および販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 173,162 1.0
食材関連事業 3,651 △23.8
176,813
合計 0.3
（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりま
すので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 175,858 1.6
食材関連事業 17,455 △28.7
物流関連事業 14,429 △2.0
食品製造設備関連事業 2,390 40.7
人材派遣関連事業 5,562 9.3
合計 215,696 △1.6
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの
168,419 76.9 168,873 78.3
加盟店および直営店
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億５千２百万円減少し、846億３千５百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて22億８百万円減少し、
403億９千３百万円となりました。これは主にリース債務、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるもので
す。
純資産については前連結会計年度末に比べて４千３百万円減少し、442億４千２百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したもの
の、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億９千６百万円（前期比34億６百
万円、1.6％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、15億２千６百万円（前期比22億５百万
円、59.1％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は６億１千１百万円（前期比７千８百万円、11.4％減）となりました。営業外費用は３億７千万円（前期
比２千７百万円、6.9％減）となりました。経常利益は17億６千６百万円（前期比22億５千６百万円、56.1％減）とな
りました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、貸倒引当金戻入額などを計上したことにより、９億３百万円（前期は特別利益の計上なし）となりまし
た。特別損失は、減損損失や固定資産売却損を計上したことにより、17億２千１百万円（前期比７億２千５百万円、
72.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、６億１千万円（前期比14億８千３百万円、70.9％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
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④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 53.4 53.7 51.5 51.0 52.1
時価ベースの自己資本比率（％） 45.3 53.5 52.6 51.6 38.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.8 1.9 1.5 1.8 2.4
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
114.8 60.6 93.1 69.7 45.9
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(ロ）資金の流動性
当社 グループ は、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における
余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス
（ＣＭＳ）を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 ＲＯＥ を重要な経営指標と位置づけており、「 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等（2） 目標とする経営指標」に 記載のとおり、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは1.4％（前期比3.4ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の回
復、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
同社加盟店および直営店に
わらべや日洋株式会社 株式会社セブン-イレブン・ 1994年１月16日から１年
対する商品売買取引に関す
（連結子会社） ジャパン 間、以降自動更新
る事項
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより、今後見込まれる生産
量の増大に対処するため、当連結会計年度に79億２千９百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業におきましては、東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事、名古屋工場和菓子棟増築工事、名古屋工場チ
ルド弁当ライン導入工事、堺工場チルド弁当ライン導入工事等を行い総額65億１千６百万円の設備投資を実施しまし
た。
物流関連事業におきましては、吉川共配センター建設工事等を行い総額11億５千９百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。
所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
数
機械装置
（所在地） 土地
トの名称 容 建物及び リース
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
-
本社
34
（東京都新宿区） - ▶ - (-) 0 18 23
本社機能
〔-〕
[1,280]
（注）１． 土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋株式会社を含む一部子会社に賃借しています。
２ ．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３． 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には、
消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
（注）４
東京工場 （注）４
食品関連 生産設 3,540 100
（東京都武 3,110 624 286 8 7,570
（33,057） 〔331〕
事業 備
蔵村山市）
［-］
（注）４
名古屋工場
1,648
食品関連 生産設 85
（愛知県日 2,884 261 851 34 5,679
（25,190）
事業 備 〔302〕
進市）
［7,783］
（注）４
相模原工場
食品関連 生産設 （注）４ 1,750 57
（相模原市 182 393 11 3,593
事業 備 1,255 （8,264） 〔275〕
中央区）
［2,978］
滋賀工場 1,321
食品関連 生産設 70
（滋賀県野 （16,539）
1,463 48 385 67 3,287
事業 備 〔238〕
洲市）
［-］
（注）４
吉川工場
663
食品関連 生産設 （注）４ 48
（埼玉県吉 151 179 7 2,486
（11,749）
事業 備 1,484 〔307〕
川市）
［4,109］
-
堺工場
食品関連 生産設 49
（-）
（堺市東 1,582 130 603 12 2,328
事業 備 〔226〕
区）
［14,447］
わらべや
-
浦和工場
日洋株式
食品関連 生産設 35
（-）
（さいたま 1,194 498 294 15 2,004
会社
事業 備 〔196〕
市桜区）
［6,079］
263
北陸工場
食品関連 生産設 71
（13,676）
（石川県白 1,248 223 181 3 1,921
事業 備 〔229〕
山市）
［5,608］
南アルプス
（注）４
工場
287
食品関連 生産設 （注）４ 77
（山梨県南 56 143 3 1,491
（18,933）
事業 備 1,000 〔334〕
アルプス
［-］
市）
-
本社
食品関連 本社機 236
（-）
（東京都新 656 35 94 682 1,468
事業 能 〔1〕
宿区）
［-］
（注）４
福島工場
477
食品関連 生産設 （注）４ 43
（福島県郡 84 137 7 1,075
（7,304）
事業 備 367 〔163〕
山市）
［3,391］
デザート工
-
場
食品関連 生産設 （注）４ 24
（-） 214
128 3 1,068
（相模原市
事業 備 721 〔29〕
［5,116］
中央区）
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
（注）４
新潟工場
177
食品関連 生産設 （注）４ 43
（新潟市見 46 247 3 1,056
（4,358）
事業 備 582 〔129〕
附市）
わらべや
［3,283］
日洋株式
（注）４
会社
茨城工場
393
食品関連 生産設 （注）４ 43
（茨城県小 100 137 8 1,015
（13,200）
事業 備 375 〔183〕
美玉市）
［-］
-
入間定温
（-）
事業所 物流関連 物流設 10
140 0 1,799 6 1,946
（埼玉県入 事業 備 ［11,528］ 〔12〕
株式会社
間市）
ベストラ
ンス
-
吉川共配セ
（-）
ンター 物流関連 物流設 13
1,437 0 95 2 1,536
（埼玉県吉 事業 備 ［9,586］ 〔39〕
川市）
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。なお、
上 記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労
働 換算）を外数で記載しております。
４． わらべや日洋株式会社の設備のうち、提出会社から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおり
で す。
帳簿価額（百万円）
事業所名
建物及び構築物 土地
東京工場 1,632 3,540
名古屋工場 - 1,648
相模原工場 478 1,750
吉川工場 997 663
南アルプス工場 632 287
福島工場 236 477
デザート工場 240 -
新潟工場 300 177
茨城工場 143 393
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(3）在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
具
ハワイ工場
WARABEYA 797
（米国ハワ 食品関連 -
（12,138）
土地 - - - 1,189 1,986
U.S.A.,I
イ州ホノル 事業 〔-〕
NC. ［-］
ル市）
（注）１． 帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれており
ません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
４．現ハワイ工場につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体
の調整を図っています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は75億円です。主なものはWARABEYA
U.S.A.,INC.による新工場建設です。
設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。
投資予定金額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
ハワイ工場
WARABEYA
土地・建 自己資金
（ 米国ハワ
食品関連 2017年１ 2020年６
物・生産設 4,647 1,986 および借 （注）１
U.S.A.,IN
イ州ホノル
事業 月 月
備 入金
C.
