株式会社ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書 第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第８期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 谷 真 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03) 6748－0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03) 6748－0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第８期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 180,819 167,211 159,143 155,457 165,009
経常利益 (百万円) 2,627 2,592 3,964 3,788 3,912
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 2,294 1,391 3,679 3,219 △ 203
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 8,298 △ 6,290 4,540 4,367 △ 3,532
純資産額 (百万円) 121,863 116,964 113,644 110,182 103,579
総資産額 (百万円) 187,832 166,394 156,199 170,917 182,703
１株当たり純資産額 (円) 1,126.28 1,042.75 1,069.65 1,101.99 1,060.82
１株当たり当期純利益
(円) 21.33 12.50 33.93 31.51 △ 2.12
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 12.49 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.3 69.8 72.5 64.2 54.9
自己資本利益率 (％) 1.9 1.2 3.2 2.9 ―
株価収益率 (倍) 35.96 58.00 23.02 24.50 ―
営業活動による
(百万円) 4,238 3,135 3,758 6,000 6,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,242 2,268 △ 329 △ 9,931 △ 11,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,029 △ 2,972 △ 11,881 4,622 11,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,406 32,786 24,216 24,890 31,190
の期末残高
従業員数
6,024 6,043 5,839 5,531 5,884
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2,839 〕 〔 1,737 〕 〔 1,675 〕 〔 1,473 〕 〔 1,480 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より臨時従業員の区分の見直しを行なったため、第４期には、見直しの対象となった501名が従業員
数に加算され、同数が臨時従業員数から減算されております。
３ 第５期より従業員数及び臨時従業員数の算出方法の見直しを行なったことにより、第５期には、従業員数が
347名加算され、臨時従業員数が653名減算されております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期においては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第６期、第７期及び第８期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第８期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
６ 第８期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) 6,939 7,542 7,081 13,075 8,217
経常利益 (百万円) 3,248 4,198 3,286 8,756 4,324
当期純利益又は
(百万円) △ 24,150 1,329 4,729 3,748 156
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 115,783,293 115,783,293 115,783,293 105,783,293 105,783,293
純資産額 (百万円) 119,169 115,049 115,931 113,458 105,002
総資産額 (百万円) 148,496 136,692 135,291 149,924 157,257
１株当たり純資産額 (円) 1,109.83 1,033.40 1,094.38 1,140.32 1,110.29
(円) 17.50 17.50 17.50 17.50 17.50
１株当たり配当額
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 224.50 11.94 43.61 36.69 1.62
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 11.94 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.1 84.2 85.7 75.7 66.8
自己資本利益率 (％) ― 1.1 4.1 3.3 0.1
株価収益率 (倍) ― 60.72 17.91 21.04 426.5
配当性向 (％) ― 146.6 40.1 47.7 1,080.2
従業員数
183 143 133 134 137
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 23 〕 〔 10 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 3 〕
雇用者数〕
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、第６期、第７期及び第８期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第４期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
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２ 【沿革】
2010年10月14日 ㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当
社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共
同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に
関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
2011年１月27日 ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が
共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて
決議。
2011年６月１日 ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設
立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2014年３月３日 当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナル
が新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタ
イルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・イ
ンターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。
2014年７月１日 本店所在地を東京都港区南青山へ移転。
2014年９月１日 当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・イ
ンターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施。
2017年11月20日 本店所在地を東京都港区北青山へ移転。
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３ 【事業の内容】
「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接
関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事
業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当
社、連結子会社41社及び持分法適用会社３社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は概ね以下のとおりです。
アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 33社
その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ８社
持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… ３社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
アパレル関連事業
㈱上野商会
東京都渋谷区 496 79.0 役員２名兼任。
衣料品等の企画、製造、販
(注) 4,10
売
㈱東京スタイル アパレル関連事業 役員１名兼任。
東京都港区 100 100.0
（注）3,7 資金の貸付。
婦人服の企画、卸、小売
アパレル関連事業
㈱サンエー・インターナショナル 役員１名兼任。
東京都港区 100 100.0
（注）3,7 資金の貸付及び借入。
婦人服の企画、卸、小売
アパレル関連事業
㈱サンエー・ビーディー 役員２名兼任。
東京都港区 100 100.0
（注）3,11 資金の貸付及び借入。
婦人服の企画、卸、小売
アパレル関連事業
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ 役員１名兼任。
東京都港区 100 100.0
（注）3,13 資金の貸付。
婦人服の企画、卸、小売
アパレル関連事業
㈱ナノ・ユニバース 役員２名兼任。
東京都渋谷区 100 100.0
（注）12 衣料品等の製造、卸、小売 資金の貸付。
アパレル関連事業
役員１名兼任。
㈱アングローバル 東京都渋谷区 90 100.0
資金の借入。
衣料品の企画、製造、販売
アパレル関連事業
役員１名兼任。
アナディス㈱ 東京都渋谷区 60 100.0
資金の貸付。
衣料品の企画、製造、販売
アパレル関連事業
㈱WAVE International
東京都目黒区 55 100.0 資金の貸付。
婦人服、紳士服全般の製
（注）6
造、卸、小売
アパレル関連事業
役員１名兼任。
㈱スピックインターナショナル 東京都目黒区 40 100.0
資金の貸付。
衣料品等の製造、卸、小売
アパレル関連事業
役員１名兼任。
㈱ローズバッド 東京都渋谷区 10 100.0
衣料、洋品雑貨及び革製品
資金の貸付。
の小売、卸、輸出入等
アパレル関連事業
役員１名兼任。
㈱アルページュ 東京都港区 10 100.0
婦人服等の企画、製造、
資金の貸付。
卸、小売
アパレル関連事業
役員１名兼任。
㈱ジャック 静岡県牧之原市 10 100.0
資金の借入。
衣料品等の輸入、卸、小売
アパレル関連事業
役員２名兼任。
㈱アイソラー 東京都港区 10 100.0
衣料品等の輸入、卸、小売 資金の貸付。
アパレル関連事業
㈱SANEI BRANDS
東京都港区 10 100.0 資金の貸付。
衣料品等の輸入、卸、小売
アパレル関連事業
100.0 役員１名兼任。
UNIT&GUEST㈱ 東京都渋谷区 35
(100.0) 資金の借入。
衣料品の販売
アパレル関連事業
100.0 役員１名兼任。
㈱パルメル 東京都港区 10
(100.0) 資金の貸付。
婦人服飾雑貨製造、卸
アパレル関連事業
100.0 役員１名兼任。
㈱スタージョイナス 静岡県静岡市 3
衣料品等の販売及び輸出入
(100.0) 資金の貸付。
業
北京子苞米時装有限公司 中華人民共和国 千人民元 アパレル関連事業 役員１名兼任。
100.0
（注）9 資金の貸付。
北京市 64,873 衣料品等の製造、卸、小売
中華人民共和国 千米ドル アパレル関連事業
上海東之上時装商貿有限公司 100.0 役員１名兼任。
上海市 8,030 婦人服の製造、卸、小売
中華人民共和国 千香港ドル アパレル関連事業
TSI Asia Limited
100.0 役員２名兼任。
香港特別行政区 56,000 衣料品の販売
千イギリスポン
アパレル関連事業
100.0
ド
MARGARET HOWELL LTD.
