SFPホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | SFPホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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SFPホールディングス株式会社(E31029)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第9期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
SFP Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂 本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂 本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) ― ― ― 35,957,381 36,841,801 37,751,321
経常利益 (千円) ― ― ― 3,560,688 3,828,387 3,221,694
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 2,081,665 2,934,866 1,955,424
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 2,088,344 2,934,195 1,946,599
純資産額 (千円) ― ― ― 20,174,847 20,928,440 15,566,092
総資産額 (千円) ― ― ― 26,257,962 26,156,105 22,585,617
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 684.59 722.18 604.99
1株当たり
(円) ― ― ― 71.03 100.19 75.68
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― 70.11 99.53 75.54
当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― ― ― 76.8 80.0 68.9
自己資本利益率 (%) ― ― ― 10.7 14.3 10.7
株価収益率 (倍) ― ― ― 20.3 19.4 25.3
営業活動による
(千円) ― ― ― 5,119,024 4,476,277 4,590,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 6,790,158 1,246,833 2,053,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 918,669 △ 2,437,613 △ 6,434,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― 4,709,301 7,994,799 8,204,432
期末残高
従業員数
― ― ― 1,080 1,094 1,183
(外、平均臨時雇用者 (名)
( - ) ( - ) ( - ) ( 2,382 ) ( 2,034 ) ( 2,237 )
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第7期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 20,097,933 28,598,195 14,076,098 20,401,765 5,886,008 5,129,609
経常利益 (千円) 1,982,667 3,333,593 1,564,735 2,967,450 3,382,020 3,448,986
当期純利益 (千円) 1,178,705 2,030,866 918,891 1,675,235 2,104,618 2,517,661
資本金 (千円) 48,000 6,587,412 6,640,175 6,682,385 534,840 534,840
発行済株式総数 (株) 21,000,000 28,903,000 29,218,000 29,470,000 29,497,270 25,729,689
純資産額 (千円) 3,081,475 18,204,454 18,650,759 19,766,696 19,690,713 14,899,426
総資産額 (千円) 12,400,126 23,712,928 23,434,418 24,580,826 25,853,450 20,043,686
1株当たり純資産額 (円) 146.74 629.85 638.33 670.74 679.47 579.08
1株当たり配当額 - 20 9.00 26.00 26.00 26.00
(円)
(うち、1株当たり
( -) ( -) ( -) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 56.13 74.82 31.71 57.16 71.85 97.45
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - 72.31 31.01 56.42 71.38 97.26
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.9 76.8 79.6 80.4 76.2 74.3
自己資本利益率 (%) 47.3 19.1 5.0 8.7 10.7 14.6
株価収益率 (倍) - 22.2 49.4 25.2 27.1 19.6
配当性向 (%) - 26.7 28.4 45.5 36.2 26.7
営業活動による
(千円) 2,924,545 3,979,946 819,206 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,405,742 △ 7,800,497 1,323,154 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 200,662 7,915,114 △ 565,418 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,617,698 5,712,262 7,289,205 - - -
期末残高
従業員数
539 794 861 1,080 56 62
(外、平均臨時雇用者 (名)
( 4,427 ) ( 5,291 ) ( 2,148 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 24 )
数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期は潜在株式が存在するものの、 当社株式は
非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。なお、第5期では、当社株
式は2014年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第4期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、第4期は、配当を行っていないため記載しておりま せん。
6.第6期より、臨時従業員の年間平均雇用人員について、1日8時間換算による人数に変更いたしました。
7.2015年12月22日開催の第5回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から2月末日に変更いたしまし
た。従って、第6期は2015年10月1日から2016年2月29日の5ヶ月間となっております。
8.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は 記
載しておりません。
9.第8期より、従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニ
ング㈱を子会社化し、2011年5月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカ
ワフードプランニング㈱に変更しました。その後、2011年10月には、SFPダイニング㈱に商号変更、さらに2017年
6月にはSFPホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱
は、1984年4月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年9月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開
を行っておりました。
また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホール
ディングス)と2013年4月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.88%)となっておりま
す。
当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおける
レストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、
相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目
指してまいります。
当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。
当社の沿革
年月 概要
㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現SFPホールディングス㈱)として、東京都中央区八
2010年11月
重洲に設立。
旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング
2010年12月
㈱が当社の完全子会社となる。
当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワ
2011年5月
フードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。
2011年10月 商号をSFPダイニング㈱に変更。
2011年12月 「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし1号店)がオープン。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合
2013年4月
等より15,673株(持株比率74.63%)を取得し、当社の親会社となる。
2013年11月 「生そば玉川」池袋東口店がオープン。
2013年12月 「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2015年5月 「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。
フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁
2015年7月
目店及びプリンセス大通り店がオープン。
2016年3月 「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。
2016年9月 事業持株会社体制へ移行。
2016年11月 「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区5店舗体制。
2017年2月 「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。
2017年6月 商号をSFPホールディングス㈱に変更。
2019年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
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旧サムカワフードプランニング㈱の沿革
年月 概要
1984年4月 東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。
1984年6月 愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。
1987年6月 愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。
1994年9月 「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。
1995年12月 有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。
1996年6月 大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。
1996年9月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。
1998年4月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。
2003年3月 東京都世田谷区玉川に本社を移転。
「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。
2005年10月
2008年3月 「鳥良」池袋3号店がオープンし、全社50店舗体制。
2009年2月 「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産1号店)を東京都武蔵野市にオープン。
2010年4月 「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。
ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス
2010年12月
(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。
2011年5月 ㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒
屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用してお
ります。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとお
りです。
事業部門 特 徴 店舗数
鳥良事業部門
1984年の創業から変わらない看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得
鳥 良 の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落 22店舗
ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。
鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの
おもてなしとりよし 料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおい 3店舗
て新たな価値の創造を目指した業態です。
明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、
鳥良商店 「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立 50店舗
地で気軽にお楽しみいただける業態です。
磯丸事業部門
水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を
121店舗
磯丸水産 目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地で気軽にお
楽しみいただける業態です。
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その他の部門
本格鉄板料理店の高級感と下町のお好み焼き屋の気軽さをあわせ持つ業
鉄板二百℃ 態です。200℃の大鉄板で豪快に焼き上げる新鮮な魚介類や厳選のお肉、 3店舗
野菜をワインと共にお楽しみいただけます。
スペイン現地にあるBAR(バル)スタイルを忠実に再現したカジュアルな
CASA DEL GUAPO
雰囲気の店内で、こだわりの料理と厳選のお酒をお楽しみいただける業 1店舗
態です。
厳選の鰹節や昆布などでとった一番出汁と本場のレシピを忠実に再現し
玉丁本店 たブレンド味噌に、試行錯誤のうえ開発したうどん麺の絶妙なバランス 1店舗
をお楽しみいただける名古屋名物「味噌煮込みうどん」の業態です。
店内中央に配置されたカウンター内のキッチンで軽快に進む調理を眺め
ビストロISOMARU ながら、カジュアルかつオシャレな空間で、おいしい洋食を気軽に楽し 1店舗
んでいただける業態です。
お好きなネタを一貫からはもちろん「寿司食べ放題」もお楽しみいただ
きづなすし ける業態です。また、一品料理、ドリンクも豊富に取り揃えておりま 4店舗
す。
「挽きたて・打ちたて・茹でたて」にこだわった蕎麦をお手頃価格でお
生そば玉川 召し上がりいただける業態です。丼物やお酒に合う一品料理もご用意し 1店舗
ております。
バラエティに富んだ各種の餃子をはじめ、日常的に楽しめる一品料理
いち五郎
を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。「いち五郎食堂」 14店舗
いち五郎食堂
では餃子に加えて食事メニューも豊富に取り揃えております。
どこか懐かしい昭和レトロ感漂う店内で、名物の煮込み料理などを気軽
ホームベース 1店舗
にお楽しみいただける当社初の立ち飲み業態です。
毎日立ち寄りたくなる、サラリーマンに明日の活力をお届けする大衆酒
五の五 場業態です。明るく気軽な雰囲気の店づくりで、ひと手間かけた定番メ 5店舗
ニューの数々をお楽しみいただけます。
活きの良い帆立やサザエを自分で焼ける“浜焼き”と熱々の鉄皿料理を