ル市）
（注）１．生産能力および生産性の向上
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当連結会計年度に著しい変更があったものは
次のとおりです。
投資予定金額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
わらべや
横浜工場
自己資金
当初予定より延期
日洋株式 食品関連 建物・生産
（横浜市都 2,456 - および （注）２
（注）１
会社 事業 設備
筑区）
リース
（注）１．前連結会計年度末の計画は、2018年２月に着手予定、2020年３月に工場・物流センターの増築、2020年７月
にトッピング室等一部増改築の完了予定としておりましたが、投資内容の見直し等により延期しておりま
す。
２．生産能力および生産性の向上
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） または登録認可金融商 内容
（2019年５月24日）
（2019年２月28日） 品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 17,625,660 17,625,660 定のない当社における
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 17,625,660 17,625,660 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2013年２月26日（注） 1,000 17,625 764 8,049 764 8,143
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき 1,528円
資本組入額 １株につき 764円
割当先 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
び地方公 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
共団体 個人以外 個人
株主数（人） － 28 21 127 138 11 11,979 12,304 －
所有株式数
－ 45,078 554 47,628 32,091 23 50,708 176,082 17,460
（単元）
所有株式数の割合
－ 25.6 0.3 27.0 18.2 0.0 28.8 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式11,692株のうち116単元は「個人その他」に、92株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式624単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名または名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
1,350 7.66
株式会社大友アセットマネジメント 東京都中央区銀座２丁目５－18 銀座白井ビル３階
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,177 6.68
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
781 4.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
東京都新宿区富久町13－19 492 2.79
わらべや日洋ホールディングス共栄会
480 2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
283 1.61
大友 恭子 横浜市青葉区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 259 1.47
式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 256 1.45
式会社（信託口５）
－ 7,795 44.26
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 778千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 259千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 256千株
２． 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式62,470株は、自己株式に含めておりません。
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３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エ
ム・ユー投資顧問株式会社から2019年２月25日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、
2019年２月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末にお
ける 実質的 所有株式数の確認ができないため、 上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて
記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 480 2.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 495 2.81
0.54
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 96
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 304 1.73
エム・ユー投資顧問株式会社 450 2.55
計 1,826 10.36
４． ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー ならびにその共同保有者である ウエリントン・ マ
ネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド から2018年６月７日付で関東財務局長に提出された大
量保有変更報告書により、2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当事業年度末における 実質的 所有株式数の確認ができないため、 上記大株主の状況は、当事業年度末
現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
854 4.85
(Wellington Management Company LLP)
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・
255 1.45
リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd)
計 1,109 6.29
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,596,600 175,966 －
単元未満株式 普通株式 17,460 － －
発行済株式総数 17,625,660 － －
総株主の議決権 － 175,966 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式62,400株（
議決権624個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式70株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
わらべや日洋ホールディン 11,600 － 11,600 0.07
13-19
グス株式会社
計 － 11,600 － 11,600 0.07
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式62,470株を貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度）
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の
取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務執行
権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシス
タスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を
有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブプランであり、株式交付規程に基づいて連結業績予
想に対する親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じたポイントが対象取締役に付与され、そのポイントに応
じた当社株式を交付するものであります。
（2）本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象取締役を退任し、かつ、当社および全ての当社子会社の取締役を退任した者のうち受
益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託の期間 2015 年７月13日～2020年７月31日
⑧議決権行使 行使しないものとします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩信託金の上限額 300百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑪帰属権利者 当社
（3）信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行います。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当
社株式の交付事務を行います。
（4）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
81,200株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 40 0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 11,692 － 11,732 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末62,470株）は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25%をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり40円の配当を実施しました。
次期については、１株当たり40円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年５月23日
704 40
定時株主総会決議
「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対する配当
金２百万円が含まれております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 2,133 3,360 2,613 3,290 2,840
最低（円） 1,737 1,986 1,780 2,475 1,711
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,377 2,044 1,962 1,965 1,989 1,993
最低（円） 2,008 1,757 1,811 1,711 1,784 1,802
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1984年４月 株式会社ホーメル入社
1988年１月 株式会社日洋入社
1989年５月 当社入社
1990年４月 横浜工場長
1991年２月 ぐるめ事業部 営業企画担当次長
1991年５月 取締役就任、ぐるめ事業部次長
1992年３月 取締役 営業部惣菜担当部長
1992年11月 取締役 惣菜事業部長
1994年３月 取締役 営業部長
1996年５月 取締役 営業部長、物流部長
常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャ
1998年５月
リー（現 株式会社ベストランス）代表
取締役社長就任
代表
2003年５月 常務取締役 管理本部長
取締役 － 大 友 啓 行 1962年１月30日生 （注）２ 520
2005年10月 株式会社日洋代表取締役社長就任
社長
2009年５月 常務取締役就任、統括事業本部長
常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA
2011年５月
U.S.A.,INC.President就任
2011年８月 専務取締役就任、統括事業本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC.President
2012年３月 専務取締役 生産本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC. President
代表取締役副社長就任、
2014年４月
生産本部長、WARABEYA
U.S.A.,INC.President
2015年５月 代表取締役社長就任
代表取締役社長（現任）、
2016年９月
わらべや日洋株式会社 代表取締役社長
就任（現任）
1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会
社ベストランス）入社
2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業
推進部長
2006年５月 同社常務取締役就任
2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社
長就任
2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長
就任
2016年５月 わらべや関西株式会社（現 わらべや日
洋株式会社）代表取締役社長就任
取締役 海外事業担当
2016年９月 同社取締役 執行役員 西日本事業本部
専務 兼 経営企画
辻 英 男 1964年１月21日生 （注）２ 2
執行 部・品質保証部
長
役員 管掌
2017年６月 同社取締役 執行役員 海外事業部長
兼 品質保証部管掌
2018年５月 取締役常務執行役員就任、海外事業担
当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社 取締役常務執行
役員就任
2019年３月 取締役専務執行役員就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌（現
任）、
わらべや日洋株式会社 取締役専務執行
役員就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1984年４月 長生信用組合入組
1987年12月 当社入社
2000年４月 千葉工場長