London,UK
(100.0)
衣料品の企画、製造、販売
2,500
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資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
千欧州 ユーロ
MARGARET HOWELL(FRANCE) アパレル関連事業
100.0
Paris,France
(100.0)
S.A.R.L. 800 衣料品の販売
その他事業
役員２名兼任。
㈱エス・グルーヴ 東京都港区 100 100.0
販売代行、人材派遣及び紹
資金の貸付及び借入。
介事業
その他事業
㈱トスカバノック 東京都千代田区 20 100.0 役員１名兼任。
合成樹脂関連製品の開発、
販売
その他事業
役員１名兼任。
㈱プラックス 東京都渋谷区 20 100.0
資金の借入。
店舗設計監理
その他事業
㈱D.A.B.PASTRY 役員１名兼任。
東京都港区 10 飲食店、商業施設の企画開 51.0
（注）8 資金の貸付。
発
その他事業
役員２名兼任。
Laline JAPAN㈱
東京都港区 7 化粧品、香水、石鹸等の仕 70.0
資金の貸付。
入、販売
その他事業
100.0 役員１名兼任。
㈱メックモールド 埼玉県入間郡 20
合成樹脂関連製品の加工、
(100.0) 資金の貸付。
製造、販売
その他事業 役員１名兼任。
Urth Caffe JAPAN㈱
東京都渋谷区 10 100.0
飲食事業 資金の貸付。
その他事業
Hawaii, 千米ドル
100.0
Laline Hawaii Corporation
化粧品、香水、石鹸等の仕
(70.0)
U.S.A. 250
入、販売
役員１名兼任。
アパレル関連事業
㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネッ
東京都港区 10 100.0
トワーク
生産管理及び物流管理
資金の貸付。
アパレル関連事業 衣料 役員１名兼任。
㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジー 東京都港区 10 100.0
品の通信販売、電子商取引 資金の貸付。
アパレル関連事業
100.0 役員１名兼任。
㈱ＴＳＩソーイング 山形県米沢市 10
(100.0) 資金の貸付。
婦人服縫製加工
SANEI INTERNATIONAL
New York, 千米ドル アパレル関連事業
100.0
USA LLC
U.S.A. 75 市場調査
アパレル関連事業
㈱サンエー・アセット 東京都港区 25 100.0 役員２名兼任。
衣料品の企画、製造、販売
中華人民共和国 千香港ドル アパレル関連事業
東京スタイル香港有限公司 100.0
香港特別行政区 500 衣料品の製造、輸出入
アパレル関連事業
HUF Worldwide,LLC California, 千米ドル
90.0
衣料品等の企画、製造、販
(90.0)
（注）5 U.S.A. 1,664
売
AVIREX SHANGHAI TRADING
中華人民共和国 千米ドル アパレル関連事業 60.0
上海市 3,200 衣料品の販売 (79.0)
CO.,LTD.
その他2社
（持分法適用会社）
アパレル関連事業
キャロウェイアパレル㈱ 東京都港区 100 48.0
衣料品等の製造、卸、小売
その他2社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載してます。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社です。
４ 当社は2018年10月26日付で㈱上野商会の株式を取得し、同社は当社の連結子会社になっております。
５ HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるHUF Holdings, LLCの子会社です。
６ ㈱WAVE Internationalは2018年11月30日付で解散しました。
７ ㈱東京スタイルは、その運営する事業の一部から撤退し、また、残りの事業を㈱サンエー・インターナショ
ナルに譲渡することにより、2019年２月28日をもって全ての事業活動を終了しました。
８ ㈱D.A.B.PASTRYは、2019年２月28日をもって全ての事業活動を終了しました。
９ 当社は北京子苞米時装有限公司につきまして、北京曦妤時装設計中心に対して出資持分を譲渡する旨、2019
年４月17日付で合意をしております。
10 ㈱上野商会の登記簿上の本店所在地は、東京都台東区です。
11 ㈱サンエー・ビーディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (百万円)
(1)売上高 30,023
(2)経常利益 2,071
(3)当期純利益 1,619
(4)純資産額 4,517
(5)総資産額 12,811
12 ㈱ナノ・ユニバースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報 (百万円)
(1)売上高 28,349
(2)経常利益 1,515
(3)当期純利益 1,005
(4)純資産額 3,493
(5)総資産額 9,763
13 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (百万円)
(1)売上高 17,498
(2)経常利益 1,322
(3)当期純利益 1,084
(4)純資産額 1,051
(5)総資産額 9,156
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル関連事業 4,412 〔942〕
その他の事業 1,472 〔538〕
合 計 5,884 〔1,480〕
(注) １ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
３ 当連結会計年度において、新規出店や㈱エス・グルーヴに一部販売員の集約を行なったこと等により、前連
結会計年度に比べ、その他の事業における従業員数が92名増加し、臨時従業員が67名増加しています。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
137 〔3〕 42.8 3.7 5,468
(注) １ 当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。
２ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均勤続年数は、2014年３月１日付で当社へ転籍した当社子会社からの出向者については、当該転籍日から
起算して算定しています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
５ 平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
（ ）内は2019年２月28日現在の組合員数です。
ＴＳＩグループユニオン（3,057名）
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年４月に公表しました。
当社グループは「The Brand Builder 〜“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして掲げ、事業の重心とグ
ループ構造の変革を図ることにより、３年後に売上高2,000億円、営業利益70億円及びＲＯＥ4.6％を達成することを
目標としてまいります。
この基本方針のもと、以下の５項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。
①グループ構造の見直し
グループのスケールメリットを発揮し、グループの全体最適の目線で間接費構造を抜本的に見直すことで、効率
化とスリム化を促進してまいります。
a.共有プラットフォーム機能の拡充
管理、生産、物流、システム及び店舗開発などの各機能部門についてグループ内の集約化を進め、業務の標準
化とスケールメリットの拡大による効率化を図ります。
b.グループ体制の最適化
事業子会社については、ブランドの個性を際立たせるための商品企画やマーチャンダイジングの独立性は維持
しつつも、商品特性や市場特性の似通った事業会社については集約を図り、事業運営の迅速化と効率化を進めま
す。
②プロパービジネス化
当社のブランド群を、（１）個性が際立つブランド、（２）価格競争に巻き込まれないブランド、（３）デジタ
ルと親和性のあるブランド、（４）ロイヤルカスタマーを増やせるブランド、に進化させ、以下の取り組みを促進
します。
a.プロパー消化率の改善
セールを前提としないブランディングとビジネスモデルの構築に取り組み、ＡＩによる商品の追加発注の精度
向上、商品型数の圧縮、並びにセール時の歩留りを上げることにより粗利益の確保を図ってまいります。
b.オムニチャネル化
店頭とＥＣの両チャネルで購買して頂けるお客様の拡大を図るべく、店頭とＥＣ間の相互送客の促進、デジタ
ルＰＲの強化、並びにモバイルアプリの拡充を実施します。
c.ロイヤルカスタマー化
購入頻度の高いお客様の会員化、ロイヤルカスタマー化をより積極的に推進するとともに、お客様により長く
お買い求め頂ける取り組みを進めてまいります。
③多国籍企業化
海外市場への進出を加速するとともに、国内市場においてもインバウンドを始めとする外国人顧客を積極的に開
拓するために、以下の取り組みを進めてまいります。
a. グローバルブランドの展開地域の拡大
海外市場にも通用するブランドは、グループ総力を挙げて更なる海外展開を図ります。
b. 中国事業展開の加速
海外の中でも既に事業展開が進んでいる中国市場については、投入ブランドと出店地域を拡大します。
c. 新規の海外進出と海外Ｍ＆Ａの強化
海外事業の拡大については既存国内ブランドの海外投入だけでなくＭ＆Ａも活用します。
d. 管理体制・支援体制の強化
以上の戦略策定と実行支援を担う部署の拡充と管理体制の強化を行ないます。
④デジタル企業化
引き続きオムニチャネルとＥＣ事業を更に拡大させるとともに、リアルビジネスとは一線を画した高収益なデジ
タル事業の創出に取り組みます。そのために、ＥＣプラットフォームを含むデジタル技術への継続投資、デジタル
ネイティブブランドの立ち上げ、更にはＥＣプラットフォームのグローバル化や他社への開放等も進めてまいりま
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す。
⑤新規事業、新規ブランドの創出
当社グループのブランドポートフォリオについて、前述の通り、（１）個性が際立ち、（２）価格競争に巻き込
まれず、（３）デジタルとの親和性が高く、（４）ロイヤルカスタマーの増加に資するブランド群に比重を移すた
めにも、一定比率の事業やブランドについては入れ替えによる新陳代謝を促進していきます。
そのためにも、Ｍ＆Ａや自社開発などで様々な社内外の経営リソースを最大限に活用し議論を活性化すること
で、新規の事業やブランドの創出を図ります。
これらの重点施策とともに、長期的な企業価値の向上、更には持続可能な社会の実現を目指したCSR（Corporate
Social Responsibility）の推進やコーポレートガバナンスの強化と充実を着実に進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項は以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2019年５月24日)現在において当社グループ
が判断したものです。
(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があり
ます。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めています
が、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の
低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理について
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責
任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進
めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生
する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら
海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、
解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支
払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、ＷＥＢ販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全
を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため
管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) その他
以上のほか、公的規制適用、自然災害、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりです。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における当アパレル業界は、伸長傾向にあったインバ
ウンド需要が一服し、自然災害や天候などが重衣料等の消費にマイナス影響を与えたこともあり、衣料品消費の増加
には至らず、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2018年４月に更新した中期経営計画に基づき、低採算事業等の撤退を
