株式会社ダイセキ環境ソリューション 有価証券報告書 第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第23期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【本店の所在の場所】
(2018年11月12日から本店所在地 愛知県名古屋市港区船見町1番地86が上
記のように移転しております。)
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【最寄りの連絡場所】
(2018年11月12日から本店所在地 愛知県名古屋市港区船見町1番地86が上
記のように移転しております。)
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注) 第23期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。
1/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 12,842,716 19,086,214 14,372,545 14,926,348 14,193,141
売上高
(千円) 1,222,051 2,521,980 1,533,505 1,368,775 904,989
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 714,813 1,516,242 954,596 944,227 564,344
期純利益
(千円) 786,704 1,502,921 1,060,074 1,062,088 594,651
包括利益
(千円) 8,364,423 9,797,785 10,772,299 11,806,571 12,289,674
純資産額
(千円) 12,377,280 14,542,429 15,615,497 19,612,282 21,405,401
総資産額
(円) 487.30 569.88 625.08 679.66 703.33
1株当たり純資産額
(円) 42.63 90.43 56.93 56.19 33.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 66.0 65.7 67.1 58.2 55.2
自己資本比率
(%) 9.1 17.1 9.5 8.6 4.8
自己資本利益率
(倍) 17.93 9.60 23.02 21.55 19.04
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 93,261 2,616,913 185,454 2,781,356 1,814,379
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,392,017 △ 947,876 △ 2,720,642 △ 4,547,392 △ 3,184,285
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 525,416 37,047 541,224 2,420,648 807,208
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 918,914 2,708,537 714,574 1,369,187 806,489
末残高
(人) 104 119 138 148 154
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
[ 18 ] [ 26 ] [ 27 ] [ 29 ] [ 33 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2015年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また、2017年3月1日付で株式1株につき
1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 12,077,893 17,910,407 13,086,354 13,464,517 12,692,651
売上高
(千円) 1,046,479 2,438,110 1,377,080 1,078,311 593,635
経常利益
(千円) 654,099 1,490,449 890,591 839,568 457,036
当期純利益
(千円) 2,248,438 2,248,438 2,248,438 2,287,468 2,287,468
資本金
(株) 6,986,300 13,972,600 13,972,600 16,827,120 16,827,120
発行済株式総数
(千円) 7,992,348 9,361,673 10,225,003 11,074,963 11,357,045
純資産額
(千円) 11,779,251 13,848,097 14,786,704 18,641,956 20,295,903
総資産額
(円) 476.67 558.33 609.83 658.42 675.25
1株当たり純資産額
10 9 6 6 6
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( 6 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
当額)
(円) 39.01 88.88 53.11 49.96 27.17
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 67.8 67.6 69.1 59.4 55.9
自己資本比率
(%) 8.5 17.1 9.0 7.8 4.0
自己資本利益率
(倍) 19.59 9.76 24.68 24.23 23.51
株価収益率
(%) 10.6 8.4 9.4 12.0 22.0
配当性向
(人) 99 110 125 135 141
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
[ 18 ] [ 19 ] [ 22 ] [ 19 ] [ 21 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2015年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また、2017年3月1日付で株式1株につき
1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1996年11月 環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを
設立、資本金90百万円
1999年5月 商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更
2000年4月 蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出
2000年6月 土壌汚染調査・処理事業に進出
2000年12月 名古屋市港区に環境分析センター完成
2001年1月 ダイオキシン分析事業に進出
2001年3月 水質・土壌分析事業に進出
2002年9月 土壌汚染ボーリング調査の内製化
2003年2月 プラント部門閉鎖
2003年4月 東京都中央区に東京支社開設
2004年6月 商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター
完成
2004年10月 横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成
2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年9月 名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了
2005年12月 名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける
2007年4月 大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成
2008年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年10月 愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立
2010年3月 北九州市若松区に九州支店開設
2011年11月 仙台市太白区に東北支店開設
2012年3月 バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出
2012年3月 福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立
2014年3月 微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出
2015年4月 仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成
2015年6月 愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成
2015年6月 広島市に西日本営業所開設
2017年3月 愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成
2018年11月 愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転
2018年12月 横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。横浜リサイクルセンターを横浜生麦リサ
イクルセンターに改称
4/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)
により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容とし
ております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案
するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚
染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ
ューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行
っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の
提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管
理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グ
ループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の
適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサ
イクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社と
の差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土
壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、ま
た、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクル
センター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原
料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行ってお
ります。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで
行っております。
③ その他・・・・・・・・・・・ (BDF事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオ
ディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。
(PCB事業)
主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、
行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委
託しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このよう
な環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分
析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点
から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(その他)
主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。
5/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」とい
う。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社
4社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社3
社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディ
ングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を
展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行ってい
るのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、
上記事業系統図に記載しておりません。
6/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
産業廃棄物処理の受託・委
(親会社) 産業廃棄物中間処 (被所有)
名古屋市港区 6,382 託、環境分析の受託、資金
株式会社ダイセキ(注) 理 54.0
の借入。
(連結子会社) 廃石膏ボードリサ 工場土地・建物等の賃貸、
(所有)
株式会社グリーンアロー 愛知県東海市 90 イクル 土壌固化材の購入、役員の
54.0
ズ中部 固化材の製造販売 兼任。
(連結子会社)
廃石膏ボードリサ (所有) 工場土地・建物等の賃貸、
株式会社グリーンアロー 福岡県宇美町 90
イクル 58.0 役員の兼任。
ズ九州
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土壌汚染調査・処理事業 91(11)
廃石膏ボードリサイクル事業 13(12)
報告セグメント計 104(23)
その他 22(10)
全社(共通) 28(-)
合計 154(33)
(注)1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
141(21) 40.6 7.9 6,553,627
セグメントの名称 従業員数(人)
土壌汚染調査・処理事業 91(11)
報告セグメント計 91(11)
その他 22(10)
全社(共通) 28(-)
合計 141(21)
(注)1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
7/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全
てのステークホルダー(自治体、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことによ
り、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。
当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年6月より開始して18年が経過いたしまし
た。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対す
る社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、
次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。
そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を1年後に控えるなど、よう
やく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市
場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。
