株式会社 放電精密加工研究所 有価証券報告書 第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月27日
第58期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
常務取締役管理部長 大 村 亮
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
常務取締役管理部長 大 村 亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 10,024,767 9,794,803 10,067,389 10,654,371 11,686,817
経常利益 (千円) 633,894 90,613 400,499 469,619 1,030,069
親会社株主に帰属する
(千円) 451,490 53,056 237,469 354,526 709,082
当期純利益
包括利益 (千円) 504,022 △ 127,987 377,749 366,227 592,408
純資産額 (千円) 6,932,020 6,636,669 6,941,993 7,199,549 7,683,211
総資産額 (千円) 16,656,921 14,999,659 15,140,051 14,977,128 15,212,191
１株当たり純資産額 (円) 957.12 916.35 958.50 994.07 1,060.86
１株当たり当期純利益 (円) 62.50 7.33 32.79 48.95 97.91
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― － － － －
純利益
自己資本比率 (％) 41.62 44.25 45.85 48.07 50.51
自己資本利益率 (％) 6.69 0.78 3.50 5.01 9.53
株価収益率 (倍) 14.11 99.51 32.05 30.64 12.90
営業活動による
(千円) 101,437 1,847,910 898,434 1,475,977 1,656,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,450,222 △ 397,835 △ 289,793 △ 635,163 △ 568,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,006,149 △ 1,794,548 △ 564,214 △ 627,833 △ 970,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 854,782 510,309 554,736 767,717 885,008
の期末残高
従業員数 396 394 393 411 435
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 122 ] [ 125 ] [ 140 ] [ 160 ] [ 159 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 9,490,898 9,224,209 9,478,575 10,125,757 11,065,658
経常利益 (千円) 489,211 25,288 270,103 324,246 878,049
当期純利益 (千円) 338,904 25,545 142,218 233,593 588,606
資本金 (千円) 889,190 889,190 889,190 889,190 889,190
発行済株式総数 (株) 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800
純資産額 (千円) 6,369,016 6,133,816 6,272,104 6,414,157 6,872,825
総資産額 (千円) 15,793,932 14,135,381 14,233,819 13,887,403 13,981,667
１株当たり純資産額 (円) 879.39 846.92 866.01 885.63 948.97
１株当たり配当額
20.00 10.00 15.00 15.00 22.00
(うち１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 46.91 3.53 19.64 32.25 81.27
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.33 43.39 44.06 46.19 49.16
自己資本利益率 (％) 5.41 0.41 2.29 3.68 8.86
株価収益率 (倍) 18.80 206.68 53.52 46.51 15.54
配当性向 (％) 42.63 283.51 76.39 46.51 27.07
372 364 367 386 412
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 106 ] [ 109 ] [ 122 ] [ 139 ] [ 137 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年12月
神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加
工の受託業務を開始。
1963年５月 アルミ押出用金型の製造を開始。
1965年11月 愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1969年11月 大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1970年８月
神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開
始。
1973年10月 名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
1980年９月 愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
1981年１月 春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
1984年８月 神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1985年４月 岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1986年９月 神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。
1987年９月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
1988年12月 厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
1990年11月 兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1990年12月 千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
1994年２月 飯山事業所に本社機能を移転。
1997年８月 愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
1998年３月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
1998年11月 愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
1999年10月 日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
2000年８月 春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
2001年10月 成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年11月
兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これによ
り、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2002年11月 名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2003年７月 中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
2005年４月 岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
2005年７月 岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。
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年月 事項
タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。
2007年３月
2007年９月
愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋
事業所に統合。
2009年11月 岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 神奈川県座間市に横浜事業所を移転。
2011年10月 飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃
2013年２月
止。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に株式を上場。
2014年９月 愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型
及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社
産業用ガスタービン部品の受託加工
その他各種金属製品の受託加工
放電加工・表面処理 当社
航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面
処理(サーメテルコーティング等)
※クロムフリー塗料
当社
アルミ押出用金型及び付属品
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金型 セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品
プレス複合加工システム
当社
デジタルサーボプレス
機械装置等 金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品 ㈱ミヤギ
当社
プレス部品の受託加工
天津和興機電技術有限公司
※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼック
コート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。
(1) 放電加工・表面処理
放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬
材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノ
ウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。
表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティ
ング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防
錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。
(2) 金型
当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延
長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立し
た金型製品を提供しております。
(3) 機械装置等
独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス
「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス
「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。
※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最
下点のことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。
◇ 連結子会社 ◎ 関連会社で持分法適用会社
○ 関連会社で持分法非適用会社
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合(％)
(連結子会社)
・当社放電加工及び金型の外注先及び
受注先
千円
・当社より外部借入に対する債務保証
㈱ミヤギ 神奈川県座間市 機械装置等 100
・当社所有の建物を賃貸
95,800
・当社役員の兼任３名
・当社従業員の出向１名
(持分法適用関連会社)
・金型の受注先
KYODO DIE-WORKS タイ国 千タイバーツ
金型 50 ・当社役員の兼任２名
(THAILAND)CO.,LTD. Pathumthani 20,000
・当社従業員の出向６名
(持分法非適用関連会社)
・当社放電加工及び金型の外注先及び
中国 千ドル
天津和興機電技術有限公司 機械装置等 45 受注先
天津市 150
・当社役員の兼任１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ミヤギは、特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
259
放電加工・表面処理 (70)
105
金型 (50)
44
機械装置等 (34)
27
全社(共通) (5)
合計 435 (159)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
412 (137) 39.3 11.5 6,079,769
セグメントの名称 従業員数（名）
259
放電加工・表面処理 (70)
105
金型 (50)
21
機械装置等 (12)
27 ( 5)
全社（共通）
合計 412 (137)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から関係会社への出向者７名を除いております。)であり、臨時雇用者数は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に
信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を
「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。
①安心で健康的な職場づくり
②事業の選択と集中
③新たな価値を提供できるものづくり革進
④技術・技能伝承と人財定着と育成充実
⑤ガバナンスの強化
① 安心で健康的な職場づくり
当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる
労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。
② 事業の選択と集中
当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジ
ン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世
代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対
応製品にも注力していきます。
③ 新たな価値を提供できるものづくり革進
当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事
業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報
通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。
④ 技術・技能伝承と人財定着と育成充実
当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指し
ます。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。
⑤ ガバナンスの強化
当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るた
め、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業
統治）体制の強化を目指します。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)特定顧客への依存度について
当社グループの当連結会計年度における売上高の48.9％が三菱重工グループ、日本碍子グループ、LIXILグループ
の主要得意先３社グループで占められております。三菱重工グループからは、主に産業用ガスタービンエンジン部
品の放電加工並びに表面処理の業務及び航空機エンジン部品、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用の
セラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型、LIXILグループからは、アルミサッ
シを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
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三菱重工グループ 2,577,828 24.2 2,420,905 20.7
日本碍子グループ 1,978,256 18.6 2,323,755 19.9
LIXILグループ 990,369 9.3 966,471 8.3
※ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)製品の欠陥について
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべて
の製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償に
ついては保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について
当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティ
ング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要な
コーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されな
い場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、ま
た、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行ってお
りますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から
中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めております