浜焼ドラゴン 中心に、一品料理を取り揃えた業態です。食事処としても居酒屋として 1店舗
もご利用いただけます。
落ち着いた雰囲気の店内で、希少価値の高い国産の羊もお楽しみいただ
ひつじ8番 1店舗
ける、素材にこだわったジンギスカン料理の業態です。
229店舗
合 計
(注) 2019年2月28日現在の店舗数を記載しております。なお、「磯丸水産」のフランチャイズ店舗(10店舗)は除外
しております。
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当社店舗数の推移は、次のとおりであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月末現在 9月末現在 2月末現在 2月末現在 2月末現在 2月末現在
合計 113 155 173 207 218 229
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2019年2月28日現在
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(親会社)
親会社が株主に贈呈する
被所有
飲食事業の 「株主様ご優待券」に係
㈱クリエイト・レストランツ・
東京都品川区 1,012,212
経営管理 る精算取引
63.88
ホールディングス
資金の貸付
(注)1
(連結子会社)
役員の兼任
飲食事業の
直接所有
SFPダイニング㈱
東京都世田谷区 9,900 役員及び従業員の出向
100.00
運営
店舗運営業務委託
(注)2、3
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.SFPダイニング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 37,941,447千円
(2)経常利益 1,013,634千円
(3)当期純利益 678,690千円
(4)純資産額 724,902千円
(5)総資産額 5,520,928千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年2月28日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
1,183
飲食事業
(2,237)
1,183
合計
(2,237)
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.前連結会計年度末に比べ、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)が203名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
62 (24) 42.2 9.2 6,259
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5.前事業年度末に比べ、従業員数が6名、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)が14名増加して
おります。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客
様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性として
は、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ
丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値
向上に向けて努力してまいります。
(2)重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・
関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る新業態の餃
子製造販売店「いち五郎」を中心とした、幅広い客層に対応できる業態を展開しております。今後は新しい戦略であ
る「SFPフードアライアンス構想」の展開にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運
営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での
直営及びFC形態の出店、M&Aの実施による「SFPフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図っ
てまいります。
(4)対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への
新規参入が絶えず、かつ既存事業者も新しい提案を日々市場に投入し、企業間競争が激化する傾向にあること、③S
NS等の発達により、情報拡散・取得が容易な環境となり、消費者ニーズが細分化していること、④訪日外国人の増
加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、⑤首都圏を中心とする再開発により市場環
境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されま
す。当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部
組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な
施策は以下のとおりです。
①未出店エリアへの展開及び新規出店の継続、新業態の開発
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メ
ニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態(居酒屋)を中心に展開しております。今後
は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供すること
で成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を推進することで、未出店エリアへの展開を進める方針で
す。また、従前の首都圏・関西圏における繁華街駅前一等立地路面に継続して出店していくほか、新業態の開発も
進めてまいります。
②人材の確保及び育成の強化
未出店エリアへの展開、継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の
確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題です。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採
用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中
途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、従業員からの紹介採用や採用対象者の多様化を進めてまいりま
す。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほ
か、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組ん
でまいります。また、人事制度の改定にも着手しているところであり、社員に求められる役割を設定したうえで、
それぞれに求められる能力を認識し、個々の能力認定を行う仕組みを導入することで、評価に対する納得性を高
め、士気の向上に繋げることにより社員の定着・育成を促進していく方針です。
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③店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化
する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保
しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新規顧客獲得を
図る戦略をとっております。また、マーケティング本部が主体となり、お客様に訴求力のある業態提案の強化を図
るとともに、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の
維持、向上を図っていく方針です。
④衛生管理の強化、食材管理の徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に
対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質
管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機
関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレル
ギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しなが
ら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。
⑤経営管理組織の充実
当社株式は2019年2月28日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定変更されました。今後は従
前以上に経営管理組織を強化・最適化していくことが必須と捉えており、その実現を通じて株主の皆様をはじめと
するステークホルダーに信頼され、支持される企業を目指してまいります。また、新しい戦略である「SFPフー
ドアライアンス構想」の展開においても、より幅広な経営体制を支える管理組織の充実が不可欠であり、これを推
進していく方針です。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判
断したものであります。
① 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非
常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態
による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業
態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりを
もった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、
競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想
以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合
状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
② 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際して
は、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしな
がら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出
店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果
どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて撤退基準に基づい
て検討し、業態変更、撤退を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗に
ついては、再契約が行われないことにより撤退することがあります。業態変更や撤退を実施した場合、固定資産
の除却損や撤退に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、撤退時の原状回復費用等が
発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可
欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に
合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペ
レーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベ
ルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難
となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重
要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変
動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的
要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ M&Aの推進に伴うリスクについて
当社グループは2019年2月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、
当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を展開しております。
この構想に沿ったM&Aの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上
の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループ
が予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたってお
ります。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心
に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規
制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響
が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生
管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部
機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより
最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触す
るような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間
の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりま
すが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) 外国人の労働条件に係る法令等について
当社グループの一部店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働
に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更され
た場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を
挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社
会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分な
チェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対
する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年6月に改正され、同年
12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが
義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分さ
れる量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が
発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
g) 改正健康増進法の施行について
多数の方が利用する施設において受動喫煙対策を強化すべく、2020年4月に改正健康増進法の施行が予定さ
れています。当社グループでは一部の店舗を除き、店舗内に喫煙ブースを設置し、それ以外の店内を禁煙にす
る方針ですが、当社グループが主として展開する居酒屋業態においては、一部の小規模飲食店等が規制の対象
外となることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染
まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差
止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生
した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低
迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び
保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しております
が、契約期間満了による撤退や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等に
より敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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⑪ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2019年2月末現在、当社発行