(2)経営戦略等
コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじ
め、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並
びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固た
る地位を確立します。
また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やBDF事業、PCB事業等、新たな環境問題に挑む環境フロ
ンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図
り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。
以上の施策により、2022年2月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10%、売上
高経常利益率12%及びROE10%を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4)経営環境
経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇
等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻
く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等
における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社
グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様
からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼さ
れる企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじ
めとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展してお
ります。また、一昨年の「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競
争に厳しさが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧
客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展
させ、業容の拡大を図ってまいります。
8/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を
受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社
グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要
な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専
門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
②事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)、関西支社(大阪
市大正区)及び東北支店(仙台市青葉区)の4営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富
リサイクルセンター(愛知県弥富市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクル
センター(横浜市神奈川区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、仙台リサイクルセンター(仙台市青
葉区)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)、東海リサ
イクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)及び九州リサイクルセンター(福岡県糟屋郡宇美
町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。 今後の当社グループの成長には、さら
に地域に密着した営業展開と、4営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中
国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めていると
ころであります。
③多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できませ
ん。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題
解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及
びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することによ
り、事業分野の多角化を図ってまいります。
9/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下の
ようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断
の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対す
る積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針
ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要がある
と考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉
強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合
には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
① 建設業関係法令
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する
場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けま
す。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に
抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展
開に影響を与える可能性があります。
② 産業廃棄物処理業関係法令
当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、
廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政
令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長
の許可が必要となります。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しております
が、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合
は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査関係法令
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確
認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣に
よる指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた
事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消
される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況
調査及び第16条第1項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注す
ることができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.欠格条項(土壌汚染対策法第30条第1号及び第3号)のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅱ.土壌汚染対策法第35条(変更の届出)、第37条第1項(業務規程)又は第38条(帳簿の備付け等)の規定に
違反したとき。
ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令(土壌汚染対策法第36条第3項)又は適合命令(土壌汚
染対策法第39条)に違反したとき。
ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。
10/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
④ 計量証明関係法令
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業
は「計量法」の規制を受けます。 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループ
は過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵
触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グルー
プの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.計量法第59条第1項(事業所の所在地の変更等の届出)の規定に違反したとき。
ⅱ.計量法第110条第1項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。
ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。
ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。
⑤ BDF事業関係法令
当社グループのBDF事業は、主にBDFの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及
び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、BDFの製造販売を
行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は
一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ PCB事業関係法令
当社グループのPCB事業は、微量PCB廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業
は主として「PCB特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「PCB特別措置法」及び「廃掃
法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの
事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚
染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地
の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等
により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されており
ます。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、
浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性が
ありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競争の状況
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・
処理事業の市場が、2003年2月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種
からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土
壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、
それぞれの得意分野(( )内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、ある特
定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の
分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他
社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みます
と、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上計上時期が計画から遅れる可能性
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)
の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事
の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合がありま
す。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若し
くは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性がありま
す。
(5)汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性
11/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土
壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格
の 変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理
方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
(6)セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとってお
ります。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から1ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停
止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化
があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保する
ことでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応
できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)親会社との関係
ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]」に記載して
おりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重
大な影響が発生する可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景
に、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、自然災害による影響及び米中貿易摩擦、新興国通貨安や
イギリスのEU離脱問題が及ぼす影響等不透明感が拭えませんでした。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が
堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各
工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの
稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。その結果、当連結会計年度の財政
状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,289百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常
利益は904百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業
による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、
一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高11,789百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益
1,297百万円(同18.2%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きならびに土壌固化材の販売は概ね底堅く推移し
た結果、売上高1,527百万円(同2.5%増)、営業利益299百万円(同13.9%増)となりました。
12/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
[その他]
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高1,079百万円(同4.7%
減)、営業利益117百万円(同29.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定
的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は806百万円(前連結会計年度末比562百万円減)となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少額197百万円及び法人税等の支払額502百万円等は
あったものの、税金等調整前当期純利益962百万円、たな卸資産の減少額1,118百万円及び減価償却費749百万円等
により、総額で1,814百万円の収入(前連結会計年度末比34.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,531百万円等により、総額で3,184
百万円の支出(同29.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1,202百万円等はあったものの、短期
借入金の純増加額1,170百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円等より、総額で807百万円の収入(同66.6%
減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
土壌汚染調査・処理事業 (千円) 10,497,055 80.3
廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) 1,512,543 101.8
報告セグメント計 (千円) 12,009,599 82.4
その他 (千円) 540,449 97.2
合計 (千円) 12,550,048 83.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
土壌汚染調査・処理事業 11,406,700 79.3 3,994,245 91.2
廃石膏ボードリサイクル事業 1,535,847 103.5 47,734 177.8
報告セグメント計 12,942,547 81.6 4,041,979 91.7
その他 977,091 116.6 133,117 296.7
合計 13,919,638 83.3 4,175,096 93.8
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
土壌汚染調査・処理事業 (千円) 11,789,365 94.0
廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) 1,514,947 102.1
報告セグメント計 (千円) 13,304,312 94.9
その他 (千円) 888,828 97.2
合計 (千円) 14,193,141 95.0
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省
略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
中日本高速道路株式会社 1,679,647 11.2 - -
宗教法人創価学会 1,527,065 10.2 - -
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資
産の部におきましては、 建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したもの
の、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等による
ものであります。
負債の部におきましては、 短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金
233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び 長期借入金278百万円が減少したこと 等による
ものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しま
した。
14/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(経営成績の分析)
当連結会計年度は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、低金利や好調なオフィス需要によ
り東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、 グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、土壌 汚染調査・処理事業を中心
に、 処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や 、一部リサイクル
センターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております 。
その結果、売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、売上総利益は2,365百万円(同11.0%減)、販売費及
び一般管理費は1,467百万円(同11.1%増)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常利益は904百万円 (同
33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとお
りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売
費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等
であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ
会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,943百万円です。セグメントごとの設備投資の概要は、以下のとおりであり
ます。
(1)土壌汚染調査・処理事業
当連結会計年度において完成した横浜恵比須リサイクルセンターで2,420百万円(建設仮勘定からの振替額を含
む。)の設備投資を実施しました。また、建設中の 岐阜リサイクルセンターで1,718百万円の設備投資を実施しまし
た。
(2)廃石膏ボードリサイクル事業
特筆すべき設備投資は実施しておりません。
(3)その他及び全社
当連結会計年度において取得した 新本社土地及び建物等で714百万円 (建設仮勘定からの振替額を含む。) の設備
投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
16/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
土壌汚染調査・ 統括業務施設
本社 263,737
処理事業、その 環境分析施設 73
412,991 5,828 31,252 713,810
(名古屋市瑞穂区) (2,495)
他 産業廃棄物処理施設 [7]
名古屋リサイクルセン
土壌汚染調査・ 395,000
ター
土壌汚染処理施設 276,899 154,927 1,693 828,519 6
処理事業 (17,790)
(愛知県東海市)
[5]
横浜生麦リサイクルセン
土壌汚染調査・ 551,770
ター 土壌汚染処理施設 ▶
110,594 1,231 15,364 678,959
処理事業
(8,421)
(横浜市鶴見区) [-]
横浜恵比須リサイクルセ
土壌汚染調査・ 2,900,097
ンター
土壌汚染処理施設 1,744,353 208,076 143,683 4,996,211 5
処理事業 (15,059)
(横浜市神奈川区) [-]
関西支社及び大阪リサイ
土壌汚染調査・ 1,260,257
クルセンター
土壌汚染処理施設等 276,349 105,742 75,330 1,717,678 22
処理事業 (11,654)
(大阪市大正区) [1]
東北支店及び仙台リサイ
土壌汚染調査・ -
クルセンター 土壌汚染処理施設等 5
32,234 15,430 101 47,765
処理事業 (-)
(仙台市青葉区) [-]
弥富リサイクルセンター
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理施設
及び名古屋トランシップ 704,451
処理事業、その 微量PCB廃棄物保 ▶
1,597,951 426,199 1,517 2,730,119
センター
(15,840)
他 管施設 [1]
(愛知県弥富市)
バイオエナジーセンター
212,292 2
その他 BDF製造施設 0 0 169 212,462
(愛知県東海市) (3,400) [6]
東海リサイクルセンター 廃石膏ボードリ 345,780
賃貸施設等 -
46,839 - 0 392,619
サイクル事業
(愛知県東海市) (7,401)
[-]
九州リサイクルセンター 廃石膏ボードリ 358,703
賃貸施設等 131,601 0 - 490,305 -
サイクル事業
(福岡県糟屋郡宇美町) (8,302)
[-]
名港工場
廃石膏ボードリ 503,491
賃貸施設等 49,873 545 643 554,554 -
(名古屋市港区) サイクル事業 (11,581)
[-]
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
3.九州リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ九州へ賃貸しております。
4.名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
5. 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。
17/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場(東海リサ
石膏ボードリ
株式会社グリー 廃石膏ボードリ 6
イクルセンター)
サイクル施設 44,135 81,097 - 98,295 223,528
ンアローズ中部 サイクル事業 [2]
(愛知県東海市)
等
名港工場
株式会社グリー 廃石膏ボードリ 固化材製造施 2
222,514 167,135 - 6,497 396,147
(愛知県東海市)
ンアローズ中部 サイクル事業 設等
[1]
本社工場(九州リサ
石膏ボードリ
株式会社グリー 廃石膏ボードリ 5
イクルセンター)
サイクル施設 47,667 120,696 - 65,144 233,508
ンアローズ九州 サイクル事業
[9]
(福岡県糟屋郡宇美町)
等
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備 の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 自己資金
岐阜県 土壌汚染調
岐阜リサイク 土壌汚染処理施設 2,934 2,521 及び借入 2017年10月 2019年度中 (注)1
可児市 査・処理事業
ルセンター 金
(注)1.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております
2. 金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備 の除却等
該当事項はありません。
18/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年5月23日)
(2019年2月28日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,827,120 16,827,120 名古屋証券取引所 (注)
各市場第一部
計 16,827,120 16,827,120 - -
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年9月1日
6,986,300 13,972,600 ― 2,248,438 ― 2,043,951
(注)1
2017年3月1日
2,794,520 16,767,120 ― 2,248,438 ― 2,043,951
(注)2
2017年6月30日
60,000 16,827,120 39,030 2,287,468 39,030 2,082,981
(注)3
(注)1 . 株式分割(1:2)によるものであります。
2.株式分割(1:1.2)によるものであります。
3.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき1,301円
払込金額の総額 78,060,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 39,030,000円
資本準備金 39,030,000円
譲渡制限期間 2017年6月30日~2047年6月29日
割当先 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 18 24 21 40 3 2,379 2,485 -
所有株式数
- 33,122 748 100,068 13,904 ▶ 19,829 167,675 59,620
(単元)
所有株式数の
- 19.7 0.4 59.6 8.2 0.0 11.8 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式8,289株は「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
20/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
名古屋市港区船見町1番地86 9,056,640 53.84
株式会社ダイセキ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11
銀行株式会社(信託口) 2,267,600 13.48
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.
577,400 3.43
505025(常任代理人 株式会社
(東京都港区港南2丁目15-1)
みずほ銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
385,000 2.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
345,600 2.05
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山2丁目101番地
バンクカントナールヴォード
Place Saint Franco is 1003 Lausanne
ワーズオーディナリー(常任代理
Switzerland 220,000 1.30
人 香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ストディ業務部)
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK , NY
メロン 140042(常任代理人 株 213,160 1.26
(東京都港区港南2丁目15-1)
式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 211,200 1.25
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋市中区錦3丁目4-6 192,000 1.14