が、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金調達
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努
めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・そ
の他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正ア
クセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やか
な回復基調が続きました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などの影響により、依然として景気の先
行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連及び機械設
備関連が、前期に比べ好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のた
めの業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いた
しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 11,686百万円 （前年同期比 9.7％増 ）の増収となりました。
利益につきましては、航空機エンジン部品及び産業用ガスタービン関連部品の増収に加え、成田事業所の爆発火災
事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、営業利益は 955百万円 （同 145.6％増 ）、経常利益は
1,030百万円 （同 119.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 709百万円 （同 100.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空宇宙関連の圧縮機・燃焼器部品、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品
加工などの売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利
益は、増収に加え、成田事業所の爆発火災事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、前年同期
と比べ増益となりました。
その結果、売上高は 5,531百万円 （前年同期比 17.5％増 ）、営業利益は 374百万円 （前年同期は 153百万円 の損失）
となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型及び樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化
用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期と比べ増収となりま
した。営業利益は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことなどによ
り、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は 4,289百万円 （前年同期比 5.5％増 ）、営業利益は 1,193百万円 （同 13.5％増 ）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期から続く自動車部品の減産の影響により交通輸送関連のプレス部品加工の売上高が減少いた
しましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことにより、機械装置等全体では前年同期並みに推
移いたしました。営業利益は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したことなどにより、前年同期と比べ増益
となりました。
その結果、売上高は 1,866百万円 （同 0.7％減 ）、営業利益は 277百万円 （同 2.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は 15,212百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 235百万円増加 しました。その主な
要因は、現金及び預金の増加117百万円、受取手形及び売掛金の増加95百万円、電子記録債権の増加164百万円、仕
掛品の増加137百万円、建物及び構築物の減少139百万円、機械装置及び運搬具の減少181百万円によるものでありま
す。
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当連結会計年度末の負債合計は 7,528百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 248百万円減少 しました。その主な
要因は、支払手形及び買掛金の増加201百万円、未払法人税等の増加210百万円、短期借入金の減少150百万円、長期
借入金の減少572百万円、リース債務の減少60百万円、退職給付に係る負債の増加145百万円によるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産合計は 7,683百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 483百万円増加 しました。その主
な要因は、利益剰余金の増加600百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、退職給付に係る調整累計額の
減少87百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 117百万円増加 し、 885百万円 となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加 1,656百万円 、投資活動に
よる資金の減少 568百万円 、財務活動による資金の減少 970百万円 であり、当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 1,656百万円 （前連結会計年度は 1,475百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,018百万円、減価償却費892百万円、売上債権の増加258百万円、たな卸資産の増加
172百万円、仕入債務の増加201百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 568百万円 （前連結会計年度は 635百万円の使用 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出589百万円、前年度における投資有価証券の売却による収入50百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 970百万円 （前連結会計年度は 627百万円の使用 ）となりました。これは主に、
短期借入金の減少額（純額）100百万円、長期借入金の減少額622百万円、リース債務の返済額139百万円、配当金の
支払額108百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 45.9% 48.1 50.5%
時価ベースの自己資本比率 50.3% 72.5% 60.1%
キャッシュ・フロー対有利子
4.9 2.7 2.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.1 40.3 48.4
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 5,733,209 121.1
金型 4,297,299 107.0
機械装置等 1,863,432 96.9
合計 11,893,941 111.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 5,909,466 127.2 800,517 189.5
金型 4,223,813 101.1 938,213 93.5
機械装置等 2,131,401 105.0 810,738 148.6
合計 12,264,680 113.0 2,549,470 129.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 5,531,319 117.5
金型 4,289,373 105.5
機械装置等 1,866,124 99.3
合計 11,686,817 109.7
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工グループ 2,577,828 24.2 2,420,905 20.7
日本碍子グループ 1,978,256 18.6 2,323,755 19.9
LIXILグループ 990,369 9.3 966,471 8.3
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果
と大きく異なる可能性もあります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあた
り、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額
に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及
び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実
績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それ
は仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定
の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であ
ると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％増の11,686百万円となりました。これは主に 航空宇宙関連の圧縮機・
燃焼器部品、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品加工などの売上が増加したことによりますが、
自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高増もこれに寄与しました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ4.5%増の10,731百万円と
なりました。売上高は上述のとおり前連結会計年度比9.7%の増収となりましたが、成田事業所の爆発火災事故
に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、営業費用は4.5%増に留まりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ145.6%増の955百万円となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記
載のとおりです。
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(営業外損益)
営業外収益は 122百万円 (同7.3％減)、営業外費用は 47百万円 (同7.2％減)となっております。営業外収益減少
の主な要因は、持分法による投資利益が減少したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、賃貸費
用が減少したことによるものです。
(特別損益)
特別利益は 0百万円 (同98.8％減)、特別損失は 11百万円 (同70.3％減)となっております。特別利益減少の主な
要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したこと、及び保険金の受領により保険金収入を計上し
たことによるものです。特別損失減少の主な要因は前連結会計年度に火災事故損失を計上したことによるもの
であります。
(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前連結
会計年度に比べ増益となったため、309百万円(同140.8％増)となりました。
以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は 709百万円 (同 100.0％増 )となりました。なお、売上高当期純利
益率は6.07％(前連結会計年度は3.33％)となっております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
イ．事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたし
ましたとおり、主要得意先３社グループで当社グループの売上高の48.9％(2019年２月期)を占めており、こ
れら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社といたしましては、主要３社以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス
「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要３社の比率を下げ
ていく所存であります。
ロ．収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることからこれらに係る土地、建物及
び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運
転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等
による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ．財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金の生み出し、借入金の返済を
進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更
に拡大していく計画です。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 235百万円増加 し、 15,212百万円 となりまし
た。この主な変動要因は、流動資産が 554百万円増加 し、固定資産が 318百万円減少 したことによるものであ
ります。負債については、流動負債が 248百万円増加 し、固定負債は長期借入金の減少により 496百万円減少
しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加600百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、退職
給付に係る調整累計額の減少87百万円により、前連結会計年度末より 483百万円増加 して 7,683百万円 とな
り、自己資本比率は2.4ポイント増加して50.51％となりました。
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④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
おります。今後は主力事業である放電加工・表面処理、金型製造の総合的な競争力の強化や機械装置等のデジタル
サーボプレスの拡販及び部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品事
業の新たなアイテム獲得など事業拡大に注力してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グルー
プは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営し
ております。当連結会計年度末につきましては営業利益率は8.2％となりました。
次連結会計年度の経営成績については、主に航空機エンジン部品事業の売上高が増加を見込んでいるものの、
2019年３月15日に公表いたしました機械装置等事業のデジタルサーボプレス機の製造、プレス部品の量産、研究開
発の各部門を集約した新たな拠点として工場用地を取得することによるものと、クロムフリー塗料ZECCOAT派生の機
能性塗料の開発及び販売に注力することから、利益は前年同期と比べ減少する見込みであることから営業利益率は
6.0％と予想しております。しかしながら、中長期における持続的な成長を達成するためには、必要な投資であると
考えております。当面は営業利益率10％以上を継続的に客観的な指標として掲げて様々な施策に取組んでまいりま
す。
以上のことから、売上高の94.4％(2019年２月期)を占める受託加工は今後とも順調に推移する見通しですが、こ
れに加えて自社製品でありますプレス機とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得
意先３社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた
事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカ
ム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、事業領域を広げてまいりま
したが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面で
は、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を
持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わ
せます。
これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきた
ことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。
しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまい
りました。それらは、2002年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer
nano」並びに開発に成功しております完全クロムフリー塗料「ZEC－888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。両製
品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確
かなものを感じています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術提携契約
契約会社名 提携先 国名 提携内容 契約期間
PRAXAIR
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
サーメテルコーティング 2017年５月31日から１年間の
米国
TECHNOLOGIES
についての技術提携 期間ごとに自動更新
(当社)
INC.
PRAXAIR
1992年11月４日から５年間を
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
メトボンド溶接について
米国 初回期間とし、以降５年間の
TECHNOLOGIES
の技術提携
(当社)
期間ごとに自動更新
INC.