進めて収益基盤の強化を図る一方で、将来の成長戦略における重要な柱の一つである海外事業において第７期にグ
ループ入りしたHUF Worldwide, LLCの成長戦略を引き続き推し進めました。また、昨年10月には㈱上野商会の発行済
株式の79％を取得することで当社グループのブランドポートフォリオを強化するとともに、成長が続くEC事業におい
てオムニチャネル化の更なる推進を図ることにより引き続き自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高は1,650億９百万円（前期比6.1％増）となりました。
また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、戦略的経費を効果的に再配分して経費の更なる圧縮を実施する
ことにより、営業利益は22億90百万円（前期比5.6％増）となり、経常利益は39億12百万円（前期比3.2％増）となり
ました。
しかし、低採算事業撤退に伴う費用計上により、当社グループの親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円
（前期は32億19百万円の利益）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、収益を多面的に検証する経営指標による業績管理を行なうとともに、販
管費の効果検証と見直しを行なうことにより、最優先課題である既存事業の利益向上に取り組みました。また、低
収益事業につきましては、各々の事業領域に応じた収益改善施策を推し進めました。
マーケットにおける消費動向の低迷が依然として続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求
められているなか、既存事業については、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」、「ナチュラルビューティーベー
シック」、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「ヒューマンウーマン」や「マイスト
ラーダ」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。また「アヴィレックス」、
「ショット」などを手掛ける㈱上野商会をグループに迎えることにより、収益力の更なる拡大を目指しました。
EC事業につきましては、引き続き店舗との連動を強め、スマホアプリ経由の売上拡大に取り組み、自社EC比率や
オムニチャネル会員比率を伸長させ、グループ全体の売上高に占めるEC比率の向上を目指しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,602億68百万円（前期比6.0％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気の
オーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は106億74百万円（前期比
55.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、流動資産「その他」の減少（前期末比12億39百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比67億５百万円
減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比46億32百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期末比13
億23百万円増）、有価証券の増加（前期末比28億68百万円増）、たな卸資産の増加（前期末比31億81百万円増）、有
形固定資産の増加（前期末比21億92百万円増）、のれんの増加（前期末比33億91百万円増）、敷金及び保証金の増加
（前期末比15億99百万円増）等により、117億86百万円の増加となりました。
負債は、繰延税金負債の減少（前期末比20億20百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末
比16億18百万円増）、短期借入金の増加（前期末比95億51百万円増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含
む）の増加（前期末比83億43百万円増）等より、183億89百万円の増加となりました。
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純資産は、非支配株主持分の増加（前期末比27億17百万円増）等があったものの、利益剰余金の減少（前期末比19
億61百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比39億62百万円増）、その他有価証券評価差額金
の 減少（前期末比28億98百万円減）等により、66億３百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、41.17円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金が７億64百万円減少し、法人税等の支払額
を47億44百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を10億69百万円計上、非資金費用である減価償却費
を42億92百万円計上、のれん償却額を９億18百万円計上、減損損失を22億82百万円計上、法人税等の還付額を
24億79百万円計上したこと等により、63億８百万円の収入（前年同期比5.1%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増が16億60百万円、投資有価証券の
売却が51億９百万円、敷金及び保証金の回収が11億79百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）
の取得が41億96百万円、投資有価証券の取得が54億10百万円、無形固定資産の取得が８億26百万円、敷金及び
保証金の差入が８億60百万円、子会社株式の取得が77億74百万円生じたこと等により、113億13百万円の支出
（前年同期は99億31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が56億68百万円、自己株式の取
得が40億24百万円、配当金の支払が17億57百万円生じたものの、短期借入金の純増が95億５百万円、長期借入
れが134億76百万円生じたこと等により、114億22百万円の収入（前年同期比147.1%増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より63億０百万円増加して311
億90百万円となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル関連事業 52,953 ＋21.4
その他事業 910 △5.8
合計 53,863 ＋20.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル関連事業 23,085 +10.6
その他事業 582 +55.8
合計 23,667 ＋11.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
アパレル関連事業 159,986 ＋6.1
その他事業 4,931 ＋9.8
合計 164,917 ＋6.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益は、22億90百万円となりました。これは、主として当社グループ子会社における成長戦略投資を積極
的に進めてきたことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、39億12百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円となりました。これは、主として営業資産の減損を含む32億
８百万円を特別損失に計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
(4)資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるも
のです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
（財政政策）
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとと
もに、34,510百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施してお
ります。
(5)中長期的な会社の経営戦略
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施
策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(6)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにＩＴシステムの開発などによるもので、総
額65億26百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
・株式会社ＴＳＩホールディングス
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント 員数
建物及び 土地
機械装置及び
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
運搬具
構築物 (面積㎡)
137
3
事務所 173 17 3,566 3,760
(1,754.52)
〔3〕
本社
全社
(東京都港区)
11,481
賃貸用不動産 8,684 ― 2 20,168 ―
(29,288)
(注) 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
セグメント 員数
建物及び 土地
(所在地) 内容
及び運搬 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
具
562
アパレル関連
㈱上野商会 事務所及び
616
735 ▶ 583 1,940
事業
(965.39)
(東京都渋谷区) 営業店舗
〔206〕
70
アパレル関連
㈱東京スタイル 事務所及び
47 ― ― 53 100
事業
(東京都港区) 営業店舗
〔1〕
㈱サンエー・インターナショナル 72
アパレル関連
事務所及び
133 ― ― 107 241
事業
営業店舗
(東京都港区) 〔1〕
718
アパレル関連
㈱サンエー・ビーディー 事務所及び
1,514 ― ― 518 2,033
事業
(東京都港区) 営業店舗
〔366〕
111
アパレル関連
㈱TSIグルーヴアンドスポーツ 事務所及び
451 1 ― 327 780
事業
(東京都港区) 営業店舗
〔16〕
484
アパレル関連
㈱アングローバル 事務所及び
67
365 ― 117 550
事業
(35.3)
(東京都渋谷区) 営業店舗
〔67〕
アパレル関連 226
㈱アルページュ 事務所及び
308 ― ― 51 359
事業
(東京都港区） 営業店舗
〔53〕
9
アパレル関連
UNIT&GUEST㈱
事務所 20 ― ― ▶ 24
事業
(東京都渋谷区)
〔1〕
35
㈱トスカバノック 事務所及び
その他の事業
16 27 ― 60 103
(東京都千代田区) 倉庫
〔―〕
(注) １ 関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。
山形県米沢市 11,775㎡
東京都渋谷区 380㎡
宮崎県都城市 16,719㎡
２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
４ 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメント 員数
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
アパレル関連
TSI Asia Limited 事務所及び
67
30 ― ― ― 30
事業
(香港) 営業店舗 〔3〕
アパレル関連
MARGARET HOWELL LTD. 事務所及び
65
190 2 ― 63 257
事業
〔87〕
(英国) 営業店舗
MARGARET HOWELL(FRANCE)
アパレル関連
事務所及び
9
S.A.R.L. 27 ― ― 6 33
事業
〔5〕
営業店舗
(仏国)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月24日)
東京証券取引所
普通株式 105,783,293 105,783,293 単元株式数は100株です。
（市場第１部）
計 105,783,293 105,783,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） (百万円) （百万円） (百万円)
2018年
△10,000,000 105,783,293 ― 15,000 ― 3,750
１月31日
(注) 自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 25 114 154 7 6,283 6,611 ―
(人)
所有株式数
― 445,780 16,327 194,655 153,269 297 246,295 1,056,623 120,993
(単元)
所有株式数
― 42.19 1.55 18.42 14.51 0.03 23.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式株10,346,762株は「個人その他」に103,467単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
（百株）