済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.88%)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点
で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコート
の展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、
当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされているこ
とから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしな
がら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」
利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役7名のうち、親会社の役員及び従業員2名が、当社取締役を兼任してお
ります。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的とし
たものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職 氏名 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職
取締役(非常勤) 島村 彰 取締役開発本部担当兼商品部担当
取締役(非常勤)
森本 裕文 取締役(監査等委員)
(監査等委員)
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環
境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中間の貿易摩擦の拡大や中
国の景気減速懸念等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体としては月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移
しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに
より、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、期初か
ら期中にかけては月間売上が前年を下回る傾向にありましたが、期末にかけては前年を上回る傾向で推移するな
ど、厳しい状況にありながら好転の兆しも見られました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に
基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図る
べく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進
めてまいりました。
鳥良事業部門におきましては、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ20店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ1
店舗業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は75店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連
結会計年度の売上高は 10,725 百万円となりました。
磯丸事業部門におきましては、「磯丸水産」を6店舗出店したほか、フランチャイズ3店舗を出店いたしまし
た。一方で「磯丸水産」24店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」2店舗を撤退いたしました。その結果、当連
結会計年度末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度
の売上高は 22,542 百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を1店舗出店したほか、餃子居酒屋業態の「いち五郎」を新規出
店及び「磯丸水産」からの業態転換により7店舗出店、大衆酒場の「五の五」を3店舗出店いたしました。新業
態は「浜焼ドラゴン」と「ひつじ8番」を出店いたしました。一方で「いち五郎」を1店舗撤退したほか、
「BISTRO Una Strada」を出店いたしましたが、今後の需要動向等も見据え撤退いたしました。その結果、当連結
会計年度末現在の店舗数は33店舗となり、その他部門における当連結会計年度の売上高は 4,483百万円 となりまし
た。
なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失 199 百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当連結会計年度にお
ける当社の売上高は 37,751 百万円(前年同期比 2.5 %増)となりました。この間、積極的な業態転換によって開業
経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は 2,907 百万円(前年同期比 17.6 %減)、経
常利益は 3,221 百万円(前年同期比 15.8 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,955 百万円(前年同期比
33.4 %減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における負債純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,570百万円減少し、22,558百万円と
なりました。当連結会計年度における主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,772百万円減少 し、 9,567 百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が 209百万円増加 した一方、関係会社短期貸付金が 3,000百万円減少 したこ
とによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 797百万円減少 し、 13,018 百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産が 529百万円 、無形固定資産が 272百万円減少 したことによるものです。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,863百万円増加 し、 6,031 百万円とな
りました。これは主に、未払法人税等が 264百万円減少 した一方、短期借入金が 1,000百万円 、その他流動負債が
973百万円増加 したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 71百万円減少 し、 988 百万円となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債が 25百万円増加 した一方、長期借入金が 10百万円 、その他固定負債が 90百
万円減少 したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,362百万円減少 し、 15,566 百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が 1,244百万円増加 した一方、自己株式が 1,083 百万円(純資産は増加)、資本剰
余金が 7,681百万円減少 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ 209 百万円
増加し、 8,204百万円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とのその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、 4,590百万円 となりました(前連結会計年度は 4,476 百万円の
資金増)。主な要因は、税金等調整前当期純利益 3,003百万円 、減価償却費 1,250百万円 、減損損失 199百万円 、のれ
ん償却額 273百万円 、その他の増加 1,138百万円 があった一方、法人税等の支払額 1,334百万円 があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、 2,053百万円 となりました(前連結会計年度は 1,246 百万円の
資金増)。主な要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出 695百万円 、敷金及び保証金の差入
による支出 160百万円 等があった一方、関係会社への貸付金の回収による収入 3,000 百万円があったことによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 6,434百万円 となりました(前連結会計年度は 2,437 百万円の
資金減)。主な要因は、短期借入金による収入 1,000百万円 があった一方、自己株式の取得による支出 6,597百万
円 、配当金の支払いによる支出 710百万円 、長期借入金の返済による支出 51百万円 等があったことによるもので
す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関より随時利
用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載
しております。
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(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(%)
鳥良事業部門 2,610,386 132.07
磯丸事業部門 7,030,665 91.48
その他の部門 1,435,829 154.70
合計 11,076,882 104.60
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(千円) 前期比(%)
鳥良事業部門 10,725,345 127.01
磯丸事業部門 22,542,181 88.52
その他の部門 4,483,794 152.83
合計 37,751,321 102.46
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
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(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を
活用した業態転換の実施、その他の新業態の開発・展開を中心として取り組み、一方で不採算店舗の撤退を実施した
こと等により、売上高は 37,751 百万円(前年同期比 2.5 %増)となりました。また、この間、積極的な業態転換によっ
て開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって経常利益は 3,221 百万円(前年同期比 15.8 %減)とな
りました。なお、2019年1月11日に当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしましたが、主に「磯丸水産」の既存
店が修正予想を上回った結果、売上高は251百万円増(修正予想比0.7%増)、経常利益は72百万円増(修正予想比
2.3%増)となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの財政、キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ますのでご参照ください。
④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し
国内の経済状況は企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩
擦の拡大や中国の景気減速懸念等の影響が想定されます。
また、外食業態におきましては、業界全体として月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回る等、好調に推移
しておりますが、人手不足による人件費や物流費の上昇、東京オリンピックの開催を翌年に控えた建設需要の高まり
に伴う投資コストの上昇、2019年10月に実施予定の消費税率引き上げによる影響等が懸念されることにより、依然と
して厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした状況の中で当社グループは、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当
社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を展開し、全国展開を見据え
た新たな成長を目指しててまいります。具体的には、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資
本提携し、提携先に対して磯丸水産を始めとする当社の成長ブランドの運営を委託する一方で、提携先の独自ブラン
ドの育成・強化や広域展開をサポートしていくものです。他方、人員確保の厳しさを踏まえ、出店ペースについては
抑制することとし、既店舗の人員体制の強化を図るとともに、不採算店舗の撤退を積極的に進めていくことで店舗収
益基盤を更に強化してまいります。このような取り組みにより来期の連結業績につきましては、売上高39,000百万
円、営業利益2,400百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を予想しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年1月24日開催の取締役会決議に基づき、前川浩幸氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年3月1
日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済株式の全てを取得したことにより子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において更なる成長と業績拡大のため、設備投資を継続的に実施しておりま
す。出店、改装等に伴う設備投資の総額は946百万円(敷金及び差入保証金を含む)であります。当社グループにお
ける報告セグメントは飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりませ
ん。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 設備
店舗数 員数
(所在地) の内容
工具、器具 リース
(人)
建物 構築物 合計
及び備品 資産
62
本社
― 本社機能 126,887 ― 24,725 ― 151,612
(東京都世田谷区)
(24)
店舗
229店舗 店舗設備 6,307,242 2,199 884,436 86,866 7,280,744 -
(東京都新宿区他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 設備
店舗数 員数
(所在地) の内容
工具、器具 リース
(人)
建物 構築物 合計
及び備品 資産
店舗
1,121
― 店舗設備 ― ― ― ― ―
(東京都新宿区他) (2,213)
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
完了予定
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
(所在地)
年月
総額 既支払額
(客席数)
(千円) (千円)
磯丸水産姫路みゆき通り店
46,114 18,401 自己資金 2019年3月 2019年3月 63
店舗設備
(兵庫県姫路市)
2020年2月期
310,904 ― 自己資金 2019年3月 2020年3月 (注)3
店舗設備
出店予定4店舗
磯丸水産新宿南口店 店舗設備
4,439 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(東京都渋谷区) (改装)
磯丸水産新宿3丁目店 店舗設備
6,465 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(東京都新宿区) (改装)
磯丸水産錦糸町北口店 店舗設備
4,402 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(東京都墨田区) (改装)
磯丸水産東武川越店 店舗設備
4,000 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(埼玉県川越市) (改装)
磯丸水産千日前店 店舗設備
3,933 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(大阪府大阪市中央区) (改装)
磯丸水産三宮駅前店 店舗設備
3,885 ― 自己資金 2019年3月 2019年3月 (注)3
(兵庫県神戸市中央区) (改装)
2020年2月期 店舗設備
19,376 ― 自己資金 2019年4月 2019年4月 (注)3
改装予定4店舗 (改装)
403,518 18,401
合計
(注) 1.金額の中には差入保証金が含まれております。
2.上記金額に、消費税等は含まれておりません。