(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
（2）連結子会社の吸収合併
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である
株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざす
ものであります。
②会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行う予定であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本
に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行ってお
ります。
研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っ
ておりますが、全社統括的な研究開発部門として事業開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認
を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごと
に開発進捗状況などの管理を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は81百万円(売上高比0.7％)です。また研究開発費については、事業開発
部で行っている各セグメントに配分できない研究費用61百万円が含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は510百万円であり、その主なものは厚木事業所生産設備144百万円、名古屋事業
所生産設備131百万円、飯山事業所生産設備59百万円であり、その他は各事業所の生産設備の更新によるものでありま
す。
放電加工・表面処理につきましては、旧型設備の更新を中心に241百万円の設備投資を行っております。
金型につきましては、旧型設備の更新を中心に193百万円の設備投資を行っております。
機械装置等につきましては、旧型設備の更新を中心に34百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地 リース
その他 合計
及び 及び
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
厚木事業所
62,659 56
金型 金型製造設備 137,590 283,102 25,318 24,311 532,983
(神奈川県厚木
(4,495.00) [40]
市)
飯 山 事 業 金型
放電加工設備
所
476,727 51
放 電 加
塗料製造設備 98,613 76,518 11,743 4,090 667,693
(4,990.35) [9]
(神奈川県厚 工・ 表面
金型製造設備
木市) 処理
金型
金型製造設備
名古屋事業所
642,480
74
放 電 加
放電加工設備 442,916 387,908 (10,097.37 50,243 11,410 1,534,960
(愛知県春日井
[20]
工・ 表面
)
市)
表面処理設備
処理
岡山事業所 放電加工設備
放 電 加 323,577
98
工・ 表面 428,033 101,751 (22,907.80 6,951 47,089 907,402
(岡山県赤磐 表面処理設
[19]
処理 )
市) 備
成田事業所
放 電 加
放電加工設備
381,640 27
(千葉県山武郡 工・ 表面 107,275 134,903 7,025 9,440 640,285
(8,000.00) [12]
表面処理設備
処理
横芝光町)
春日井事業所
放 電 加
165,000 11
工・ 表面 表面処理設備 28,984 21,216 － 4,794 219,995
(愛知県春日井
(1,952.62) [1]
処理
市)
座間事業所
21
機械装置等 生産設備 11,116 161,008 － 3,240 9,031 184,396
(神奈川県座間
[12]
市)
小牧事業所 放 電 加 505,892
航空部品生産 48
（愛知県小牧 工・ 表面 1,163,626 698,914 (38,194.61 22,404 19,674 2,410,512
設備 [20]
市） 処理 )
本社
統括業務施設
全社統括 145,341 26
53,408 27,692 15,347 27,397 269,186
(神奈川県厚木
業務 (2,314.05) [4]
賃貸設備
市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
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４. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料(千円)
厚木事業所
金型 金型製造設備(リース) 7,577
(神奈川県厚木市)
飯山事業所 金型
放電加工設備(リース) 8,137
(神奈川県厚木市) 放電加工・表面処理
名古屋事業所 金型
金型製造設備(リース) 15,924
(愛知県春日井市) 放電加工・表面処理
岡山事業所
放電加工・表面処理 放電加工設備(リース) 15,119
(岡山県赤磐市)
小牧事業所
航空機部品製造設備
放電加工・表面処理 112,872
（リース）
(愛知県小牧市)
本社
コンピューターシステム
全社統括業務 2,795
(リース)
(神奈川県厚木市)
(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地
リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
若狭工場
金型製造
90,379 20
(福井県三方
㈱ミヤギ 機械装置等 19,155 11,966 59,041 1,917 182,460
(6,790.38) [20]
上中郡若狭 設備
町)
本社
統括業務
３
㈱ミヤギ 機械装置等 － － － － 188 188
(神奈川県座
[２]
施設
間市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議におい
て提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完了予定 完成後の
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 2019年 2021年
神奈川県 機械装置 借入金及び自己
土地 2,300 － （注）
大和市 等 資金
会社 ４月 ４月
(注) 完成後の増加能力については、生産能力を合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日現在) (2019年５月27日現在)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,407,800 7,407,800 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年10月１日(注) 600,000 7,407,800 191,400 889,190 288,000 757,934
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 600,000株
発行価格 799円
払込金総額 479,400千円
資本組入額 319円
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 31 25 30 2 3,381 3,480 ―
所有株式数
― 10,778 1,464 20,371 2,311 12 39,123 74,059 1,900
(単元)
所有株式数
- 14.55 1.98 27.50 3.12 0.02 52.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 165,381株は、「個人その他」に1,653単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 733 10.13
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県厚木市飯山3110 359 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 325 4.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-１１-３ 294 4.06
株式会社
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.76
有限会社善 神奈川県川崎市川崎区宮前町７-８ 239 3.30
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 3.00
二村 勝彦 神奈川県厚木市 209 2.89
三菱日立パワーシステムズ株式
神奈川県横浜市西区みなとみらい３-３-１ 200 2.76
会社
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.52
計 ― 3,034 41.90
(注)上記のほか当社所有の自己株式 165千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,406 ―
7,240,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,406 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株
神奈川県厚木市飯山
式） 株式会社
165,300 ― 165,300 2.23
3110番地
放電精密加工研究所
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 84 109,500
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 165,381 ― 165,381 ―
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいこ
とから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及
び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月24日
159 22.0
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,378 895 1,480 1,589 1,984
最低(円) 654 588 610 837 888
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,676 1,774 1,319 1,325 1,325 1,345
最低(円) 1,427 1,108 1,167 888 958 1,169
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月
岐阜県山林事業所入所
1965年12月 当社入社
1991年９月 金型事業部(現押出金型事業部)所
長
1992年８月 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
2019年５
CO.,LTD.代表取締役工場長就任
月24日開
1995年９月 管理部長
催の定時
二 村 勝 彦
取締役会長 ― 1944年９月７日生 1995年11月 当社取締役就任 209
株主総会
管理部長
から１年
2000年４月 経営統括部長
間
2001年３月 企画部長兼社長室長
2002年５月 管理部長
2004年３月 常務取締役就任
2005年５月 代表取締役社長就任
2018年５月 取締役会長就任（現任）
1974年10月 富士電波電算機センター㈱入社
1982年４月 日鉄鉱業㈱入社
1989年３月 京北ビジネス㈱入社
1997年９月 当社入社
2006年３月 航空トリボ事業部長
2019年５
2006年５月 原動機・航空トリボ事業部
月24日開
航空トリボ担当部長
代表取締役
催の定時
工 藤 紀 雄
― 1953年２月８日生 10
株主総会
社長
2008年３月 ＭＰソリューション中部事業部長
から１年
2008年５月 取締役就任
間
2009年５月 常務取締役就任
2012年２月 原動機事業部長就任
2013年５月 専務取締役就任
2017年５月 取締役副社長就任
2018年５月 代表取締役社長就任(現任)
1975年３月 東京マックス㈱入社
1985年７月 富士ゼロックス㈱入社
2019年５
1987年１月 当社入社
月24日開
2007年３月 管理部部長
管理部長兼情 催の定時
大 村 亮
常務取締役 1952年９月29日生 19
報開示担当 株主総会
2007年５月 取締役就任
から１年
管理部長
間
2014年５月 管理部長(現任)
2017年５月 常務取締役就任（現任）
2006年４月 三菱重工業㈱名古屋誘導推進シス
2019年５
テム製作所 品質保証部長
ＭＰソリュ
月24日開
2010年４月 当社入社 原動機事業部長
ーション中
催の定時
常務取締役 安 藤 洋 平 1954年６月22日生 10
部事業部及び
2011年３月 ＭＰソリューション中部事業部長
株主総会
品質システム
から１年
2011年５月 取締役就任
管理室担当
間
2019年５月 常務取締役就任（現任）
1978年４月 富士写真フィルム㈱入社
2019年５
2005年12月 当社入社
月24日開
2008年４月 業務改革推進部長
事業開発部長
催の定時
取締役 及び事業推進 細 江 廣太郎 1952年６月24日生 2009年５月 塗料事業部長 217
株主総会
担当
2011年10月 技術開発部長
から１年
2013年５月 取締役就任（現任）
間
2017年３月 事業開発部長（現任）
1991年３月 当社入社
産業メカトロ
ニクス事業部
2019年５
2009年５月 開発事業部長
及び株式会社
月24日開
2013年５月 取締役就任（現任）
ミヤギ、
催の定時
矢 部 純
取締役 1966年４月21日生 7
KYODO DIE-
株主総会
から１年
WORKS
間
(THAILAND)
CO.,LTD.担当
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2019年５
1984年12月 当社入社
月24日開
原動機事業部
2014年３月 原動機事業部長
催の定時
取締役 及び東関東事 瀧 川 浩 二 1964年７月７日生 11
株主総会
2015年９月 執行役員就任
業部担当
から１年
2017年５月 当社取締役就任（現任）
間
1979年４月 ジャパックス㈱入社
2019年５
1990年４月 当社入社
月24日開
産業メカトロ
2015年９月 執行役員就任
催の定時
村 田 力
取締役 ニクス事業部 1956年６月10日生 3
株主総会
2018年３月 産業メカトロニクス事業部長(現
長
から１年
任)
間
2019年５月 当社取締役就任（現任）
1974年９月 監査法人中央会計事務所入所
1982年２月 監査法人保森会計事務所入所
2019年５
2002年７月 監査法人保森会計事務所代表社員
月24日開
2009年５月 監査法人保森会計事務所副包括代
催の定時
取締役 ― 津 倉 眞 1947年10月16日生 0
株主総会
表社員
から１年
2015年12月 津倉公認会計士事務所所長（現
間
任）
2017年５月 当社取締役就任(現任)
1977年３月 当社入社
2019年５
2005年４月 セラミックス事業部長
月24日開
2009年５月 業務改革推進部長
取締役 催の定時
― 藤 江 勝 治 1954年８月５日生 2010年９月 総務部長 1
(監査等委員) 株主総会
2014年８月 当社嘱託
から２年
2017年７月 当社監査役就任
間
2019年５月 取締役（監査等委員）就任(現任)
1974年４月 弁護士登録
2019年５
東京弁護士会所属
月24日開
取締役 催の定時
1989年７月 髙芝法律事務所所長(現任)
髙 芝 利 仁
― 1949年４月６日生 9
(監査等委員) 株主総会
2009年５月 当社監査役就任
から２年
間
2019年５月 取締役(監査等委員)就任（現任）
1992年10月 青山監査法人入所
2019年５
1999年10月 公認会計士松本事務所開設(現任)
月24日開
2005年２月 ㈱ディーセント・コンサルティン
取締役 催の定時
― 松 本 光 博 1969年５月７日生 2
(監査等委員) 株主総会
グ設立代表取締役就任（現任）
から２年
2014年８月 当社監査役就任
間
2019年５月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 504