に対する所有株
式数の割合(％)
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 86,250 9.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 56,467 5.92
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 49,195 5.15
（信託口）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 45,445 4.76
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 43,776 4.59
日本生命保険（相） 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 34,735 3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 34,396 3.60
（信託口9）
三宅 孝彦 東京都港区 30,891 3.24
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 30,683 3.22
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 25,520 2.67
計 ― 437,361 45.83
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式103,467百株があります。
２ 2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パー
トナーズ・エル・ピーが2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
（百株）
（％）
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サ
ブランデス・インベストメント・
ンディエゴ、エル・カミノ・レアール 43,372 4.10
パートナーズ・エル・ピー
11988
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
10,346,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 953,156 ―
95,315,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
120,993
発行済株式総数 105,783,293 ― ―
953,156
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
10,346,700 ― 10,346,700 9.78
㈱ＴＳＩホールディングス
一丁目２番３号
計 ― 10,346,700 ― 10,346,700 9.78
（注）１ 当自己株式数には2014年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数
（345,500株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数
（518,200株）は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度
当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績
に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員
持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入
しております。
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2014
年10月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め
取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたしま
す。
持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合に
は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下
落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済しま
す。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
2.従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額
400百万円を上限とします。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者
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②役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（詳細は下記３．のとおり。以下、「対
象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有すること
を目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入いたします。
1.役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信
託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.役員に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月
末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降
の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）
を上限として金銭を拠出することで、2016年５月25日開催の当社第５期定時株主総会における決議を
得ております。
3.当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グ
ループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のい
ずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2018年４月13日）での決議状況
2,000,000 2,000
（取得期間2018年４月16日～2018年７月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 1,693
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 306
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 15.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2018年７月６日）での決議状況
3,000,000 3,000
（取得期間2018年７月９日～2018年10月３日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 2,315
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 684
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 22.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年４月10日）での決議状況
2,000,000 2,000
（取得期間2019年４月11日～2019年７月11日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 574,500 410
提出日現在の未行使割合（％） 71.3 79.5
（注）なお、当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 610 480
当期間における取得自己株式 145 102
（注）なお、当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 10,346,762 ― 10,921,407 ―
（注）なお、当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並び
に単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当
該基本方針を前提に経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を
図ってまいります。また、自己株式の取得につきましても、当社グループの資本政策並びに株主還元策の一環と
して検討し、時宜に適った決定してまいります。
また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上
に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めて
います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2019年４月10日開催の当社取締役会
で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開などを考慮し、次のとおり決議しました。
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1当社普通株式１株につき金17円50銭 総額1,670百万円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年５月７日
以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき17円50銭となります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 796 1,016 866 1,008 913
最低(円) 580 694 526 692 640
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 839 879 821 769 767 737
最低(円) 694 722 747 640 640 670
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年３月 ㈱サンエー・インターナショナル(現当社)
入社
1972年10月 同社取締役
1980年９月 同社専務取締役
1996年11月 同社代表取締役社長
代表取締役 1935年
2008年７月 同社取締役相談役
― 三宅 正彦 （注）３ 1,483,140
会長 １月３日生
2008年11月 同社取締役会長
2010年９月 同社海外政策担当
2011年６月 当社代表取締役会長
2012年２月 当社代表取締役会長(現任)兼社長 管理本部長
㈱東京スタイル（現当社）代表取締役社長
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
1992年４月
㈱（現PwCコンサルティング合同会社）入
社 コンサルタント
㈱大前・アンド・アソシエーツ パートナー
1995年１月
黒田電気㈱ 取締役
2004年６月
リテイルネットワークス㈱（現ウォルト・
2006年12月
ディズニー・ジャパン㈱）代表取締役社長
代表取締役 1970年 1,362
― 上田谷 真一 （注）３
社長 ２月２日生
2009年11月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン
㈱ 代表取締役社長
㈱バーニーズ ジャパン 代表取締役社長
2012年４月
グロースポイント・エクイティ有限責任事
2017年２月
業組合 代表パートナー
2017年５月 当社社外取締役
当社代表取締役社長（現任）
2018年５月
1990年８月 ㈱サンエー・インターナショナル(現当社）
入社
1997年11月 同社取締役
2000年８月 同社専務取締役
2005年11月 同社取締役副社長
2008年７月 同社代表取締役副社長
2008年11月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
取締役 1965年
― 三宅 孝彦 （注）３ 3,089,180
副会長 ３月20日生
2012年９月 当社取締役経営企画本部経営管理部長
2013年３月 当社取締役経営企画本部経営企画部長
2014年３月 当社取締役経営戦略本部長兼経営企画部長
2015年３月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2015年５月 当社取締役管理本部副本部長兼同本部経営
企画部長
2016年11月 ㈱アイソラ― 代表取締役社長（現任）
2017年５月 当社取締役副会長（現任）
1999年５月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 法人審査部長
2001年５月 ㈱岩田屋（現㈱岩田屋三越）代表取締役副
社長管理本部長
管理
2009年11月 ㈱サンエー・インターナショナル(現当社)
本部長
社外監査役
1949年
兼
取締役 大石 正昭 2011年６月 当社入社 管理本部 （注）３ 15,729
８月９日生
同本部
2012年３月 当社管理本部副本部長
シェアー
2013年７月 当社執行役員
ドサービ
