株式会社ケーヨー 有価証券報告書 第81期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社ケーヨー(E03096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第81期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第81期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 169,252 157,797 146,896 132,191 114,838
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,750 1,118 2,210 2,450 △ 753
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 525 △ 4,316 1,215 1,296 342
（△）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 14,948 14,948 16,505 16,505 16,505
資本金
（株） 59,476,284 59,476,284 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数
（百万円） 38,334 32,794 41,735 43,433 41,881
純資産
（百万円） 93,558 86,809 91,453 86,243 81,142
総資産
（円） 729.17 623.78 640.70 666.79 642.97
１株当たり純資産
12.50 12.50 12.50 12.50 12.50
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 10.00 △ 82.10 22.54 19.91 5.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.0 37.8 45.6 50.4 51.6
自己資本比率
（％） 1.4 － 3.3 3.0 0.8
自己資本利益率
（倍） 54.1 － 25.7 30.8 98.5
株価収益率
（％） 125.0 － 55.5 62.8 237.8
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,362 1,282 4,818 5,136 1,040
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 623 △ 386 △ 1,097 △ 62 2,836
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,541 △ 1,341 3,047 △ 6,022 △ 4,482
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,009 1,564 8,332 7,383 6,777
残高
1,480 1,416 1,358 1,311 1,233
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4,254 ) ( 4,093 ) ( 3,832 ) ( 3,819 ) ( 3,709 )
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しており
ません。
４ 第77期及び第79期から第81期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５ 第78期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
６ 第78期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額
面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立さ
れ、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載
におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。
1952年５月 京葉産業株式会社設立。
1952年11月 石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入
れ、千葉県内で販売を開始。
1953年４月 千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。
1964年11月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開
始。
1974年９月 ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。
1979年４月 商号を株式会社ケーヨーに変更。
1984年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1985年２月 株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。
1985年11月 茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。
1988年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年９月 イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。
1996年２月 子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。
1996年３月 子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。
2002年９月 ニック産業株式会社の株式を取得。
2003年４月 株式会社ケーヨーカーサービスを設立。
2003年８月 本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。
2005年１月 株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。
2005年２月 株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨー
にそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。
株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。
2008年11月 株式会社デイツーリフォーム解散。
2009年９月 当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。
2014年３月 株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。
2016年３月 株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。
2017年１月 ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。
2019年２月 2019年２月28日現在、ホームセンター店舗数177店舗。
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３【事業の内容】
当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社
１社、その他の関係会社１社により構成されております。
当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
その他の関係会社
資本金 主要な事業の内 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 容 割合（％）
資本業務提携
ホームセン
20.10 役員、従業員の
ＤＣＭホールディングス㈱ 東京都品川区 10,058
相互派遣
ター事業 （0.79）
商品の仕入
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しており
ません。
(1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
1,233（3,709） 4,730
43歳６ヶ月 19年７ヶ月
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、
パートタイマー及びアルバイトの社員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員には、役員は含まれておりません。
(2）労働組合の状況
ケーヨー労働組合
組合員数 1,102名（2019年２月末現在）
上部団体名 ＵＡゼンセン
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（1）会社の経営基本方針
① 基本方針「選ばれる店づくり」
当社は「選ばれる店づくり」という中期経営計画の基本方針に則り、お客様のニーズに合わせて便利な買物と
安さを提供してまいります。また、品揃え枠を拡大することで、お客様の生活スタイルに合った商品やサービス
を提供し続け、企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業理念
当社は、創業者が掲げた３つの社是を企業理念と位置付け、チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活
スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。
ａ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」
チェーンストア経営により、エブリデイロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献したいという思
いを経営陣以下、全従業員が持ち続け、継続して取組んでまいります。
ロープライスの主戦武器はローコスト経営であることを肝に銘じ、ローコストに徹し、損益分岐点の低減を
強力に推進し、ロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献してまいります。
ｂ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」
従業員が経営陣と同様の理念、思想を持ち合わせていなければ企業の継続的発展はありません。従業員が、
「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを
持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続
して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。ひいては、この体制づくりが地域
の皆様の暮らしに貢献することを確信しております。
ｃ．「わが社は一流企業となる」
当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆様から愛
される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが
一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えて
おります。
（2）経営戦略等
① コーポレートスローガン
Ｄａｙ ｔｏ Ｄａｙ 今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かにします
Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙ Ｓｔｙｌｅ くらしの夢をカタチに
② 重点戦略
ａ．荒利益の重視
ＤＣＭホールディングスへのグループインに伴うシナジー効果を発揮する。
「ＤＩＹ・園芸・ペット・家庭用品」を核としたホームセンターとしての部門構成を確立する。
お客様の生活スタイルに合った品揃えを構築する。
ｂ．立地特性に合わせたパターンの構築
立地、規模別に分類し、立地特性に合った品揃え、サービスを導入することで、お客様から選ばれる店づく
りを行う。
新業態を開発して今後の出店の武器を増やす。
ｃ．コスト構造の改革
販促分配率を適正にする。
オペレーションコストを中心に改善する。
ｄ．不採算（店・部門）の利益改善
商品部門別荒利益を重視し、売場面積と扱い品種を店別に適正化する。
不採算店をグループ分けし、パターン別（集客、荒利益、コスト）の対策を行う。なお、収益改善の見込め
ない店舗については閉鎖も行う。
ｅ．サービスの充実
リフォームや取付サービス等の拡大を図る。
画一的ではなく、立地、規模毎に必要なサービスの組合せを行う。
（3）目標とする経営指標
当社は、2022年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、 2022年度 売上高
1,170億円、営業利益率 5.0％と設定しております。
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（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
小売業を取り巻く経営環境は、元号変更や2019年10月の消費増税等の制度変更の他、海外経済の不確実さ等によ
り、個人消費の動向は不透明な状況が続き、また、同業他社や多業態との競争も激化するなど、引き続き厳しい経
営環境が想定されます。
このような状況のもと、当社は、お客様の需要に合わせて便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお
客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。また、これらのこと
をＤＣＭホールディングス株式会社とのシナジー効果により、スピーディーに実現させます。
① 荒利益の重視
企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが
重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせ
て適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の提供にも、より積極的に
取り組んでまいります。
② 品揃えの充実
地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えて
おります。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようＤＩＹ用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等
の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に
反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズに合った商品
を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、満足できる品質と納得でき
る価格のオリジナル商品を提供し続けてまいります。
③ サービスの向上
地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の誠実で親しみのある接客が重要と考え
ております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制
を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、新規会員施策の導入や宅配、各種商品の