(注) １．取締役 津倉 眞は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員） 髙芝 利仁及び松本 光博は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．取締役 細江 廣太郎は、取締役会長 二村 勝彦の弟であります。
４．監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤江 勝治 委員 髙芝 利仁 委員 松本 光博
５．2019年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図るこ
とが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機能の強
化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタビリ
ティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2019年５月24日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、監査室、
会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の
連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を原則月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を
行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。会計監査人には監査法人保森会計事務所
を選任しており、また、内部監査組織として監査室を設置しております。
2019年５月24日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、これは取締役会において議決権を有す
る監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためでありま
す。また、社外取締役の参画によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。
会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役９名及び監査等委員である取締役３名の計12名（うち社外取締役３名）で構成さ
れ、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法に
かつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回の定
例取締役会に加え、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、
グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で
取締役の職務執行について監査・監督を行います。監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセ
スや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役
会、経営会議、その他重要な会議に出席し意見を述べる他、取締役等からその職務の執行状況を聴取
し、また、関係資料を閲覧し、監査・監督を行います。
(c) 経営会議
経営会議は、当社の常務以上の取締役と常勤監査等委員である取締役等により構成され、原則月１回
開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統
制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・
法令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ
全役職員に徹底させる。
２) 当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく
啓蒙教育を実施する。
３) 当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる
窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対
して不利な取扱いを行わない。
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４) 内部監査組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、法令の遵守状況およ
び業務活動の効率性などについて、監査等委員である取締役とも連携しつつ当社各部門および子会社
に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する「文書
管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスク
の識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、
法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社にお
いて、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状
況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例の取締役会を月１回
開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視監督を行
う。
２）経営に関する重要事項については、常務以上の取締役と常勤監査等委員である取締役等をメンバーと
する経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。
３）業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとす
る。また、取締役・執行役員等をメンバーで構成される事業部長会を原則月１回以上開催し、定期的
に各事業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締
役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライアンスの推進を行うも
のとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。
２）各子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締
役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものと
する。
３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、
遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する
体制とする。
４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告す
る。
５）原則月１回以上開催する取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会において、子会社を
担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要
事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人(補助使用人)に関する事項並びに当該取締役およ
び補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は
監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、
懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立
性を確保するものとする。
(g) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）重要会議への出席
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定
める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役
等からその職務状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。
２）取締役および使用人の報告義務
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項およ
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び不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会、経営会議、その他
重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法
令 および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して
不利な取扱いを行わないものとする。
３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査
人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
４）代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
５）監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書
の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続され
るよう評価および是正を行う。
(i) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および
子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一
切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
② 内部監査及び監査等委員会の監査
監査等委員会及び内部監査部門は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)、内部監査部門(監査
室)専任者１名から構成されております。
当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任
の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行ってお
ります。監査の結果は全て社長並びに被監査部門の担当取締役・事業部長・部門長、管理部長に報告されま
す。被監査部門長は指摘事項に対して改善報告書を作成し、事業部長、担当取締役経由で監査室長に提出さ
れ、監査室長から社長並びに管理部長に報告されます。
監査等委員会の監査は、監査等委員会において年間監査計画書が策定され会計監査、業務監査が遂行されて
おります。監査結果は、監査調書並びに監査報告書として全て社長に提出され、必要とされた事項については
取締役会に報告されます。
監査の連携としては、監査室、監査等委員である取締役は、会計監査人の期中監査、並びに期末監査の場に
立会い、都度、会計監査人より内部統制や会計監査に関する報告及び説明を受けるなど相互の連携を図ってお
ります。
③ 社外取締役
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、提出日現在において、社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており
ます。社外取締役 津倉眞は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 髙芝利仁は弁護士の資格を保持し、
社外取締役 松本光博は公認会計士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しておりま
す。また、社外取締役津倉眞、社外取締役髙芝利仁、社外取締役松本光博は、「５ 役員の状況」に記載の
通り当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
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ロ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に
あたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏ま
えて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を個別に判断しております。社外取締役高芝利仁氏及び社外取締役松本光博氏につきましては、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立
性の高い社外役員の確保に努めております。両氏に加え、独立役員として届け出ていない社外取締役からも
「ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方」の記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監
視が十分に機能するものと判断しております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方
各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会及び監査等委員会の監督・監査機能の
強化を図るため、選任しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額であります。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
150,417 150,417 ― ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― ― ― 3
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬総額の限度額内で、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の
報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。
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⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 211,275 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
昭和電工㈱ 9,369 49,843 継続的な取引関係の維持
三菱重工業㈱ 9,893 43,355 継続的な取引関係の維持
㈱ＩＨＩ 10,672 39,060 継続的な取引関係の維持
旭硝子㈱ 6,629 29,535 継続的な取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 37,000 28,205 継続的な取引関係の維持
サンエツ金属㈱ 2,685 13,372 継続的な取引関係の維持
川崎重工業㈱ 3,000 11,760 継続的な取引関係の維持
堺化学工業㈱ 3,482 11,004 継続的な取引関係の維持
㈱ケイエスピー 177 8,850 継続的な取引関係の維持
第一生命ホールディングス㈱ 3,000 6,396 継続的な取引関係の維持
㈱LIXILグループ 973 2,550 継続的な取引関係の維持
㈱アマダ 519 745 継続的な取引関係の維持
不二サッシ㈱ 650 65 継続的な取引関係の維持
（注）第一生命ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄につ
いて記載しております。
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
日本碍子㈱ 110,000 220,440
行使の指図権を有してお
ります。
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
㈱LIXILグループ 56,000 146,776
行使の指図権を有してお
ります。
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 103,000 78,516