新東昭不動産株式会社
192,000 1.14
株式会社タケエイ 東京都港区芝公園2丁目4-1 A-10階
- 13,660,600 81.22
計
(注)1. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち2,169,500 株 及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社の所有株式数のうち188,600株は、信託業務に係るものであります。
2. 2018 年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント
株式会社が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 いちよしアセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋茅場町2-13-11
保有株券等の数 株式 987,600株
株券等保有割合 5.87%
21/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 8,200
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,759,300 167,593 -
単元未満株式 普通株式 59,620 - -
発行済株式総数 16,827,120 - -
総株主の議決権 - 167,593 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区
8,200 - 8,200 0.04
ソリューション 明前町8番18号
計 - 8,200 - 8,200 0.04
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2018年5月23日)での決議状況
12,000 14,000,000
(取得期間 2018年5月24日~2018年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
10,200 10,844,000
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,800 3,156,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.0 22.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 15.0 22.5
22/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 340 339,500
当期間における取得自己株式 40 25,500
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式
9,100 9,300,200 - -
の処分)
保有自己株式数 8,289 - 8,329 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
23/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき6円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度
の配当性向は22.0%となりました。
また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の
法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月1日
50,456 3
取締役会決議
2019年5月22日
50,456 3
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
2,294 1,730
最高(円) 2,092
1,483 1,239
※1 1,472 ※2 1,325
1,746 956
最低(円) 1,455
1,022 525
※2 984 ※2 1,291
(注)1. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2. ※1印は、株式分割(2015年9月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
3. ※2印は、株式分割(2017年3月1日、1株→1.2株)による権利落後の株価であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 915 971 908 868 695 680
最低(円) 766 829 825 525 536 607
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
24/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1984年4月 野村證券株式会社入社
1996年5月 株式会社ダイセキ取締役(2004年2月退
任)
1999年2月 同社リサイクル事業開発本部本部長
代表取締役
1999年5月 当社取締役副社長
二宮 利彦 1961年5月10日生 (注)3 152,260
2000年3月 当社代表取締役社長(現任)
社長
2009年3月
株式会社グリーンアローズ中部取締役(現
任)
2013年6月
株式会社グリーンアローズ九州取締役(現
任)
1991年4月 東海旅客鉄道株式会社入社
2002年3月 株式会社ダイセキ入社
2004年2月 当社入社、取締役環境事業本部長
2007年9月 株式会社グリーンアローズホールディングス
取締役(現任)
2008年5月 当社常務取締役環境事業本部長
取締役
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社
山本 浩也 1968年5月23日生 (注)3 134,940
副社長
長(現任)
2012年3月
株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社
長(現任)
2013年5月
当社専務取締役環境事業本部長
2017年5月
当社取締役副社長(現任)、企画管理本部長
兼職
1985年4月 中央信託銀株式会社入社
2005年1月 当社入社
2005年3月 当社東京本社当統括部長
2007年5月 当社取締役東京本社統括部長
2007年6月 当社取締役東京本社駐在
環境事業
常務取締役 鈴木 隆治 1962年10月30日生 2010年9月 システム機工株式会社取締役 (注)3 20,660
本部長
2013年9月 当社取締役環境事業本部副本部長
2015年5月 当社常務取締役環境事業本部副本部長
2016年3月 当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本
エリア・本社事業部統括担当
2017年5月
当社常務取締役環境事業本部長(現任)
1994年4月 日動火災海上保険株式会社入社
2001年2月 当社入社
環境事業
2007年3月 当社環境事業本部関西支社支社長
本部副本
2009年3月 当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマ
部長東日
ネージャー
取締役 松岡 容正 1972年1月12日生 (注)3 7,820
本エリア
2015年5月 当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラ
事業部統
ルマネージャー
括担当
2016年3月 当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリ
ア事業部統括担当(現任)
25/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1985年4月 日邦産業株式会社入社
2007年9月 当社入社
2009年3月 当社管理部ゼネラルマネージャー
取締役
2014年3月 当社経理部ゼネラルマネージャー
(常勤監査 近藤 知志 1962年12月20日生
(注)3 600
2016年2月 一般社団法人日本災害対応システムズ監事
(現任)
等委員)
2017年5月 株式会社グリーンアローズ中部監査役
2017年5月 株式会社グリーンアローズ九州監査役
2019年5月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974年4月 愛知県奉職
2000年4月 愛知県環境部環境政策課主幹
2005年4月 愛知県産業労働部次長
2008年4月 愛知県環境部長
2010年3月 愛知県退職
取締役
2010年4月 公益財団法人あいち産業振興機構理事長
(監査等委 藤井 敏夫 1949年6月26日生 (注)4 -
2013年7月 中部国際空港連絡鉄道株式会社代表取締役
専務取締役
員)
2015年9月 公益財団法人名古屋産業科学研究所アドバ
イザー(現任)
2015年11月
株式会社SYSホールディングス社外取締
役(現任)
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 野村證券株式会社入社
1990年5月 ニューヨーク大学スターン・スクールオブ
ビジネス終了(MBA取得)
1993年5月 モルガン・スタンレー証券バイスプレジデ
ント
1999年4月 ゴールドマン・サックス投信執行役員
2005年3月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士
後期課程修了(博士号(学術)取得)
取締役
2005年5月 東京工科大学大学院教授
(監査等委 尾崎 弘之 1960年4月17日生 (注)4 -
2009年4月
環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用
員)
規模調査対象業種・サービス検討委員会」
委員(現任)
2011年4月
環境省「環境成長エンジン研究会」委員
(現任)
2015年4月
神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)
2016年4月
神戸大学大学院科学技術イノベーション研
究科教授(現任)
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 316,280
(注)1. 藤井敏夫及び尾崎弘之は社外取締役であります。
2. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 近藤知志 監査等委員 藤井敏夫 監査等委員 尾崎弘之
3. 2019年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2018年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
26/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を最も重要な経
営課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営課題を克服するにあた
り、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくことであり、経
営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長二宮利彦をはじめ7名により構成されております。
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と
経営の透明性と健全性・効率性を高めることを目的として、2016年5月25日開催の第20回定時株主総会での承認
をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社は、会社法で定められた事項及び取締役会規則に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役
会を毎月1回以上開催しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員2名の3名で構成されています。
各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部における内
部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施
した業務監査の内容は、年1回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述
べることとしております。
当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管
理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、当社事業に精通した社内出身の取締役4名で構成されて
おります。また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員1名と社外
取締役である監査等委員2名により構成されております。
2名の社外取締役の選任により、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じ
る恐れのない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっ
ていると考えております。
また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携をとる体制としており、経営監視機能が確
保されていると考えております。
27/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るため、
内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監督して
おります。
また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長は
代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取締役
社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったう
えで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスの評価を行います。各プロセスの評価においては、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することによ
り有効性を判定しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごとに
リスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。
また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって9種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの早
期発見と是正を図る体制を整備しております。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社
への定期的な報告を義務付けております。
ⅱ.子会社の損失の危機の管理に関する体制
リスク管理委員会により当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社におい
て予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置
に当たります。
ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。
また、当社の役職員が各子会社の取締役・監査役に就任し、各子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっ
ております。
ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「倫理綱領」を制定し、各子会社を含めて、全ての役職員に周知徹底しております。ま
た、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況に
ついて確認を行っております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うことになった場合において、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしており
ます。
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
イ.内部監査
内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。現状、内部監査室(専任者1
名)において定期的に内部監査を実施しております。監査活動は諸規程が経営方針を遂行するに当たり十分機