取付・交換、不用品の引取り等をより一層充実させてまいります。
④ 販売拠点の拡大
お客様の利便性を高めていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏
を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、１店舗１店舗を小商圏化しかつ商圏が隣接した形でそれぞれの地
域に集中的に出店するチェーンストア経営を行っております。今後も、スクラップ＆ビルドを推進しながら、商
圏に合った適正な規模の店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大して
まいります。
⑤ 利益体質の強化
販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るととも
に、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上に
コストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フ
ローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であ
ると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められて
おり、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全
体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場
合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべき
ものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協
議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先および従
業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解
がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企
業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東および周辺を中心として構築
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された店舗網およびその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底した
ローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らし
の ニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノ
ウハウおよびこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、か
かる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社
の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ
相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えま
す。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
イ．「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新
当社は、2017年５月23日開催の第79回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策
（買収防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）
当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をお
こなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、
こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、
当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否か
を判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする
枠組みが必要不可欠であると判断しました。
そこで、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為ま
たはそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）がおこなわれ
る場合に、買付等をおこなう者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の
提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様
に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をおこなっていくための手続として本プラ
ンを定めました。
ａ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ｂ．当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合およびその特別関係者の
株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の
大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（2017年４月４日付）をご参照下さい。
ロ．本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無
償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、
独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投
資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから
構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、
これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思
確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割
当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こう
した手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしていま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する 事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業において以下に記載したものがリスクのすべ
てではなく、記載された以外のリスクも存在します。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいりま
す。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、
当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2）競合店の影響について
当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している
地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパー
マーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入す
ることによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園
芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良
は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4）自然災害のリスク
地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後
の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなった
り、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきた
す場合があります。
(5）海外商品調達のリスク
当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災
害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがありま
す。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動によ
り特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(6）取扱商品の品質上の問題について
当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる
こともあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがありま
す。
(7）個人情報の取り扱いについて
当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。
当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合
は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金利負担に関するリスク
当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に
影響を及ぼす恐れがあります。
(9）敷金、保証金の貸倒れ
当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。
オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加
や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行き
の不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流コストの上昇等のリスクもあ
り、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年
度より物流体制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。当初計画では、商品入替作
業につきましては、できる限り利益を棄損させないために、改装店以外では時間をかけながら徐々に商品入替を行
うという方向性のもと取り組んでまいりましたが、結果として、ＤＣＭ棚割導入改装店ではシナジー効果を得るこ
とができている一方で、ＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗の売上高減少が課題となりました。そこで、ＤＣＭ棚割導
入改装を拡大し、早期に適正な部門構成に変化させることがシナジー効果をより享受できる施策であると判断し、
一時的に利益面への影響があるものの、ＤＣＭ棚割導入改装を加速化させる計画へと変更することといたしまし
た。ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、15店舗の全面改装を実施しリニューアルオープンさせた他、部門改装を
集中的に実施し、商品入替をスピードアップさせてまいりました。
また、店舗別の収益を再度見直し、ＤＣＭ棚割導入改装を実施しても収益の改善が見込めないと判断して、１月
に湘南台店（神奈川県藤沢市）、本牧店（神奈川県横浜市）、柏松ヶ崎店（千葉県柏市）、２月に松阪店（三重県
松阪市）の計４店舗を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は177店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は811億42百万円となり、前事業年度末に比較し51億０百万円減少いたしました。主な
要因は閉店などによる商品13億47百万円、売却などによる投資有価証券11億86百万円、関係会社株式９億21百万
円、約定返済などによる差入保証金８億28百万円、現金及び預金６億６百万円の減少などによるものです。
（負債）
負債合計は392億61百万円となり、前事業年度末に比較し35億48百万円減少いたしました。主な要因は長期借
入金72億15百万円の返済、短期借入金17億86百万円の純減、買掛金７億14百万円の減少と一方、長期借入金60億
０百万円の調達などによるものです。
（純資産）
純資産合計は418億81百万円となり、前事業年度末に比較し15億52百万円減少いたしました。主な要因はその
他有価証券評価差額金10億80百万円の減少、剰余金の配当８億14百万円、当期純利益３億42百万円の計上などに
よるものです。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高1,148億38百万円（前年比86.9％）、営業損失15億60百万円（前年は15
億30百万円の営業利益）、経常損失７億53百万円（前年は24億50百万円の経常利益）、当期純利益３億42百万円
（前年比26.4％）となりました 。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸・エクステリア部門
ＤＣＭ棚割導入改装店舗において、品揃えの強化をしている農業用の肥料や薬品等は前年を上回って推移いたし
ましたが、猛暑の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品を中心に不振となりました。また、暖冬の影
響により雪かきスコップなど除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は206億３百万円（前年比
91.0％）となりました。
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ホームインプルーブメント部門
防災関連商品や住宅建材用品等を中心に、台風や地震等の災害の影響により需要が高まり、好調に推移する傾向
も見られましたが、商品統一のための入替作業に伴い機会損失を起こした作業用衣料等の作業用品や木材等は低調
に推移いたしました。その結果、売上高は175億38百万円（前年比89.6％）となりました。
ホームレジャー・ペット部門
暖冬の影響により、冬のカー用品が不振となった他、プライベートブランドの切替により低調となっていたペッ
ト用品の犬・猫用フードは回復傾向にあるものの前年を下回りました。その結果、売上高は167億14百万円（前年
比88.4％）となりました。
ハウスキーピング部門
特売政策の見直しを行ったこともあり、洗濯洗剤や食品（米、飲料）、紙製品等を中心に前年を下回りました。
その結果、売上高は367億８百万円（前年比81.6％）となりました。
ホームファニシング部門
暖冬の影響により、こたつ布団やラグ等の暖房関連用品が低調に推移いたしました。また、収納用品等も低調に
推移いたしました。その結果、売上高は81億79百万円（前年比82.1％）となりました。
ホームエレクトロニクス部門
冷房家電や空調機材（加湿器、サーキュレーター等）が好調となった他、改装店を中心に品揃えを充実させた電