行使の指図権を有してお
ります。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
三菱重工業㈱ 10,455 47,372 継続的な取引関係の維持
昭和電工㈱ 9,641 39,965 継続的な取引関係の維持
㈱ＩＨＩ 11,307 33,199 継続的な取引関係の維持
ＡＧＣ㈱ 6,913 26,687 継続的な取引関係の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 37,000 21,337 継続的な取引関係の維持
サンエツ金属㈱ 2,912 9,333 継続的な取引関係の維持
堺化学工業㈱ 3,623 8,762 継続的な取引関係の維持
㈱ケイエスピー 177 8,850 継続的な取引関係の維持
川崎重工業㈱ 3,000 8,580 継続的な取引関係の維持
第一生命ホールディングス㈱ 3,000 5,056 継続的な取引関係の維持
㈱LIXILグループ 973 1,468 継続的な取引関係の維持
㈱アマダ 519 607 継続的な取引関係の維持
不二サッシ㈱ 650 53 継続的な取引関係の維持
（注）㈱ケイエスピー以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載して
おります。
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
日本碍子㈱ 110,000 186,890
行使の指図権を有してお
ります。
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
㈱LIXILグループ 56,000 84,504
行使の指図権を有してお
ります。
退職給付を目的に信託設
定しており当社が議決権
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 103,000 59,400
行使の指図権を有してお
ります。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び、金融商品取引法に基づく会計監査については監査法人保森会計事務
所と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る
補助者の構成は以下の通りであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 三枝 哲
代表社員 業務執行社員 山﨑 貴史
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
⑦ 責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及びの損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、2019年５月24日開催の定時株主総会におい
て、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株
主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨、及び当社の監査等委員である取締役は
４名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に
対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得にかかる決議
当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑬ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事
務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,717 945,008
受取手形及び売掛金 2,808,037 2,903,847
電子記録債権 531,732 695,871
商品及び製品 8,338 8,556
仕掛品 537,009 674,208
原材料及び貯蔵品 405,260 440,592
未収入金 62,545 14,664
繰延税金資産 114,241 126,963
その他 36,001 75,762
△ 78 △ 626
貸倒引当金
流動資産合計 5,330,804 5,884,849
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 5,709,600 ※2 , ※3 5,744,740
建物及び構築物
※5 △ 3,079,414 ※5 △ 3,254,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,630,185 2,490,721
※3 7,243,794 ※3 7,420,512
機械装置及び運搬具
※5 △ 5,157,589 ※5 △ 5,515,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,086,204 1,904,982
※2 2,793,698 ※2 2,793,698
土地
リース資産 544,771 617,161
△ 356,280 △ 415,844
減価償却累計額
リース資産（純額） 188,491 201,316
建設仮勘定
105,802 46,352
※3 1,156,131 ※3 1,187,239
その他
※5 △ 1,076,772 ※5 △ 1,074,245
減価償却累計額
その他（純額） 79,358 112,993
有形固定資産合計 7,883,741 7,550,066
無形固定資産
ソフトウエア 58,256 68,908
リース資産 304,617 236,932
9,357 9,307
その他
無形固定資産合計 372,231 315,147
投資その他の資産
※1 810,519 ※1 834,407
投資有価証券
繰延税金資産 476,902 528,103
※1 127,151 ※1 122,027
その他
△ 24,221 △ 22,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,390,351 1,462,128
固定資産合計 9,646,324 9,327,341
資産合計 14,977,128 15,212,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,016,734 1,218,585
※2 1,452,995 ※2 1,302,995
短期借入金
リース債務 131,730 132,492
未払法人税等 64,285 275,209
賞与引当金 223,651 247,312
686,193 647,333
その他
流動負債合計 3,575,591 3,823,930
固定負債
※2 2,560,506 ※2 1,987,510
長期借入金
長期未払金 56,212 56,212
リース債務 399,886 338,939
退職給付に係る負債 1,109,177 1,255,041
デリバティブ債務 36,154 26,821
資産除去債務 40,050 40,525
固定負債合計 4,201,987 3,705,049
負債合計 7,777,578 7,528,979
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,583,156 6,183,601
△ 110,916 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 7,140,072 7,740,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,032 44,361
繰延ヘッジ損益 △ 25,098 △ 18,619
為替換算調整勘定 36,069 28,467
△ 23,525 △ 111,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,477 △ 57,196
純資産合計 7,199,549 7,683,211
負債純資産合計 14,977,128 15,212,191
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 10,654,371 11,686,817
※5 8,380,420 ※5 8,722,372
売上原価
売上総利益 2,273,950 2,964,444
販売費及び一般管理費
運搬費 74,872 59,419
給料及び手当 759,375 806,543
賞与引当金繰入額 52,404 60,065
退職給付費用 40,369 39,813
旅費及び交通費 89,659 98,500
減価償却費 121,447 134,241
※1 74,339 ※1 81,398
研究開発費
672,450 728,995
その他
販売費及び一般管理費合計 1,884,919 2,008,976
営業利益 389,031 955,468
営業外収益
受取利息 128 72
受取配当金 4,188 4,922
受取賃貸料 11,400 11,736
受取割引料 5,271 3,932
保険金収入 1,734 －
持分法による投資利益 105,055 96,597
4,121 4,966
その他
営業外収益合計 131,900 122,227
営業外費用
支払利息 38,286 36,877
為替差損 1,509 2,722
賃貸費用 8,249 6,023
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
2,266 1,002
その他
営業外費用合計 51,312 47,625
経常利益 469,619 1,030,069
特別利益
※2 3,633 ※2 611
固定資産売却益
投資有価証券売却益 33,458 －
16,045 －
保険金収入
特別利益合計 53,137 611
特別損失
※3 272 ※3 2,293
固定資産売却損
※4 10,314 ※4 4,542
固定資産除却損
火災事故損失 28,991 －
－ 4,907
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金
特別損失合計 39,578 11,742
税金等調整前当期純利益 483,178 1,018,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 142,728 323,895
△ 14,076 △ 14,039
法人税等調整額
法人税等合計 128,652 309,855
当期純利益 354,526 709,082
親会社株主に帰属する当期純利益 354,526 709,082
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 354,526 709,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,692 △ 27,670
繰延ヘッジ損益 9,437 6,478
退職給付に係る調整額 △ 37,858 △ 87,880
32,428 △ 7,602
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,700 ※ △ 116,673
その他の包括利益合計
包括利益 366,227 592,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 366,227 592,408
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,337,267 △ 110,883 6,894,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
親会社株主に帰属す
354,526 354,526
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 245,888 △ 33 245,855
当期末残高 889,190 778,642 5,583,156 △ 110,916 7,140,072
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 64,339 △ 34,535 3,640 14,333 47,776 6,941,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,637
親会社株主に帰属す
354,526
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,692 9,437 32,428 △ 37,858 11,700 11,700
額）
当期変動額合計 7,692 9,437 32,428 △ 37,858 11,700 257,556
当期末残高 72,032 △ 25,098 36,069 △ 23,525 59,477 7,199,549
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,583,156 △ 110,916 7,140,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
親会社株主に帰属す
709,082 709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 600,445 △ 109 600,335
当期末残高 889,190 778,642 6,183,601 △ 111,025 7,740,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 72,032 △ 25,098 36,069 △ 23,525 59,477 7,199,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,637
親会社株主に帰属す
709,082
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,670 6,478 △ 7,602 △ 87,880 △ 116,673 △ 116,673
額）
当期変動額合計 △ 27,670 6,478 △ 7,602 △ 87,880 △ 116,673 483,661
当期末残高 44,361 △ 18,619 28,467 △ 111,405 △ 57,196 7,683,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 483,178 1,018,938
※2 905,905 ※2 892,377
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70,064 19,272
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,253 23,661
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,513 △ 1,263
受取利息及び受取配当金 △ 4,316 △ 4,994
支払利息 38,286 36,877
持分法による投資損益（△は益） △ 105,055 △ 96,597
固定資産除却損 10,803 4,542
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,361 1,681
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,458 －
保険金収入 △ 16,045 －
売上債権の増減額（△は増加） 756,848 △ 258,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 173,829 △ 172,745
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,871 △ 19,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,903 201,851
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,356 110,414
21,569 10,034
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,742,462 1,766,585
利息及び配当金の受取額
18,299 36,629
利息の支払額 △ 36,587 △ 34,181
法人税等の支払額 △ 264,242 △ 112,971