3.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月23日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 25,729,689 25,729,689 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 25,729,689 25,729,689 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年8月29日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
管理職 12
新株予約権の数(個)※ 59(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 335(注)2
新株予約権の行使期間※ 2014年8月30日~2022年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 335
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 167.50
①各本新株予約権の行使にあたっては、一部行使はでき
ないものとする。
②本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、
当社の幹部役職員の地位を有している場合に限り行使す
新株予約権の行使の条件※
ることができる。但し、当社の取締役会において特例と
して承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
③無償取得事由が発生していない場合に限り行使するこ
とができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.2013年8月29日開催の取締役会決議に基づき、2013年9月19日付で当社普通株式1株につき1,000株の株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年12月15日
普通株式 普通株式
6,404,910 6,452,910 6,404,910 7,514,410
7,100,000 28,100,000
(注1)
2014年12月16日~
普通株式 普通株式
2015年9月30日 134,502 6,587,412 134,502 7,648,912
803,000 28,903,000
(注2)
2015年10月1日~
普通株式 普通株式
2016年2月29日 52,762 6,640,175 52,762 7,701,675
315,000 29,218,000
(注2)
2016年3月1日~
普通株式 普通株式
2017年2月28日 42,210 6,682,385 42,210 7,743,885
252,000 29,470,000
(注2)
2017年3月1日~
普通株式 普通株式
2017年6月30日 11,055 6,693,440 11,055 7,754,940
66,000 29,536,000
(注2)
2017年6月30日 普通株式
― △6,193,440 500,000 △7,254,940 500,000
(注3) 29,536,000
2017年7月1日~
普通株式 普通株式
2017年10月13日 5,862 505,862 5,862 505,862
35,000 29,571,000
(注2)
2017年10月13日 普通株式 普通株式
― 505,862 ― 505,862
(注4) △246,730 29,223,270
2017年10月14日~
普通株式 普通株式
2018年2月28日 28,978 534,840 28,978 534,840
173,000 29,497,270
(注2)
普通株式
2018年3月22日 普通株式
― 534,840 ― 534,840
25,729,689
(注5) △3,767,581
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,940.00円
引受価額 1,804.20円
資本組入額 902.10円
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2017年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2017年6月30日付で減資の効力が発生し資本金
6,193,440千円及び資本準備金7,254,900千円がそれぞれ減少しております。
4.自己株式の消却による減少であります。
5.2018年3月13日開催の取締役会決議により、2018年3月22日付で自己株式を消却し、発行済株式が
3,767,581株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 19 260 69 55 39,017 39,425 ―
(人)
所有株式数
― 1,232 1,289 175,787 8,222 76 70,661 257,267 2,989
(単元)
所有株式数
― 0.5 0.5 68.3 3.2 0.0 27.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・
東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.87
ホールディングス
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 210,000 0.81
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目7番14号 210,000 0.81
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目3番1号 105,000 0.40
株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目8番11号 100,000 0.38
式会社(信託口9)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
90,000 0.34
人 JPモルガン証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
佐藤 誠 神奈川県横浜市港北区 83,000 0.32
計 ― 17,668,500 68.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,267 ―
25,726,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,989
発行済株式総数 25,729,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,267 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2017年10月13日、2017年11月22日および
2018年1月19日)での決議状況
3,767,600 7,681,314
(取得期間2017年10月16日~2018年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 517,500 1,083,611
当事業年度における取得自己株式 3,250,081 6,597,664
残存決議株式の総数及び価額の総額 19 38
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 0.0 0.0
(注)2018年1月19日の取締役会では、公開買付による自己株式の取得の決議をしており、その概要は以下のとおり
であります。
買付け等の期間 :2018年1月22日から2018年2月19日まで
買付け等の価格 :普通株式1株につき、金2,030円
買付予定の株券等の数:3,250,000株
決済の開始日 :2018年3月13日
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 38 61
―
当期間における取得自己株式 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 3,767,581 7,681,275 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 83 ― 83 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店・新業態開発等の事業展開と経営
体質強化のための内部留保、経営成績及び財務状況を勘案し、安定継続的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の期末配当を実施することといたし
ました。
また内部留保資金については、新規出店やM&Aにかかる投資、人員採用・育成、及び内部管理体制の強化のための
設備投資費用等の原資として有効に活用していく所存です。
なお、当社は取締役会の決議により、8月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月12日
334,485 13.00
取締役会
2019年5月22日
334,484 13.00
定時株主総会
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
1,948
― 1,955
最高(円) 1,786 1,703 2,427
※2,126
1,892
― 1,180
最低(円) 1,310 1,305 1,350
※1,368
(注) 1.最高・最低株価は、2014年12月16日より東京証券取引所市場第二部、2019年2月28日より東京証券取引所市
場第一部における株価を記載しております。なお、当社株式は2014年12月16日に東京証券取引所市場第二部に
上場しており、それ以前については該当事項はありません。また、2019年2月期の最高・最低株価のうち、※
印は東京証券取引所市場第二部における株価を示しております。
2.決算期変更により、第6期は2015年10月1日から2016年2月29日までの5か月間となっております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
1,948
最高(円) 1,855 1,826 1,716 1,734 1,710
※1,928
1,892
最低(円) 1,800 1,561 1,617 1,368 1,500
※1,585
(注) 最高・最低株価は、2019年2月28日より東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前については
東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、2019年2月の最高・最低株価株価のうち※
印は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。
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5 【役員の状況】
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 銀座レストラン高松 入社
1988年10月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
2003年4月 旧サムカワフードプランニング株式会社
取締役営業本部長
代表取締役 1963年 2003年12月 旧サムカワフードプランニング株式会社 取締役
― 佐藤 誠 (注)2 83,000
開発本部長
社長 6月21日
2011年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)
取締役商品本部長
2011年10月 当社 取締役常務執行役員商品本部長
2013年1月 当社 代表取締役社長(現任)
1987年4月 有限会社JUN企画 入社
1989年1月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
2004年10月 同社 第一営業部長
2011年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)
営業管理部部長
2011年10月 当社 執行役員営業本部長兼鳥良事業部長
兼磯丸事業部長兼業態推進部長
2012年4月 当社 執行役員営業本部長兼業態推進部長
2014年10月 当社 常務取締役
マーケティン 1966年
専務取締役 野崎 哲也 (注)2 80,000
執行役員営業本部長兼業態推進部長
グ本部長
7月9日
2015年12月 当社 専務取締役
専務執行役員営業本部長兼業態推進部長
2016年5月 当社 専務取締役
専務執行役員営業本部長
2016年9月 SFPオペレーションズ株式会社(現SFPダイニン
グ株式会社)代表取締役社長(現任)
2018年3月 当社 専務取締役兼専務執行役員マーケティング
本部長
2018年5月 当社 専務取締役マーケティング本部長(現任)
2001年4月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
2006年10月 同社 総務部長
2011年5月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)
経営企画部長
2011年10月 当社 執行役員経営企画部長
2013年1月 当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2013年10月 当社 執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長
1978年
2015年12月 当社 常務取締役
常務取締役 ― 坂本 聡 (注)2 65,500
10月1日
常務執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長
2016年7月 当社 常務取締役
常務執行役員企画・管理本部長兼総務部長
2016年9月 当社 常務取締役
常務執行役員企画・管理本部長兼FC事業部長兼総
務部長
2017年3月 当社 常務取締役(現任)
2019年3月 株式会社ジョー・スマイル 取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年7月 株式会社サンマルクホールディングス 入社
2011年4月 同社 常務取締役開発本部長
2012年5月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 入社
同 同社 顧問
1969年
同 同社 取締役
取締役 ― 島村 彰 (注)2 ―
11月6日
2013年2月 同社 取締役開発本部担当
2013年5月 株式会社イートウォーク 取締役(現任)
2014年10月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 取締役開発本部担当兼商品部担当(現任)
2015年8月 株式会社アールシー・ジャパン(現株式会社クリエ
イト・ダイニング) 代表取締役
2019年5月 当社 取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
同 芝綜合法律事務所 入所
2003年4月 公認会計士登録
取締役
1972年
(監査等
― 池田 竜郎 (注)3 ―
2007年1月 芝綜合法律事務所 パートナー
5月20日
委員)
2008年1月 虎ノ門ステーション法律事務所(現 日比谷ステー
ション法律事務所)設立 代表弁護士(現任)
2015年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2008年7月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー
2015年8月 長南伸明公認会計士事務所(現任)
2015年9月 株式会社レジェンド・パートナーズ 社外取締役
取締役
1973年
(現任)
(監査等
― 長南 伸明 (注)3 ―
9月9日
同 株式会社スタジオアタオ 取締役(現任)
委員)
2016年6月 株式会社ネットジャパン 社外監査役(現任)
2017年7月 株式会社gumi 社外取締役(現任)
2017年8月 UUUM株式会社 社外取締役(現任)
2019年5月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1987年4月 日興証券株式会社 入社
同 株式会社日興リサーチセンター 出向
1997年3月 株式会社日興キャピタル 出向
2006年1月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 入社
2009年3月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 内部統制システム推進室長
取締役
1964年
2011年5月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
(監査等
― 森本 裕文 (注)3 ―
1月5日
ングス 常勤監査役
委員)
株式会社クリエイト・レストランツ 常勤監査役
2013年5月 当社 社外監査役
2015年6月 株式会社KRフードサービス(現株式会社KRホール
ディングス) 監査役(現任)
2016年9月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 取締役(監査等委員)(現任)
2017年5月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 228,500
(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2020年5
月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2021年5
月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役池田竜郎及び長南伸明は、社外取締役であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 竜郎
委員 長南 伸明
委員 森本 裕文
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、