気設備機材が前年を上回る結果となりました。一方、特売政策の見直しの影響により、冷蔵庫や洗濯機等の家事家
電や電子レンジ等の家庭電器製品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億99百万円（前年比
90.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億６百万円減少し、67億77百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益１億95百万円に減価償却費15億50百万円、たな卸資
産の減少額11億35百万円、店舗閉鎖損失９億43百万円を加算し、投資有価証券売却益17億47百万円、仕入債務の
減少額７億14百万円を減算するなどして全体では10億40百万円の収入（前事業年度は51億36百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入34億82百万円、関係会社株式の売却に
よる収入９億84百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億８百万円と一方、投資有価証券の取得による支出
10億90百万円、有形固定資産の取得による支出10億57百万円などにより28億36百万円の収入（前事業年度は62百
万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出72億15百万円、短期借入金の純減少額17
億86百万円、配当金の支払額８億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出６億70百万円と一方、
長期借入れによる収入60億０百万円などにより44億82百万円の支出（前事業年度は60億22百万円の支出）となり
ました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事
業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日
商品部門 至 2019年２月28日）
仕入高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
14,161 18.5 101.1
園芸・エクステリア
10,626 13.9 90.8
ホームインプルーブメント
10,960 14.3 85.6
ホームレジャー・ペット
25,847 33.7 79.2
ハウスキーピング
4,639 6.0 77.1
ホームファニシング
9,291 12.1 95.2
ホームエレクトロニクス
その他 1,178 1.5 150.6
76,705 100.0 87.5
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事
業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日
商品部門 至 2019年２月28日）
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
20,603 17.9 91.0
園芸・エクステリア
17,538 15.3 89.6
ホームインプルーブメント
16,714 14.6 88.4
ホームレジャー・ペット
ハウスキーピング 36,708 32.0 81.6
ホームファニシング 8,179 7.1 82.1
ホームエレクトロニクス 13,699 11.9 90.2
1,394 1.2 154.9
その他
合計 114,838 100.0 86.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日
前年同期比
至 2019年２月28日）
地域別
（％）
売上高 構成比率
期末店舗数
（百万円） （％）
東
4,298 3.7 6 84.9
宮城県
北
地
3,762 3.3 ▶ 88.3
福島県
区
4,600 4.0 10 86.6
茨城県
1,797 1.6 ▶ 85.9
栃木県
382 0.3 1 225.9
群馬県
関
東
11,360 9.9 19 86.7
埼玉県
地
区
24,902 21.7 39 88.2
千葉県
10,846 9.4 15 86.1
東京都
10,109 8.8 11 84.7
神奈川県
甲
6,034 5.3 9 85.2
山梨県
信
地
12,675 11.0 23 87.3
長野県
区
1,278 1.1 2 85.6
岐阜県
東
6,186 5.4 12 83.8
静岡県
海
地
6,002 5.2 7 88.4
愛知県
区
1,064 0.9 1 84.0
三重県
443 0.4 1 88.6
滋賀県
4,791 4.2 7 86.6
京都府
近
畿
2,415 2.1 3 89.0
大阪府
地
区
1,124 1.0 2 90.8
兵庫県
757 0.7 1 83.7
和歌山県
114,838 100.0 177 86.9
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,148億38百万円となり、前事業年度に比べ173億53百万円減少いたしました。この減少
の主な要因は、閉店による店舗数の減少やＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携を進め、利益体質
を改善する構造改革の一端としての、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗におけ
る適正な部門構成との不統一の影響もあり、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
利益面では、ＤＣＭホールディングス株式会社との物流体制や販売促進の連携およびオペレーションの見直し
等による改善に継続して取り組みましたが、改装加速化による経費の増加や商品入替に伴う廃番商品の処分など
の影響により、営業損失は15億60百万円（前年は15億30百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は７
億53百万円（前年は24億50百万円の経常利益）となりました。
当期純利益は３億42百万円となり、前事業年度に比べ９億54百万円減少いたしました。この減少の主な要因
は、上記経常利益の減少の他、資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的として、投資有価証券を売
却し特別利益を計上しましたが、店舗の閉鎖に伴う特別損失を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度の業績については、2018年８月に公表いたしました中期経営計画（2022年度 売上高1,170億
円 営業利益率5.0％）に対し概ね計画通りに推移いたしました。中期経営計画では、より将来の利益率を改善す
るため、短期間で商品統合のシナジー効果を享受できるよう改装を加速化させる他、不採算店の閉鎖を行うこと
としており、当事業年度および翌事業年度は踊り場的な位置付けとし、一時的には厳しい業績となるものの、
翌々事業年度以降は、荒利益率の改善と経費高の削減により2022年度に向けて利益率を改善していく計画として
おります。
当事業年度は不採算店４店舗の閉店および15店舗の全面改装を計画通りの利益の中で実施しており、今後も中
期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況
「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金となります。運転資
金等の短期資金需要は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金需要は、自己資金を
基本としつつ、金融機関からの長期借入金により賄っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約
2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間
で「資本業務提携契約」を締結しております。
① 資本提携の内容
当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホール
ディングスに当社株式（普通株式 12,567,700株）を割当てております。
なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当
し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有す
る議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。
議決権の数
（議決権所有割合）
異動年月日 大株主順位
直接所有分 間接所有分 合計
125,677個 5,134個 130,811個
2017年１月20日 第１位
（19.31％） （0.79％） （20.10％）
② 業務提携の内容
本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、 ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．
役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。
③ その他契約・覚書等
資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結し
ております。
(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に
係る業務及び資本提携契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載
しておりません。
当事業年度における設備投資総額は19億30百万円であります。そのうち、当事業年度の店舗改装および翌期以降の
新設店舗に関わる先行投資を実施したことに伴う設備投資額は10億86百万円、システム更改を実施したことに伴う設
備投資額は１億24百万円となりました。
なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。
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２【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
地域別店舗数
設備
土地
員数
建物及び リース
（所在地） の内容
その他 合計
（名）
構築物 資産
面積（㎡）
金額
1,614
泉市名坂店他５店舗
203 338 36 16 595 39
店舗
（宮城県）
[84,636]
東北地区
884
安積店他３店舗
8 228 105 26 368 29
店舗
（福島県）
[77,017]
9,664
新竜ヶ崎店他９店舗
571 337 75 43 1,027 50
店舗
（茨城県）
[115,226]
－
足利店他３店舗
－ 27 7 － 34 20
店舗
（栃木県）
[53,228]
－
館林アゼリアモール店
－ 113 34 12 160 7
店舗
（群馬県）
[5,712]
15,767
入間下藤沢店他18店舗
1,387 531 68 2 1,988 103
店舗
（埼玉県）
[225,080]
関東地区
22,803
新船橋店他38店舗
店舗 3,221 2,763 269 118 6,373 236
（千葉県）
[530,237]
－
本部施設他
本部
－ 202 510 42 754 200
（千葉県千葉市他）
施設他 [21,683]
2,470
唐木田店他14店舗
1,908 913 70 12 2,905 92
店舗
（東京都）
[100,017]
3,491
久里浜店他10店舗
723 444 54 21 1,244 71
店舗
（神奈川県）
[93,165]
9,163
甲府北口店他８店舗
470 743 46 30 1,289 52
店舗
（山梨県）
[121,825]
甲信地区
17,663
松本寿店他22店舗
729 1,013 107 46 1,897 121
店舗
（長野県）
[318,345]
－
芥見店他１店舗
－ 202 7 － 209 11
店舗
（岐阜県）
[30,687]
7,161
三方原店他11店舗
464 277 48 － 791 58
店舗
（静岡県）
[127,747]
東海地区
－
稲沢店他６店舗
店舗 － 106 142 18 267 52
（愛知県） [135,126]
－
久居インター店
－ － － 0 0 7
店舗
（三重県）
[7,189]
甲賀店 －
－ － － － － 5
店舗
（滋賀県）
[6,077]
3,993
七条店他６店舗
店舗 579 468 58 2 1,108 44
（京都府） [50,784]
－
泉北原山台店他２店舗
－ － － － － 19
近畿地区 店舗
（大阪府）
[46,317]
－
明石大久保店他１店舗
－ 15 － － 15 10
店舗
（兵庫県）
[28,241]
－
橋本彩の台店
－ 3 － 0 ▶ 7
店舗
（和歌山県）
[24,132]
12,736
その他用地等
304 142 － ▶ 452 －
店舗他
（千葉県他）
[204,331]
107,409
－ 10,570 8,875 1,643 401 21,490 1,233
総合計
[2,406,813]
（注）１ 「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の面積の［ ］は賃借中のものであり、外数表示であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2019年２月28日現在
投資予定金額
増加予定
資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 着工年月 完了予定年月 売場面積
総額 既支出額
方法
（㎡）
（百万円） （百万円）
千葉県 土地賃借
高塚店 327 72 自己資金 2018年12月 2019年３月 2,198
松戸市 建物所有
（注） 上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,000,000
普通株式
230,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月29日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
市場第一部
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月20日
5,663,900 65,140,184 1,557 16,505 1,357 8,073
（注）
（注） 有償第三者割当
発行株式数 5,663,900株
発行価格 550円 資本組入額 275円
割当先 ＤＣＭホールディングス㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 32 33 303 116 2 13,587 14,073 －
（人）
所有株式数
－ 155,068 3,185 223,839 46,045 11 222,712 650,860 54,184
（単元）
所有株式数の割合
－ 23.83 0.49 34.39 7.07 0.00 34.22 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式（2,617株）は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に17株を含め記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元
および17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
１ ＤＣＭホールディングス株式会
12,567 19.29
東京都品川区南大井六丁目22番７号
社
千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番
２ ケーヨー従業員持株会 5,450 8.37