2002年９月 首都圏事業本部製造部次長
2004年10月 商品部長
2005年９月 米飯開発部長、開発企画二部長
2005年12月 首都圏事業本部製造部長
2006年５月 取締役就任、首都圏事業本部副本部長
取締役
2007年５月 取締役 首都圏事業本部長
国内食品関連事
常務
白 井 恒 久 1964年３月16日生 2010年３月 取締役 統括事業本部副本部長 （注）２ 5
執行
業担当
2012年３月 常務取締役就任、商品本部長
役員
2015年12月 常務取締役 首都圏事業本部長
2016年９月 取締役常務執行役員、
わらべや日洋株式会社 取締役常務執行
役員就任
2018年５月 取締役常務執行役員、国内食品関連事業
担当（現任）、
わらべや日洋株式会社 取締役常務執行
役員（現任）
1985年４月 日立精工株式会社入社
1991年１月 ぴあ株式会社入社
2004年１月 当社入社
2005年３月 経理部次長
2007年５月 経理部長
2009年５月 取締役就任、経理部長
取締役
総務部・人事
2016年９月 取締役常務執行役員就任、グループ総務
常務
部・財務企画部 浅 野 直 1962年８月７日生
（注）２ 3
執行
部・財務企画部管掌、
管掌
役員
わらべや日洋株式会社 取締役常務執行
役員就任
2019年３月 取締役常務執行役員、総務部・人事部・
財務企画部管掌（現任）、
わらべや日洋株式会社 取締役常務執行
役員（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社日本長期信用銀行入行
1979年４月
1999年９月 株式会社シーエーシー入社
2007年４月 当社入社
取締役 2011年５月 経営戦略部長
（常勤
2013年５月 当社常勤監査役就任
監査 － 井 村 幹 男 1956年12月20日生 （注）３ 1
わらべや関西株式会社（現 わらべや日
等委
員） 洋株式会社）監査役就任
2019年５月 取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）、
わらべや日洋株式会社監査役（現任）
1965年４月 森永乳業株式会社入社
1997年６月 同社取締役就任
取締役
2003年６月 同社代表取締役社長就任
（監査
－ 古 川 紘 一 1942年９月16日生 （注）３ 1
等委
2012年６月 同社相談役就任
員）
2015年５月 当社取締役就任
2019年５月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1979年４月 農林水産省入省（畜産局）
2011年８月 大臣官房審議官（消費・安全局）
2012年９月
内閣府食品安全委員会事務局長
取締役
2016年９月 公益社団法人中央畜産会参与
（監査
－ 姫 田 尚 1955年６月15日生 （注）３ 0
等委
2016年11月 同法人総括参与
員）
2017年５月 当社取締役就任
2017年６月 公益社団法人中央畜産会副会長（現任）
2019年５月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年４月 第二東京弁護士会登録、南青山総合法律
事務所（現 みのり総合法律事務所）入
取締役
所
（監査
－ 谷 村 正 人 1967年６月26日生 （注）３ ▶
等委
2005年５月 当社監査役就任
員）
2012年８月
四季の風総合法律事務所設立（現任）
2019年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 538
（注）１．2019年５月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．2019年５月23日選任後、１年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2019年５月23日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．古川 紘一、姫田尚および谷村正人は、社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 井村幹男、委員 古川 紘一、委員 姫田尚、委員 谷村正人
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制の概要等
（イ） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応し、迅速かつ適正な意思決定を図るとともに、経営の透明性・健全性を確
保し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。
当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これによ
り、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的と
して持株会社体制を採用しています。また、当社および主要子会社においては、意思決定の迅速化を目的として執
行役員制度を導入しています。
（ロ）企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社として、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および
透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいります。
当社は、経営上の重要事項について、月１回の定例取締役会や適宜開催する臨時取締役会で審議し、会社の基本
方針の決定および業務執行の管理・監督を行っています。また、経営上の重要な業務執行課題等を審議するため
「常務会」（週１回以上の開催）を設置し、業務執行機能の迅速化を図っています。
当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、2019年５月23日開催の定時株主総会での監査等
委員会設置会社への移行に際して、監査等委員である社外取締役３名を選任しました。監査等委員会の委員の過半
数を社外取締役が占めることにより、業務執行に対する監督機能の強化を図ります。なお、本報告書提出日現在、
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３
名）で構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令、定款、取締役会決議および社内規程等に基づき、担当業
務を執行しています。
監査等委員会は、原則として月１回開催されます。監査等委員会では、経営の客観的、中立的監督を行い、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査します。
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、代表
取締役社長、人事担当取締役および監査等委員である社外取締役２名により構成されています。同委員会は、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の指名および報酬ならびに監査等委員である取締役の指名に係る株主総会
議案の原案等について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。これにより、意
思決定の透明性と客観性を確保しています。
（ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、下記の通り内部統制システムの基本方針を制定しています。当社は、社会の要請の変化に対応すべく、
都度見直しを行い、継続的に内部統制システムの改善を図っています 。
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりです。
１．業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）
が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
①当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念およ
び経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長す
る企業グループを目指す。
②食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全
で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に
貢献します 。
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＜経営理念＞
・ お客様のニーズを追求し、変革を推進します 。
・ コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します 。
・ 人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します 。
２．取 締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体 制
①当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成す
る。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社において
は、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
②当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企
業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
③当社は、社長の直轄下に、管理部門（総務部、人事部、財務企画部、以下「管理部門」という）管掌取
締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定
期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓
蒙を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ各社は委
員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
④当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催する
臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部
の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
⑤当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に
従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
⑥当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指
名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役２名を含む取締役４
名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
⑦当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事実
の社内報告体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス課、社外では弁護士事務所を直接の情
報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。
⑧当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に
問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑨当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見し
た場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はそ
の是正を行う。
⑩当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反
社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
３．損 失の危険の管理に関する規程その他の体 制
①当社および当社グループ各社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴ
リーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
②当社の管理部門管掌取締役は、当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総
務部は、統括責任者を補佐する。
③リスク統括責任者は、経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切
な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社
の日常的なリスク管理の状況の監査を実施する。
⑤当社の管理部門管掌取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委
員会は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全
社的体制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に
参加する。
⑥上記内部監査および評価の結果は、リスク管理に関する事項として定期的に当社の取締役会に報告され
る。
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４．取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制
①当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方
針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
②当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・
審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
③当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取
締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を
行う。
④当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図る
ため、執行役員制度を導入している。
⑤当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取
締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