最も効率的かつ、法令、社会規範を遵守し健全な経営体制を作ることであります。また、事業活動により価値創造を
通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、全てのステーク
ホルダーとの良好な関係を重視し、透明性のある経営を行うことが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実が不可欠であると考えております。
① 企業統治の体制
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会の他に経営会議を設置しておりま
す。
これは、当社の企業規模に照らした上で、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性
が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定例として月1回、また必要に応じて臨時取
締役会が開催され、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行の監督をしております。
(イ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役1名及び社外取締役2名で構成されております。監査等委員である取締役は、取
締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監査しております。また、監査等委員会
は、内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月1回開催される監査等委員会において、内部
監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき、協議しております。また各監査等委員
は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。
(ウ) 経営会議
当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を原則毎週木曜日、また、必要に応じて臨時に開催し
ております。経営会議は、常勤取締役、執行役員、本部長から構成されており、取締役会決議事項、新規の投資計
画等の審議が行われております。
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(当社の企業統治体制図)
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2013年12月26日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を定める旨の決議を行いました。その後、2015年12月22日付で
監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会にて基本方針の一部改正を行っております。当
社では、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び従業員が法令や定款及び社会通念に沿った行
動を行うよう「企業行動規範」及び「コンプライアンス組織・運用規程」に基づき、定期的な研修等を通じて周
知徹底に努める。
② 社長がチーフ・コンプライアンス・オフィサーとなり、全社のコンプライアンス意識向上に努める。
③ 適切な財務諸表作成のために、経理財務部部長は「経理規程」に基づき、業務を執行するとともに、周知徹底
に努める。
④ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に、コンプライアンス相談
窓口(電子メール)及び顧問弁護士宛の内部通報窓口による報告経路を設置しており、法令違反行為や不正行為の
早期発見及び迅速且つ適切な対応を行う体制を整備している。
⑤ 内部監査室は各部署の監査を定期的に行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや監査等委員会
との情報交換会を定期的に開催する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、並びに、これらと係わりのある企業や団体、個
人とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、これらによる不当要求は断固として拒否することを、「企
業行動規範」において、遵守事項として掲げている。また、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合は、
担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備している。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、「文書管理規程」に基づき、所定の期間
保存する。定めのない情報については、管理部門管掌役員と協議の上、保存の要否及び期間を定めて保存する。
② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループには、店舗オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、投資リスク、信用リスクといっ
た事業リスクがある。これらのリスクについては、個々の責任部署が対応し、必要に応じて取締役会において状
況の確認及び必要な措置を検討する。また、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、当社グ
ループ内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多
様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、迅速に対応することとする。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社においては、定例取締役会を毎月1回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を
開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
② 当社取締役会は、毎事業年度末までに当社グループにおける翌事業年度の経営目標を決定し、目標達成に向け
た経営計画を策定の上、毎月開催される取締役会において進捗状況を確認する。
③ 当社取締役会において当社グループの取締役の業務執行範囲を定めるとともに、当社グループの「業務分掌規
程」、「職務権限規程」及び「職務権限規程(別表)」に基づいた権限委譲を各役職員に行い、効率的な業務執行
を実現する。
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(オ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、当社と親会社及び子会社との情報の共有化、各種の指示・要請の伝達や実行が効果的に行われる体
制を整備する。
子会社の取締役は、当社が定める規程等に従い、その職務の執行に関する事項を定期的に(但し、重大な事項
については逐次)当社に報告する。
(カ) 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置
かない。
補助使用人は総務部門と兼務とし、監査等委員が必要と認める人数を確保する。
(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意
を要することとする。
(ク) 当社の監査等委員会への報告に関する事項
① 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実につい
ては、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、
定期的に監査等委員会に対して報告を行う。
(ケ) 監査等委員会に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
(コ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理するものと
する。
(サ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
① 監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催
し、会社の対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について、
意見交換を行うこととする。
② 監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を
受ける機会を保証する。
(シ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業運営上のリスクに
ついて、リスク管理に係わる社内規程を定め、定期的に開催されております経営会議以外にも、必要に応じて会議
が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点等が速やかに報告されるとともに、当社グループの事業運営に関
する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討が行われております。各本部長は担当部門のリスク管理責
任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはこの会議体へ報告
することとなっております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長及び担当者計2名が年度監査計画を作
成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプ
ライアンス重視等の観点から、原則として本部、各店舗を年1回監査することとしております。内部監査結果は、
代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達
され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させること
としております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図っております。
⑤ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、広瀬勉氏及び朽木利宏氏の2名であります。当社に対する継続関与
年数は、いずれも7年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士4
名、その他2名で構成されております。会計監査人は、当社内部監査室とも連携し、当社の内部監査及び内部統制
報告制度の状況等の情報等を交換しながら、当社監査を実施しております。
⑥ 社外取締役
本書提出日現在におきまして、社外取締役池田竜郎及び社外取締役長南伸明につきましては、人的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。この社外取締役2名につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれが
なく、一般株主保護に寄与すると考えられることから、当社は池田氏及び長南氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また当社は、社外取締役が当社の企業統治に有効に機能するよう、その独立性については、会社法上の社外取締
役の要件や株式会社東京証券取引所の定める独立性判断基準等を考慮し判断しております。
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⑦ 役員報酬等
(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
ストック 退職
基本報酬 賞与
(千円)
(人)
オプション 慰労金
取締役(監査等委員を除
く。) 67,461 67,461 - - - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,800 7,800 - - - 2
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員は、監査等委員である取締役を除く取締役4名、監査等委員である取締役3名でありま
す。
(イ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経
営戦略を勘案し、2015年12月22日開催の定時株主総会で決議された年額90,000千円以内(但し、使用人分給与は
含まない)の範囲で、取締役会において決定しております。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2015年12月22日開催の定
時株主総会で決議された年額20,000千円以内の範囲で、監査等委員会において決定しております。
⑧ 株式の保有状況
(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
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⑩ 取締役の責任免除要件
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任については、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 非業務執行取締役との責任限定契約
本書提出日現在におきまして、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑬ 取締役、監査等委員である取締役の定数
当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
⑭ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,400 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査人員数、監査日
程、その他の内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定し
ております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を的確に把握するために監
査法人や印刷会社等の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,994,799 8,204,432
売掛金 308,553 356,053
原材料及び貯蔵品 109,413 124,386
繰延税金資産 286,631 266,087
関係会社短期貸付金 3,000,000 -
640,356 616,103
その他
流動資産合計 12,339,754 9,567,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,484,302 10,731,492
減価償却累計額 △ 3,696,749 △ 4,295,162
※1 6,787,552 ※1 6,436,329
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 2,375,291 2,494,571
減価償却累計額 △ 1,306,862 △ 1,585,410
※1 1,068,428 ※1 909,161
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 475,493 407,047
減価償却累計額 △ 368,355 △ 320,181
リース資産(純額) 107,138 86,866
7,627 8,577
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,970,747 7,440,934
無形固定資産
のれん 1,390,052 1,116,599
19,578 20,065
その他
無形固定資産合計 1,409,630 1,136,665
投資その他の資産
繰延税金資産 115,947 162,113
敷金及び保証金 3,846,081 3,935,868
その他 482,442 351,471
△ 8,500 △ 8,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,435,972 4,440,954
固定資産合計 13,816,350 13,018,553
資産合計 26,156,105 22,585,617
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 857,166 908,422
※2 1,000,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 51,250 10,000
リース債務 11,179 9,224
未払費用 1,109,900 1,211,252
未払法人税等 895,194 630,618
賞与引当金 441,667 488,141
株主優待引当金 96,632 107,668
店舗閉鎖損失引当金 5,300 7,200
資産除去債務 19,788 5,775
※1 679,885
1,653,137
その他
流動負債合計 4,167,965 6,031,442
固定負債
長期借入金 10,000 -
リース債務 11,160 1,818
退職給付に係る負債 182,495 207,740
資産除去債務 540,833 554,108
315,209 224,415
その他
固定負債合計 1,059,698 988,082
負債合計 5,227,664 7,019,525
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 534,840
資本剰余金 13,572,169 5,890,894
利益剰余金 7,903,715 9,147,918
