株式会社マックハウス 有価証券報告書 第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第29期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （百万円） 35,952 35,971 33,727 30,852 28,009
経常利益又は経常損
（百万円） 347 834 681 264 △ 1,147
失（△）
当期純利益又は当期
（百万円） △ 123 156 133 △ 224 △ 2,831
純損失(△)
持分法を適用した場
（百万円） － － － － －
合の投資利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 15,269 14,830 14,391 13,536 10,414
総資産額 （百万円） 27,644 25,590 23,767 22,291 18,950
１株当たり純資産額 （円） 994.45 965.36 936.21 879.80 675.67
１株当たり配当額 （円） 40.00 40.00 40.00 40.00 10.00
（うち１株当たり中
（円） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ － ）
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 （円） △ 8.06 10.22 8.70 △ 14.61 △ 184.60
(△)
潜在株式調整後１株
（円） － 10.19 8.66 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.2 57.9 60.4 60.5 54.7
自己資本利益率 （％） △ 0.8 1.0 0.9 △ 1.6 △ 23.7
株価収益率 （倍） － 79.8 99.5 － －
配当性向 （％） － 391.5 460.0 － －
営業活動による
（百万円） △ 1,720 △ 1,459 31 799 1,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 403 1,584 542 △ 383 △ 277
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 706 △ 651 △ 631 △ 688 △ 380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 6,313 5,787 5,729 5,457 6,203
の期末残高
従業員数 （人） 339 320 308 316 325
（外、平均臨時雇用
（人） （ 1,530 ） （ 1,465 ） （ 1,388 ） （ 1,292 ） （ 1,216 ）
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４ 第25期及び第28期、第29期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通セン
ター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休
業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載してお
ります。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1990年６月 株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立
1990年７月 郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店
1990年７月 東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号 KSビルに本社を開設
1990年９月 株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける
1991年12月 店舗数100店を達成
1992年３月 株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける
1992年３月 株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける
1992年10月 店舗数200店を達成
株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行
1996年３月
済株式総数7,750,000株)
1996年３月 全国47都道府県全てに出店を達成
1996年９月 店舗数300店を達成
1997年10月 東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転
1999年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年８月 全店にＰＯＳシステム導入
2000年10月 株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う
2004年８月 東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 株式会社レオと2005年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結
2005年４月 店舗数400店を達成
2005年９月 株式会社レオと合併
2005年11月 株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される
2006年11月 店舗数500店を達成
2007年11月 全店に新ＰＯＳシステム導入
2008年９月 物流センター稼動
2017年３月 ＰＯＳシステム更新稼働
大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50
2017年11月
店を達成
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨ
ダ物産株式会社により構成されております。
当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、
主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。
(注) 当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
店舗の賃借取引
役員の兼任１名
靴を主とす
株式会社チヨダ 東京都杉並区 6,893 － 61.3
る小売
(注) 株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
44歳1ヶ月 17年3ヶ月
325 (1,216) 4,927,418
(注) １ 当社は衣料品等小売業並びに、その他サービス業を営んでおりますが、事業部毎の記載はしておりませ
ん。
２ 従業員数は、契約社員、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であり
ます。
なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。契約社員の最近１年間の平均人数は105名であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
名称 マックハウスユニオン
上部団体名 ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
結成年月日 2000年３月14日
408名
組合員数
労使関係 労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金
額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あ
るお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。
①商品
商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾
け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図りま
す。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品
単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。
②店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い
上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーショ
ンを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り
組みます。
③店舗開発
商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお
買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。
④人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立
上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が
不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社である
よう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
上記を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、出店10店舗に対して退店を30店舗を計画しており、売上高
26,800百万円 (前年同期比 4.3％減 )を見込んでおります。持ち越し商品の消化を強化し、売場鮮度を高めて、売上
総利益は当期比改善を想定しており、営業 損失864百万円 、経常 損失833百万円 、当期純 損失1,412百万円 百万円と
なる見通しです。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当
社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であり
ます。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月23日）現在入手可能な情報か
ら当社の経営判断や予測に基づくものです。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。また
ファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されます
ので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。この
ため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然
災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入
れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契
約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における
貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗に
ついては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当
社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組
合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・
マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の
流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗
業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境
の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、生活必需品の