能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より適正かつ合理的に
活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査等委員と内部監査室は、適宜そ
れぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行
うべく監査機能の強化に取り組んでおります。
28/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
ロ.監査等委員会による監査
監査等委員は3名で、うち2名が社外取締役であります。監査等委員3名のうち1名は常勤監査等委員とし
て常時執務しております。監査の具体的な手続きは、原則として毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行ってお
ります。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、計算書類及び附属明細書の検討を行い監査報告
書を作成しております。
会計監査人は監査等委員と監査計画の策定時及び決算期において定期的に意見交換を行い、会計及び業務に
関する情報を共有しております。会計監査人は、 年4回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会
に報告を行っております。
③ 社外取締役
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役藤井敏夫は、長年環境行政に携わってきた経歴を有し、企業実務に即した適切な助言・提言及び
コンプライアンス全般に係る適切な助言・提言により、当社の監査体制強化に大いなる貢献が期待でき、監査
等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役尾崎弘之は、民間企業数社の要職を歴任する一方、環境省の複数の委員会の委員としての活動も
続いており、これらの経歴からして、企業経営全般にわたる適切な助言・提言により、当社の監査体制強化に
大いなる貢献が期待でき、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地
に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
る役員の
役員区分 総額
譲渡制限付
ストックオ
員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円)
株式報酬
プション
(人)
取締役
(監査等委員を除く。) 99,142 91,392 - 7,750 - - 4
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員) 7,404 7,404 - - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
2,400 2,400 - - - - 2
(監査等委員)
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬の額は、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)全員及び監査等委員である取締役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議に
より決定しております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を受けた
代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。
(取締役の報酬構成について)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するも
のとし、各報酬限度は、基本報酬年額300百万円以内、譲渡制限付株式報酬年額120百万円、年60,000株以内
であります。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額30百
万円以内であります。
29/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
3銘柄 297,862千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
株 式 会 社 タ ケ エ イ 240,000 304,560 業務提携維持強化のため
当事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
株 式 会 社 タ ケ エ イ 240,000 197,280 業務提携維持強化のため
⑥ 会計監査の状況
当社は、当事業年度において、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び
当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、
業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当
社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬
を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につ
いては下記のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等8名、その他5名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は7名以内とする旨、また、監査等委員である取締役
の員数は5名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めており
ます。
イ.自己の株式の取得
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
30/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 20,500 - 28,500 -
連結子会社 - - - -
計 20,500 - 28,500 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当
連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意
を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
31/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2018年5月23日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年5月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年5月23日開催の第22回定時株主総会の終結の時
をもって任期満了となります。そこで、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点で
の監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監
査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容を決定し
たものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
32/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 1,552,807
806,489
現金及び預金
2,272,404 1,985,248
受取手形及び売掛金
※3 1,500,673 ※3 381,859
たな卸資産
97,646 37,727
繰延税金資産
343,488 287,703
その他
△ 6,302 △ 4,313
貸倒引当金
5,760,718 3,494,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,003,859 7,157,219
建物及び構築物
△ 1,896,901 △ 2,117,889
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,106,958 5,039,329
機械装置及び運搬具 3,572,495 3,869,542
△ 2,202,462 △ 2,582,630
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,370,032 1,286,911
土地 7,632,296 8,168,942
230,544 338,334
リース資産
△ 98,209 △ 111,476
減価償却累計額
リース資産(純額) 132,334 226,857
761,458 2,366,008
建設仮勘定
273,440 311,763
その他
△ 242,808 △ 257,850
減価償却累計額
その他(純額) 30,632 53,913
13,033,713 17,141,963
有形固定資産合計
無形固定資産 8,061 12,855
投資その他の資産
※2 461,022 ※2 436,638
投資有価証券
146,669 194,715
繰延税金資産
272,486 189,458
その他
△ 70,388 △ 64,943
貸倒引当金
809,789 755,867
投資その他の資産合計
13,851,564 17,910,686
固定資産合計
19,612,282 21,405,401
資産合計
33/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
1,157,041 923,369
支払手形及び買掛金
※4 50,000 ※4 1,220,000
短期借入金
1,139,792 1,215,727
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 39,676 69,641
108,709 1,454,720
未払金
284,768 56,261
未払法人税等
55,471 60,910
賞与引当金
881,733 222,678
その他
3,717,193 5,223,308
流動負債合計
固定負債
3,900,736 3,622,509
長期借入金
リース債務 95,146 169,131
89,327 96,142
退職給付に係る負債
3,308 4,635
その他
4,088,517 3,892,418
固定負債合計
7,805,710 9,115,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287,468 2,287,468
資本金
2,082,981 2,082,981
資本剰余金
6,925,143 7,387,284
利益剰余金
△ 8,995 △ 9,593
自己株式
11,286,597 11,748,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,269 78,115
その他有価証券評価差額金
△ 4,732 3,063
退職給付に係る調整累計額
145,536 81,178
その他の包括利益累計額合計
374,437 460,353
非支配株主持分
11,806,571 12,289,674
純資産合計
19,612,282 21,405,401
負債純資産合計
34/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
14,926,348 14,193,141
売上高
12,267,105 11,827,876
売上原価
2,659,242 2,365,264
売上総利益
販売費及び一般管理費
74,893 81,171
販売手数料
88,888 158,803
支払手数料
△ 1,841 △ 7,432
貸倒引当金繰入額
129,246 119,371
役員報酬
480,648 520,450
給料手当及び賞与
30,198 32,996
賞与引当金繰入額
28,960 35,086
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 4,269 -
484,667 526,622
その他
1,319,931 1,467,069
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,339,311 898,194
営業外収益
114 35
受取利息
6,005 7,620
受取配当金
1,016 10,467
受取保険金
- 5,434
受取補償金
27,788 3,291
出資金運用益
9,627 5,536
その他
44,552 32,384
営業外収益合計
営業外費用
14,864 11,603
支払利息
- 3,609
投資事業組合運用損
- 10,157
保険解約損
224 218
その他
15,088 25,589
営業外費用合計
1,368,775 904,989
経常利益
特別利益
※1 8,566 ※1 4,097
固定資産売却益
- 61,677
投資有価証券売却益
8,566 65,775
特別利益合計
特別損失
※2 3,168
-
固定資産売却損
※3 5,394
-
固定資産除却損
- 8,563
特別損失合計
1,377,342 962,201
税金等調整前当期純利益
458,260 263,244
法人税、住民税及び事業税
△ 112,759 39,947
法人税等調整額
345,501 303,192
法人税等合計
1,031,840 659,009
当期純利益
87,613 94,664
非支配株主に帰属する当期純利益
944,227 564,344
親会社株主に帰属する当期純利益
35/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,031,840 659,009
当期純利益
その他の包括利益
33,526 △ 72,154
その他有価証券評価差額金
△ 3,279 7,796
退職給付に係る調整額
※ 30,247 ※ △ 64,358
その他の包括利益合計
1,062,088 594,651
包括利益
(内訳)
974,474 499,986
親会社株主に係る包括利益
87,613 94,664
非支配株主に係る包括利益
36/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,248,438 2,043,951 6,073,297 △ 181 10,365,505
当期変動額
新株の発行 39,030 39,030 78,060
剰余金の配当
△ 92,380 △ 92,380
親会社株主に帰属する当期純利
944,227 944,227
益
自己株式の取得 △ 8,814 △ 8,814
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 39,030 39,030 851,846 △ 8,814 921,091
当期末残高 2,287,468 2,082,981 6,925,143 △ 8,995 11,286,597
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 116,742 △ 1,453 115,289 291,503 10,772,299
当期変動額
新株の発行
78,060
剰余金の配当 △ 92,380
親会社株主に帰属する当期純利
944,227
益
自己株式の取得
△ 8,814
株主資本以外の項目の当期変動
33,526 △ 3,279 30,247 82,933 113,180
額(純額)
当期変動額合計 33,526 △ 3,279 30,247 82,933 1,034,272
当期末残高
150,269 △ 4,732 145,536 374,437 11,806,571
37/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
拠金
当期首残高 2,287,468 2,082,981 6,925,143 △ 8,995 - 11,286,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,917 △ 100,917
親会社株主に帰属する当期純利
564,344 564,344
益
自己株式の取得
△ 11,183 △ 11,183
自己株式の処分 △ 1,285 10,586 △ 9,300 -
自己株式申込証拠金の増加 9,300 9,300
自己株式処分差損の振替 1,285 △ 1,285 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 462,141 △ 597 - 461,543
当期末残高 2,287,468 2,082,981 7,387,284 △ 9,593 - 11,748,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 150,269 △ 4,732 145,536 374,437 11,806,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,917