１号
３ イオン株式会社 3,551 5.45
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号
４ 日本トラスティ・サービス信託
3,444 5.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社
５ 株式会社千葉銀行 2,620 4.02
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
６ 株式会社常陽銀行 1,500 2.30
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,461 2.24
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
８ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,437 2.21
９ 株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号 1,363 2.09
10 日本マスタートラスト信託銀行
1,244 1.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
－ 34,641 53.18
計
（注） 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,310千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,063千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,600 限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,083,400 650,834
同上
普通株式 54,184 －
単元未満株式 同上
65,140,184 － －
発行済株式総数
－ 650,834 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）および17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 17株
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
千葉市若葉区みつわ台
2,600 － 2,600 0.00
一丁目28番１号
株式会社ケーヨー
－ 2,600 － 2,600 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
960 540,908
当事業年度における取得自己株式
－
当期間における取得自己株式 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
－ 2,617 －
保有自己株式数 2,617
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必
要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当はこの方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭を実施しており、期末配当１株当
たり６円25銭と合わせまして12円50銭としております。
内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資に充当し、事業の拡大、発展に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年９月28日
407 6.25
取締役会決議
2019年５月28日
407 6.25
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 584 582 590 850 614
最低（円） 435 483 488 562 457
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 557 563 611 609 546 551
最低（円） 522 531 551 457 496 516
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 任期 式数
略歴
(千株)
1982年４月 当社入社
2006年３月 当社執行役員
2006年６月 当社商品本部長
2007年１月 当社常務執行役員
代表取締役 1958年
醍醐 茂夫
－ 2007年５月 当社常務取締役 (注)３ 114
社長 ４月20日生
2008年５月 当社代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役社長兼小売事業本部担当
2015年７月
当社代表取締役社長（現任）
2017年５月
ＤＣＭホールディングス㈱取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2009年１月 当社執行役員開発本部長
2010年１月 当社執行役員経営企画部長
2010年５月 当社取締役
2012年５月 当社常務取締役社長室長兼広報部長
代表取締役 1959年
実川 浩司
営業本部長 2012年８月 当社常務取締役社長室長
(注)３ 78
専務 10月１日生
2014年１月 当社常務取締役社長室長兼財務担当
2015年２月 当社常務取締役社長室長兼財務・コンプライアンス担
当
2017年３月 当社代表取締役専務社長室長兼コンプライアンス担当
2018年２月 当社代表取締役専務営業本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2009年１月 当社人事部長
2009年６月 当社執行役員人事部長
2011年５月 当社取締役人事本部長兼人事部長
2012年８月 当社取締役人事・総務担当兼採用部長
1963年 2013年８月 当社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長
寺田 健次郎
常務取締役 管理本部長 (注)３ 52
12月４日生 2015年１月 当社取締役人事・総務・システム担当
2016年５月 当社取締役営業企画室長
2017年３月 当社常務取締役管理担当兼人事部長
2018年５月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼コンプライア
ンス担当
2019年２月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1991年４月 当社入社
2012年８月 当社総務部長
2015年９月 当社執行役員総務部長
2016年１月 当社執行役員人事部長
コンプライ
2016年５月 当社取締役人事本部長兼人事部長
アンス担当 1968年
影山 光明
取締役 (注)３ 35
2017年３月 当社取締役営業企画室長
兼関連会社 ６月28日生
2018年２月 当社取締役人事統括部長兼人材開発部長
担当
2019年２月 当社取締役コンプライアンス担当兼関連会社担当（現
任）
2019年５月 ㈱ケーヨー保険サービス代表取締役（現任）
1993年６月 当社入社
2010年11月 当社商品４部長
2012年１月 当社商品本部第二グループ長
営業副本部
2014年８月 当社販売促進部長
長兼商品計 1969年
取締役 中澤 光雄 2015年７月 当社商品企画統括部長
(注)３ 34
画推進統括 10月２日生
2015年９月 当社執行役員商品企画統括部長
部長
2018年２月 当社執行役員営業副本部長兼商品計画推進統括部長
2018年５月 当社取締役営業副本部長兼商品計画推進統括部長（現
任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 任期 式数
略歴
(千株)
1996年４月 当社入社
2012年８月 当社経営企画部長兼広報部長
2013年２月 当社営業企画部マネジャー
経営企画統
1974年
北村 圭一
2015年１月 当社経営企画部長兼広報部長
取締役 括部長兼広 （注)３ 23
１月26日生
2016年６月 当社執行役員経営企画部長兼広報部長
報部長
2018年５月 当社取締役経営企画部長兼広報部長
2019年２月
当社取締役経営企画統括部長兼広報部長（現任）
1985年４月 ㈱あおぞら銀行（旧㈱日本債券信用銀行）入行
2009年４月 同行札幌支店長
2011年10月 同行法務コンプライアンス部担当部長
2012年11月 同行監査部担当部長
2015年４月 ＤＣＭホールディングス㈱入社
1960年
熊谷 寿人 同社財務統括部付部長
取締役 － （注)３ －
８月14日生
2015年５月 同社財務統括部長
2016年３月 同社執行役員財務統括部長
2017年５月
当社取締役（現任）
2017年５月 ＤＣＭホールディングス㈱取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長（現任）
1974年３月 イオン㈱（旧ジャスコ㈱）入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役
2005年５月 同社常務執行役
2006年５月 同社専務執行役
2008年８月 同社執行役ＧＭＳ事業最高経営責任者
兼グループ財務最高責任者
2010年５月 同社執行役ディベロッパー事業最高経営責任者
2011年３月 同社専務執行役ディベロッパー事業
最高経営責任者
1952年
豊島 正明
取締役 － （注)３ －
2011年５月 同社取締役兼専務執行役ディベロッパー事業
１月１日生
最高経営責任者
2012年３月 同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開発
最高責任者
2014年３月 同社取締役兼専務執行役事業開発最高責任者
兼都市シフト推進責任者
2015年２月 同社取締役兼執行役事業開発担当
2016年３月
イオンマーケット㈱代表取締役会長（現任）
2017年５月
イオン㈱顧問（現任）
2018年５月
当社取締役（現任）
1976年４月 ㈱千葉銀行入行
2005年６月 同行執行役員
2005年12月 当社顧問
2006年３月 当社執行役員社長室長
取締役 2006年５月 当社取締役
（監査等委 1951年 2008年５月 当社常務取締役社長室長
川井 信夫
－ (注)４ 61
2011年６月 当社常務取締役総務室担当
員） 10月26日生
2012年５月 当社取締役コンプライアンス担当
（常勤）
2015年２月 当社取締役店舗開発本部長
2018年５月 当社常務執行役員店舗開発本部長
2019年２月 当社常務執行役員管理本部長付
2019年５月
当社取締役（監査等委員）(常勤） (現任）
1971年４月 ㈱千葉銀行入行
2000年６月 同行取締役監査部長
2001年６月 ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役社長
取締役
1948年
牧 正廣 2006年４月
（監査等委 当社仮監査役（常勤）
－ (注)４ 29
11月11日生
2006年５月
員） 当社監査役（常勤）
2015年５月
当社取締役（監査等委員）(常勤)
2019年５月
当社取締役（監査等委員）(非常勤）(現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 任期 式数
略歴
(千株)
1973年４月 ㈱常陽銀行入行
2001年６月 同行市場金融部部長
取締役 2004年６月 同行執行役員
1950年
小室 和夫
（監査等委 － 2007年６月 同行常務取締役 (注)４ 1
７月29日生
員） 2009年６月 同行企業年金基金専務理事
2014年６月 常陽証券㈱常勤監査役
2015年５月
当社取締役（監査等委員）(非常勤)（現任）
1976年４月 ㈱千葉興業銀行入行
2003年７月 同行参事審査部担当部長
取締役
1951年 2006年６月 同行執行役員
奥田 行雄
（監査等委 － (注)４ 1
８月30日生 2009年６月 同行常勤監査役
員）
2012年６月 ちば興銀コンピュータソフト㈱代表取締役社長
2015年５月 当社取締役（監査等委員）(非常勤)（現任）
計 431
（注）１ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川井信夫氏、委員 牧正廣氏、委員 小室和夫氏、委員 奥田行雄氏
２ 取締役 牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員以外の取締役の熊谷寿人氏、豊島正明氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締
結しております。
６ 監査等委員である取締役の川井信夫氏、牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏との間で会社法第427条第１項に
基づく責任限定契約を締結しております。
７ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。
８ 当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役
員は５名で、販売統括部長 浅沼義昭、物流部長 野口智彦、商品ＳＶ部長 木村誠助、店舗開発統括部長兼新
規店舗開発部長 唐鎌明夫、人事部長 川井健太郎で構成されております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの
一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目
指し、監査等委員以外の取締役８名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。
取締役の選任にあたり、取締役（監査等委員である者を除く）は知識・経験・能力・多様性を重視し、監査
等委員である取締役につきましては、各専門分野における経験・知識・能力を有することを重視しておりま
す。候補者については、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長を社外取締役とする任意の指名・報酬
委員会に諮問し、取締役会において指名・報酬委員会の答申を尊重して充分に検討しております。また、員数
につきましては、全体のバランスや経営状況に応じ、上限員数の範囲内で取締役会を構成しており、適切であ
ると考えております。
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行う
他、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長、役付取締役、監査等委員である取締役（常
勤）、経営企画統括部、並びに議題に応じて構成されたメンバー等にて毎週経営会議を開催し、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。また、監査等委員会は監査を行うだけでな
く、監査等委員以外の取締役の業務執行に対する監督も担っております。
さらに、当社は執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役（常勤）、並びに
執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化及び、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速
化を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並
びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適
法性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしております。な
お、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。
また、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