値上げ等に伴う衣料品に対する消費者の節約志向は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しておりま
す。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアル
ショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。低価格ＰＢ
（プライベートブランド）ジーンズの販売、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、イン
ナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化、当社独自のロゴやキャラクター商品販売による
他社との差別化などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高は、前年を大きく下回りました。要因としましては、お客様ニーズに合っ
た商品の展開が不十分であったこと、新聞広告を主な販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減した事による客数
の減少、低価格化による一品単価の下落に加え、一人当たり買い上げ点数の下落による客単価の低下などが挙げ
られます。更に記録的な天候不順も影響しました。
出退店におきましては、「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフュー
チャー」を主に新規に20店舗を出店し店舗の大型化を推進するとともに、路面の中小型店舗を中心に不採算の32
店舗を閉鎖しました。その結果、当事業年度末の店舗数は、398店舗（前年同期比12店舗減）となりました。新規
大型店につきましては、想定通りの売上となった店舗がある一方、一部の店舗では想定を大きく下回り不採算と
なりました。
利益面につきましては、売上の減少が大きく影響するとともに、季節商品の立ち上がりが遅れたことによる過
度の値引き販売の実施に加え、期末において、新たなＭＤへの変革を前提とした商品評価損を計上したことによ
り、売上総利益は前年を大幅に下回りました。
特別損失につきましては、路面及び中小型のＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）立地店舗を主と
して収益性の低下がみられた店舗の減損損失を計上しました。更に、比較的新しい大型の不採算店舗の減損損
失、退店に伴う固定資産除却損等を計上し、当事業年度において、合計 866百万円 となりました。
また、当事業年度において、全ての繰延税金資産の取崩しにより法人税調整額 648百万円 を計上しました。
これらの結果、当事業年度における売上高は 28,009百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）となりました。また、営業損
失は 1,238百万円 （前年同期は営業利益 216百万円 ）、経常損失は 1,147百万円 （前年同期は経常利益 264百万
円 ）、当期純損失は 2,831百万円 （前年同期は当期純損失 224百万円 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、 前事業年度末に比べ1,891百万円減少 し、 13,672百万円 となりました。これは主に 商品が2,314
百万円減少 した一方で、 現金及び預金が746百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ1,448百万円減少 し、 5,278百万円 となりました。これは主に 建物附属設備
（純額）が477百万円 、 繰延税金資産が429百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、 前事業年度末に比べ337百万円減少 し、 5,689百万円 となりました。これは主に ファクタリング
債務が121百万円 、 未払法人税等が83百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ118百万円増加 し、 2,845百万円 となりました。これは主に 退職給付引当金
が84百万円増加 したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ 3,121百万円減少 し、 純資産は10,414百万円 となりま
した。これは主に 当期純損失2,831百万円を計上 したこと、剰余金の配当支払306百万円等によるものでありま
す。また、総資産に占める自己資本比率は 54.7％ となり前事業年度末に比べ 5.8ポイント減 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 746百万円増加
し、 6,203百万円 となりました。
また当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、1,404百万円 （前年同期比 604百万円の収入増加 ）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を 2,014百万円 計上した一方で、たな卸資産の減少による収入 2,314百万円 、
減損損失の計上 741百万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、277百万円 （前年同期比 106百万円 支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 271百万円 を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入
200百万円 を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、380百万円 （前年同期比 307百万円 支出減少）となりました。
これは主に配当金の支払額 306百万円 等によるものであります。
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④ 販売及び仕入の状況
(a) 商品部門別売上高
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
第29期
(自 2018年３月１日
商品部門
至 2019年２月28日)
売上高(百万円) 前年同期比(％)
メンズトップス 7,671 94.1
メンズボトムス 5,323 88.7
レディーストップス 3,295 93.3
レディースボトムス 3,086 86.4
キッズ 3,252 91.7
その他 5,381 89.0
合計 28,009 90.8
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
(b) 地区別売上実績
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
第29期
(自 2018年３月１日
地区別
至 2019年２月28日)
売上高(百万円) 構成比(％) 期末店舗数(店) 前年同期比(％) 店舗増減数(店)
北海道 1,670 6.0 25 86.4 △3
東北 3,057 10.9 43 89.8 △6
関東 6,628 23.7 88 91.5 －
中部 4,570 16.3 63 90.5 △2
近畿 4,515 16.1 70 102.4 5
中国 2,102 7.5 31 85.3 △2
四国 934 3.3 13 85.3 △3
九州 4,530 16.2 65 86.2 △1
合計 28,009 100.0 398 90.8 △12
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(c) 単位当たりの売上高
第29期
(自 2018年３月１日
項目 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
売上高 28,009百万円 90.8
売り場面積(期中平均) 196,753.0㎡ 103.3
１㎡当たり売上高 142千円 87.9
従業員数(期中平均) 1,549人 95.9
１人当たり売上高 18,082千円 94.7
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算してお
ります。
(d) 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
(e) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
第29期
(自 2018年３月１日
商品部門
至 2019年２月28日)
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
メンズトップス 3,157 92.5
メンズボトムス 2,484 91.1
レディーストップス 1,352 91.2
レディースボトムス 1,500 84.3
キッズ 1,647 94.1
その他 1,980 84.3
合計 12,122 89.8
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は、前期に比べ 2,842百万円減少し 28,009百万円 となりました。商品の低単価化を推進してきましたが、
それが一人当たり買い上げ点数の増加につながらなかったことで客単価が下落しました。また、新聞広告を主な
販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減したことによる客数減もあり、通期既存店売上前年比が90.0％となりま
した。
売上総利益
売上総利益は、前期に比べ 2,391百万円減少し 、 13,573百万円 となりました。売上総利益率は3.2ポイント下落
し48.5％となりました。値入率の改善はあったものの、通期で888百万円の商品評価損を売上原価に計上したこ
と、天候不順により季節商品の値引き販売が大きくなったことなどが影響しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上不振をうけて、第3四半期以降特にその圧縮に努めた結果、前期に比べ 937百万
円減少し 、 14,811百万円 となりました。
営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ 1,454百万円減少し 、 営業損失1,238百万円 となりました
営業外損益
営業外収益は、前期比 41百万円増加 の 418百万円 、営業外費用は前期比 1百万円減少 の 327百万円 となりました。
経常利益
経常利益は、営業損失の計上により前期に比べ 1,411百万円減少 し、 経常損失1,147百万円 となりました。
特別損益
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗につい
て 741百万円 の減損損失を計上したことから、前期比 704百万円増加 し、 866百万円 となりました。
当期純損失
当期純損失は、税引前 当期純損失2,014百万円 の計上に加え、繰延税金資産の取り崩しにより 648百万円 の法人
税等調整額を計上したことから前期比 2,607百万円 損失が拡大し、 2,831百万円 となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定で
あります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しております。なお、
当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比 746百万円増加し 6,203百万円 と
なっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
兵庫県西宮市甲子園高潮町マックハウススーパーストアコロワ甲子園店をはじめ20店舗を新設し、その他、店舗
の改装等を行い総額457百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備 期末
建物附属
工具、器
員数
土地 建物
車両運 リース
(所在地) の内容 店舗数
設備
具及び
構築物 借地権 合計
(人)
搬具 資産
備品
(面積㎡) (金額) (面積㎡) (金額) (金額)
北海道
店舗 － 22 0 － 3 － － 25 25 17
地区
(31,078.2) (14,440.4)
東北
店舗 49 1 － 7 － － 57 43 15
－
地区
(31,215.3) (21,435.3)
関東
店舗 － 229 0 － 23 － － 252 88 149
地区