親会社株主に帰属する当期純利
564,344
益
自己株式の取得
△ 11,183
自己株式の処分 -
自己株式申込証拠金の増加 9,300
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 72,154 7,796 △ 64,358 85,916 21,558
額(純額)
当期変動額合計 △ 72,154 7,796 △ 64,358 85,916 483,102
当期末残高 78,115 3,063 81,178 460,353 12,289,674
38/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,377,342 962,201
税金等調整前当期純利益
821,870 749,044
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,841 △ 7,432
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,296 5,438
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,981 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,998 18,038
△ 6,119 △ 7,655
受取利息及び受取配当金
14,864 11,603
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,269 3,609
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 61,677
出資金運用損益(△は益) △ 27,788 △ 3,291
保険解約損益(△は益) - 10,157
固定資産除売却損益(△は益) △ 8,566 4,465
売上債権の増減額(△は増加) 863,150 95,027
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 27,682 1,118,814
仕入債務の増減額(△は減少) △ 436,242 △ 197,857
415,851 △ 380,555
その他
2,988,883 2,319,932
小計
利息及び配当金の受取額 6,119 7,655
△ 14,621 △ 11,854
利息の支払額
84,639 1,563
法人税等の還付額
△ 283,664 △ 502,917
法人税等の支払額
2,781,356 1,814,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,620 -
定期預金の預入による支出
- 183,620
定期預金の払戻による収入
△ 4,348,988 △ 3,531,013
有形固定資産の取得による支出
12,569 88,328
有形固定資産の売却による収入
△ 25,000 △ 100,082
投資有価証券の取得による支出
- 78,877
投資有価証券の売却による収入
- △ 25,000
出資金の払込による支出
- 66,730
出資金の回収による収入
- 74,302
保険積立金の解約による収入
△ 2,354 △ 20,049
その他
△ 4,547,392 △ 3,184,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,750,000 1,170,000
5,200,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 884,795 △ 1,202,292
△ 8,814 △ 11,183
自己株式の取得による支出
△ 92,291 △ 100,891
配当金の支払額
△ 4,680 △ 8,748
非支配株主への配当金の支払額
△ 38,769 △ 39,676
その他
2,420,648 807,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 654,612 △ 562,698
714,574 1,369,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,369,187 ※ 806,489
現金及び現金同等物の期末残高
39/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益 (持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
40/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
41/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」及び「未
払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
1,030,119千円は「リース債務」39,676千円、「未払金」108,709千円、「その他」881,733千円として組み替
えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた573,555千円は、「支払手数料」88,888千円、「その他」484,667千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,644
千円は、「受取保険金」1,016千円、「その他」9,627千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回
収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた3,972千円は、「その他」として組み替えております。
42/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
定期預金 183,620千円 -千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式)
49,500千円 49,500千円
※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品及び製品 8,498 千円 6,860 千円
1,108,514 353,602
仕掛品
370,711 7,068
開発事業等支出金
12,949 14,328
原材料及び貯蔵品
※4 当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当
座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額 4,700,000千円 5,200,000千円
50,000 1,220,000
借入実行残高
4,650,000 3,980,000
差引額
43/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 -千円 1,240千円
8,566 350
機械装置及び運搬具
- 2,506
土地
8,566 4,097
計
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 -千円 3,168千円
計 - 3,168
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 -千円 530千円
解体撤去費用等 - 4,863
計 - 5,394
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 48,240千円 △103,656千円
組替調整額 - -
税効果調整前
48,240 △103,656
税効果額 △14,713 31,502
その他有価証券評価差額金
33,526 △72,154
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,809 4,414
組替調整額 2,091 6,809
税効果調整前
△4,718 11,223
税効果額 1,439 △3,427
退職給付に係る調整額
△3,279 7,796
その他の包括利益合計
30,247 △64,358
44/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 13,972,600 2,854,520 - 16,827,120
合計 13,972,600 2,854,520 - 16,827,120
自己株式
普通株式(注)1,3 144 6,705 - 6,849
合計 144 6,705 - 6,849
(注)1.2017年3月1日付けで株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。
2.発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加2,794,520株及び譲渡制限付株式報酬としての有償
第三者割当60,000株であります。
3.自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加28株及び単元未満株式の 買取による増加6,677株であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月24日
普通株式 41,917 3 2017年2月28日 2017年5月25日
定時株主総会
2017年10月2日
普通株式 50,463 3 2017年8月31日 2017年10月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月23日
普通株式 50,460 利益剰余金 3 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
45/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,827,120 - - 16,827,120
合計 16,827,120 - - 16,827,120
自己株式
普通株式(注) 6,849 10,540 9,100 8,289
合計 6,849 10,540 9,100 8,289
(注)1.自己株式の株式数の増加は、2018年5月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加
10,200株及び単元未満株式の買取による増加340株であります。
2. 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当9,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月23日
普通株式 50,460 3 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
2018年10月1日
普通株式 50,456 3 2018年8月31日 2018年10月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月22日
普通株式 50,456 利益剰余金 3 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 1,552,807千円 806,489千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △183,620 -
現金及び現金同等物 1,369,187 806,489
46/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてリサイクルセンターの重機(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ
会社及び銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク
低減を図っております。
投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対
しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものでありま
す。
短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については 次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,552,807 1,552,807 -
(2)受取手形及び売掛金 2,272,404 2,272,404 -
(3)投資有価証券 304,560 304,560 -
資産計 4,129,772 4,129,772 -
(1)支払手形及び買掛金 1,157,041 1,157,041 -
(2)短期借入金 50,000 50,000 -
(3)未払金 ※ 108,709 108,709 -
(4)未払法人税等 284,768 284,768 -
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む) 5,040,528 5,074,319 33,791
(6)リース債務(1年内返済予定を含む) 134,823 134,872 49
負債計 6,775,870 6,809,712 33,841
47/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 806,489 806,489 -
(2)受取手形及び売掛金 1,985,248 1,985,248 -
(3)投資有価証券 197,280 197,280 -
資産計 2,989,018 2,989,018 -
(1)支払手形及び買掛金 923,369 923,369 -
(2)短期借入金 1,220,000 1,220,000 -
(3)未払金 ※ 1,454,720 1,454,720 -
(4)未払法人税等 56,261 56,261 -
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む) 4,838,236 4,870,161 31,925
(6)リース債務(1年内返済予定を含む) 238,773 239,143 370
負債計 8,731,361 8,763,656 32,295
※ 未払金については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして おります。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 60,200 150,082
投資事業有限責任組合等への出資 96,262 89,276
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
48/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,552,807 - - -
受取手形及び売掛金 2,272,404 - - -
合計 3,825,212 - - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 806,489 - - -
受取手形及び売掛金 1,985,248 - - -
合計 2,791,738 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 1,139,792 965,727 839,996 839,996 755,017 500,000
リース債務 39,676 45,008 13,864 11,999 23,955 317
合計 1,229,468 1,010,735 853,860 851,995 778,972 500,317
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,220,000 - - - - -
500,000 -
長期借入金 1,215,727 1,089,996 1,089,996 942,517
リース債務 69,641 38,497 36,632 48,588 45,412 -
合計 2,505,368 1,128,493 1,126,628 991,105 545,412 -
49/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 304,560 88,344 216,215
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 304,560 88,344 216,215
合計 304,560 88,344 216,215
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 197,280 88,344 108,935
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 197,280 88,344 108,935