さらに、内部に社長直轄のコンプライアンス担当並びに監査部を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規
程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めてお
ります。
この他、全ての取締役がその役割・責務を充分果たすことが出来るように、必要な知識の習得の自己啓発を
推奨しております。また、必要に応じ社内研修等を活用することで、不足する知識や時勢を捉えた情報の習得
に努めております。
会計監査人には通常の会計監査及び適時適切な指導を受けており、顧問弁護士には適時相談するなどして法
律による統制機能が働くようにしております。
ディスクローズについては、 全てのステークホルダーに正確な情報を公平に提供するために「ディスクロー
ジャーポリシー」を定めており、広報部をＩＲ担当部署としております。また、第２四半期及び期末決算にお
きましては、社長による決算説明会を実施しております。その他、当社ウェブサイトを活用し、四半期業績開
示を含めた適時開示体制を充実させるなど、開かれた広報活動に取り組んでおります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査部及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携
を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在
の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（2019年５月29日現在）
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2006年５月25日の取締役会において内部統制シス
テム構築に係る基本方針として決定いたしました。
また、2015年５月21日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の
一部改定を決議いたしました。
内部統制基本方針
ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定及び改定し、規範
や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するため
に監査部を設置し、内部監査を実施する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録及び稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取
扱いを行う。
また、子会社についても、関係会社管理規程により、当社の取締役会に提出し承認を得るべきもの、当社
の管理部署に報告すべき事項を定める。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修を行う。
なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門が行う。
ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めるところに従って、毎月１回
及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議を行い、慎重に決定する。さらに、意
思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週１回、経営会議と経営連絡会を開催する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必
要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。
ｆ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役
及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会のスタッフの人事については、監査等委員会と取締役が意見交換を行い決定する。
また、当該スタッフについて、監査等委員会で定める「内部統制システムに係る監査の実施基準」によ
り、スタッフの員数、専門性が欠けている、当該スタッフへの指揮命令権が不当に制限されている、当該ス
タッフの人事異動・人事評価・懲戒処分に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合には、監査
等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行うことができる。
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ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の監査役が当社
の監査等委員会に報告するための体制、その他の子会社の監査役への報告に関する体制、並びに当社の監査
等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は子会社の
監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席
し、必要な資料を添えて報告する。
また、監査等委員会で定めている「内部統制システムに係る監査の実施基準」の監査等委員報告体制によ
り、問題となる事情がある場合は、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行
う。
「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社の使用人は通報窓口に通報・相談することができる。また、
その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告する。なお、内部通
報窓口に通報した者が不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。
ｈ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求
することができる。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会及び子会社の監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容につい
て説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不
当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。
反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、対
応する。また、警察・暴力追放センター及び弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等に
より連携を強化する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス担当、監査部並びに総務
部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めており
ます。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益
な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計
監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳
正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
また、コンプライアンス担当及び監査部は、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を
行い、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。
なお、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査部及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行
い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役のうち、牧正廣氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有しております。小室和夫氏と奥
田行雄氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。牧正廣氏、小室和夫氏、奥
田行雄氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行ってお
り、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。なお、牧正廣氏、小室和夫氏及び奥田行
雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況及び兼
務の状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
牧正廣氏は、当社の取引先である株式会社千葉銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行を退行し
相当程度の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないと判断しております。また、当社
は、小室和夫氏と奥田行雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役（監査等委員を除く）
107 103 － － ▶ 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
2 2 － － － 1
（社外取締役を除く。）
19 19 － － － 3
社外役員
（注） 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く）および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決
議により、取締役全員および監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており
ます。また、各取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度
など総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を
行います。各監査等委員である取締役の報酬額についても、指名・報酬委員会で審議を行い、監査等委員会で
指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行います。
なお、取締役の役員退職慰労金制度は2006年５月に廃止し、廃止時点までの在任期間に応じた金額を役員退
職慰労引当金として計上しております。また、役員退職慰労引当金は各役員の退任時に取崩すこととしており
ます。
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⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 11,625百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
イオン㈱ 4,106,000 7,563
業界及び同業他社の情報収集
2,239,031 2,033
㈱千葉銀行 取引関係の維持・拡大
247,217 758
㈱コメリ 業界及び同業他社の情報収集
110,510 553
㈱東京海上ホールディングス 取引関係の維持・拡大
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
492,760 387
取引関係の維持・拡大
プ
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 321,631 217
取引関係の維持・拡大
387,270 176
㈱めぶきフィナンシャルグループ 取引関係の維持・拡大
センコー㈱ 200,000 150
取引関係の維持・拡大
211,000 135
㈱八十二銀行 取引関係の維持・拡大
カンダホールディングス㈱ 100,000 132
取引関係の維持・拡大
166,000 83
㈱千葉興業銀行 取引関係の維持・拡大
10,400 63
㈱京都銀行 取引関係の維持・拡大
121,230 24
㈱みずほフィナンシャルグループ 取引関係の維持・拡大
みなし保有株式
該当事項はありません。
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
イオン㈱ 4,106,000 9,477
業界及び同業他社の情報収集
1,239,031 831
㈱千葉銀行 取引関係の維持・拡大
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
492,760 285
取引関係の維持・拡大
プ
センコー㈱ 200,000 180
取引関係の維持・拡大
387,270 116
㈱めぶきフィナンシャルグループ 取引関係の維持・拡大
211,000 97
㈱八十二銀行 取引関係の維持・拡大
166,000 55
㈱千葉興業銀行 取引関係の維持・拡大
10,400 48
㈱京都銀行 取引関係の維持・拡大
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人は千葉第一監査法人であり、業務を執行した公認会計士は本橋雄一、大川健哉の２名です。
なお、監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他１名です。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
⑧ 取締役の定数及び任期
イ．監査等委員でない取締役の定数及び任期
監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ロ．監査等委員である取締役の定数及び任期
監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21 － 21 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、事業の規
模・特性、監査時間・工数等を勘案し決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.3％
③ 利益基準 9.9％
④ 利益剰余金基準 1.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなって
おり、重要性はないものと認識しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対
する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
7,383 6,777
現金及び預金
728 620
売掛金
26,736 25,388
商品
1,134 1,064
前払費用
235 487
繰延税金資産
927 1,383
未収入金
1,349 703
その他
38,494 36,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,138 24,306
建物
△ 15,943 △ 16,120
減価償却累計額
※１ 8,195 ※１ 8,185
建物（純額）
構築物 8,568 8,399
△ 7,832 △ 7,709
減価償却累計額
構築物（純額） 736 689
機械及び装置 392 584
△ 295 △ 340
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 97 243