(17,144.4) (53,216.7)
936.1 639.6
中部
店舗 67 44 167 2 － 23 － － 305 63 44
地区
(46,692.5) (34,283.4)
近畿
店舗 － 270 0 － 24 － － 295 70 44
地区
(13,843.9) (44,627.4)
中国
店舗 － 84 1 － 7 － － 93 31 11
地区
(17,341.0) (16,081.89)
330.0
四国
店舗 12 37 2 － ▶ － － 56 13 6
地区
(7,979.7) (7,255.8)
1,075.8
九州
店舗 － 146 0 － 20 － － 167 65 28
地区
(38,456.1) (32,797.1)
936.1 2,045.4
店舗計 店舗 67 57 1,007 9 － 114 － － 1,255 398 314
(203,751.1) (224,138.0)
本部
総括
業務 (－) － (539.8) － 3 － 0 1 186 － 190 1 11
東京都
施設
杉並区
977.1 360.0
その他 倉庫 63 － 2 － 0 0 － － 65 5 0
(－) (1,652.9)
197.8
賃貸 1,625.4
店舗 63 32 ▶ － － － 10 106 217 25 0
店舗 [12,630.3]
[48,715.1]
4,030.8
2,111.0
合計 194 (226,330.6) 89 1,017 9 0 115 196 106 1,729 429 325
(203,751.1)
[48,715.1]
[12,630.3]
(注) １ 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
２ 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
３ 従業員数には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
４ リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(百万円) (百万円)
店舗設備 ５～８年 50 80
店舗什器 ５年 30 69
合計 80 150
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年２月28日現在における実施中及び計画中の設備の新設は次のとおりであります。
今後の
投資額 既支払金額 売場面積
事業所名 所在地 内容 所要資金 完成年月 備考
(百万円) (百万円) (㎡)
(百万円)
静岡県
ＭＨＳＳＦ
駿東郡 店舗新設 36 － 36 2019年９月 1,059.23 賃借物件
サントムーン柿田川
清水町
合計 36 － 36
（注）１．今後の所要資金36百万円は、自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
２．店舗新設の投資額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金を含んでおります。
３．ＭＨＳＳＦは、マックハウススーパーストアフューチャーの略称であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 2012年７月６日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 37（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,700 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2012年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 468
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 234 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
ロ 2013年７月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
123（注）１
新株予約権の数（個） 42
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,300 4,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2013年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 666
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 333 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
ハ 2014年７月８日取締役会決議
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) （2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 152（注）１ 52
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,200 5,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 503
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 252 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
ニ 2015年７月3日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 154（注）１ 52
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,400 5,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 501
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 251 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
ホ 2016年７月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 225（注）１ 73
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,500 7,300
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 359
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 180 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
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ヘ 2017年７月７日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 201（注）１ 76
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,100 7,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 485
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 243 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
ト 2018年７月６日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数（個） 202（注）１ 77
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,200 7,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2018年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 458
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 229 (注)２
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 同左
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提と
して算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において
未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日
の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに
通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定
める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任され
た場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を
行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これ
らを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236 条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
の取締役会で定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2007年３月１日 2,599,606 15,597,638 － 1,617 － 5,299
(注) 株式分割普通株式１株につき1.2株
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 11 100 10 5 10,812 10,942 －
(人)
所有株式数
－ 3,658 306 106,427 6,102 12 39,322 155,827 14,938
(単元)
所有株式数
の割合
－ 2.35 0.20 68.30 3.91 0.01 25.23 100.00 －
(％)
(注) 自己株式260,834株は、「個人その他」の欄に2,608単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 9,389 61.22
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 794 5.18
いちごトラスト・ピーティー
１NORTH BRIDGE ROAD. 06－08, HIGH
イー・リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 600 3.91
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 572 3.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 184 1.20
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 134 0.87
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 97 0.64
帝人フロンティア株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 87 0.57
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 72 0.47
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
（ 常任代理人 日本トラス
58 0.38
（東京都中央区晴海１丁目８-11）
ティ・サービス信託銀行株式会
社）
計 － 11,989 78.17
（注）１ 上記のほか、自己株式が260千株があります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 260,800