⑥当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
５．取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体 制
①当社の管理部門管掌取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括す
る。
②当社の管理部門管掌取締役は、法令および管理部門管掌取締役が作成する文書管理に関する社内規程
（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に
記録し保存する。
③当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
６．当 社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体 制
①当社経営幹部が当社グループ各社の非常勤役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営
に関与し、経営管理を強化する。また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当
社常務会、当社取締役会で協議、審議する体制とする。
②当社経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、効率的なグループ経営を推進する。
③当社の監査等委員会は、会計監査人および当社内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、
グループ全体の監査・監督を行う。
７．財 務報告の信頼性を確保するための体 制
①当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び
評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行
う。
②当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項
①当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する
事務を行う。
②事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしてい
る。
③事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとし
ており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
①当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
②当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
③前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。
④当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することによ
り、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制
を確保する。
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１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会
を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
②会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員
会に報告しなければならない。
③当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から
報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間
接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
④前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑤当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに
当該費用の支払いを行う。
（ニ）会社の機関・内部統制の関係図
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②監査等委員会監査、内部監査および会計監査の相互連携の状況
当社の監査等委員会監査および内部監査の組織は、社外取締役３名を含む監査等委員４名と内部統制室３名です。
監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき実施されます。
監査等委員会は、定時監査等委員会を原則月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、監査方針の決定、会
計監査人または取締役等からの報告聴取を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果などについて監査等委員相
互で意見・情報交換および審議を行い、監査の実効性の確保に努めます。
内部統制室は、当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会および会計監査人と連携を図りなが
ら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善事項等を報告する体制となってい
ます。なお、内部統制室は、監査等委員会事務局として、監査等委員会の運営に関する事務を行います。
監査等委員会と会計監査人は四半期決算、年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、また、必要に応じ
て情報交換を行い、相互連携を図っています。
③社外取締役について
（イ）員数
当社の社外取締役は３名、いずれも監査等委員である社外取締役です。
（ロ）機能と役割
社外取締役は、業務執行取締役に対して、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監督と助言
を行うことにより、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性と適正性を確保する機能と役割を担っています。
（ハ）選任理由
古川紘一氏は、森永乳業株式会社代表取締役社長等を歴任した後、社外取締役として、当社グループの経営に対
して監督と助言を行っております。
姫田尚氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、農林水産省および内閣府において畜産行政や食品
安全行政の分野で指導的な役割を果たし、その後は、社外取締役として、当社グループの経営に対して監督と助言
を行っております。
谷村正人氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年、弁護士として培ってきた法務に関する専
門的な知識と経験を有しております。また、社外監査役として、当社グループの経営に対して監査を行っておりま
す。
以上の理由により、その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、各氏
を選任しています。また、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（ ニ ）独立性に関する基準
当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一
般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定め
る独立役員として、同証券取引所に届け出ています。
④役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 （名）
取締役
27 25 － 2 7
（社外取締役を除く。）
監査役
26 － －
26 2
（社外監査役を除く。）
20 － －
社外役員 20 ▶
（注）当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した６名の取締役に対しては、上記とは別に当該子会社から合計112百
万円の報酬が支払われております。
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（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員報酬等の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」に
より構成され、報酬限度額については株主総会で決議されています。
固定報酬である「基本報酬」は役位などに基づいて決定しており、「賞与」および「株式報酬」については業績
連動型の報酬です。
「賞与」については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした報酬限度額の範囲内において、各取締役の
成果などを加味して、取締役会で決定しています。
「株式報酬」は業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益に応じて当社株式を交付しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成される指名・報
酬諮問委員会における審議・検証を経た上で、取締役会で決定することとしています。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と職務を勘案し、基本報酬のみで構成され、株主総会で決
議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて社外取締役が過半数を占める監査等委員会で協議の上、
決定されています。
＜株式報酬の算定方法＞
次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累積したポイ
ント数に相当する株式数が対象取締役の退任時に交付されます。なお、対象取締役が死亡した場合には累積したポ
イント数に相当する株式数が当該対象取締役の相続人に交付されます。
（１）支給対象役員
法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。
（２）総株式報酬額
2016年２月29日で終了する事業年度から2020年２月29日で終了する事業年度までの５事業年度において、１事業
年度あたり、対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、26,000ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）
とします。
（３）個別株式報酬額の算定方法
各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。
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＜算定式＞
ポイント数（※）＝①役位ポイント×②業績連動係数
※小数点以下切り捨て
①役位ポイント
役位 ポイント
取締役会長・社長 2,500
取締役副社長執行役員 2,000
取締役専務執行役員 1,500
取締役常務執行役員 1,000
取締役執行役員 500
子会社Ａ取締役 500
子会社Ｂ取締役社長 500
子会社Ｃ取締役社長 400
（注）１．子会社Ａ：わらべや日洋株式会社
子会社Ｂ：株式会社日洋
子会社Ｃ：株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
２．２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを付与し
ます。
３．事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイント
数を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとします。）
４．各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。
５．本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認め
られる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率等に応じた
調整がなされるものとします。
②業績連動係数
業績達成率 業績連動係数
100％以上 1.0
80％以上～100％未満 0.9
60％以上～80％未満 0.8
60％未満 0.7
（注）１．業績達成率（％）＝親会社株主に帰属する当期純利益（実績値）÷期初に公表した親会社株主に帰
属する当期純利益の目標値×100
２．期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示しているもの
を適用します。
３．2020年２月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2019年４月12日公表の
決算短信で開示した「2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）」に記載の
700百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）とします。
４．事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。
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⑤提出会社の株式の保有状況（2019年２月28日現在）
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 544百万円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 89,076 397 取引先との関係強化
㈱中村屋 14,841 71 取引先との関係強化
ケンコーマヨネーズ㈱ 7,000 25 取引先との関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,800 18 取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 27,900 5 取引先との関係強化
（注）㈱セブン＆アイ・ホールディングス以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位
５銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 91,025 445 取引先との関係強化
㈱中村屋 15,223 64 取引先との関係強化
ケンコーマヨネーズ㈱ 7,000 15 取引先との関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,800 14 取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 27,900 ▶ 取引先との関係強化