合計 197,280 88,344 108,935
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
50/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退
職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 70,610千円 88,598千円
勤務費用 11,816 14,232
利息費用 282 354
数理計算上の差異の発生額 6,809 △4,414
退職給付の支払額 △919 △3,892
退職給付債務の期末残高 88,598 94,878
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 88,598千円 94,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,598 94,878
退職給付に係る負債 88,598 94,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,598 94,878
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 11,816千円 14,232千円
利息費用 282 354
数理計算上の差異の費用処理額 2,091 6,809
確定給付制度に係る退職給付費用 14,189 21,395
51/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 4,718千円 △11,223千円
合 計 4,718 △11,223
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 6,809千円 △4,414千円
合 計 6,809 △4,414
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.4% 0.4%
予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており
ます。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 729千円
退職給付費用 729 534
退職給付に係る負債の期末残高 729 1,264
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 729千円 1,264千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729 1,264
退職給付に係る負債 729 1,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729 1,264
52/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 729千円 534千円
確定給付制度に 係る退職給付費用 729 534
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018
年2月28日)39,563千円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)40,978千円であ
ります。
53/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 23,411千円 21,180千円
賞与引当金 17,194 18,821
退職給付に係る負債 27,271 29,460
共同事業収益 45,208 -
譲渡制限付株式報酬 23,808 26,257
未払事業税 22,039 6,133
128,309
減価償却資産 156,855
減損損失 21,993 -
24,834 20,057
その他
繰延税金資産小計
334,070 278,767
△23,652 △11,881
評価性引当額
繰延税金資産合計 266,885
310,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,945 △34,442
△157 -
その他
繰延税金負債合計 △66,103 △34,442
繰延税金資産の純額 244,315 232,442
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産
97,646千円 37,727千円
固定資産―繰延税金資産 146,669 194,715
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.7% 法定実効税率と税効
(調整) 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 異が法定実効税率の
住民税等均等割 0.7 100分の5以下であるた
評価性引当額 △0.7 め注記を省略しており
法人税特別控除額等 △6.0 ます。
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1
54/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前 連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
当 連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
55/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメント
としております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業
活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふ
るい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材
を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
廃石膏ボード 合計
(注)1 (注)2
土壌汚染調
(注)3
リサイクル事 計
査・処理事業
業
売上高
12,528,696 1,483,418 14,012,114 914,233 14,926,348 - 14,926,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 6,738 6,738 219,032 225,770 △ 225,770 -
売上高又は振替高
12,528,696 1,490,156 14,018,853 1,133,265 15,152,118 △ 225,770 14,926,348
計
1,587,247 263,116 1,850,364 166,549 2,016,914 △ 677,602 1,339,311
セグメント利益
13,518,834 2,480,031 15,998,865 841,572 16,840,438 2,771,844 19,612,282
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 543,926 223,987 767,914 37,634 805,548 16,321 821,870
有形固定資産及び無
4,392,396 45,204 4,437,601 4,169 4,441,770 37,516 4,479,287
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配
賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
56/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
廃石膏ボード 合計
(注)1 (注)2
土壌汚染調
(注)3
リサイクル事 計
査・処理事業
業
売上高
11,789,365 1,514,947 13,304,312 888,828 14,193,141 - 14,193,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 12,473 12,473 190,991 203,465 △ 203,465 -
売上高又は振替高
11,789,365 1,527,421 13,316,786 1,079,819 14,396,606 △ 203,465 14,193,141
計
1,297,970 299,827 1,597,798 117,520 1,715,319 △ 817,124 898,194
セグメント利益
15,609,590 2,656,829 18,266,419 565,091 18,831,511 2,573,890 21,405,401
セグメント資産
その他の項目
513,269 189,255 702,524 28,965 731,490 17,554 749,044
減価償却費
有形固定資産及び無
3,946,856 275,216 4,222,073 61,947 4,284,020 659,897 4,943,918
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配
賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
57/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 1,679,647 土壌汚染調査・処理事業
宗教法人創価学会 1,527,065 土壌汚染調査・処理事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至
2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至
2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至
2019年2月28日)
該当事項はありません。
58/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
資金の借入 4,700,000 1年内長期 740,000
株式会社 愛知県 産業廃棄物 (被所有) (注)2 借入金
親会社 6,382 資金の借入
ダイセキ 名古屋市 中間処理 利息の支払 長期借入金
直接54.0 8,139 3,400,000
(注)2
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
環境分析・ 497,449 13,785
売掛金
産業廃棄物
処理の受託
産業廃棄物
(注)1
処理の受
産業廃棄物 23,947 買掛金 684
株式会社 愛知県 産業廃棄物 (被所有) 託・委託、
処理の委託
親会社 6,382
ダイセキ 名古屋市 中間処理 直接54.0 環境分析の
(注)1
受託、資金
借入の返済 1年内長期
740,000 740,000
の借入
(注)2 借入金
長期借入金
利息の支払 8,660 2,660,000
(注)2
(注)1.市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
2.市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
3.上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ダイセキ(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
59/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 679.66円 703.33円
1株当たり当期純利益 56.19円 33.55円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 11,806,571 12,289,674
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 374,437 460,353
(うち非支配株主持分(千円)) (374,437) (460,353)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,432,134 11,829,320
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,820,271 16,818,831
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 944,227 564,344
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
944,227 564,344
益(千円)
期中平均株式数(株) 16,801,789 16,818,633
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
60/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 1,220,000 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,139,792 1,215,727 0.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 39,676 69,641 - -
2020年~2024年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,900,736 3,622,509 0.1
2020年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 95,146 169,131 -
その他有利子負債 - - - -
合計 5,225,351 6,297,009 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,089,996 1,089,996 942,517 500,000
リース債務 38,497 36,632 48,588 45,412
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,331,671 7,806,288 10,892,731 14,193,141
税金等調整前四半期(当期)
263,854 589,387 743,802 962,201
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
164,882 360,167 437,748 564,344
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.80 21.41 26.02 33.55
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.80 11.61 4.61 7.53
(円)
61/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 1,161,822
644,220
現金及び預金
94,826 257,357
受取手形
※3 2,004,864 ※3 1,548,613
売掛金
※2 1,494,922 ※2 378,073
たな卸資産
37,531 324
前渡金
5,444 20,196
前払費用
87,233 29,379
繰延税金資産
※3 5,000
-
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※3 306,849 ※3 273,791
その他
△ 6,329 △ 4,334
貸倒引当金
5,192,166 3,147,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,180,988 3,694,208
625,840 1,030,803
構築物
914,542 907,941
機械及び装置
14,282 10,041
車両運搬具
29,057 45,529
工具、器具及び備品
7,632,296 8,168,942
土地
132,334 226,857
リース資産
761,458 2,204,455
建設仮勘定
12,290,802 16,288,778
有形固定資産合計
無形固定資産
7,821 10,466
ソフトウエア
24 7
その他
7,846 10,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
411,522 387,138
投資有価証券
150,300 150,300
関係会社株式
1,014 -
従業員に対する長期貸付金
※3 250,000
-
関係会社長期貸付金
73,983 67,688
破産更生債権等
10,722 19,528
長期前払費用
137,251 187,104
繰延税金資産