15,321,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 153,219 ―
普通株式 14,938
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
15,597,638
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 153,219 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都杉並区梅里
株式会社マックハウス 一丁目7番7号
260,800 － 260,800 1.67
計 － 260,800 － 260,800 1.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 60 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － 68,500 32,779,100
保有自己株式数 260,834 － 192,394 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株
主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還
元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標
とする総還元性向を50％とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持して
いくものといたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり 10円 としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年５月22日
153 10.00
定時株主総会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,040 971 949 1,044 948
最低(円) 837 815 730 810 682
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 885 885 849 850 840 736
最低(円) 850 825 808 687 717 682
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年１月 当社入社
2005年６月 当社営業企画部長
2009年９月 当社開発部長
2010年９月 当社商品部長
2013年５月 当社取締役商品部長
代表取締役 取締役社長 北原久巳 1953年３月15日生 (注)３ －
2013年９月 当社取締役商品本部長
2016年６月 当社取締役店舗開発本部長
2019年３月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼商品本部長
2019年４月
（現任）
1975年12月 ㈱レオ入社
1996年11月 同社取締役
当社執行役員ゴールウェイ事業
2005年９月
担当部長
2006年９月 当社執行役員営業統括部長
2007年５月 当社取締役営業統括部長
取締役 営業本部長 杉浦功四郎 1957年２月17日生 (注)３ 150
2009年９月 当社取締役営業本部長
2010年９月 当社取締役業務改革室長
2012年３月 当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理統括本部長兼
2016年６月
経営企画室長
2019年４月 当社常務取締役営業本部長
2019年５月 当社取締役営業本部長(現任)
1980年３月 ㈱チヨダ靴店(現㈱チヨダ)入社
1997年３月 当社入社
2001年３月 当社商品部長
2003年５月 当社取締役商品本部長
2005年９月 当社取締役営業本部長
取締役 管理本部長 風見好男 1957年５月20日生 (注)３ 100
2009年９月 当社取締役商品本部長
2010年９月 当社取締役営業本部長兼営業部長
2014年６月 当社取締役店舗開発本部長
2016年６月 当社取締役物流本部長
2019年４月 当社取締役管理本部長（現任）
2011年11月 当社入社
2012年３月 当社経理部次長
2013年９月 当社経理部部長兼法務室長
経営企画室
取締役 有賀憲 1960年10月30日生 (注)３ 76
2016年２月 当社経理部上席部長兼法務室長
長
2017年５月 当社取締役経理部長兼法務室長
当社取締役経営企画室長兼法務室
2019年４月
長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1957年３月 ㈱チヨダ靴店(現㈱チヨダ)取締役
1976年５月 同社代表取締役社長
1976年６月 ㈱中央商事代表取締役社長(現任)
1990年６月 当社取締役社長(代表取締役)
取締役相談役 － 舟橋政男 1934年９月９日生 (注)３ 187
1997年４月 当社取締役会長
2009年５月 当社取締役相談役(現任)
㈱チヨダ取締役会長(代表取締役)
2013年５月
(現任)
2004年12月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
いちごアセットマネジメント㈱
2008年６月
パートナー
取締役 － 石塚愛 1974年６月24日生 (注)３ －
2012年１月 同社執行役員 パートナー(現任)
2014年５月 当社取締役(現任)
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 石井法律事務所入所
1994年１月 弁護士登録(米国ニューヨーク州)
取締役 － 山田敏章 1961年４月９日生 (注)３ －
石井法律事務所パートナー（現
1998年４月
任）
㈱学研ホールディングス社外監査
2015年12月
役（現任）
2016年５月 当社取締役(現任)
㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住
1991年６月
友銀行）入社
同社ニューヨーク支店ヴァイスプ
1999年６月
レジデント
メリルリンチ証券会社（現メリル
2000年８月
リンチ日本証券㈱）入社
2003年１月 同社事業法人部ディレクター
常勤監査役 － 田村守 1967年12月26日生 (注)４ －
2006年３月 ㈱ＦＪネクスト入社 執行役員
2006年６月 同社取締役
成城キャピタルパートナーズ㈱代
2009年11月
表取締役（現任）
2015年５月 当社常勤監査役(現任)
井上斎藤英和監査法人（現有限責
1992年４月
任 あずさ監査法人）
内田善昭公認会計士事務所開設
1995年９月
（現任）
内田善三公認会計士事務所入所
1996年４月
（現任）
監査役 － 内田善昭 1969年12月23日生 (注)４ －
2008年６月 ㈱大田花き取締役就任（現任）
内田善昭税理士事務所開設（現
2013年２月
任）
2015年５月 当社監査役(現任)
1976年４月 ㈱鈴屋入社
1991年９月 ＯＥＭファクトリー㈱入社
1998年11月 社会保険労務士試験合格
こばやし経営労務研究所開設(現
監査役 － 小林茂 1953年10月１日生 1999年10月 (注)４ －
任)
2004年４月 専門店人事研究会事務局長(現任)
2012年４月 社会保険労務士三田会会長(現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
計 513
(注) １ 取締役石塚愛、山田敏章は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、常勤監査役田村守及び内田善昭については、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時ま
で、監査役小林茂については2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業的価値を継続的に向上させていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の
透明性を高めるとともに、加速化する経営環境の変化に迅速に対応していくことが重要な経営課題と認識して
おり以下の体制をとっております。
ロ 会社の機関の内容等
1）取締役会
取締役会は取締役７名で構成され、そのうち２名は社外取締役です。取締役会には監査役が出席して意見を
述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。
取締役会においては経営戦略の決定を始め、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検
討をおこなった上で迅速かつ的確な経営判断を行っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
2）業務連絡会議
常勤役員に加え、各部署長・課長クラスも出席する業務連絡会議を毎週実施しております。当会議において
は各部署長が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要情報の共有化を図っております。
3)予算委員会
予算委員会は、経営企画室で実施した売上・経費等の各予算に対する前月迄の実績の検証等に基づいて、当
月以降の改善策等を検討し、各部署・店舗への方針示達を行っており、各部署長が出席して毎月開催しており
ます。
4)監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役で
す。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況
の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
社外監査役については、専門的知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任してお
り、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、内田善昭氏は公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
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ハ コーポレート・ガバナンス体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制体系図）
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ニ 内部統制システムの整備の状況
1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体
制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の
報告体制として内部通報制度を構築する。
2.内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的と
し、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告
される体制を構築する。
3.社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実
施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
4.内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合に
は、発見された問題の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築
する。
5.社会生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関わりを
持たない体制を整備し、それらによる不当な要求に対して組織全体として毅然とした態度で対応する。
2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けると
ともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用
状況の検証、規程の見直し等を行う。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部
門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程
を制定する。
2.コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理