△ 1,083,699 △ 149
自己株式
株主資本合計 20,927,025 15,573,502
その他の包括利益累計額
1,415 △ 7,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,415 △ 7,410
純資産合計 20,928,440 15,566,092
負債純資産合計 26,156,105 22,585,617
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 36,841,801 37,751,321
10,501,879 10,749,415
売上原価
売上総利益 26,339,921 27,001,906
※1 22,810,221 ※1 24,094,721
販売費及び一般管理費
営業利益 3,529,700 2,907,185
営業外収益
受取利息 14,195 275
受取賃貸料 31,345 31,345
協賛金収入 267,941 283,334
43,663 34,472
その他
営業外収益合計 357,146 349,427
営業外費用
支払利息 1,369 273
支払手数料 28,293 7,600
不動産賃貸原価 16,385 15,500
12,410 11,544
その他
営業外費用合計 58,459 34,918
経常利益 3,828,387 3,221,694
特別利益
消費税等免除益 972,595 -
特別利益合計 972,595 -
特別損失
※2 80,734 ※2 2,442
固定資産除却損
※3 251,140 ※3 199,054
減損損失
店舗閉鎖損失 8,311 9,508
5,300 7,200
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 345,486 218,205
税金等調整前当期純利益 4,455,496 3,003,488
法人税、住民税及び事業税
1,497,763 1,069,747
法人税等調整額 22,866 △ 21,683
法人税等合計 1,520,629 1,048,063
当期純利益 2,934,866 1,955,424
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,934,866 1,955,424
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 2,934,866 1,955,424
その他の包括利益
※ △ 671 ※ △ 8,825
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 671 △ 8,825
包括利益 2,934,195 1,946,599
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,934,195 1,946,599
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
る調整累計額
計
当期首残高 6,682,385 7,756,564 5,733,863 △ 51 20,172,760 2,086 2,086 20,174,847
当期変動額
新株の発行 45,895 45,895 91,790 91,790
資本金から剰余金へ
△ 6,193,440 6,193,440 - -
の振替
剰余金の配当 △ 765,015 △ 765,015 △ 765,015
親会社株主に帰属す
2,934,866 2,934,866 2,934,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,507,376 △ 1,507,376 △ 1,507,376
自己株式の消却 △ 423,729 423,729 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 671 △ 671 △ 671
額)
当期変動額合計 △ 6,147,545 5,815,605 2,169,851 △ 1,083,647 754,264 △ 671 △ 671 753,593
当期末残高 534,840 13,572,169 7,903,715 △ 1,083,699 20,927,025 1,415 1,415 20,928,440
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
る調整累計額
計
当期首残高 534,840 13,572,169 7,903,715 △ 1,083,699 20,927,025 1,415 1,415 20,928,440
当期変動額
新株の発行 - -
資本金から剰余金へ
- -
の振替
剰余金の配当 △ 711,221 △ 711,221 △ 711,221
親会社株主に帰属す
1,955,424 1,955,424 1,955,424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,597,726 △ 6,597,726 △ 6,597,726
自己株式の消却 △ 7,681,275 7,681,275 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,825 △ 8,825 △ 8,825
額)
当期変動額合計 - △ 7,681,275 1,244,203 1,083,549 △ 5,353,522 △ 8,825 △ 8,825 △ 5,362,348
当期末残高 534,840 5,890,894 9,147,918 △ 149 15,573,502 △ 7,410 △ 7,410 15,566,092
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,455,496 3,003,488
減価償却費 1,307,979 1,250,557
減損損失 251,140 199,054
のれん償却額 273,452 273,452
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,782 46,473
株主優待引当金の増減額(△は減少) 18,444 11,036
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,398 1,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 45,067 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,764 12,481
受取利息 △ 14,195 △ 275
支払利息 1,369 273
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,311 △ 47,500
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,238 △ 14,972
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,888 51,255
△ 426,673 1,138,057
その他
小計 5,766,091 5,925,283
利息の受取額
14,195 275
利息の支払額 △ 1,454 △ 533
法人税等の支払額 △ 1,322,889 △ 1,334,598
20,333 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,476,277 4,590,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,273,805 △ 695,850
資産除去債務の履行による支出 △ 48,924 △ 12,232
無形固定資産の取得による支出 △ 4,970 △ 4,425
貸付金の回収による収入 3,000,000 3,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 303,790 △ 160,952
敷金及び保証金の回収による収入 47,368 46,433
△ 169,044 △ 119,137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,246,833 2,053,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 21,466 △ 11,296
長期借入金の返済による支出 △ 145,000 △ 51,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 91,790 -
配当金の支払額 △ 764,360 △ 710,354
自己株式の取得による支出 △ 1,507,376 △ 6,597,726
△ 91,199 △ 64,001
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,437,613 △ 6,434,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,285,497 209,632
現金及び現金同等物の期首残高 4,709,301 7,994,799
※1 7,994,799 ※1 8,204,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
SFPダイニング株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~34年
工具、器具及び備品 3~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、
損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.税効果会計に係る会計基準
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いが見直され、また(分類1)に該当す
る企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,798,785千円
は、「未払費用」1,109,900千円、「その他」679,884千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年2月28日)
(2018年2月28日)
建物及び構築物 151,502 千円 - 千円
工具、器具及び備品 2,549 千円 - 千円
計 154,052 千円 - 千円
② 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未払金 35,632 千円 - 千円
計 35,632 千円 - 千円
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
-千円 1,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高 -千円 1,000,000千円
-千円
差引額 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 3,965,238 千円 4,168,218 千円
雑給 5,767,718 千円 6,059,031 千円
地代家賃 4,486,471 千円 4,715,679 千円
賞与引当金繰入額 441,667 千円 488,141 千円
退職給付費用 27,250 千円 31,789 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,913 千円 - 千円
株主優待引当金繰入額 96,632 千円 107,668 千円
※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 62,053 千円 0 千円
工具、器具及び備品 18,681 千円 1,833 千円
その他 - 千円 608 千円
計 80,734 千円 2,442 千円
※3. 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都
店舗(5店舗) 建物他 222,166千円
埼玉県 店舗(1店舗) 建物他 28,973千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物229,145千円、工具、器具及び備品およびその他21,994千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都
店舗(5店舗) 建物他 199,054千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物168,508千円、工具、器具及び備品およびその他30,546千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と
して評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,046 △10,717
組替調整額 △3,117 △2,046
税効果調整前
△1,070 △12,764
税効果額
398 3,939
退職給付に係る調整額
△671 △8,825
その他の包括利益合計 △671 △8,825
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,470,000 274,000 246,730 29,497,270
合計(株) 29,470,000 274,000 246,730 29,497,270
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 274,000株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 246,730株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30 764,245 246,730 517,545
合計(株) 30 764,245 246,730 517,545
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 764,200株
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 45株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 246,730株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月24日
普通株式 383,109 13.00 2017年2月28日 2017年5月25日
定時株主総会
2017年10月13日
普通株式 381,905 13.00 2017年8月31日 2017年11月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 利益剰余金 376,736 13.00 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,497,270 - 3,767,581 25,729,689
合計(株) 29,497,270 - 3,767,581 25,729,689
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,767,581株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 517,545 3,250,119 3,767,581 83
合計(株) 517,545 3,250,119 3,767,581 83
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 3,250,081株
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 38株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,767,581株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 376,736 13.00 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 334,485 13.00 2018年8月31日 2018年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 334,484 13.00 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さてれいる科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 7,994,799 千円 8,204,432 千円
現金及び現金同等物 7,994,799 千円 8,204,432 千円
2. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は 301,396 千円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は 23,762 千円であります。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しておりま
す。資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れ
の可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスへの貸付金
であり、クリエイト・レストランツグループ内における資金の有効活用を図るため行っているものであります。当
社にとっては、安全性と流動性を重視した際の有利な貸付先の一つと捉えております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しておりま
す。償還日は決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を