ス部長 2015年３月 当社管理本部長兼同本部シェアードサービ
ス部長（現任）
2015年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
公認会計士 登録
1963年２月
監査法人大和会計事務所 代表社員
1969年７月
新和監査法人 代表社員
1974年12月
監査法人朝日新和会計社 代表社員
1985年７月
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
1999年５月
副理事長
1935年
取締役 ― 篠原 祥哲 （注）３ 13,897
３月１日生
2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所 代表取締役（現任）
㈱サンエー・インターナショナル(現当社)
2002年11月
社外取締役
当社社外取締役（現任）
2011年６月
積水ハウス㈱ 社外監査役（現任）
2012年４月
岩谷産業㈱ 社外監査役（現任）
2015年６月
2001年４月 大阪市立大学経済研究所 助教授
立教大学経済学部 助教授
2002年４月
2006年４月 同大学経営学部 助教授
同大学経営学部 准教授
2007年４月
2009年４月 同大学経営学部 教授（現職）
㈱ファミリーマート（現ユニー・ファミ
1968年 2011年５月
取締役 ― 髙岡 美佳 （注）３ 3,897
６月19日生
リーマートホールディングス㈱） 社外監査
役（現任）
当社社外取締役（現任）
2014年５月
㈱モスフードサービス 社外取締役（現任）
2014年６月
共同印刷㈱ 社外取締役（現任）
2015年６月
ＳＧホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2018年６月
極東石油工業㈱（現ＪＸＴＧエネルギー
1979年４月
㈱） 入社
リシュモン・ジャパン㈱ 代表取締役ＣＦＯ
2003年11月
同社 代表取締役ＣＯＯ
2005年７月
1955年
同社 代表取締役社長リージョナルＣＥＯ
2005年11月
取締役 ― 西村 豊 （注）３ ―
11月18日生
カーライル・ジャパン・エルエルシー 顧
2016年１月
問(現任)
㈱ミスターマックス（現㈱ミスターマック
2016年５月
ス・ホールディングス） 社外取締役(現任)
当社社外取締役（現任）
2019年５月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 ㈱東京スタイル(現当社）入社
2006年５月 同社取締役
2007年３月 同社常務取締役
2009年３月 同社執行役員
2011年３月 同社顧問
2011年５月 同社監査役
2012年２月 同社取締役
2012年３月 当社入社 営業本部副本部長
2012年３月 ㈱ナノ・ユニバース 代表取締役会長
1953年
常勤監査役 ― 山田 康夫 2012年５月 当社取締役 （注）４ 20,603
９月15日生
2014年３月 当社経営戦略本部副本部長
2014年３月 ㈱東京スタイル 代表取締役社長
2014年５月 ㈱トスカバノック 代表取締役会長
2015年９月 当社事業戦略本部事業推進部長
2017年10月 ㈱ローズバッド 代表取締役社長
2018年５月 ㈱サンエー・インターナショナル 監査役
（現任）
2018年５月 当社監査役（現任）
2018年11月 ㈱上野商会 監査役（現任）
㈱東京スタイル(現当社)入社
2005年９月
2008年３月 同社経理部長
1959年
常勤監査役 ― 中嶋 英隆 当社財務経理部副部長 （注）４ 11,294
2012年７月
８月24日生
当社財務経理部長
2014年５月
当社監査役（現任)
2019年５月
公認会計士 登録
1976年９月
杉山昌明税理士事務所 代表（現任)
1977年１月
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
1997年８月
代表社員
1947年
監査役 ― 杉山 昌明 （注）４ 3,897
有限責任 あずさ監査法人 監事会議長
４月14日生
2006年６月
公認会計士杉山昌明事務所 代表（現任)
2009年７月
当社社外監査役（現任)
2014年５月
フクダ電子㈱ 社外取締役（現任）
2014年６月
日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行)入行
1982年４月
2000年３月 スタンフォード大学国際政策研究所 客員
研究員
㈱日本政策投資銀行 調査部長
2008年10月
同社産業調査部長
2009年６月
同社産業調査部チーフエコノミスト
2011年６月
1959年
監査役 ― 鍋山 徹 （注）５ 124
３月12日生
（一財）日本経済研究所 代表理事地域未
2013年６月
来研究センター長
2017年６月 同研究所 代表理事新産業創造業務統
括 地域未来研究センター・エグゼク
ティブフェロー（現任）
当社社外監査役（現任）
2018年５月
計 4,643,123
(注) １ 取締役篠原祥哲氏、髙岡美佳氏及び西村豊氏は社外取締役です。
２ 監査役杉山昌明氏及び鍋山徹氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４ 監査役山田康夫氏、中嶋英隆氏及び杉山昌明氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役鍋山徹氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
６ 所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2019年４月30日現在の持分を含めた実質持
株数を記載しています。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
[会社の機関の内容]
(1)取締役会、経営会議及び事業戦略会議
当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役７名(2019年５月24日現在)で構成して
います。また、社長の諮問機関として経営会議及び事業戦略会議を設置しています。
(2)監査役監査及び内部監査
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(2019年５月24日現在)で構成してい
ます。内部監査については、社長の直属の機関として３名(2019年５月24日現在)の社員で構成される内部監査
室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
(3)アカウンタビリティー
社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、
株主・投資家へのＩＲを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声
を適切に受けとめる窓口機能を整えています。
(4)現状のガバナンス体制を採用している理由
当社では、社外取締役が経営全般及び財務・会計の専門家的見地から業務執行を監督し、また、社外監査役
が独立してかつ必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っていますので、現状のガバナンス体制は、現時点
において業務執行の適正を確保する最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時
に体制の改善を検討して参ります。
[当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況]
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社
の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。
(1) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連
携を深めるとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めることに
よって、コーポレートガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図る。
② 当社は、グループ社長会議、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社
内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証
憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。
② 関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議
の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項
を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該
資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。
(3) 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化する
ためにリスク管理規程を定める。
② 当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査、把握し、各部門責任者にお
いて管理を行なう。
③ 当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社
における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。
(4) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
① 当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議
する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に
開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。
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② 当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則
り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。
③ 当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議、グループ社長会議及び事業戦略会議等を置き、当社及び当
社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。
④ 当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当
社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。
(5) 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会
社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。
② 当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社におけ
る規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。
③ 当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に
機能させ、コンプライス経営への取り組みを強化する。
(6) 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社
グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。
② 当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項
及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。
(7) 監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取
締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を
要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。
② 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務
に従事する。
(8) 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への
報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議に
て、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課
題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に
報告する。
② 当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又
は随時に情報交換する機会を設ける。
③ 当社及び当社グループ会社各社は、コンプライアンス・ホットライン及びその他の手段により直接又は当社
が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として
不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