する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基
づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。
3.取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
4.不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を
防止する体制を整える。
4）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社の親会社が制定する「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し業務の適正を確保する。また、親会社の
内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
2.定例取締役会に当社相談役（親会社会長）が必ず出席することにより、常に必要情報を入手し、問題点の把
握と改善が図れる体制を構築する。
5）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
6）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、
取締役からの独立性を確保するものとする。
7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な
行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、
前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
2.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席
し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開
催し意思の疎通を図る。
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8）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経
理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。
2.監査役会において重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に
加え、四半期毎の会計監査人との四半期レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点につき協議す
る。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する
体制を確保する。
ホ 内部監査役及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査、会計監査による監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの向上を
はかっております。
当社の内部監査及び監査役監査の組織につきましては、内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置してお
り、３名の専任で年間監査計画に基づき店舗及び本部の監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で年間監査計画に基づき監査を実施しております。
ヘ 会計監査の状況
当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるととも
に、適宜助言をいただいております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 前田裕次
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ７名
ト 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に
果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役
が必要であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役である石塚愛氏並びに山田敏章氏と当社との間には特別の利害関係はありません。石塚愛
氏はいちごアセットマネジメント株式会社の執行役員パートナーでありますが、当社と同社との間には当社株
式保有を除き特別の利害関係はありません。山田敏章氏は石井法律事務所パートナーであるとともに、株式会
社学研ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法律事務所並びに同社との間には特別な関係は
ありません。
当社の社外監査役である田村守氏、内田善昭氏並びに小林茂氏の３名と当社との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、田村守氏は成城キャピタルパートナーズ株式会社の
代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。内田善昭氏は内田義三公認会計事
務所に所属しており、かつ、株式会社大田花きの取締役でありますが、当社と同会計事務所並びに同社との間
には特別な関係はありません。小林茂氏は、こばやし経営労務研究所を主催される他、専門店人事研究会事務
局長、社会保険労務士三田会会長を務めていますが、当社とこれらの団体との間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役、社外監査役は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統
制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。
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② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
67 50 9 8 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 17 17 － － － 5
(注)１ 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。
２ 2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額180百万円以内(使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。ま
た、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株式総会において、ストック・
オプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した動機的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当金
当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日最終の株主名簿に記載または記
録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができま
す。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
24 － 23 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しておりま
す。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と
合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
当該異動につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
優成監査法人
太陽有限責任監査法人
（2）異動の年月日 2018年７月２日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年５月23日
（4）消滅する監査法人等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日で、太陽有限責任と合併したこと
に伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人
となります。
（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、
各種団体の主催するセミナー等への参加により情報収集を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,457 6,203
売掛金 387 368
商品 8,975 6,661
前渡金 217 59
前払費用 285 258
繰延税金資産 150 －
未収還付法人税等 － 16
90 105
その他
流動資産合計 15,564 13,672
固定資産
有形固定資産
建物 273 258
△ 176 △ 169
減価償却累計額
建物（純額） 97 89
建物附属設備
3,763 3,196
△ 2,267 △ 2,178
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,495 1,017
構築物
273 218
△ 256 △ 209
減価償却累計額
構築物（純額） 16 9
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,006 840
△ 790 △ 725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 215 115
リース資産
349 346
減価償却累計額 △ 82 △ 150
リース資産（純額） 266 196
土地 194 194
建設仮勘定 0 1
有形固定資産合計 2,287 1,624
無形固定資産
借地権 106 106
75 62
ソフトウエア
無形固定資産合計 181 168
投資その他の資産
長期前払費用 155 106
敷金及び保証金 3,672 3,369
繰延税金資産 429 －
その他 6 13
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,258 3,485
固定資産合計 6,727 5,278
資産合計 22,291 18,950
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 7 －
買掛金 2,842 2,883
電子記録債務 1,291 1,214
※ 270 ※ 149
ファクタリング債務
未払金 273 237
未払法人税等 167 84
未払費用 639 623
預り金 67 24
前受収益 28 27
賞与引当金 80 64
ポイント引当金 64 58
店舗閉鎖損失引当金 41 62
リース債務 68 67
資産除去債務 9 40
173 150
その他
流動負債合計 6,027 5,689
固定負債
退職給付引当金 1,517 1,601
転貸損失引当金 115 98
長期預り保証金 182 182
リース債務 199 131
資産除去債務 688 743
繰延税金負債 － 71
23 16
その他
固定負債合計 2,727 2,845
負債合計 8,754 8,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金
5,299 5,299
資本準備金
資本剰余金合計 5,299 5,299
利益剰余金
利益準備金 179 179
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28 28
別途積立金 2,500 2,500
4,027 889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,735 3,597
自己株式 △ 153 △ 153
株主資本合計 13,499 10,361
評価・換算差額等
△ 6 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6 1
新株予約権 43 52
純資産合計 13,536 10,414
負債純資産合計 22,291 18,950