図っております。
関係会社短期貸付金については、クリエイト・レストランツグループ内で毎月行われる定例会議で、グループ
各社の業績を把握しております。
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の
信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,994,799 7,994,799
―
(2) 売掛金 308,553 308,553
―
(3) 関係会社短期貸付金 3,000,000 3,000,000
―
(4) 敷金及び保証金 3,846,081 3,767,322 △78,758
15,149,434 15,070,675 △78,758
資産計
(1) 買掛金 857,166 857,166
―
(2) 未払法人税等 895,194 895,194
―
(3) 長期借入金 (※) 61,250 61,308 58
1,813,611 1,813,670 58
負債計
(※) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,204,432 8,204,432 ―
(2) 売掛金
356,053 356,053 ―
(3) 敷金及び保証金
3,935,868 3,897,024 △38,844
資産計 12,496,354 12,457,509 △38,844
(1) 買掛金
908,422 908,422 ―
(2) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 ―
(3) 未払法人税等
630,618 630,618 ―
(4) 長期借入金 (※) 10,000 10,005 5
負債計 2,549,040 2,549,045 5
(※) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フ
ローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 7,994,799
- - -
売掛金 308,553
- - -
関係会社短期貸付金 3,000,000
敷金及び保証金 (※) 18,375 1,245 - -
11,321,728 1,245 - -
合計
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,204,432 - - -
売掛金 356,053 - - -
敷金及び保証金 (※)
31,716 105 - -
合計 8,592,201 105 - -
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 51,250 10,000 - - - -
合計 51,250 10,000 - - - -
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当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
長期借入金 10,000 - - - - -
合計 1,010,000 - - - - -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 164,660 182,495
勤務費用 29,922 33,343
利息費用 444 492
数理計算上の差異の発生額 △2,046 10,717
退職給付の支払額 △10,486 △19,308
退職給付債務の期末残高 182,495 207,740
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 182,495 207,740
連結貸借対照表に計上された
182,495 207,740
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 182,495 207,740
連結貸借対照表に計上された
182,495 207,740
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 29,922 33,343
利息費用 444 492
数理計算上の差異の費用処理額 △3,117 △2,046
確定給付制度に係る
27,250 31,789
退職給付費用
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △1,070 △12,764
合計 △1,070 △12,764
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △2,046 10,717
合計 △2,046 10,717
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.27 % 0.27 %
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年8月29日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,703,000株
付与日 2012年8月30日
定めておりません。
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2014年8月30日~2022年8月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年8月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
59,000
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
59,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年8月29日
1株につき 335
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) -
-
付与日における公正な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単位の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準及びDCF法の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,102千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 151,978 千円 166,785 千円
未払事業税 66,818 千円 43,837 千円
未払事業所税 11,419 千円 12,364 千円
資産除去債務 6,104 千円 1,768 千円
リース債務 52 千円 - 千円
株主優待引当金 29,811 千円 32,968 千円
未払金否認 20,588 千円 6,158 千円
1,635 千円 2,204 千円
店舗閉鎖損失引当金
小計
288,408 千円 266,087 千円
△1,776 千円 - 千円
評価性引当額
計
286,631 千円 266,087 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債 55,875 千円 63,635 千円
減価償却超過額 36,056 千円 35,210 千円
資産除去債務 165,603 千円 169,668 千円
その他 47,799 千円 41,347 千円
△166,336 千円 △147,748 千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
138,998 千円 162,113 千円
△23,050 千円 - 千円
評価性引当額
計 115,947 千円 162,113 千円
繰延税金資産合計 402,579 千円 424,894 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △140,176 千円 △124,567 千円
リース資産 △26,159 千円 △23,180 千円
166,336 千円 147,748 千円
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計 - 千円 - 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.86 % 30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 % 0.74 %
住民税均等割等 0.21 % 0.29 %
のれん償却額 1.89 % 2.81 %
法人税額の特別控除額 △0.87 % △0.73 %
1.54 % 0.92 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.12 % 34.89 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年~20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引
き、変更前の資産除去債務残高に277,027千円加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 353,375 千円 560,622 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,368 千円 23,762 千円
時の経過による調整額 1,525 千円 2,306 千円
見積りの変更による増加額 277,027 千円 - 千円
資産除去債務の履行による減少額 △95,675 千円 △26,806 千円
期末残高 560,622 千円 559,884 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
関係会社
資金の回収
3,000,000 短期 3,000,000
(注)
株式会社ク
貸付金
(被所有)
リエイト・
東京都 飲食事業の
直接
1,012,212
親会社 レストラン 資金の貸付
品川区 経営管理
67.8
ツ・ホール
ディングス
利息の受取
14,179 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
資金の回収
3,000,000 - -
(注)
株式会社ク
(被所有)
リエイト・
東京都 飲食事業の
直接
1,012,212
親会社 レストラン 資金の貸付
品川区 経営管理
63.8
ツ・ホール
ディングス
利息の受取
260 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年、一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(%)
(被所有)
ストック・オプ
17,420
役員 佐藤 誠 当社取締役 直接 - ションの行使 - -
(52,000株)
(注)
0.3
(被所有)
ストック・オプ
22,445
ションの行使
役員 坂本 聡 当社取締役 直接 - - -
(67,000株)
(注)
0.2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2012年8月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 722円18 銭 604円99 銭
1株当たり当期純利益金額 100円19 銭 75円68 銭
潜在株式調整後
99円53 銭 75円54 銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,934,866 1,955,424
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,934,866 1,955,424
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,292,171 25,836,492
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 194,440 48,138
(うち新株予約権)(株) (194,440) (48,138)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 20,928,440 15,566,092
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち新株予約権)(千円) ( - ) ( - )
(うち非支配株主持分)(千円) ( - ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,928,440 15,566,092
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,979,725 25,729,606
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済
株式の全てを取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョー・スマイル
事業の内容 飲食店舗運営
② 企業結合を行った主な理由
今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力
ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施したもので
す。
株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋
の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街と
ロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。
③ 企業結合日
2019年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,078百万円
取得原価 1,078百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 1,000,000 0.3 ―
1年内返済予定の長期借入金 51,250 10,000 0.7 ―
1年内返済予定のリース債務 11,179 9,224 1.2 ―
その他有利子負債
64,001 17,249 0.8 ―
1年内返済予定の未払金
長期借入金(1年以内に返済予定
―
10,000 - -
のものを除く)
2020年4月8日~
リース債務(1年以内に返済予定
11,160 1,818 0.3
のものを除く)
2020年8月6日
その他有利子負債
2020年3月15日~
長期未払金(1年以内に返済予 33,000 15,751 0.8
2021年7月25日
定のものを除く)
合計 180,592 1,054,043 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における
1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,818 - - -
長期未払金(割賦) 14,396 1,354 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,545,494 18,738,962 27,856,488 37,751,321
税金等調整前四半期
(千円) 812,939 1,410,630 2,031,193 3,003,488
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 520,417 898,546 1,293,517 1,955,424
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.90 34.64 50.00 75.68
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.90 14.70 15.35 25.73
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,112,278 4,162,095
売掛金 4,604 6,721
関係会社売掛金 499,513 344,477
貯蔵品 10,927 12,289
前払費用 416,165 441,965
繰延税金資産 96,588 83,797
関係会社短期貸付金 3,000,000 -
関係会社未収入金 1,697,362 1,786,110
189,168 181,134
その他
流動資産合計 12,026,608 7,018,590
固定資産
有形固定資産
※1 6,785,085
建物 6,434,129
※1 2,466
構築物 2,199
※1 1,068,428
工具、器具及び備品 909,161
リース資産 107,138 86,866
建設仮勘定 7,627 8,577
有形固定資産合計 7,970,747 7,440,934
無形固定資産
ソフトウエア 11,077 11,581
のれん 1,390,052 1,116,599
8,500 8,483
その他
無形固定資産合計 1,409,630 1,136,665
投資その他の資産
関係会社株式 9,900 9,900
繰延税金資産 116,579 158,806
敷金及び保証金 3,846,081 3,935,868
その他 482,402 351,421
△ 8,500 △ 8,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,446,463 4,447,496
固定資産合計 13,826,841 13,025,096
資産合計 25,853,450 20,043,686
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 654,473 698,542
※2 1,000,000
短期借入金 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 51,250 10,000
リース債務 11,179 9,224