84,226 -
保険積立金
102,508 101,656
その他
△ 70,388 △ 64,388
貸倒引当金
1,151,141 849,027
投資その他の資産合計
13,449,790 17,148,279
固定資産合計
18,641,956 20,295,903
資産合計
62/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
123,466 37,702
支払手形
※3 977,572 ※3 813,898
買掛金
※4 1,220,000
短期借入金 -
※3 1,139,792 ※3 1,215,727
1年内返済予定の長期借入金
39,676 69,641
リース債務
※3 89,996 ※3 1,419,395
未払金
52,809 36,812
未払費用
209,985 -
未払法人税等
328,225 136,756
前受金
388,331 13,485
預り金
50,837 55,806
賞与引当金
85,320 24,062
設備関係支払手形
3,486,014 5,043,289
流動負債合計
固定負債
※3 3,900,736 ※3 3,622,509
長期借入金
95,146 169,131
リース債務
81,788 99,292
退職給付引当金
3,308 4,635
その他
4,080,978 3,895,568
固定負債合計
7,566,992 8,938,858
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287,468 2,287,468
資本金
資本剰余金
2,082,981 2,082,981
資本準備金
2,082,981 2,082,981
資本剰余金合計
利益剰余金
1,300 1,300
利益準備金
その他利益剰余金
6,561,939 6,916,773
繰越利益剰余金
6,563,239 6,918,073
利益剰余金合計
△ 8,995 △ 9,593
自己株式
株主資本合計 10,924,693 11,278,929
評価・換算差額等
150,269 78,115
その他有価証券評価差額金
150,269 78,115
評価・換算差額等合計
11,074,963 11,357,045
純資産合計
18,641,956 20,295,903
負債純資産合計
63/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 13,464,517 ※1 12,692,651
売上高
※1 11,237,595 ※1 10,801,351
売上原価
2,226,922 1,891,299
売上総利益
※1 , ※2 1,179,707 ※1 , ※2 1,324,658
販売費及び一般管理費
1,047,214 566,640
営業利益
営業外収益
※1 948 ※1 154
受取利息
※1 12,125 ※1 18,672
受取配当金
1,016 9,486
受取保険金
※1 26,748 ※1 31,188
受取地代家賃
27,788 3,291
出資金運用益
※1 5,347 ※1 14,738
その他
73,974 77,530
営業外収益合計
営業外費用
※1 14,551 ※1 11,557
支払利息
28,178 25,106
固定資産賃貸費用
- 10,157
保険解約損
147 3,714
その他
42,877 50,535
営業外費用合計
1,078,311 593,635
経常利益
特別利益
8,566 4,097
固定資産売却益
- 61,677
投資有価証券売却益
8,566 65,775
特別利益合計
特別損失
- 3,168
固定資産売却損
- 5,394
固定資産除却損
- 8,563
特別損失合計
1,086,878 650,847
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 355,461 154,306
△ 108,151 39,503
法人税等調整額
247,309 193,810
法人税等合計
839,568 457,036
当期純利益
64/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,248,438 2,043,951 1,300 5,814,752 △ 181 10,108,260
当期変動額
新株の発行 39,030 39,030 78,060
剰余金の配当 △ 92,380 △ 92,380
当期純利益 839,568 839,568
自己株式の取得
△ 8,814 △ 8,814
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 39,030 39,030 - 747,187 △ 8,814 816,433
当期末残高
2,287,468 2,082,981 1,300 6,561,939 △ 8,995 10,924,693
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
116,742 116,742 10,225,003
当期変動額
新株の発行 78,060
剰余金の配当 △ 92,380
当期純利益
839,568
自己株式の取得 △ 8,814
株主資本以外の項目の当期変
33,526 33,526 33,526
動額(純額)
当期変動額合計 33,526 33,526 849,960
当期末残高
150,269 150,269 11,074,963
65/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己株式申込
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 証拠金
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,287,468 2,082,981 - 1,300 6,561,939 △ 8,995 - 10,924,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,917 △ 100,917
当期純利益
457,036 457,036
自己株式の取得 △ 11,183 △ 11,183
自己株式の処分 △ 1,285 10,586 △ 9,300 -
自己株式申込証拠金の
9,300 9,300
増加
自己株式処分差損の振
1,285 △ 1,285 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 354,833 △ 597 - 354,235
当期末残高 2,287,468 2,082,981 - 1,300 6,916,773 △ 9,593 - 11,278,929
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 150,269 150,269 11,074,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,917
当期純利益
457,036
自己株式の取得 △ 11,183
自己株式の処分 -
自己株式申込証拠金の
9,300
増加
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
△ 72,154 △ 72,154 △ 72,154
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 72,154 △ 72,154 282,081
当期末残高 78,115 78,115 11,357,045
66/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括
費用処理することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,364千円は
「受取保険金」1,016千円、「その他」5,347千円として組み替えております。
67/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
定期預金 183,620千円 -千円
※2.たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品及び製品 4,722 千円 4,948 千円
1,108,514 353,602
仕掛品
370,711 7,068
開発事業等支出金
10,974 12,454
原材料及び貯蔵品
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 22,621千円 23,426千円
長期金銭債権 250,000 -
短期金銭債務 746,110 743,005
長期金銭債務 3,400,000 2,660,000
※4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額 4,600,000千円 5,100,000千円
借入実行残高 - 1,220,000
差引額 4,600,000 3,880,000
68/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 337,801千円 511,907千円
仕入高等 39,409 37,148
営業取引以外の取引による取引高 43,236 57,312
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 120,305 千円 101,196 千円
452,114 489,236
給料及び手当
28,581 31,232
賞与引当金繰入額
28,170 34,080
退職給付費用
4,269 -
役員退職慰労引当金繰入額
20,698 27,260
減価償却費
76,875 147,439
支払手数料
△ 1,849 △ 7,995
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでし
た「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式
49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
69/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 23,411千円 21,028千円
賞与引当金 15,606 17,076
退職給付引当金 24,945 30,383
共同事業収益 45,208 -
譲渡制限付株式報酬 23,808 26,257
15,494
未払事業税 1,185
減価償却資産 122,101 148,948
減損損失 21,993 -
21,670 17,927
その他
繰延税金資産小計
314,240 262,809
△23,652 △11,881
評価性引当額
繰延税金資産合計 290,588 250,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,945 △34,442
△157 -
その他
繰延税金負債合計 △66,103 △34,442
繰延税金資産の純額 224,485 216,484
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.7% 法定実効税率と税効
(調整) 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 異が法定実効税率の
住民税等均等割 0.9 100分の5以下であるた
評価性引当額 △0.8 め注記を省略しており
法人税特別控除額等 △7.3 ます。
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
3,484,139 1,756,543 123,773 196,984 5,116,909 1,422,701
構築物 1,116,348 478,729 - 73,767 1,595,078 564,275
機械及び装置 2,033,101 234,335 4,434 240,937 2,263,003 1,355,061
車両運搬具
87,020 6,584 849 10,826 92,755 82,714
有形固定資産 工具、器具及び備品 266,412 32,335 1,854 15,711 296,894 251,364
土地 7,632,296 573,074 36,428 - 8,168,942 -
リース資産 230,544 138,242 30,452 43,719 338,334 111,476
建設仮勘定
761,458 4,095,627 2,652,630 - 2,204,455 -
有形固定資産計 15,611,323 7,315,472 2,850,423 581,945 20,076,372 3,787,593
ソフトウエア 32,091 5,860 - 3,214 37,951 27,484
その他 1,230 - - 17 1,230 1,222
無形固定資産
無形固定資産計
33,321 5,860 - 3,232 39,181 28,707
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 建屋・テント等 1,331,502千円
構築物 土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 係留施設等 434,815千円
機械及び装置 土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 分別プラント 213,139千円
土地 本社 瑞穂区堀田新本社用地 263,737千円
建設仮勘定 土壌汚染処理事業用 岐阜リサイクルセンター 分級設備等 1,718,740千円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76,717 4,334 12,329 68,722
賞与引当金 50,837 55,806 50,837 55,806
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
71/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
単元未満株式の買取り・
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
売渡し
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取売渡手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan2.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
72/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月24日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月24日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月10日東海財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月10日東海財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月24日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年5月1日 至2018年5月31日)2018年6月7日に東海財務局長に提出
73/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
74/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月22日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキ環境ソリューションの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年5月23日付けで無限定適正意見を表明している。
75/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキ環境ソ
リューションの2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
76/77
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月22日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキ環境ソリューションの2018年3月1日から2019年2月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセキ環境ソリューションの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年5月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
77/77