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 30,852 28,009
売上原価
商品期首たな卸高 10,360 8,975
13,502 12,122
当期商品仕入高
合計 23,862 21,097
商品期末たな卸高 8,975 6,661
売上原価 14,886 14,436
売上総利益 15,965 13,573
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,737 1,478
役員報酬及び給料手当 4,372 4,273
賞与引当金繰入額 80 64
退職給付費用 149 151
福利厚生費 719 710
水道光熱費 812 771
地代家賃 3,934 3,775
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 0
減価償却費 407 412
株式報酬費用 9 9
リース料 425 522
3,105 2,642
その他
販売費及び一般管理費合計 15,749 14,811
営業利益又は営業損失（△） 216 △ 1,238
営業外収益
受取利息 7 5
受取家賃 324 319
受取手数料 22 21
22 71
その他
営業外収益合計 376 418
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 277 277
その他 49 48
営業外費用合計 328 327
経常利益又は経常損失（△） 264 △ 1,147
特別利益
※１ 3
－
固定資産売却益
特別利益合計 3 －
特別損失
※２ 27 ※２ 26
固定資産除却損
※３ 6 ※３ 65
店舗閉鎖損失
※４ 116 ※４ 741
減損損失
11 33
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 162 866
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 105 △ 2,014
法人税、住民税及び事業税
211 168
法人税等還付税額 △ 1 －
119 648
法人税等調整額
法人税等合計 329 816
当期純損失（△） △ 224 △ 2,831
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
評価・
繰延
その他利益剰余金
約権 合計
自己株 株主資 換算差
資本剰 利益剰
資本金 ヘッジ
資本準 利益準
固定資 繰越利 式 本合計 額等合
余金合 余金合
別途積 損益
備金 備金
産圧縮 益剰余 計
計 計
立金
積立金 金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 27 2,500 4,866 7,573 △ 153 14,337 21 21 33 14,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 613 △ 613 △ 613 △ 613
固定資産圧縮積立金
1 △ 1 － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期純損失（△） △ 224 △ 224 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27 △ 27 9 △ 17
額）
当期変動額合計 － － － － 1 － △ 839 △ 837 △ 0 △ 837 △ 27 △ 27 9 △ 855
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 4,027 6,735 △ 153 13,499 △ 6 △ 6 43 13,536
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産合
評価・
繰延
その他利益剰余金
約権 計
自己株 株主資本 換算差
資本剰
資本金 ヘッジ
資本準 利益準 利益剰余
固定資 式 合計 額等合
余金合
別途積 繰越利益 損益
備金 備金 金合計
産圧縮 計
計
立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 4,027 6,735 △ 153 13,499 △ 6 △ 6 43 13,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306 △ 306 △ 306
固定資産圧縮積
△ 0 0 － － －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当 期 純 損 失
△ 2,831 △ 2,831 △ 2,831 △ 2,831
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 7 7 9 16
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － △ 3,137 △ 3,137 △ 0 △ 3,137 7 7 9 △ 3,121
当期末残高 1,617 5,299 5,299 179 28 2,500 889 3,597 △ 153 10,361 1 1 52 10,414
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 105 △ 2,014
減価償却費 407 412
減損損失 116 741
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81 84
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 5
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 17
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 3 21
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
支払利息 1 1
賃借料との相殺による保証金返還額 134 121
売上債権の増減額（△は増加） 20 19
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,384 2,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,118 8
固定資産除却損 27 26
店舗閉鎖損失 6 65
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44 △ 64
固定資産売却損益（△は益） △ 3 －
△ 33 △ 115
その他
小計 1,065 1,577
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 264 △ 172
1 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 799 1,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 271
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 232 △ 126
敷金及び保証金の回収による収入 423 200
その他 △ 53 △ 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383 △ 277
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 613 △ 306
リース債務の返済による支出 △ 68 △ 68
割賦債務の返済による支出 △ 6 △ 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 688 △ 380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272 746
現金及び現金同等物の期首残高 5,729 5,457
※ 5,457 ※ 6,203
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ デリバティブ取引
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に
対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務の
ある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物付属設備 3 百万円 － 百万円
計 3 百万円 － 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 2 百万円 0 百万円
建物附属設備 18 百万円 19 百万円
構築物 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 3 百万円
長期前払費用 1 百万円 0 百万円
その他(撤去費用他) 0 百万円 1 百万円
計 27 百万円 26 百万円
※３ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物附属設備、構築物、工具、器具及び備
店舗 京都府他 116百万円
品、長期前払費用
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、116百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物附属設備 97 百万円
構築物 2 百万円
工具、器具及び備品 10 百万円
長期前払費用 6 百万円
合計 116 百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算は行っておりません。
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失
建物附属設備、構築物、工具、器具及び備
店舗 徳島県他 741百万円
品、リース資産、長期前払費用
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類 金額
建物附属設備 604 百万円
構築物 ▶ 百万円
工具、器具及び備品 78 百万円
リース資産 1 百万円
長期前払費用 52 百万円
合計 741 百万円
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算は行っておりません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,685 108 － 260,793
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 108株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 43
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月24日
普通株式 306 20.00 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 306 20.00 2017年８月31日 2017年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,597,638 － － 15,597,638
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 260,793 41 － 260,834
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 41株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 1
しての新株予約権
2013年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 7
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 8
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 9
しての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 52
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 5,457 百万円 6,203 百万円