車両運搬具 2 2
△ 2 △ 2
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,206 2,125
△ 2,031 △ 1,967
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 175 157
土地 10,603 10,570
2,685 2,821
リース資産
△ 1,155 △ 1,178
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,530 1,643
35 81
建設仮勘定
21,373 21,571
有形固定資産合計
無形固定資産
153 -
のれん
444 444
借地権
▶ 3
商標権
705 605
ソフトウエア
101 81
リース資産
69 69
電話加入権
1,478 1,204
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
12,812 11,625
投資有価証券
1,020 98
関係会社株式
62 49
長期貸付金
342 309
破産更生債権等
78 80
長期前払費用
502 374
長期前払賃借料
149 271
繰延税金資産
10,174 9,346
差入保証金
180 199
その他
△ 338 △ 326
貸倒引当金
△ 86 △ 86
投資損失引当金
24,896 21,941
投資その他の資産合計
47,748 44,717
固定資産合計
86,243 81,142
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 10,646 ※２ 9,931
買掛金
1,786 -
短期借入金
7,040 3,952
1年内返済予定の長期借入金
583 635
リース債務
1,480 1,066
未払金
224 620
未払賞与
829 911
未払費用
624 260
未払法人税等
472 -
未払消費税等
91 89
前受金
129 136
預り金
- 542
店舗閉鎖損失引当金
2 22
ポイント引当金
- 257
資産除去債務
流動負債合計 23,911 18,426
固定負債
11,822 13,695
長期借入金
1,468 1,467
リース債務
4,395 4,542
退職給付引当金
▶ -
役員退職慰労引当金
- 7
店舗閉鎖損失引当金
647 616
資産除去債務
※１ 559 ※１ 505
その他
18,897 20,834
固定負債合計
42,809 39,261
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
資本剰余金
8,073 8,073
資本準備金
5,880 5,880
その他資本剰余金
13,953 13,953
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
67 62
固定資産圧縮積立金
7,951 7,483
繰越利益剰余金
8,018 7,546
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
38,476 38,003
株主資本合計
評価・換算差額等
4,957 3,877
その他有価証券評価差額金
4,957 3,877
評価・換算差額等合計
43,433 41,881
純資産合計
86,243 81,142
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
132,191 114,838
売上高
売上原価
30,328 26,736
商品期首たな卸高
※１ 87,711 ※１ 76,705
当期商品仕入高
118,040 103,441
合計
※２ 2 ※２ 246
他勘定振替高
26,736 25,388
商品期末たな卸高
※３ 91,302 ※３ 77,806
売上原価合計
40,888 37,031
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,533 2,075
広告宣伝費
127 125
役員報酬
13,255 12,966
給料及び手当
967 933
賞与
325 455
退職給付費用
1,381 1,359
福利厚生費
水道光熱費 1,246 1,222
12,420 12,041
不動産賃借料
307 163
機器賃借料
1,404 1,538
減価償却費
5,388 5,709
その他
39,358 38,591
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,530 △ 1,560
営業外収益
68 52
受取利息
258 280
受取配当金
1,230 1,100
受取賃貸料
346 209
受取手数料
290 264
その他
2,195 1,906
営業外収益合計
営業外費用
211 166
支払利息
995 882
賃貸収入原価
67 51
その他
1,274 1,099
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,450 △ 753
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※４ 3 ※４ 5
固定資産売却益
- 1,747
投資有価証券売却益
- 611
関係会社株式売却益
2 1
違約金収入
- 113
その他
5 2,478
特別利益合計
特別損失
※５ 60 ※５ 89
固定資産除却損
415 943
店舗閉鎖損失
※６ 120 ※６ 449
減損損失
42 47
その他
638 1,529
特別損失合計
1,817 195
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 538 216
△ 17 △ 363
法人税等調整額
521 △ 147
法人税等合計
1,296 342
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 72 7,463 7,535
当期変動額
剰余金の配当
△ 814 △ 814
当期純利益 1,296 1,296
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 5 487 482
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 67 7,951 8,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 0 37,994 3,713 26 3,740 41,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益 1,296 1,296
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
1,243 △ 26 1,217 1,217
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 481 1,243 △ 26 1,217 1,698
当期末残高
△ 1 38,476 4,957 - 4,957 43,433
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 67 7,951 8,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益
342 342
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ ▶ △ 467 △ 471
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 62 7,483 7,546
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1 38,476 4,957 4,957 43,433
当期変動額
剰余金の配当
△ 814 △ 814
当期純利益 342 342
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,080 △ 1,080 △ 1,080
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 472 △ 1,080 △ 1,080 △ 1,552
当期末残高 △ 1 38,003 3,877 3,877 41,881
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,817 195
税引前当期純利益
1,418 1,550
減価償却費
153 153
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） 120 147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ ▶
△ 327 △ 332
受取利息及び受取配当金
211 166
支払利息
415 943
店舗閉鎖損失
120 449
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 5
60 89
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,747
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 611
売上債権の増減額（△は増加） 157 107
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,592 1,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,082 △ 714
△ 25 △ 3
その他
5,613 1,506
小計
261 282
利息及び配当金の受取額
△ 218 △ 174
利息の支払額
△ 518 △ 574
法人税等の支払額
5,136 1,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 732 △ 1,057
有形固定資産の取得による支出
10 5
有形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 9
資産除去債務の履行による支出
- △ 1,090
投資有価証券の取得による支出
- 3,482
投資有価証券の売却による収入
- 984
関係会社株式の売却による収入
- △ 10
長期貸付けによる支出
24 22
貸付金の回収による収入
△ 36 △ 7
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 835 708
△ 137 △ 193
その他
△ 62 2,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 986 △ 1,786
- 6,000
長期借入れによる収入
△ 5,590 △ 7,215
長期借入金の返済による支出
△ 606 △ 670
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 812 △ 810
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 6,022 △ 4,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 948 △ 606
8,332 7,383
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,383 ※１ 6,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を
計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法に
より、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
2006年５月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支
給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上して
おります。
なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特
例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入利息
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(２）適用予定日
2020年２月期の期首より適用いたします。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
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２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数
（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数
を11年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失および経常損失はそれぞれ66百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 18百万円 21百万円
（上記に対応する債務）
その他 65百万円 65百万円
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 761百万円 9,514百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
商品仕入高 3,635百万円 69,081百万円
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※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
店舗閉鎖損失 －百万円 211百万円
災害による損失 0百万円 2百万円
その他 2百万円 31百万円
合計 2百万円 246百万円
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
309 百万円 960 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
店舗設備 －百万円 5百万円
その他 3百万円 －百万円
合計 3百万円 5百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 14百万円 20百万円
構築物 0百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア 5百万円 －百万円
その他 38百万円 66百万円
合計 60百万円 89百万円
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
千葉県 7店舗
店舗 土地及び建物等 茨城県 3店舗 120
その他 7店舗
120
合計
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして
おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ
について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（120百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
61
建物及び構築物
31
土地
27
その他
120
合計
なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フ
ローを3.37～3.40％で割引いて算定しております。
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