① 当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換
会を開催する。
② 当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用
する。
③ 当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当
該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理するものとする。
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(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な
要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
[内部統制システムの概要]
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(2019年５月24日現在)で構成していま
す。
監査にあたり内部統制システム及び法令、定款、諸規程等の遵守状況など対象業務が多岐に及ぶため、必要に
応じ内部監査室と連携して監査を実施しているほか、監査役会独自の判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント等の外部アドバイザーを活用しています。なお、常勤監査役中嶋英隆は、当社財務経理部長及び㈱東京スタ
イル（現当社）における経理部長の経験により、また、社外監査役杉山昌明は、公認会計士の資格を有してお
り、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
内部監査については、社長の直属の機関として３名(2019年５月24日現在)の社員で構成される内部監査室を設
置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情
報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンス
の一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査
人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役でありま
す。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照ら
し、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱
と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているた
め、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はユニー・ファミリーマート
ホールディングス㈱の社外監査役並びに㈱モスフードサービス、共同印刷㈱及びＳＧホールディングス㈱の社外
取締役であります。ＳＧホールディングス㈱グループと当社グループとの間には、当社グループの物流機能に関
する取引がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の５％未満であり、独立した立場からの監督
という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、ユニー・ファミリーマートホールディン
グス㈱、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるもの
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として選任しております。なお、同氏はカーライル・ジャパン・エルエルシーの顧問並びに㈱ミスターマック
ス・ホールディングスの社外取締役でありますが、カーライル・ジャパン・エルエルシー及び㈱ミスターマック
ス・ ホールディングスと当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役杉山昌明氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な
助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ
監査法人の出身者であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、
取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏
はフクダ電子㈱の社外取締役でありますが、フクダ電子㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鍋山徹氏は、政府系金融機関の調査部門における豊富な経験に裏付けられた経済、産業の動向及び
企業経営全般における高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任し
ております。なお、同氏は当社の発行済株式総数の9.0%を有する㈱日本政策投資銀行の出身者であります。㈱日
本政策投資銀行と当社との間には業務委託契約に基づく取引等がありますが、取引の規模、性質に照らし、株
主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は（一財）日本経済研究所の代
表理事でありますが、（一財）日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員で
ある社外取締役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機
会を設けています。
④ 役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
197 197 ― ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
34 34 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ― ― 6
(注) １ 当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労金繰入額はありません。
２ 上記の対象となる取締役の員数には2018年５月25日開催の第７期定時株主総会の終結の時をもって社外役員
を退任し、取締役に就任した役員１名を含んでいます。
３ 上記の対象となる役員の員数には2018年５月25日開催の第７期定時株主総会の終結の時をもって退任した監
査役２名を含んでいます。
４ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は６名
です。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各役員の報酬等の額は、固定的な一律の基準を設けず、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合
並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会における協議結
果をもとに、株主総会に承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針
としています。
なお、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額５億円以内（う
ち、社外取締役の報酬等を年額40百万円以内）、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において監査役の
報酬等を年額50百万円以内とする旨決議されております。
また、上記とは別枠で2016年５月25日開催の第５期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締
役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、当社が拠
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出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）に対して当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、
取 締役（社外取締役を除く）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
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⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有
会社）当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 42銘柄
貸借対照表計上額の合計額 25,312百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
当社
特定投資株式
銘柄 株式数 貸借対照表計上額 保有目的
（株） （百万円）
住友不動産株式会社 1,780,000 6,943 事業上の関係強化
東レ株式会社 3,942,000 4,281 取引先との関係強化
日東紡績株式会社 944,155 2,366 取引先との関係強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,923,032 2,228 取引先との関係強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 1,682,015 2,122 取引先との関係強化
株式会社髙島屋 1,905,000 2,074 取引先との関係強化
前田道路株式会社 412,000 970 事業上の関係強化
株式会社松屋 612,101 946 取引先との関係強化
株式会社近鉄百貨店 204,529 794 取引先との関係強化
株式会社西武ホールディングス 411,300 751 事業上の関係強化
美津濃株式会社 188,200 597 取引先との関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,772,013 353 取引先との関係強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 54,405 254 取引先との関係強化
株式会社京葉銀行 487,000 246 取引先との関係強化
株式会社大林組 169,000 205 取引先との関係強化
Ｊ．フロントリテイリング株式会社 102,587 200 取引先との関係強化
タキヒヨー株式会社 75,420 169 取引先との関係強化
三共生興株式会社 280,000 152 取引先との関係強化
株式会社日新 48,600 134 取引先との関係強化
株式会社キング 201,600 129 取引先との関係強化
蝶理株式会社 46,526 91 取引先との関係強化
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 37,240 78 取引先との関係強化
株式会社商工組合中央金庫 293,000 48 取引先との関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 5,960 25 取引先との関係強化
ユニー・ファミリーマートホールディングス株
1,224 9 取引先との関係強化
式会社
株式会社スクロール 7,800 3 取引先との関係強化
株式会社オンワードホールディングス 1,000 0 取引先との関係強化
株式会社井筒屋 1,223 0 取引先との関係強化
株式会社三陽商会 100 0 取引先との関係強化
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（当事業年度）
当社
特定投資株式
銘柄 株式数 貸借対照表計上額 保有目的
（株） （百万円）
住友不動産株式会社 1,780,000 7,411 事業上の関係強化
東レ株式会社 3,942,000 3,057 取引先との関係強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 1,687,889 1,866 取引先との関係強化
日東紡績株式会社 919,155 1,804 取引先との関係強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,923,032 1,685 取引先との関係強化
ソフトバンク株式会社 1,200,000 1,668 事業上の関係強化
株式会社髙島屋 952,500 1,395 取引先との関係強化
前田道路株式会社 412,000 898 事業上の関係強化
株式会社近鉄百貨店 204,590 697 取引先との関係強化
株式会社松屋 612,616 657 取引先との関係強化
株式会社西武ホールディングス 311,300 615 事業上の関係強化
美津濃株式会社 188,200 482 取引先との関係強化
株式会社島精機製作所 91,000 331 取引先との関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,772,013 310 取引先との関係強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 54,405 214 取引先との関係強化
タキヒヨー株式会社 75,420 137 取引先との関係強化
Ｊ．フロントリテイリング株式会社 109,748 135 取引先との関係強化
三共生興株式会社 280,000 128 取引先との関係強化
株式会社京葉銀行 183,500 126 取引先との関係強化