現金及び現金同等物 5,457 百万円 6,203 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗におけるPOSレジ（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却方法
「(重要な会計方針)３ 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
1年内 252 308
1年超 594 759
合計 847 1,068
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、ファクタリング債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ
取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部
門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行
に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日） (単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,457 5,457 －
(2) 売掛金 387 387 －
(3) 敷金及び保証金 3,672 3,689 17
資産計 9,516 9,534 17
(1) 支払手形 7 7 －
(2) 買掛金 2,842 2,842 －
(3) ファクタリング債務 270 270 －
(4) 電子記録債務 1,291 1,291 －
(5) リース債務 267 267 －
(6) 未払費用
639 639 －
(7) 未払法人税等 167 167 －
(8) 長期預り保証金 182 181 △1
負債計 5,670 5,669 △1
デリバティブ取引※ (8) (8) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で表示しております。
当事業年度（2019年２月28日） (単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 6,203 6,203 －
(2) 売掛金 368 368 －
(3) 未収還付法人税等 16 16 －
(4) 敷金及び保証金
3,369 3,389 19
資産計 9,957 9,977 19
(1) 買掛金
2,883 2,883 －
(2) ファクタリング債務
149 149 －
(3) 電子記録債務 1,214 1,214 －
(4) リース債務 199 199 －
(5) 未払費用
623 623 －
(6) 未払法人税等 84 84 －
(7) 長期預り保証金
182 182 0
負債計 5,336 5,336 0
デリバティブ取引※ 432 433 1
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１)買掛金、(２) ファクタリング債務、(３) 電子記録債務、(５) 未払費用、(６) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４) リース債務、(７) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,457 － － －
売掛金 387 － － －
敷金及び保証金 251 2,566 770 84
合計 6,096 2,566 770 84
当事業年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,203 － － －
売掛金 368 － － －
敷金及び保証金 315 2,381 613 59
合計 6,887 2,381 613 59
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 68 67 66 66 － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 67 66 65 － － －
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約の
買建 買掛金 357 － △8
振当処理
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約の
買建 買掛金 432 － 1
振当処理
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,534 1,603
勤務費用 104 103
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 26 18
退職給付の支払額 △68 △66
退職給付債務の期末残高 1,603 1,666
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 1,603 1,666
未積立退職給付債務 1,603 1,666
未認識数理計算上の差異 △86 △65
貸借対照表に計上された負債の額 1,517 1,601
退職給付引当金 1,517 1,601
貸借対照表に計上された負債の額 1,517 1,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 104 103
利息費用 7 8
数理計算上の差異の費用処理額 37 39
確定給付制度に係る退職給付費用 149 151
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.5% 0.5%
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
販売費及び一般管理費の
9百万円 9百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月６日 2013年７月10日 2014年７月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 21,300株 普通株式 12,300株 普通株式 15,200株
付与日 2012年７月31日 2013年７月31日 2014年７月31日
権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めて
権利確定条件
りません。 りません。 おりません。
対象勤務期間は定めてお 対象勤務期間は定めてお 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
りません。 りません。 おりません。
権利行使期間 自 2012年８月１日 自 2013年８月１日 自 2014年８月１日
至 2042年７月31日 至 2043年７月31日 至 2044年７月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日 2016年７月８日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,400株 普通株式 22,500株 普通株式 20,100株
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間は定めてお 対象勤務期間は定めてお 対象勤務期間は定めてお
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
権利行使期間 自 2015年８月１日 自 2016年８月１日 自 2017年８月１日
至 2045年７月31日 至 2046年７月31日 至 2047年７月31日
第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,200株
付与日 2018年７月31日
権利確定条件は定めてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間は定めてお
対象勤務期間
りません。
権利行使期間 自 2018年８月１日
至 2048年７月31日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月６日 2013年７月10日 2014年７月８日
権利確定前 （株）
－ － －
前事業年度末
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 3,700 12,300 15,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,700 12,300 15,200
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日 2016年７月８日 2017年７月７日
権利確定前 （株）
－ － －
前事業年度末
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 15,400 22,500 20,100
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 15,400 22,500 20,100
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第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
権利確定前 （株）
－
前事業年度末
付与 20,200
失効 －
権利確定 20,200
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 20,200
権利行使 －
失効 －
未行使残 20,200
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月６日 2013年７月10日 2014年７月８日
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単位
467 666 503
（円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日 2016年７月８日 2017年７月７日
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単位
501 359 485
（円）
第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
権利行使価格 （円） １
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単位
458
（円）
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 32.75％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 40円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.37％
（注）１．上場来の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３．2018年２月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産（流動）
商品評価損 45 百万円 237 百万円
賞与引当金 24 百万円 19 百万円
未払事業税 28 百万円 12 百万円
店舗閉鎖損失引当金 12 百万円 19 百万円
ポイント引当金 19 百万円 17 百万円
その他 19 百万円 28 百万円
繰延税金資産（流動）の合計 150 百万円 336 百万円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 464 百万円 490 百万円
転貸損失引当金 35 百万円 30 百万円
減価償却超過額 118 百万円 277 百万円
資産除去債務 210 百万円 227 百万円
繰越欠損金 － 百万円 223 百万円
その他 70 百万円 69 百万円
繰延税金資産（固定）合計 899 百万円 1,318 百万円
繰延税金資産小計 1,050 百万円 1,655 百万円
評価性引当額 △395 百万円 △1,655 百万円
繰延税金資産合計 655 百万円 － 百万円
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金 △12 百万円 △12 百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産 △52 百万円 △51 百万円
その他 △10 百万円 △7 百万円