千葉県 10店舗
京都府 3店舗
茨城県 2店舗
大阪府 2店舗 431
店舗 土地及び建物等
静岡県 2店舗
栃木県 2店舗
その他 5店舗
茨城県 1件 17
その他の施設 土地
449
合計
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして
おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ
について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
278
建物及び構築物
32
土地
138
その他
449
合計
なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フ
ローを3.42～3.90％で割引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
65,140,184 ― ― 65,140,184
普通株式
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
146 1,511 ― 1,657
普通株式
（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加1,511株であり
ます。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月23日
407 6.25
普通株式 2017年２月28日 2017年５月24日
定時株主総会
2017年９月29日
407 6.25
普通株式 2017年８月31日 2017年11月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月22日
407 6.25
普通株式 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
65,140,184 ― ― 65,140,184
普通株式
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
1,657 960 ― 2,617
普通株式
（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加960株でありま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月22日
407 6.25
普通株式 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年９月28日
407 6.25
普通株式 2018年８月31日 2018年11月５日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月28日
407 6.25
普通株式 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 7,383百万円 6,777百万円
現金及び現金同等物 7,383百万円 6,777百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る
416百万円 680百万円
資産及び債務の額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）（借主側）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
1,900 1,778
１年内
8,534 6,822
１年超
10,434 8,601
合計
(2）（貸主側）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
222 197
１年内
432 245
１年超
654 443
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社は2017年１月20日にＤＣＭホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株
式の処分により資金調達を行っておりますが、店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実
際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、
貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金並びにファイナンス・
リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払
利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、金利スワップ取引の特例処理の要件
を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少で
あると考えております。
未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎
の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図ってお
ります。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契
約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」を
作成したうえで、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
7,383 7,383 －
(1）現金及び預金
728 728 －
(2）売掛金
927 927 －
(3）未収入金
(4）投資有価証券
12,280 12,280 －
その他有価証券
921 921 －
(5）関係会社株式
62 61 △0
(6）長期貸付金
342 342 －
(7）破産更生債権等
貸倒引当金（※１） △314 △314 －
27 27 －
5,089 4,879 △210
(8）差入保証金
27,420 27,209 △211
資産計
10,646 10,646 －
(1）買掛金
1,786 1,786 －
(2）短期借入金
1,480 1,480 －
(3）未払金
624 624 －
(4）未払法人税等
472 472 －
(5）未払消費税等
(6）長期借入金（※２） 18,862 18,941 79
(7）リース債務（※２） 2,052 2,096 44
35,925 36,048 123
負債計
（※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
6,777 6,777 －
(1）現金及び預金
620 620 －
(2）売掛金
1,383 1,383 －
(3）未収入金
(4）投資有価証券
11,093 11,093 －
その他有価証券
49 49 △0
(5）長期貸付金
309 309 －
(6）破産更生債権等
△302 △302 －
貸倒引当金（※１）
7 7 －
4,523 4,311 △212
(7）差入保証金
24,454 24,242 △212
資産計
9,931 9,931 －
(1）買掛金
1,066 1,066 －
(2）未払金
260 260 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（※２） 17,647 17,722 74
(5）リース債務（※２） 2,103 2,155 51
31,010 31,136 126
負債計
（※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(5）長期貸付金並びに（7）差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割引いた現在価値によっております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額を
もって時価としております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金並びに（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引い
て算出する方法によっております。
（注２）時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式（※１） 98 98
非上場株式（※２） 531 531
差入保証金（※３） 5,084 4,822
5,715 5,453
合計
（※１）市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上し
ております。
（※２）非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「（4）投資有価証券」の金額には含めておりません。
（※３）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、「（7）差入保証金」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
7,383 － － －
現金及び預金
728 － － －
売掛金
927 － － －
未収入金
22 39 － －
長期貸付金
破産更生債権等（※１） － － － －
差入保証金（※２） 646 2,043 998 1,543
9,707 2,083 998 1,543
合計
（※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
（※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
6,777 － － －
現金及び預金
620 － － －
売掛金
1,383 － － －
未収入金
29 19 － －
長期貸付金
破産更生債権等（※１） － － － －
差入保証金（※２） 561 1,669 714 1,639
9,373 1,689 714 1,639
合計
（※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
（※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
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（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,786 － － － － －
短期借入金
7,040 4,127 6,745 950 － －
長期借入金
583 501 399 296 213 57
リース債務
9,410 4,628 7,144 1,246 213 57
合計
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,952 8,245 2,450 1,500 1,500 －
長期借入金
635 540 444 358 124 －
リース債務
4,588 8,785 2,894 1,858 1,624 －
合計
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式98百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 関係会社株式98百万円）は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 12,981 6,347 6,634
② 債券 － － －
③ その他 － － －
12,981 6,347 6,634
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 219 231 △12
② 債券 － － －
③ その他 － － －
219 231 △12
小計
13,201 6,579 6,622
合計
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 10,489 4,810 5,678
② 債券 － － －
③ その他 － － －
10,489 4,810 5,678
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 603 749 △146
② 債券 － － －
③ その他 － － －
603 749 △146
小計
11,093 5,560 5,532
合計
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
① 株式 4,467 2,358 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
4,467 2,358 －
合計
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年２月28日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定・
8,757 5,627 （注）
長期借入金
理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年２月28日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定・
7,127 5,120 （注）
長期借入金
理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一
時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年８月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業
主からの拠出はございません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 7,375 百万円 7,204 百万円
勤務費用 356 百万円 336 百万円
利息費用 47 百万円 46 百万円
数理計算上の差異の発生額 △180 百万円 △156 百万円
退職給付の支払額 △394 百万円 △581 百万円
退職給付債務の期末残高 7,204 百万円 6,849 百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 2,826 百万円 2,623 百万円
期待運用収益 53 百万円 41 百万円
数理計算上の差異の発生額 △62 百万円 △26 百万円
退職給付の支払額 △193 百万円 △276 百万円
年金資産の期末残高 2,623 百万円 2,362 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 2,602 百万円 2,345 百万円
年金資産 △2,623 百万円 △2,362 百万円
△21 百万円 △17 百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,601 百万円 4,503 百万円
未積立退職給付債務 4,580 百万円 4,486 百万円
未認識数理計算上の差異 △184 百万円 55 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,395 百万円 4,542 百万円
退職給付引当金 4,395 百万円 4,542 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,395 百万円 4,542 百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 356 百万円 336 百万円
利息費用 47 百万円 46 百万円
期待運用収益 △53 百万円 △41 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △28 百万円 110 百万円