※1 289,975
未払金 250,445
関係会社未払金 675,270 800,891
未払費用 473,467 507,928
未払法人税等 479,319 438,927
前受収益 233,117 222,834
賞与引当金 44,602 51,951
株主優待引当金 96,632 107,668
店舗閉鎖損失引当金 5,300 7,200
資産除去債務 19,788 5,775
その他 66,613 55,504
流動負債合計 5,100,991 4,166,895
固定負債
長期借入金 10,000 -
リース債務 11,160 1,818
退職給付引当金 184,541 197,023
資産除去債務 540,833 554,108
315,209 224,415
その他
固定負債合計 1,061,745 977,365
負債合計 6,162,737 5,144,260
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 534,840
資本剰余金
資本準備金 534,840 534,840
13,037,329 5,356,054
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,572,169 5,890,894
利益剰余金
その他利益剰余金
6,667,402 8,473,842
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,667,402 8,473,842
自己株式 △ 1,083,699 △ 149
株主資本合計 19,690,713 14,899,426
純資産合計 19,690,713 14,899,426
負債純資産合計 25,853,450 20,043,686
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 5,886,008 ※1 5,129,609
売上高
売上原価 1,369,799 1,303,048
売上総利益 4,516,209 3,826,560
※2 1,800,509 ※2 1,880,602
販売費及び一般管理費
営業利益 2,715,700 1,945,958
営業外収益
※1 14,180 ※1 261
受取利息
※1 380,000 ※1 1,200,000
受取配当金
協賛金収入 267,941 283,334
受取賃貸料 31,345 31,345
22,568 16,027
その他
営業外収益合計 716,037 1,530,969
営業外費用
※1 3,172 ※1 2,015
支払利息
支払手数料 28,293 7,600
不動産賃貸原価 16,385 15,500
1,864 2,825
その他
営業外費用合計 49,716 27,940
経常利益 3,382,020 3,448,986
特別損失
固定資産除却損 80,734 2,442
減損損失 251,140 199,054
店舗閉鎖損失 8,311 9,508
5,300 7,200
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 345,486 218,205
税引前当期純利益 3,036,534 3,230,781
法人税、住民税及び事業税
904,769 742,556
27,146 △ 29,436
法人税等調整額
法人税等合計 931,915 713,120
当期純利益 2,104,618 2,517,661
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 食材等仕入
171 0.0 - -
Ⅱ 減価償却費 976,669 71.3 946,479 72.6
Ⅲ 経費 392,958 28.7 356,568 27.4
当期売上原価 1,369,799 100.0 1,303,048 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,682,385 7,743,885 12,679 7,756,564 5,327,799 5,327,799 △ 51 19,766,696 19,766,696
当期変動額
新株の発行 45,895 45,895 45,895 91,790 91,790
剰余金の配当 △ 765,015 △ 765,015 △ 765,015 △ 765,015
当期純利益 2,104,618 2,104,618 2,104,618 2,104,618
資本金から剰余金へ
△ 6,193,440 △ 7,254,940 13,448,380 6,193,440 - -
の振替
自己株式の取得 △ 1,507,376 △ 1,507,376 △ 1,507,376
自己株式の消却 △ 423,729 △ 423,729 423,729 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 △ 6,147,545 △ 7,209,045 13,024,650 5,815,605 1,339,603 1,339,603 △ 1,083,647 △ 75,983 △ 75,983
当期末残高 534,840 534,840 13,037,329 13,572,169 6,667,402 6,667,402 △ 1,083,699 19,690,713 19,690,713
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 534,840 534,840 13,037,329 13,572,169 6,667,402 6,667,402 △ 1,083,699 19,690,713 19,690,713
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 711,221 △ 711,221 △ 711,221 △ 711,221
当期純利益 2,517,661 2,517,661 2,517,661 2,517,661
資本金から剰余金へ
- -
の振替
自己株式の取得 △ 6,597,726 △ 6,597,726 △ 6,597,726
自己株式の消却 △ 7,681,275 △ 7,681,275 7,681,275 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - △ 7,681,275 △ 7,681,275 1,806,439 1,806,439 1,083,549 △ 4,791,286 △ 4,791,286
当期末残高 534,840 534,840 5,356,054 5,890,894 8,473,842 8,473,842 △ 149 14,899,426 14,899,426
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見
込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
前事業年度
当事業年度
(2019年2月28日)
(2018年2月28日)
建物及び構築物 151,502 千円 - 千円
工具、器具及び備品 2,549 千円 - 千円
計 154,052 千円 - 千円
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未払金 35,632 千円 - 千円
計 35,632 千円 - 千円
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
- 千 円
当座貸越極度額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
-千円
-千円 -千円
差引額
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 5,829,002 千円 5,036,382 千円
営業取引以外の取引高 395,982 千円 1,202,002 千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1%、当事業年度18.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.9%、当事業年度81.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与手当 249,008 千円 276,320 千円
雑給 38,092 千円 40,360 千円
地代家賃 61,082 千円 65,698 千円
減価償却費 71,502 千円 80,698 千円
賞与引当金繰入額 44,602 千円 51,951 千円
退職給付費用 2,237 千円 2,777 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,913 千円 - 千円
株主優待引当金繰入額 96,632 千円 107,668 千円
のれん 273,452 千円 273,452 千円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社
株式9,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 13,760 千円 15,907 千円
未払事業税 26,279 千円 24,652 千円
未払事業所税 168 千円 171 千円
資産除去債務 6,104 千円 1,768 千円
リース債務 52 千円 - 千円
株主優待引当金 29,811 千円 32,968 千円
未払金否認 20,553 千円 6,124 千円
1,635 千円 2,204 千円
店舗閉鎖損失引当金
小計
98,365 千円 83,797 千円
△1,776 千円 - 千円
評価性引当額
計
96,588 千円 83,797 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 56,506 千円 60,328 千円
減価償却超過額 36,056 千円 35,210 千円
資産除去債務 165,603 千円 169,668 千円
その他 47,799 千円 41,347 千円
△166,336 千円 △147,748 千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
139,630 千円 158,806 千円
△23,050 千円 - 千円
評価性引当額
計 116,579 千円 158,806 千円
繰延税金資産合計 213,167 千円 242,603 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △140,176 千円 △124,567 千円
リース資産 △26,159 千円 △23,180 千円
166,336 千円 147,748 千円
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計 - 千円 - 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.86 % 30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72 % 0.68 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.86 % △11.46 %
住民税均等割等 0.13 % 0.12 %
のれん償却額 2.78 % 2.61 %
その他 0.06 % △0.74 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.69 % 22.07 %
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済
株式の全てを取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョー・スマイル
事業の内容 飲食店舗運営
② 企業結合を行った主な理由
今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力
ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施したもので
す。
株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋
の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街と
ロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。
③ 企業結合日
2019年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,078百万円
取得原価 1,078百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
202,990
建物 10,466,558 450,180 10,713,748 4,279,618 632,630 6,434,129
(168,507)
構築物 17,743 - - 17,743 15,544 267 2,199
111,065
工具、器具及び備品 2,375,291 230,345 2,494,571 1,585,410 370,680 909,161
(16,833)
リース資産 475,493 - 68,445 407,047 320,181 19,663 86,866
建設仮勘定 7,627 624,235 623,285 8,577 - - 8,577
1,005,788
有形固定資産計 13,342,715 1,304,761 13,641,688 6,200,754 1,023,240 7,440,934
(185,341)
無形固定資産
ソフトウエア 35,848 4,425 4,558 35,715 24,133 3,920 11,581
のれん 3,258,647 - - 3,258,647 2,142,048 273,452 1,116,599
その他
12,199 - 1,814 10,385 1,901 17 8,483
無形固定資産計 3,306,696 4,425 6,372 3,304,748 2,168,083 277,390 1,136,665
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 新規出店店舗設備 450,180千円
工具、器具及び備品 新規出店店舗設備及び什器備品 230,345千円
建設仮勘定 新規出店店舗設備及び什器備品 624,235千円
4.「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 減損損失店舗設備 185,341千円
建設仮勘定 建物または工具、器具及び備品への振替 623,285千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8,500 - - 8,500
賞与引当金 44,602 51,951 44,602 51,951
株主優待引当金 96,632 107,668 96,632 107,668
店舗閉鎖損失引当金 5,300 7,200 5,300 7,200
退職給付引当金 184,541 31,789 19,308 197,023
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎年5月
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 毎年2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
http://www.sfpdining.jp
1.対象株主
毎年2月末日現在及び8月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としており
ます。
2.贈呈内容
当社店舗でご利用いただける株主優待券を贈呈しております。
株主に対する特典
3.贈呈基準
各基準日時点の持株数に基づき贈呈いたします。
100株以上 500株未満 株主優待券 4,000円分
500株以上1,000株未満 株主優待券10,000円分
1,000株以上 株主優待券20,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第8期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第9期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月13日関東財務局長に提出。
第9期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日関東財務局長に提出。
第9期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年5月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月22日
SFPホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSFPホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
FPホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SFPホールディングス株式
会社の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、SFPホールディングス株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月22日
SFPホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSFPホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SFP
ホールディングス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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