株式会社キング 201,600 115 取引先との関係強化
株式会社大林組 100,000 108 取引先との関係強化
株式会社日新 48,600 93 取引先との関係強化
蝶理株式会社 46,526 71 取引先との関係強化
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 40,019 60 取引先との関係強化
株式会社商工組合中央金庫 293,000 50 取引先との関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 5,960 25 取引先との関係強化
株式会社井筒屋 1,223 0 取引先との関係強化
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉崎友泰氏及び松木豊氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属
しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他15名であります。
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⑦ 取締役の選解任の決議要件の定め
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選
任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関の定め
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めています。
⑪ 責任限定契約の定め
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の
定める最低限度額です。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 － 86 －
連結子会社 18 － 16 －
計 105 － 102 －
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGの
メンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は７百万円、
また、非監査業務に係る報酬の金額は１百万円であります。
(当連結会計年度)
海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGの
メンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は７百万円、
また、非監査業務に係る報酬の金額は１百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定してお
ります。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読
等をおこなっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,108 31,741
受取手形及び売掛金 10,300 11,624
有価証券 1,143 4,011
商品及び製品 18,393 21,506
仕掛品 568 558
原材料及び貯蔵品 444 523
繰延税金資産 2,028 2,212
その他 7,472 6,233
△ 139 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 67,322 78,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,116 21,217
△ 11,759 △ 13,095
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,357 8,121
機械装置及び運搬具
885 1,106
△ 696 △ 884
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 189 221
※2 2,243 ※2 2,798
土地
リース資産 811 606
△ 628 △ 518
減価償却累計額
リース資産（純額） 183 87
その他
7,752 8,282
△ 5,912 △ 6,507
減価償却累計額
その他（純額） 1,839 1,775
有形固定資産合計 10,812 13,005
無形固定資産
のれん 7,231 10,623
リース資産 47 6
商標権 2,827 2,962
その他 4,476 4,336
無形固定資産合計 14,583 17,928
投資その他の資産
※1 43,203 ※1 36,497
投資有価証券
長期貸付金 86 62
敷金及び保証金 10,219 11,818
繰延税金資産 463 531
投資不動産（純額） 17,917 17,631
※1 6,478 ※1 7,057
その他
△ 169 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,199 73,498
固定資産合計 103,595 104,433
資産合計 170,917 182,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,508 16,127
短期借入金 11,503 21,054
1年内返済予定の長期借入金 3,523 5,617
リース債務 131 62
未払金 4,179 3,790
未払法人税等 1,026 1,226
繰延税金負債 97 97
賞与引当金 1,211 1,435
ポイント引当金 314 424
株主優待引当金 21 38
返品調整引当金 107 219
資産除去債務 42 122
その他 5,919 5,346
流動負債合計 42,585 55,562
固定負債
長期借入金 10,484 16,733
リース債務 115 32
繰延税金負債 4,123 2,103
役員退職慰労引当金 112 96
退職給付に係る負債 315 956
資産除去債務 2,262 2,381
734 1,256
その他
固定負債合計 18,148 23,560
負債合計 60,734 79,123
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 37,513 37,513
利益剰余金 51,419 49,457
△ 4,775 △ 8,737
自己株式
株主資本合計 99,157 93,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,941 7,042
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 503 139
44 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,487 7,090
非支配株主持分 538 3,255
純資産合計 110,182 103,579
負債純資産合計 170,917 182,703
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 155,457 165,009
※1 , ※2 71,159 ※1 , ※2 77,916
売上原価
売上総利益 84,297 87,093
※3 82,128 ※3 84,802
販売費及び一般管理費
営業利益 2,168 2,290
営業外収益
受取利息 241 196
受取配当金 488 651
不動産収入 729 1,332
為替差益 30 7
投資有価証券評価益 119 -
デリバティブ評価益 47 1
445 315
その他
営業外収益合計 2,103 2,504
営業外費用
支払利息 101 175
不動産賃貸費用 371 617
貸倒引当金繰入額 △ 68 △ 14
投資有価証券評価損 - 38
78 65
その他
営業外費用合計 483 882
経常利益 3,788 3,912
特別利益
※4 1,474 ※4 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,951 253
区画整理事業精算益 - 108
95 0
その他
特別利益合計 3,521 365
特別損失
※5 100 ※5 123
固定資産除却損
※6 3,253 ※6 2,282
減損損失
解約違約金 184 199
関係会社整理損 58 337
33 265
その他
特別損失合計 3,630 3,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
税金等調整前当期純利益 3,679 1,069
法人税、住民税及び事業税
1,753 1,645
△ 1,342 △ 459
法人税等調整額
法人税等合計 411 1,186
当期純利益又は当期純損失（△） 3,268 △ 117
非支配株主に帰属する当期純利益 49 86
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,219 △ 203
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,268 △ 117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 993 △ 2,901
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
為替換算調整勘定 29 △ 398
退職給付に係る調整額 77 △ 136
- 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,098 ※1 △ 3,415
その他の包括利益合計
包括利益 4,367 △ 3,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,317 △ 3,600
非支配株主に係る包括利益 49 68
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 46,176 50,071 △ 7,324 103,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,219 3,219
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,387 △ 5,387
自己株式の処分 41 41
自己株式の消却 △ 7,894 7,894 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 767 △ 767
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 8,662 1,347 2,549 △ 4,765
当期末残高 15,000 37,513 51,419 △ 4,775 99,157
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,947 △ 0 474 △ 33 9,388 332 113,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,219
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,387
自己株式の処分 41
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 767
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 993 △ 1 29 77 1,098 205 1,303
額）
当期変動額合計 993 △ 1 29 77 1,098 205 △ 3,461
当期末残高 9,941 △ 2 503 44 10,487 538 110,182
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 37,513 51,419 △ 4,775 99,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 203 △ 203
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,009 △ 4,009
自己株式の処分 47 47
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,961 △ 3,962 △ 5,923
当期末残高 15,000 37,513 49,457 △ 8,737 93,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,941 △ 2 503 44 10,487 538 110,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 203
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,009
自己株式の処分 47
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,898 2 △ 364 △ 136 △ 3,396 2,717 △ 679
額）
当期変動額合計 △ 2,898 2 △ 364 △ 136 △ 3,396 2,717 △ 6,603
当期末残高 7,042 △ 0 139 △ 92 7,090 3,255 103,579
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,679 1,069
減価償却費 4,287 4,292
のれん償却額 422 918
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 142 △ 202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 223