（注）㈱セブン＆アイ・ホールディングス以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位
５銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係
る補助者は下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
米山 昌良
藤原 選
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しています。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、公認会計士試験合格者４名、その他14名
⑦責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）各氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規
定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定す
る額としています。
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⑧取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を
定款で定めています。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めています。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款で定めています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 29 － 32 －
連結子会社 19 － 20 －
計 49 － 53 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）および事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
5,203 3,057
現金及び預金
18,339 17,403
受取手形及び売掛金
3,341 3,810
商品及び製品
916 947
原材料及び貯蔵品
719 763
繰延税金資産
※４ 2,430 ※４ 1,959
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,952 27,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※５ 49,304 ※２ , ※５ 54,002
建物及び構築物
△ 30,766 △ 31,118
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,538 22,884
※２ , ※５ 18,350 ※２ , ※５ 19,373
機械装置及び運搬具
△ 14,609 △ 15,094
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,740 4,279
※２ , ※５ 13,182 ※２ , ※５ 12,603
土地
14,810 15,115
リース資産
△ 5,249 △ 6,750
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,560 8,365
建設仮勘定 3,558 1,217
※２ , ※５ 1,455 ※２ , ※５ 1,553
その他
△ 1,207 △ 1,278
減価償却累計額
その他（純額） 248 274
48,830 49,625
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 352
のれん
2 1
リース資産
901 757
その他
904 1,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 549 ※１ 574
投資有価証券
587 19
長期貸付金
358 455
退職給付に係る資産
1,609 1,523
差入保証金
2,245 2,593
繰延税金資産
※１ 1,389 ※１ 793
その他
△ 538 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,202 5,957
55,936 56,694
固定資産合計
86,888 84,635
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
10,310 9,608
支払手形及び買掛金
※２ 586 ※２ 646
1年内返済予定の長期借入金
2,575 2,653
リース債務
※４ 9,257 ※４ 8,472
未払金
629 268
未払法人税等
1,258 1,323
賞与引当金
1,436 1,514
その他
26,053 24,487
流動負債合計
固定負債
※２ 2,289 ※２ 2,442
長期借入金
9,257 8,434
リース債務
3,075 3,377
退職給付に係る負債
117 85
役員株式給付引当金
242 －
関係会社債務保証損失引当金
1,390 1,451
資産除去債務
175 115
その他
16,548 15,906
固定負債合計
42,602 40,393
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,143 8,100
資本剰余金
28,247 28,254
利益剰余金
△ 271 △ 217
自己株式
44,169 44,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166 175
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
24 △ 39
為替換算調整勘定
△ 72 △ 202
退職給付に係る調整累計額
116 △ 66
その他の包括利益累計額合計
－ 121
非支配株主持分
44,286 44,242
純資産合計
86,888 84,635
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
219,103 215,696
売上高
187,622 185,411
売上原価
31,480 30,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,213 12,356
運搬費
5,856 6,364
給料手当及び賞与
485 526
賞与引当金繰入額
465 493
減価償却費
963 1,152
賃借料
7,764 7,864
その他
27,748 28,758
販売費及び一般管理費合計
3,731 1,526
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息
349 341
受取配当金
168 164
受取賃貸料
161 89
その他
689 611
営業外収益合計
営業外費用
114 129
支払利息
111 87
固定資産除却損
124 125
賃貸収入原価
48 28
その他
398 370
営業外費用合計
4,023 1,766
経常利益
特別利益
※１ 126
－
固定資産売却益
－ 535
貸倒引当金戻入額
－ 242
関係会社債務保証損失引当金戻入額
－ 903
特別利益合計
特別損失
※２ 674
固定資産売却損 －
※３ 444 ※３ 1,046
減損損失
308 －
関係会社貸倒引当金繰入額
242 －
関係会社債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 995 1,721
3,027 948
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,043 617
△ 109 △ 310
法人税等調整額
法人税等合計 933 306
2,093 642
当期純利益
－ 31
非支配株主に帰属する当期純利益
2,093 610
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,093 642
当期純利益
その他の包括利益
5 9
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
△ 112 △ 69
為替換算調整勘定
△ 160 △ 130
退職給付に係る調整額
※ △ 269 ※ △ 187
その他の包括利益合計
1,824 454
包括利益
（内訳）
1,824 426
親会社株主に係る包括利益
－ 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,143 26,858 △ 261 42,791
当期首残高
当期変動額
－ － △ 704 － △ 704
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
－ － 2,093 － 2,093
期純利益
－ － － △ 14 △ 14
自己株式の取得
－ － － 3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
－ － 1,389 △ 10 1,378
当期変動額合計
8,049 8,143 28,247 △ 271 44,169
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
161 △ 1 137 88 385 43,176
当期首残高
当期変動額
－ － － － － △ 704
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
－ － － － － 2,093
期純利益
－ － － － － △ 14
自己株式の取得
－ － － － － 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
5 △ 0 △ 112 △ 160 △ 269 △ 269
期変動額（純額）
5 △ 0 △ 112 △ 160 △ 269 1,109
当期変動額合計
166 △ 2 24 △ 72 116 44,286
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,143 28,247 △ 271 44,169
当期首残高
当期変動額
－ － △ 704 － △ 704
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
－ － 610 － 610
期純利益
－ － 101 － 101
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得に
－ △ 43 － － △ 43
よる持分の増減
－ － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ － － 54 54
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
－ △ 43 6 54 17
当期変動額合計
8,049 8,100 28,254 △ 217 44,186
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
166 △ 2 24 △ 72 116 － 44,286
当期首残高
当期変動額
－ － － － － － △ 704
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 610
期純利益
－ － － － － － 101
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得に
－ － － － － － △ 43
よる持分の増減
－ － － － － － △ 0
自己株式の取得
－ － － － － － 54
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
9 2 △ 64 △ 130 △ 182 121 △ 60
期変動額（純額）
9 2 △ 64 △ 130 △ 182 121 △ 43
当期変動額合計
175 △ 0 △ 39 △ 202 △ 66 121 44,242
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,027 948
税金等調整前当期純利益
5,082 5,472
減価償却費
444 1,046
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195 △ 535
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 51 －
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 242 △ 242
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 182
△ 359 △ 357
受取利息及び受取配当金
114 129
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 0 548
固定資産除却損 111 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 305 1,043
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67 △ 879
未払金の増減額（△は減少） △ 1,109 75
1,394 △ 198
その他
8,733 6,908
小計
利息及び配当金の受取額 359 357
△ 115 △ 130
利息の支払額
△ 894 △ 1,161
法人税等の支払額
8,082 5,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,722 △ 5,736
有形固定資産の取得による支出
0 148
有形固定資産の売却による収入
△ 249 △ 121
無形固定資産の取得による支出
△ 831 △ 837
貸付けによる支出
1,005 1,408
貸付金の回収による収入
－ △ 618
定期預金の預入による支出
△ 1,353 22
その他
△ 9,151 △ 5,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 800
長期借入れによる収入
△ 1,498 △ 586
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,351 △ 2,737
△ 14 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 704 △ 704
配当金の支払額
3 △ 82
その他
△ 4,564 △ 3,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,733 △ 3,089
10,937 5,203
現金及び現金同等物の期首残高
－ 325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5,203 2,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
わらべや日洋株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLC、Prime Deli Corporation、株式会社日
洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
前連結会計年度において非連結子会社であったWPM FOODS,LLCおよびPrime Deli Corporationは、重要性が
増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含
めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびPrime Deli Corporationの決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して
おります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、 当連結会計年度 末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替
予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段
それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
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（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１． 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準
委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企
業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業
会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われ
たものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社
の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務
執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プ
ロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業
員身分を有するものを除く。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「役員報酬ＢＩＰ
信託」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、
対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象
取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末253百万円、79,370株、当連結
会計年度末199百万円、62,470株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 16百万円 16百万円
その他（出資金） 1,236 647
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
土地 1,911百万円 1,911百万円
建物及び構築物 1,955 1,805
機械装置及び運搬具 196 123
その他（工具器具備品） 2 0
合計 4,065 3,840
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 426百万円 426百万円
長期借入金 1,499 1,072
合計 1,926 1,499
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３ 偶発債務
関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
株式会社日鰻 217百万円 －百万円
※４ 未払消費税等および未収消費税等の表示
未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※５ 圧縮記帳
地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 319百万円 317百万円
機械装置及び運搬具 428 426
土地 21 21
その他（工具器具備品） 14 13
合計 782 778
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
土地 - 126百万円
合計 - 126
※２ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 - 128百万円
土地 - 546
合計 - 674
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
釧路工場（北海道白糠郡） 事業資産（工場） 444
リース資産、建物等
当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
釧路工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価して
おります。
主な内訳は、リース資産342百万円、建物68百万円、機械装置30百万円、その他３百万円であります。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
965
東京都武蔵村山市他 除却予定資産 リース資産等
釧路工場（北海道白糠郡） 事業資産（工場） 81
機械装置等
当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
東京都武蔵村山市他の資産は製造品目の見直しに伴う除却が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
釧路工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価して
おります。
主な内訳は、リース資産856百万円、機械装置117百万円、建物69百万円、その他３百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7百万円 13百万円
税効果額 △2 △4
その他有価証券評価差額金
5 9
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 ▶
税効果額 0 △1
繰延ヘッジ損益
△0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △112 △69
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △210 △225
組替調整額 △34 25
税効果調整前
△245 △199
税効果額 84 69
退職給付に係る調整額
△160 △130
その他の包括利益合計
△269 △187
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
1,130
普通株式（注） 87,350 4,802 91,022
合計 87,350 4,802 1,130 91,022
（注）1. 自己株式の普通株式数の増加4,802株のうち、4,700株は「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による
増加、102株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の普通株式数の減少1,130株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少
であります。
3. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首75,800株、当連結会計年度末79,370株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月25日
普通株式 704 40.0 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2017年２月28日基準日 75,800株）に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 704 40.0 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日 79,370株）に対す
る配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
普通株式（注） 91,022 40 16,900 74,162
合計 91,022 40 16,900 74,162
（注）1. 自己株式の普通株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の普通株式数の減少16,900株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少
であります。
3. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首79,370株、当連結会計年度末62,470株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018 年５月24日
普通株式 704 40.0 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日 79,370株）に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019 年５月23日
普通株式 利益剰余金 704 40.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対す
る配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 5,203百万円 3,057百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － △618
現金及び現金同等物 5,203 2,439
２．重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 5,143百万円 1,799百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 5,836百万円 2,044百万円
(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 215百万円 48百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 2,161百万円 2,182百万円
１年超 11,010 10,584
合計 13,172 12,766
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で18年11ヶ月後でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入してお
り、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画
を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 5,203 5,203 －
(2）受取手形及び売掛金 18,339 18,339 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 531 531 －
資産計 24,074 24,074 －
(1）支払手形及び買掛金 10,310 10,310 －
(2）未払金 9,257 9,257 －
(3）長期借入金（※１） 2,875 2,895 19
(4) リース債務（※２）
11,832 11,923 90
負債計 34,275 34,386 110
デリバティブ取引（※３） （4） （4） －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,057 3,057 －
(2）受取手形及び売掛金 17,403 17,403 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 557 557 －
資産計 21,018 21,018 －
(1）支払手形及び買掛金 9,608 9,608 －
(2）未払金 8,472 8,472 －
(3）長期借入金（※１） 3,089 3,101 12
(4) リース債務（※２）
11,087 11,401 314
負債計 32,258 32,584 326
デリバティブ取引（※３） （0） （0） －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 17 17
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価
証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,203 － － －
受取手形及び売掛金 18,339 － － －
合計 23,543 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,057 － － －
受取手形及び売掛金 17,403 － － －
合計 20,461 － － －
（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 586 586 461 336 336 568
2,330 1,937 1,547
リース債務 2,575 1,055 2,385
合計 3,161 2,917 2,399 1,884 1,392 2,953
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 646 541 416 416 408 659
2,271 1,886 1,388
リース債務 2,653 769 2,118
合計 3,299 2,812 2,302 1,805 1,177 2,778
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 531 279 252
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
計 531 279 252
当連結会計年度（2019年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 557 303 253
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
計 557 303 253
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 218 － △4
米ドル
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 167 － △0
米ドル
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡
便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 3,613百万円 3,991百万円
勤務費用 330 332
利息費用 19 19
数理計算上の差異の発生額 219 212
退職給付の支払額 △196 △149
その他 ▶ 0
退職給付債務の期末残高 3,991 4,406
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 1,208百万円 1,486百万円
期待運用収益 18 22
数理計算上の差異の発生額 8 △13
事業主からの拠出額 342 280
退職給付の支払額 △91 △65
年金資産の期末残高 1,486 1,710
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る
203百万円 212百万円
資産の期首残高（純額）
退職給付費用 109 96
退職給付の支払額 △53 △32
制度への拠出額 △46 △50
その他 － △0
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
212 225
の期末残高（純額）
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,541百万円 1,700百万円
年金資産 △1,900 △2,155
△358 △455
非積立型制度の退職給付債務 3,075 3,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,716 2,921
退職給付に係る負債 3,075百万円 3,377百万円
退職給付に係る資産 △358 △455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,716 2,921
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 330百万円 332百万円
利息費用 19 19
期待運用収益 △18 △22
数理計算上の差異の費用処理額 △34 25
簡便法で計算した退職給付費用 109 96
確定給付制度に係る退職給付費用 406 452
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 △245百万円 △199百万円
合 計 △245 △199
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 110百万円 309百万円
合 計 110 309
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
一般勘定 48％ 49％
株式 21 19
債券 22 23
その他 9 9
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 437百万円 457百万円
未払事業税 79 34
退職給付に係る負債 1,045 1,176
未実現利益消去 517 547
未払役員退職金 14 1
減損損失 514 726
繰越税額控除 49 7
繰越欠損金 59 238
資産除去債務 484 502
501 396
その他
繰延税金資産小計
3,701 4,090
△332 △217
評価性引当額
3,369 3,873
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △217百万円 △241百万円
その他有価証券評価差額金 △73 △77
退職給付に係る資産 △105 △166
△6 △30
その他
繰延税金負債合計 △403 △516
繰延税金資産の純額 2,965 3,356
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
719百万円 763百万円
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産 2,245 2,593
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（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 1,202百万円 1,437百万円
有形固定資産の取得に伴う増加 215 48
為替換算差額 △3 △2
時の経過による調整額 22 24
資産除去債務履行による減少額 - △47
期末残高 （注）1,437 （注）1,461
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負
債の資産除去債務の合計額であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」
としております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣
関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴
い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
人材派遣関連事業：人材派遣、業務請負
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
食品製造
（注１）
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣
（注２）
設備関連 計
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
173,119 24,473 14,721 1,698 5,089 219,103 － 219,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 2,689 4,159 6,877 7,655 21,382 △ 21,382 －
高または振替高
173,119 27,163 18,881 8,575 12,745 240,485 △ 21,382 219,103
計
3,207 443 122 286 250 4,309 △ 577 3,731
セグメント利益
67,255 7,511 6,799 6,660 1,939 90,166 △ 3,278 86,888
セグメント資産
その他の項目
－ － － － － － － －
のれんの償却額
5,008 121 202 6 18 5,357 △ 274 5,082
減価償却費
有形固定資産および無形
11,170 396 2,683 2 157 14,410 △ 1,353 13,056
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去27百万円および報告セグメントに配分し
ていない全社費用△605百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,278百万円には、セグメント間取引消去△29,192百万円および報告セグメント
に配分していない全社資産25,913百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万
円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
食品製造
（注１）
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣
（注２）
設備関連 計
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
175,858 17,455 14,429 2,390 5,562 215,696 － 215,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 2,784 4,474 11,602 7,721 26,582 △ 26,582 －
高または振替高
175,858 20,240 18,904 13,992 13,284 242,279 △ 26,582 215,696
計
セグメント利益又は損失
1,512 115 △ 84 392 268 2,203 △ 677 1,526
（△）
67,431 7,303 7,179 4,456 1,949 88,319 △ 3,683 84,635
セグメント資産
その他の項目
のれんの償却額 95 － － － － 95 － 95
減価償却費 5,279 154 364 5 17 5,821 △ 348 5,472
有形固定資産および無形
6,871 250 1,305 2 47 8,478 △ 549 7,929
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメン
トに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメント
に配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費０百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が
含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
168,419 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
168,873 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
444 － － － － 444 － 444
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
1,046 － － － － 1,046 － 1,046
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
全社・消去 合計
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
95 － － － － 95 － 95
当期償却額
352 － － － － 352 － 352
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
売掛金
168,419 13,965
販売
リース資産
275
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
直接 12.4
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 販売
リース債務
債務
226 692
返済
(注２)
利息の支払
13
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３. リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
168,873 売掛金 13,407
販売
リース資産
172
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
直接 12.4
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 販売
リース債務
229 債務 621
返済
(注２)
利息の支払
12
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３. リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
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連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
債務保証
（注１）
459 － －
（注２）
資金の貸付 579
（所有）
東京都 鰻の養殖および 鰻の仕入
子会社 (株)日鰻 50
間接 76.0
新宿区 加工・販売 役員の兼任
貸付金
（注３) 615
資金の回収
738
（注４)
利息の受取
▶
（注５)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しており
ません。
２．上記子会社に対する債務保証については、期末残高に対して242百万円の関係会社債務保証損失引当金を設
定しております。また、当連結会計年度において242百万円の関係会社債務保証損失引当金繰入額を計上し
ております。
３．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。
４．上記子会社に対する貸付金については、期末残高に対して535百万円の貸倒引当金を設定しております。
また、当連結会計年度において308百万円の 関係会社 貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
資金の貸付
782
（所有）
東京都 鰻の養殖および 鰻の仕入
資金の回収
子会社 (株)日鰻
50 － －
1,397
間接 76.0
新宿区 加工・販売 役員の兼任
（注２）
利息の受取
6
（注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．上記子会社については、2018年12月19日に全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなった
ため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．上記子会社より貸付金を回収し、㈱日鰻の金融機関からの借入に対する債務保証を解除したため、当連結会
計年度において貸倒引当金戻入額535百万円および関係会社債務保証損失引当金戻入額242百万円を計上して
おります。
３．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,525円63銭 2,513円77銭
１株当たり当期純利益 119円40銭 34円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度79,370
株、当連結会計年度62,470株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 44,286 44,242
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
121
－
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （121）
44,286 44,120
普通株式に係る純資産額（百万円）
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 91 74
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,534 17,551
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
78,065株、当連結会計年度66,961株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,093 610
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,093 610