繰延税金負債（固定）合計 △75 百万円 △71 百万円
繰延税金負債合計 △75 百万円 △71 百万円
繰延税金負債の純額 579 百万円 △71 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.86 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 ％ － ％
住民税均等割等 160.40 ％ － ％
評価性引当額の増減額 38.24 ％ － ％
法人税等還付税額 △0.97 ％ － ％
減価償却超過額の修正による評価性引当額の増減 86.17 ％ － ％
その他 △2.35 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 312.84 ％ － ％
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから２年～30年と見積り、割引率は見積り期間５年毎に国債の利回りを参考に0.1％～
1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 637百万円 698百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 102百万円 129百万円
時の経過による調整額 2百万円 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 △44百万円 △45百万円
期末残高 698百万円 784百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引
については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引
については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(エ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社チヨダ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 879円80銭 675円67銭
１株当たり当期純損失金額 14円61銭 184円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －銭 －銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(百万円) 224 2,831
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純損失(百万円) 224 2,831
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,536 10,414
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 43 52
(うち新株予約権) ( 43 ) ( 52 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,493 10,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,336 15,336
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 273 － 14 258 169 7 89
940
建物附属設備 3,763 373 3,196 2,178 226 1,017
( 604 )
54
構築物 273 － 218 209 1 9
( ▶ )
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
178
工具、器具及び備品 1,006 12 840 725 30 115
( 78 )
2
リース資産 349 － 346 150 67 196
( 1 )
土地 194 － － 194 － － 194
建設仮勘定 0 350 350 1 － － 1
1,541
有形固定資産計 5,861 737 5,057 3,432 333 1,624
( 689 )
無形固定資産
借地権 106 － － 106 － － 106
ソフトウエア 198 45 22 221 159 38 62
無形固定資産計 304 45 22 327 159 38 168
86
長期前払費用 245 36 195 89 18 106
( 52 )
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新店舗20店舗の開設及び店舗改装に伴うもの。
建物付属設備244百万円、工具・器具及び備品12百万円、ソフトウェア45百万円
建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
閉店32店舗に伴うもの。
建物付属設備366百万円、工具、器具及び備品56百万円、長期前払費用22百万円
なお、当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 68 67 0.70％
リース債務（１年以内に返済予定
199 131 0.65％ 2022年２月
のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払
6 6 0.57％
金
割賦未払金（１年以内に返済予
10 ▶ 0.57％ 2020年10月
定のものを除く。）
合計 284 209
(注)１ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 66 65 － －
割賦未払金 ▶ － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ▶ － － 0 3
賞与引当金 80 64 80 － 64
ポイント引当金 64 128 134 － 58
店舗閉鎖損失引当金 41 33 11 － 62
転貸損失引当金 115 － 17 － 98
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 74
預金
当座預金 5,383
普通預金 745
別段預金 0
小計 6,129
合計 6,203
２) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
デベロッパー関係
イオンリテール㈱ 19
㈱ミスターマックス 9
イオンタウン㈱
8
（同）西友 6
その他 103
小計 148
クレジット関係
㈱ジェーシービー 91
三菱ＵＦＪニコス㈱ 20
三井住友カード㈱ 15
イオンクレジットサービス㈱ 13
その他 78
小計 219
合計 368
(注) デベロッパーはショッピングセンター等の店舗賃貸人のことであります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
387 15,979 15,999 368 97.8 8.6
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３) 商品
品目 金額(百万円)
メンズトップス 1,197
メンズボトムス 1,215
レディーストップス 632
レディースボトムス 1,106
キッズ 780
その他 1,729
合計 6,661
② 固定資産
敷金及び保証金
内容 金額(百万円)
店舗 3,333
寮・社宅 9
本社事務所 26
合計 3,369
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③ 流動負債
１) 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
モリリン㈱ 330
タキヒョー㈱ 316
キシユニバース㈱ 121
コイズミクロージング㈱ 92
㈱今林 74
その他 280
合計 1,214
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2019年３月 378
〃 ４月 410
〃 ５月 319
〃 ６月 106
合計 1,214
２) 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱エドウィン 724
豊島㈱ 472
帝人フロンティア㈱ 439
美濃屋㈱ 278
㈱クラボウテキスタイル 209
その他 758
合計 2,883
３) ファクタリング債務
相手先 金額(百万円)
㈱ベビーフェイス 47
㈱ナカノ 27
中根保㈱ 13
㈱イーカム 11
㈱城屋 11
その他 38
合計 149
４）退職給付引当金
区分 金額(百万円)
退職給付債務 1,666
未認識数理計算上の差異 △65
合計 1,601
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 7,138 13,707 20,800 28,009
税引前四半期(当期)
(百万円) △88 △347 △1,011 △2,014
純損失(△)
四半期(当期)純損失
(百万円) △196 △785 △1,790 △2,831
金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △12.80 △51.24 △116.75 △184.60
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △12.80 △38.44 △65.51 △69.26
損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 決算期の翌月から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株（注）
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mac-house.co.jp
毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
「株主ご優待券」、「株主ご優待20％割引券」及び「通販サイト専用株主ご優待割
引券」を贈呈する。
(1)贈呈基準
株主ご優待券 100株以上保有の株主 1,000円分の優待券（1,000円券1枚）
500株以上保有の株主 3,000円分の優待券（1,000円券3枚）
1,000株以上保有の株主 5,000円分の優待券（1,000円券5枚）
株主ご優待20％割引券
100株以上保有の株主 20％割引券5枚
株主に対する特典
通販サイト専用株主ご優待割引券
100株以上保有の株主 1,000円割引券5枚
(2)取扱店舗 当社の経営する全店舗
（「株主ご優待券」及び「株主ご優待20％割引券」）
マックハウス通販公式オンラインストア
（「通販サイト専用株主ご優待割引券」）
(3)贈呈時期 毎年５月及び11月
(4)有効期限 ５月贈呈分は翌年２月末日まで、11月贈呈分は翌年８月末日まで有効
（注） 当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する
権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出。
第29期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第29期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出。
2019年１月22日関東財務局長に提出。
2019年２月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査 法人 は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マックハウスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マックハウスの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部 統制 監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マックハウスの2019
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部 統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マックハウスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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