その他 10 百万円 13 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 332 百万円 465 百万円
（注）当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した９百万円（前事業年度は６百万
円）が含まれております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
共同運用資産 100.0 ％ 100.0 ％
その他 0.0 ％ － ％
合 計 100.0 100.0
％ ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割引率 0.68 ％ 0.68 ％
長期期待運用収益率 2.00 ％ 1.70 ％
予想昇給率については、前事業年度は2018年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度
は2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払賞与 68百万円 188百万円
未払事業所税 30百万円 30百万円
未払社会保険料 10百万円 28百万円
店舗閉鎖損失引当金 －百万円 166百万円
退職給付引当金 1,335百万円 1,380百万円
貸倒引当金 102百万円 99百万円
投資有価証券評価損 42百万円 112百万円
減損損失 3,224百万円 3,127百万円
資産除去債務 196百万円 265百万円
209百万円 145百万円
その他
繰延税金資産小計
5,221百万円 5,545百万円
△2,895百万円 △2,850百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,325百万円 2,695百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 29百万円 27百万円
その他有価証券評価差額金 1,664百万円 1,655百万円
資産除去債務に対応する除去費用 43百万円 74百万円
202百万円 179百万円
その他
繰延税金負債合計 1,940百万円 1,936百万円
繰延税金資産の純額 384百万円 758百万円
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
235百万円 487百万円
固定資産－繰延税金資産 149百万円 271百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 1.0％
△0.9％ △8.8％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
6.8％ 62.6％
住民税均等割
△10.6％ △189.2％
評価性引当額
2.6％ 24.0％
のれん償却額
0.0％ 4.4％
その他
28.6％ △75.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より３年から30年と見積り、割引率は0.00％から1.99％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 624百万円 647百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円 5百万円
時の経過による調整額 11百万円 11百万円
見積りの変更による増加額 36百万円 246百万円
資産除去債務の履行による減少額 △26百万円 △36百万円
期末残高 647百万円 874百万円
(4）資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変
更を行い、増加額246百万円（前事業年度の増加額は36百万円）を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状
回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではな
く、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そ
のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失120百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失449百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
153
当期償却額
153
当期末残高
（注） 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
153
当期償却額
－
当期末残高
（注） 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
関連当事者との取引は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
ＤＣＭホー
その他 資本業務提携
直接 19.31
東京都 ホームセ
の関係 ルディング 10,058 役員、従業員 商品の仕入 69,081 買掛金 9,514
品川区 ンター業
間接 0.79
会社 の相互派遣
ス㈱
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産 666.79円 642.97円
１株当たり当期純利益 19.91円 5.26円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期純利益（百万円） 1,296 342
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,296 342
普通株式の期中平均株式数（株） 65,139,363 65,138,014
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
679
24,138 847 24,306 16,120 599 8,185
建物
(237)
275
8,568 105 8,399 7,709 110 689
構築物
(40)
1
392 193 584 340 46 243
機械及び装置
(0)
2 － － 2 2 － 0
車両運搬具
163
2,206 82 2,125 1,967 72 157
工具、器具及び備品
(26)
32
10,603 － 10,570 － － 10,570
土地
(32)
544
2,685 680 2,821 1,178 449 1,643
リース資産
(102)
35 47 1 81 － － 81
建設仮勘定
1,697
48,633 1,956 48,891 27,320 1,278 21,571
有形固定資産計
(440)
無形固定資産
1,455 － － 1,455 1,455 153 －
のれん
444 － － 444 － － 444
借地権
▶ － － ▶ 0 0 3
商標権
1,209 129 76 1,262 657 229 605
ソフトウエア
142 － － 142 61 20 81
リース資産
69 － － 69 － － 69
電話加入権
3,326 129 76 3,379 2,174 403 1,204
無形固定資産計
41
163 32 155 74 21 80
長期前払費用
(9)
（注）１ 建物の主な増加額
大網永田 73百万円 新港 65百万円 新船橋 60百万円
佐倉寺崎 46百万円 幸田 45百万円 安積 37百万円
須坂インター 35百万円 木更津ほたる野 33百万円 富士吉田 26百万円
姉崎 25百万円
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 有形固定資産の当期償却額のうち12百万円は、賃貸収入原価に計上しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,786 － － －
7,040 3,952 0.764 －
１年以内に返済予定の長期借入金
583 635 2.036 －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,822 13,695 0.636
2024年１月
2020年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,468 1,467 1.968
2024年１月
22,701 19,751 － －
合計
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,245 2,450 1,500 1,500
長期借入金
540 444 358 124
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
338 0 － 12 326
貸倒引当金
86 － － － 86
投資損失引当金
－ 549 － － 549
店舗閉鎖損失引当金
2 22 2 － 22
ポイント引当金
▶ － ▶ － －
役員退職慰労引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内容は、以下のとおりであります。
回収による減少額12百万円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
2019年２月28日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。
(イ）資産の部
① 現金及び預金
金額（百万円）
区分
532
現金
預金
554
当座預金
5,689
普通預金
0
その他預金
6,245
計
6,777
合計
② 売掛金
相手先別内訳
金額（百万円）
相手先
三菱ＵＦＪニコス㈱ 324
159
㈱ジェーシービー
イオンクレジットサービス㈱ 65
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 35
ユーシーカード㈱ 21
13
その他
620
合計
滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
11.4
728 21,587 21,694 620 97.2
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
金額（百万円）
内訳
3,934
園芸・エクステリア
6,269
ホームインプルーブメント
3,003
ホームレジャー・ペット
5,853
ハウスキーピング
2,184
ホームファニシング
4,112
ホームエレクトロニクス
30
その他
25,388
計
④ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（百万円）
その他有価証券
イオン㈱ 9,477
831
㈱千葉銀行
㈱千葉興業銀行 第四回第四種優先株式 500
285
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
センコー㈱ 180
116
㈱めぶきフィナンシャルグループ
232
その他７銘柄
11,625
計
⑤ 差入保証金
内訳 金額（百万円）
9,323
店舗等敷金保証金
22
その他
計 9,346
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(ロ）負債の部
① 買掛金
金額（百万円） 金額（百万円）
相手先 相手先
ＤＣＭホールディングス㈱ 9,514 29
㈱ニチリウ永瀬
61 259
㈱神明 その他
信州グリナリ㈱ 35
30
㈱メンズショップ三峰 9,931
計
② 退職給付引当金
区分 金額（百万円）
未積立退職給付債務 4,486
未認識数理計算上の差異 55
合計 4,542
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(百万円) 31,567 60,952 88,054 114,838
売上高
税引前四半期（当期）純利
益又は税引前四半期純損失 (百万円) 421 △383 △1,016 195
（△）
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 283 △312 △701 342
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は
(円) 4.35 △4.80 △10.76 5.26
１株当たり四半期純損失
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 4.35 △9.15 △5.96 16.02
（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 株主優待制度を次のとおり実施しております。
１ 株主優待制度の内容 株主ご優待カードの贈呈
２ 対象者 1,000株以上の株主
３ 贈呈基準 ８月末日現在及び２月末日現在の株主を対象に年２回
行う。
４ 使用方法 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により
商品お買上金額の10％割引。ただし、現金でのお買物
に限る。
５ 対象商品 当社指定商品及びサービスを除く全商品。
６ 有効期限 ８月31日現在の株主に対する贈呈分……12月１日より
翌年５月31日まで
２月末日現在の株主に対する贈呈分……６月１日より
同年11月30日まで
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月23日
その添付書類並びに （第80期） 関東財務局長に提出。
至 2018年２月28日
確認書
(2） 自 2017年３月１日
事業年度
内部統制報告書及び 2018年５月23日
（第80期）
その添付書類 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
(3） 自 2018年３月１日
四半期報告書及び確 第81期 2018年７月６日
認書 第１四半期 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年６月１日
第81期 2018年10月５日
第２四半期 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年９月１日
第81期 2019年１月４日
第３四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(4） 自 2017年３月１日
事業年度
有価証券報告書の訂 2019年４月12日
（第80期）
正報告書及び確認書 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
(5） 自 2018年３月１日
四半期報告書の訂正 第81期 2019年４月12日
報告書及び確認書 第１四半期 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年６月１日
第81期 2019年４月12日
第２四半期 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年９月１日
第81期 2019年４月12日
第３四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月11日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
株式会社 ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーヨーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーヨーの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヨーの2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケーヨーが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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