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,535 17,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 586 646 0.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,575 2,653 0.97 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,289 2,442 0.51 2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,257 8,434 1.02 2020年～2038年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,708 14,176 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 541 416 416 408
リース債務 2,271 1,886 1,388 769
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 54,461 111,575 164,657 215,696
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,120 1,431 1,341 948
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 716 900 816 610
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 40.85 51.33 46.52 34.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 40.85 10.50 △4.80 △11.73
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
3,926 1,538
現金及び預金
※２ 143 ※２ 146
営業未収入金
100 97
前払費用
※２ 2,624 ※２ 2,800
短期貸付金
813 13
未収消費税等
59 21
繰延税金資産
※２ 13
0
その他
7,681 4,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,081 ※４ 5,223
建物
※１ 10,315 ※１ 9,672
土地
268 3
その他
15,665 14,899
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
その他
16 16
無形固定資産合計
投資その他の資産
518 544
投資有価証券
839 839
関係会社株式
※２ 15,740 ※２ 18,906
長期貸付金
985 973
差入保証金
116 78
繰延税金資産
58 58
その他
18,259 21,400
投資その他の資産合計
33,942 36,316
固定資産合計
41,623 40,933
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 69 ※２ 107
未払金
未払法人税等 139 122
※２ 2,300 ※２ 1,839
預り金
66 67
前受収益
2,575 2,136
流動負債合計
固定負債
117 85
役員株式給付引当金
180 118
その他
297 203
固定負債合計
2,873 2,340
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
資本剰余金
8,143 8,143
資本準備金
8,143 8,143
資本剰余金合計
利益剰余金
184 184
利益準備金
その他利益剰余金
14 14
土地圧縮積立金
8,902 8,902
別途積立金
13,565 13,345
繰越利益剰余金
22,665 22,445
利益剰余金合計
△ 271 △ 217
自己株式
38,587 38,421
株主資本合計
評価・換算差額等
162 172
その他有価証券評価差額金
162 172
評価・換算差額等合計
38,749 38,593
純資産合計
41,623 40,933
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 1,840 ※１ 2,094
営業収益
※１ , ※２ 955 ※１ , ※２ 957
営業費用
営業利益 885 1,137
営業外収益
※１ 76 ※１ 103
受取利息及び配当金
9 9
その他
86 113
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ ▶
支払利息
12 0
その他
19 ▶
営業外費用合計
951 1,245
経常利益
特別利益
※３ 126
－
固定資産売却益
－ 126
特別利益合計
特別損失
※４ 612
－
固定資産売却損
－ 612
特別損失合計
951 759
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 131 203
35 71
法人税等調整額
166 275
法人税等合計
784 484
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,485 22,585
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 704 △ 704
当期純利益
－ － － － － － 784 784
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 79 79
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,565 22,665
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 261 38,518 157 157 38,676
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 704 － － △ 704
当期純利益
－ 784 － － 784
自己株式の取得
△ 14 △ 14 － － △ 14
自己株式の処分
3 3 － － 3
株主資本以外の項目の
－ － ▶ ▶ ▶
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10 69 ▶ ▶ 73
当期末残高
△ 271 38,587 162 162 38,749
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,565 22,665
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 704 △ 704
当期純利益
－ － － － － － 484 484
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 220 △ 220
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,345 22,445
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 271 38,587 162 162 38,749
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 704 － － △ 704
当期純利益
－ 484 － － 484
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － － △ 0
自己株式の処分
54 54 － － 54
株主資本以外の項目の
－ － 10 10 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計
54 △ 166 10 10 △ 156
当期末残高
△ 217 38,421 172 172 38,593
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
土地 1,648百万円 1,648百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金 81百万円 81百万円
関係会社の長期借入金 409 327
合計 491 409
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 2,780百万円 2,946百万円
長期金銭債権 15,740 18,906
短期金銭債務 2,362 1,941
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３ 保証債務
2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
わらべや日洋株式会社 2,738百万円 1,821百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 84百万円 84百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 1,840百万円 2,094百万円
その他の営業費用 0 2
営業取引以外の取引高 335 428
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全
額を計上しております。
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費 297 百万円 254 百万円
165 182
給料手当及び賞与
104 104
租税公課
91 72
役員報酬
87 109
委託手数料
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
土地 - 126百万円
合計 - 126
※４ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 - 65百万円
土地 - 546
合計 - 612
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税 23百万円 21百万円
減損損失 68 65
15
関係会社株式評価損 15
譲渡損益調整勘定 - 179
繰越税額控除 49 7
133 97
その他
繰延税金資産小計
290 386
△37 △204
評価性引当額
繰延税金資産合計
253 182
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △71百万円 △76百万円
△6 △6
その他
繰延税金負債合計 △77 △82
繰延税金資産純額 175 100
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
30.9% 30.9%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1% △19.2%
住民税均等割等 0.5% 0.6%
評価性引当額の増減 △6.3% 22.2%
△0.6% 0.7%
その他
17.4% 36.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 5,081 492 97 253 5,223 5,119
土地 10,315 － 642 － 9,672 －
有形固定資産
その他 268 266 532 0 3 10
計
15,665 759 1,272 253 14,899 5,130
その他
16 － － 0 16 －
無形固定資産
計
16 － － 0 16 －
(注１) 「有形固定資産」の当期増加額は、次のとおりであります。
建 物 東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事 492百万円
その他（建設仮勘定） 東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事 266百万円
(注２) 「有形固定資産」の当期減少額は、次のとおりであります。
建 物 入間工場売却 97百万円
土 地 入間工場売却 620百万円
その他（建設仮勘定） 東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事 532百万円
なお、建設仮勘定については、稼働開始に伴い本勘定に振替えております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 117 22 54 85
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
公告掲載URL http://www.warabeya.co.jp/ir/accounting.html
毎年２月末日現在の株主名簿に掲載された株主に対し、以下の保有期間およ
び保有株式数の基準により年１回、５月下旬に「オリジナルプリペイドカー
ド」を贈呈
贈呈基準
・継続保有期間３年未満
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、1,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当のオリジナルプリペイド
株主に対する特典 カードを贈呈
・継続保有期間３年以上
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、2,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、8,000円相当のオリジナルプリペイド
カードを贈呈
継続保有期間３年以上の株主とは、同一株主番号で２月末日および８月末日
基準の株主名簿に７回以上連続して記載または記録された株主
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第54期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第54期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月５日関東財務局長に提出
第55期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月９日関東財務局長に提出
第55期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年５月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米山 昌良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わら
べや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わらべや日洋ホールディング
ス株式会社の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、わらべや日洋ホールディングス株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米山 昌良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや
日洋ホールディングス株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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