16,045 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,475,977 1,656,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
投資有価証券の取得による支出 △ 7,288 △ 8,228
投資有価証券の売却による収入 － 50,968
有形固定資産の取得による支出 △ 761,355 △ 589,822
有形固定資産の売却による収入 9,481 3,049
無形固定資産の取得による支出 △ 12,605 △ 35,696
保険金の受取額 131,146 －
長期前払費用の取得による支出 △ 162 △ 1,866
貸付金の回収による収入 3,746 3,746
その他の支出 △ 8,063 △ 494
9,936 10,153
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 635,163 △ 568,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,690,000 5,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,890,000 △ 5,400,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 404,497 △ 622,995
リース債務の返済による支出 △ 114,664 △ 139,144
配当金の支払額 △ 108,637 △ 108,330
△ 33 △ 109
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,833 △ 970,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,981 117,290
現金及び現金同等物の期首残高 554,736 767,717
※1 767,717 ※1 885,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
㈱ミヤギ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ミヤギの決算日は、連結決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ７～11年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券 565,775千円 623,132千円
投資その他の資産のその他
8,505 〃 8,850 〃
(出資金)
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 1,644,740千円 1,562,698千円
1,847,866 〃 1,847,866 〃
土地
合計
3,492,606千円 3,410,564千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 1,204,995千円 1,104,995千円
2,392,506 〃 1,887,510 〃
長期借入金
合計
3,597,502千円 2,992,506千円
※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 34,230千円 37,111千円
497,317 〃 507,177 〃
機械装置及び運搬具
4,386 〃 6,358 〃
その他
合計
535,934千円 550,647千円
４．当社及び国内子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額 3,850,000千円 3,850,000千円
830,000 〃 730,000 〃
借入実行残高
差引額 3,020,000千円 3,120,000千円
※５．減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
一般管理費に含まれる研究開発費 74,339 千円 81,398 千円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
機械装置及び運搬具 262千円 611千円
3,371 〃 － 〃
その他
合計
3,633千円 611千円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
機械装置及び運搬具 272千円 494千円
その他 －〃 1,799 〃
合計 272千円 2,293千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 617千円 187千円
9,422 〃 3,666 〃
機械装置及び運搬具
275 〃 688 〃
その他
合計
10,314千円 4,542千円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
39,627 千円 55,220 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49,395 △41,696
組替調整額 △33,458 ―
税効果調整前
15,936 △41,696
△8,243 14,025
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,692 △27,670
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△751 131
組替調整額
14,345 9,201
税効果調整前
13,594 9,332
△4,157 △2,854
税効果額
繰延ヘッジ損益 9,437 6,478
退職給付に係る調整額
当期発生額 △69,926 △142,088
15,390 15,496
組替調整額
税効果調整前
△54,536 △126,592
16,677 38,711
税効果額
退職給付に係る調整額 △37,858 △87,880
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
32,428 △7,602
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分
32,428 △7,602
相当額
その他の包括利益合計 11,700 △116,673
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,273 24 ― 165,297
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年５月26日
普通株式 108,637 15.0 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 108,637 利益剰余金 15.0 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,297 84 ― 165,381
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年５月25日
普通株式 108,637 15.0 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 159,333 利益剰余金 22.0 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 827,717千円 945,008千円
預入期間が３ヵ月を超える
△60,000 △60,000
定期預金
現金及び現金同等物
767,717 885,008
※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 58,901千円 121,518千円
18,946 〃 192,862 〃
１年超
合計 77,847千円 314,381千円
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる
安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの
借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
827,717 827,717 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,808,037 2,808,037 ―
(3) 電子記録債権
531,732 531,732 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 235,893 235,893 ―
資産計 4,403,380 4,403,380 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,016,734 1,016,734 ―
(2) 短期借入金
830,000 830,000 ―
(3) 長期借入金（※１）
3,183,502 3,187,113 3,611
(4) リース債務（※２）
531,617 531,617 ―
負債計 5,561,853 5,565,464 3,611
デリバティブ取引 36,154 36,154 ―
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
945,008 945,008 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,903,847 2,903,847 ―
(3) 電子記録債権
695,871 695,871 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 202,425 202,425 ―
資産計 4,747,153 4,747,153 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,218,585 1,218,585 ―
(2) 短期借入金
730,000 730,000 ―
(3) 長期借入金（※１）
2,560,506 2,562,301 1,795
(4) リース債務（※２）
471,431 471,431 ―
負債計 4,980,523 4,982,318 1,795
デリバティブ取引 26,821 26,821 ―
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り
引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 ※1 8,850 8,850
関係会社株式（非上場株式）※1 565,775 623,132
長期未払金 ※2 56,212 56,212
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
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りません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 827,717 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,808,037 ― ― ―
電子記録債権 531,732 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― ― ― ―
合計 4,167,486 ― ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 945,008 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,903,847 ― ― ―
電子記録債権 695,871 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― ― ― ―
合計 4,544,727 ― ― ―
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(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 830,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 622,995 572,995 544,995 544,995 524,995 372,522
リース債務 131,730 118,930 107,396 96,301 52,333 24,925
合計 1,584,726 691,926 652,392 641,297 577,329 397,447
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 572,995 544,995 544,995 524,995 292,496 80,026
リース債務 132,492 120,884 109,714 65,603 19,944 22,791
合計 1,435,488 665,880 654,710 590,599 312,440 102,817
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 235,893 133,529 102,364
小計 235,893 133,529 102,364
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 235,893 133,529 102,364
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 175,737 114,261 61,476
小計 175,737 114,261 61,476
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 26,687 27,496 △808
小計 26,687 27,496 △808
合計 202,425 141,757 60,667
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 51,300 33,458 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 51,300 33,458 ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,283,333 1,050,000 △36,154
支払固定・
受取変動
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,050,000 816,666 △26,821
支払固定・
受取変動
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるととも
に退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による
退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,488,309 1,563,494
勤務費用 98,222 100,666
利息費用 5,953 6,254
数理計算上の差異の発生額 15,297 25,343
退職給付の支払額 △44,287 △90,034
退職給付債務の期末残高 1,563,494 1,605,723
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 558,474 515,015
期待運用収益 11,169 10,300
数理計算上の差異の発生額 △54,628 △116,745
年金資産の期末残高 515,015 408,570
（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 54,742 60,698
退職給付費用 5,956 6,197
退職給付の支払額 ― △9,007
退職給付に係る負債の期末残高 60,698 57,888
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,563,494 1,605,723
年金資産 △515,015 △408,570
1,048,479 1,197,153
非積立型制度の退職給付債務 60,698 57,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,109,177 1,255,041
退職給付に係る負債 1,109,177 1,255,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,109,177 1,255,041
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 98,222 100,666
利息費用 5,953 6,254
期待運用収益 △11,169 △10,300
数理計算上の差異の費用処理額 15,390 15,496
簡便法で計算した退職給付費用 5,955 6,197
確定給付制度に係る退職給付費用 114,351 118,313
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 △54,536 △126,592
(7) 退職給付に係る調整累計額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 △33,889 △160,480
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.40％ 0.40％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率（平均） 2.71％ 2.71％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,998千円、当連結会計年度24,945千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入しておりましたが、2018年11月2日
付で厚生労働省に認可を受け解散しております。当厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,088千円、
当連結会計年度18,455千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
2018年３月31日現在
2017年３月31日現在
年金資産の額 83,624,781 85,739,467
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
94,977,190 95,889,819
の額との合計額
差引額 △11,352,409 △10,150,352
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.90%（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,931,840千円)でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度40,654千円、 当連結会計年度32,804千円) を費用処理
しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産 14,698千円 14,390千円
970 〃 2,246 〃
投資有価証券
4,888 〃 5,834 〃
貸倒引当金
69,208 〃 75,874 〃
賞与引当金
19,897 〃 32,410 〃
未払費用
17,258 〃 17,245 〃
長期未払金
449,342 〃 493,255 〃
退職給付に係る負債
11,055 〃 8,201 〃
デリバティブ債務
147,712 〃 138,753 〃
減損損失
12,247 〃 12,392 〃
資産除去債務
27,001 〃 29,962 〃
その他
繰延税金資産小計
774,281千円 830,569 千円
△11,561 〃 △122,502 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
658,667千円 708,066千円
繰延税金負債
△29,002 〃 △29,002 〃
退職給付信託設定益
△4,551 〃 △4,349 〃
資産除去債務
△30,332 〃 △16,306 〃
その他有価証券評価差額金
△3,637 〃 △3,340 〃
その他
△67,523 〃 △52,999 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 591,143千円 655,067千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産
114,241千円 126,963千円
476,902 〃 528,103 〃
固定資産－繰延税金資産
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.81％ ―％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.93％ ―％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.55％ ―％
住民税均等割 2.38％ ―％
持分法投資損益 △6.70％ ―％
過年度法人税等 0.12％ ―％
評価性引当額の増減 △0.99％ ―％
税率差異 0.49％ ―％
0.14％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.63％ ―％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は主に0.41～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 39,751千円 40,050千円
― 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
299 〃 474 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 40,050千円 40,525千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の
製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 4,709,251 4,065,993 1,879,126 10,654,371 ― 10,654,371
セグメント間の内部
29,109 2,596 75,217 106,922 △ 106,922 ―
売上高又は振替高
計 4,738,360 4,068,589 1,954,344 10,761,294 △ 106,922 10,654,371
セグメント利益又は損失
△ 153,847 1,051,874 270,639 1,168,666 △ 779,634 389,031
（△）
セグメント資産 7,113,638 2,753,997 1,581,513 11,449,150 3,527,978 14,977,128
その他の項目
減価償却費 470,521 209,278 100,921 780,721 125,183 905,905
有形固定資産及び
366,912 432,350 63,475 862,738 105,082 967,821
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 △779,634千円 には、セグメント間取引消去 3,572千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △783,206千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,527,978千円 にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 105,082千円 は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 5,531,319 4,289,373 1,866,124 11,686,817 ― 11,686,817
セグメント間の内部
31,167 3,516 69,772 104,456 △ 104,456 ―
売上高又は振替高
計 5,562,486 4,292,889 1,935,897 11,791,273 △ 104,456 11,686,817
セグメント利益 374,538 1,193,633 277,034 1,845,206 △ 889,737 955,468
セグメント資産 7,075,445 2,750,510 1,641,923 11,467,880 3,744,311 15,212,191
その他の項目
減価償却費 436,293 256,560 95,303 788,157 104,220 892,377
有形固定資産及び
241,621 193,285 34,222 469,128 41,288 510,417
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 △889,737千円 には、セグメント間取引消去 3,599千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △893,337千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,744,311千円 にはセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 41,288千円 は主に本社業務管理設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 2,577,828 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,978,256 金型
LIXILグループ 990,369 金型
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工グループ 2,420,905 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 2,323,755 金型
LIXILグループ 966,471 金型
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 994.07円 1,060.86円
１株当たり当期純利益 48.95円 97.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 354,526 709,082
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,526 709,082
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 7,242,520 7,242,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である
株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
(1)取引の概要
①被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
②企業結合日
2019年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざす
ものであります。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行う予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 830,000 730,000 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 622,995 572,995 1.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 131,730 132,492 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,560,506 1,987,510 1.28 2020年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
399,886 338,939 ― 2020年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,545,119 3,761,937 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 544,995 544,995 524,995 292,496
リース債務 120,884 109,714 65,603 19,944
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,802,574 5,714,960 8,712,167 11,686,817
税金等調整前
(千円) 264,425 421,389 714,686 1,018,938
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 188,971 294,365 507,805 709,082
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 26.09 40.64 70.11 97.91
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.09 14.55 29.47 27.79
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 647,553 672,969
受取手形 262,447 207,104
電子記録債権 424,684 658,980
※3 2,421,237 ※3 2,528,543
売掛金
商品及び製品 4,140 3,948
仕掛品 496,262 636,386
原材料及び貯蔵品 404,533 439,999
※3 62,545 ※3 13,994
未収入金
繰延税金資産 113,359 124,848
その他 35,870 75,632
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 4,872,604 5,362,373
固定資産
有形固定資産
※1 2,525,710 ※1 , ※4 2,394,917
建物
構築物 83,994 76,648
※4 2,070,819 ※4 1,888,022
機械装置
車両運搬具 1,920 4,993
※4 78,620 ※4 111,648
工具器具備品
※1 2,703,319 ※1 2,703,319
土地
リース資産 112,323 142,274
105,802 45,591
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,682,510 7,367,416
無形固定資産
ソフトウェア 55,068 65,400
リース資産 304,617 236,932
8,192 8,142
その他
無形固定資産合計 367,878 310,475
投資その他の資産
投資有価証券 244,743 211,275
関係会社株式 173,500 173,500
関係会社出資金 8,505 8,505
長期貸付金 2,185 －
長期前払費用 233 2,099
敷金及び保証金 18,561 18,466
保険積立金 57,000 57,000
繰延税金資産 443,486 457,260
その他 26,795 26,795
△ 10,600 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 964,409 941,402
固定資産合計 9,014,798 8,619,294
資産合計 13,887,403 13,981,667
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 291,882 403,583
※3 654,526 ※3 758,254
買掛金
※1 800,000 ※1 700,000
短期借入金
※1 622,995 ※1 572,995
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 110,314 116,254
未払金 543,557 387,305
未払費用 52,126 52,350
未払法人税等 54,420 255,817
未払消費税等 35,229 137,877
預り金 20,166 21,749
賞与引当金 215,451 239,112
23,283 25,926
その他
流動負債合計 3,423,954 3,671,228
固定負債
※1 2,560,506 ※1 1,987,510
長期借入金
長期未払金 54,340 54,340
リース債務 343,648 291,744
退職給付引当金 1,014,591 1,036,673
資産除去債務 40,050 40,525
36,154 26,821
デリバティブ債務
固定負債合計 4,049,291 3,437,614
負債合計 7,473,245 7,108,842
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金
資本準備金 757,934 757,934
20,708 20,708
その他資本剰余金
資本剰余金合計 778,642 778,642
利益剰余金
利益準備金 125,100 125,100
その他利益剰余金
別途積立金 4,245,000 4,345,000
繰越利益剰余金 440,208 820,176
利益剰余金合計 4,810,308 5,290,276
自己株式 △ 110,916 △ 111,025
株主資本合計 6,367,223 6,847,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72,032 44,361
△ 25,098 △ 18,619
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 46,933 25,742
純資産合計 6,414,157 6,872,825
負債純資産合計 13,887,403 13,981,667
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※1 10,125,757 ※1 11,065,658
売上高
※1 8,028,301 ※1 8,299,974
売上原価
売上総利益 2,097,456 2,765,684
※2 1,775,996 ※2 1,909,077
販売費及び一般管理費
営業利益 321,460 856,606
※1 53,569 ※1 68,170
営業外収益
50,783 46,727
営業外費用
経常利益 324,246 878,049
特別利益
固定資産売却益 3,633 611
投資有価証券売却益 33,458 －
16,045 －
保険金収入
特別利益合計 53,137 611
特別損失
固定資産売却損 272 2,293
固定資産除却損 10,314 4,542
火災事故損失 28,991 －
－ 4,907
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金
特別損失合計 39,578 11,742
税引前当期純利益 337,805 866,918
法人税、住民税及び事業税
119,010 292,403
法人税等調整額 △ 14,798 △ 14,091
104,212 278,312
法人税等合計
当期純利益 233,593 588,606
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,145,000 415,252 4,685,352
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
当期純利益 233,593 233,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 24,955 124,955
当期末残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,245,000 440,208 4,810,308
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,883 6,242,300 64,339 △ 34,535 29,803 6,272,104
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
当期純利益 233,593 233,593
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,692 9,437 17,130 17,130
額）
当期変動額合計 △ 33 124,922 7,692 9,437 17,130 142,053
当期末残高 △ 110,916 6,367,223 72,032 △ 25,098 46,933 6,414,157
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,245,000 440,208 4,810,308
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
当期純利益 588,606 588,606
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 379,968 479,968
当期末残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,345,000 820,176 5,290,276
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 110,916 6,367,223 72,032 △ 25,098 46,933 6,414,157
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 108,637 △ 108,637
当期純利益 588,606 588,606
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,670 6,478 △ 21,191 △ 21,191
額）
当期変動額合計 △ 109 479,859 △ 27,670 6,478 △ 21,191 458,667
当期末残高 △ 111,025 6,847,082 44,361 △ 18,619 25,742 6,872,825
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
出)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
機械装置 ７～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 1,644,740千円 1,562,698千円
1,847,866 〃 1,847,866 〃
土地
合計 3,492,606千円 3,410,564千円
上記担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 700,000千円 600,000千円
504,995 〃 504,995 〃
１年内返済予定の長期借入金
2,392,506 〃 1,887,510 〃
長期借入金
合計 3,597,502千円 2,992,506千円
２．偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
株式会社
(金融機関借入に対 (金融機関借入に対
30,000千円 30,000千円
する保証) する保証)
ミヤギ
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 33,166千円 11,491千円
8,021 〃 6,436 〃
短期金銭債務
※４．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 34,230千円 37,111千円
497,317 〃 507,177 〃
機械装置
4,386 〃 6,358 〃
その他
合計
535,934千円 550,647千円
５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額 3,750,000千円 3,750,000千円
800,000 〃 700,000 〃
借入実行残高
差引額 2,950,000千円 3,050,000千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 50,173千円 38,566千円
71,795 〃 69,777 〃
仕入高
27,162 〃 42,899 〃
営業取引以外の取引高
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の割合は前事業年度44％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
運搬費 67,054 千円 51,184 千円
役員報酬 157,523 〃 179,217 〃
給与 546,485 〃 573,438 〃
賞与引当金繰入額 50,846 〃 58,343 〃
退職給付費用 37,309 〃 37,313 〃
法定福利費 135,043 〃 137,095 〃
旅費交通費 82,502 〃 91,634 〃
業務委託費 109,736 〃 133,984 〃
研究開発費 74,339 〃 81,398 〃
減価償却費 118,967 〃 131,731 〃
貸倒引当金繰入額 △ 160 〃 2,902 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
子会社株式 115,150 115,150
関連会社株式 58,350 58,350
合計 173,500 173,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産 14,212千円 13,714千円
6,971 〃 18,047 〃
未払事業税
66,380 〃 73,120 〃
賞与引当金
11,719 〃 12,336 〃
未払費用
136,305 〃 129,948 〃
減損損失
12,247 〃 12,392 〃
資産除去債務
3,275 〃 4,138 〃
貸倒引当金
439,367 〃 414,042 〃
退職給付引当金
16,617 〃 16,617 〃
長期未払金
11,055 〃 8,201 〃
デリバティブ債務
18,192 〃 51,708 〃
その他
繰延税金資産小計
736,345千円 754,269千円
△115,614 〃 △122,502 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
620,731千円 631,766千円
繰延税金負債
△29,002 〃 △29,002 〃
退職給付信託設定益
△30,332 〃 △16,306 〃
その他有価証券評価差額金
△4,551 〃 △4,349 〃
資産除去債務
△63,886 〃 △49,658 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 556,845千円 582,108千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産
113,359千円 124,848千円
443,486 〃 457,260 〃
固定資産－繰延税金資産
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である
株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
(1)取引の概要
①被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
②企業結合日
2019年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざす
ものであります。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行う予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 5,185,832 38,622 12,637 5,211,817 2,816,899 169,227 2,394,917
構築物 460,142 9,155 ― 469,297 392,649 16,501 76,648
機械装置 7,181,833 309,843 131,521 7,360,155 5,472,132 486,186 1,888,022
車両運搬具 21,894 5,340 8,120 19,114 14,120 2,266 4,993
有形固 工具器具備
1,141,575 89,096 59,481 1,171,189 1,059,540 53,436 111,648
定資産 品
土地 2,703,319 ― ― 2,703,319 ― ― 2,703,319
リース資産 397,681 71,451 6,570 462,563 320,288 41,499 142,274
建設仮勘定 105,802 85,482 145,698 45,591 ― ― 45,591
計 17,198,081 608,991 364,024 17,443,048 10,075,631 769,118 7,367,416
ソフトウェ
347,599 33,971 7,818 373,752 308,352 23,639 65,400
ア
リース資産 428,781 ― ― 428,781 191,848 67,685 236,932
無形固
定資産
その他 8,417 ― ― 8,417 274 49 8,142
計 784,797 33,971 7,818 810,950 500,475 91,375 310,475
(注)１. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 厚木事業所 真空熱処理炉 51,770千円
機械装置 厚木事業所 マシニングセンタ 94,202千円
機械装置 飯山事業所 旋盤 17,310千円
機械装置 厚木事業所 ワイヤ放電加工機 13,995千円
機械装置 座間事業所 ステータ洗浄装置 12,840千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 座間事業所 ZENFormer 73,096千円
機械装置 座間事業所 ワイヤカット放電加工機 9,600千円
機械装置 厚木事業所 マシニングセンタ 8,220千円
工具 名古屋事業所 二次元測定顕微鏡 6,500千円
器具備品 本社 ネットワーク 6,287千円
機械装置 岡山事業所 放電ボール盤 5,950千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,631 2,933 31 13,533
賞与引当金 215,451 239,112 215,451 239,112
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第58期第１四半期)(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出
(第58期第２四半期)(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月10日関東財務局長に提出
(第58期第３四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にも
とづく臨時報告書
2018年５月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月22日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月19日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書臨時報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書）2019年３月22日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書）2019年４月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月22日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
三 枝 哲
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発
生日として、会社を存続会社、会社の100％子会社である株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所
の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社放電精密加工研究所が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
三 枝 哲
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2018年３月１日から2019年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社放電精密加工研究所の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発
生日として、会社を存続会社、会社の100％子会社である株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、同日付で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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