返品調整引当金の増減額（△は減少） 47 76
ポイント引当金の増減額（△は減少） 52 11
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9 17
受取利息及び受取配当金 △ 730 △ 847
支払利息 101 175
固定資産売却損益（△は益） △ 1,449 72
固定資産除却損 100 123
減損損失 3,253 2,282
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,951 △ 253
デリバティブ評価損益（△は益） △ 47 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） △ 115 217
売上債権の増減額（△は増加） 139 758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,737 230
仕入債務の増減額（△は減少） 651 △ 367
未払消費税等の増減額（△は減少） 342 △ 223
未払金の増減額（△は減少） △ 39 △ 764
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7 △ ▶
△ 91 533
その他
小計 6,524 7,811
利息及び配当金の受取額
838 937
利息の支払額 △ 101 △ 174
法人税等の支払額 △ 2,293 △ 4,744
1,031 2,479
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,000 6,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 820 1,660
有価証券の取得による支出 △ 113 △ 17
有価証券の売却による収入 132 114
有形固定資産の取得による支出 △ 4,178 △ 4,196
有形固定資産の売却による収入 35 46
投資有価証券の取得による支出 △ 8,424 △ 5,410
投資有価証券の売却による収入 10,377 5,109
無形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 826
無形固定資産の売却による収入 0 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,048 △ 860
敷金及び保証金の回収による収入 2,018 1,179
投資不動産の取得による支出 △ 2,790 △ 2
投資不動産の売却による収入 2,056 2
貸付けによる支出 - △ 2
貸付金の回収による収入 2 35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 6,988 ※2 △ 7,774
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 659 △ 491
27 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,931 △ 11,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,192 9,505
長期借入れによる収入 16,000 13,476
長期借入金の返済による支出 △ 10,939 △ 5,668
リース債務の返済による支出 △ 242 △ 149
自己株式の取得による支出 △ 5,407 △ 4,024
自己株式の売却による収入 41 47
配当金の支払額 △ 1,871 △ 1,757
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,150 △ 5
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,622 11,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 673 6,300
現金及び現金同等物の期首残高 24,216 24,890
※1 24,890 ※1 31,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称
㈱東京スタイル
㈱サンエー・インターナショナル
㈱サンエー・ビーディー
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
HUF Holdings, LLC
㈱上野商会
上記以外の連結子会社 34社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、上海東京時装銷售有限公司、上海賛英時装有限公司及びNANO UNIVERSE HONG KONG
COMPANY LIMITEDの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当社は㈱上野商会の株式を取得したため、同社及びその子会社であるAVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.を連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
キャロウェイアパレル㈱
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、北京子苞米時装有限公司、TSI
ASIA LIMITED、Laline Hawaii Corporation、TSI US Holdings Co.,Ltd.、HUF Holdings, LLC及びAVIREX SHANGHAI
TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
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要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
商標権 10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
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③ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費
用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行なわれております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社整理損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた92百万円は、
「関係会社整理損」58百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2014年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2014年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末258百万円、414千株、当連結会計年度末215百万円、345千
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末248百万円、当連結会計年度末196百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296百万円、525千株、当連結会計年度末291百万円、518千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 1,165百万円 1,054百万円
投資その他の資産
296 285
「その他」(出資金)
※２ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
26百万円
土地 26百万円
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額 15,513百万円 34,510百万円
借入実行残高 11,503 21,006
差引額 4,010 13,504
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,942 百万円 3,371 百万円
※２ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
47百万円 112百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
荷造運搬費 4,383 百万円 5,360 百万円
賃借料 17,908 18,128
貸倒引当金繰入額 11 66
ポイント引当金繰入額 52 109
株主優待引当金繰入額 9 38
給与手当 17,181 17,620
賞与引当金繰入額 840 1,017
役員退職慰労引当金繰入額 23 ―
退職給付費用 556 520
減価償却費 4,126 3,948
のれん償却額 422 918
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 ―
有形固定資産「その他」 ― 2
無形固定資産「その他」 9 ―
投資不動産 1,448 ―
その他 14 ―
計 1,474 3
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※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 42百万円 92百万円
機械装置及び運搬具 0 ―
リース資産（有形固定資産） 0 ―
有形固定資産「その他」 13 26
商標権 1 1
無形固定資産「その他」 1 1
敷金及び保証金 5 ―
投資その他の資産「その他」 0 0
撤去費用等 34 ―
計 100 123
※６ 減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 1,856百万円 915百万円
機械装置及び運搬具 46 3
リース資産（有形固定資産） 35 ―
有形固定資産「その他」 457 247
のれん 750 1,051
商標権 1 1
無形固定資産「その他」 16 18
投資その他の資産「その他」 88 44
計 3,253 2,282
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(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、
閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において営業損益が継続し
てマイナスである店舗及びのれん等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,253百万円)を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
減損損失
セグメント 場所 用途 種類
（百万円）
アパレル関連事業 ― ― のれん 522
その他の事業 ― ― のれん 227
建物及び構築物
ナノ・ユニバースル 有形固定資産
クアイーレ店
アパレル関連事業 店舗 83
「その他」
（大阪市北区）
投資その他の資産
「その他」
建物及び構築物
ドミニクアンセル
機械装置及び運搬具
ベーカリー表参道店
その他の事業 店舗 127
有形固定資産
（東京都渋谷区）
「その他」
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
（有形固定資産）
有形固定資産
アパレル関連事業 その他 店舗等 2,071
「その他」
商標権
無形固定資産
「その他」
投資その他の資産
「その他」
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産
その他の事業 その他 店舗等 220
「その他」
投資その他の資産
「その他」
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(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、
閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において営業損益が継続し
てマイナスである店舗及びのれん等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,282百万円)を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
減損損失
セグメント 場所 用途 種類
（百万円）
その他の事業 ― ― のれん 1,051
㈱東京スタイル 建物及び構築物
アパレル関連事業 本社 事務所 有形固定資産 56
（東京都港区） 「その他」
建物及び構築物
有形固定資産
「その他」
Laline JAPAN㈱
商標権
その他の事業 事務所 309
本社
無形固定資産
（東京都港区）
「その他」
投資その他の資産
「その他」
ナノ・ユニバース 建物及び構築物
アパレル関連事業 名鉄店 店舗 有形固定資産 64
（名古屋市中村区） 「その他」
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
（有形固定資産）
有形固定資産
アパレル関連事業 その他 店舗等 744
「その他」
商標権
無形固定資産
「その他」
投資その他の資産
「その他」
建物及び構築物
有形固定資産
その他の事業 その他 店舗等 「その他」 55
投資その他の資産
「その他」
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,357百万円 △3,866百万円
組替調整額 △1,949 △253
税効果調整前
1,407 △4,119
税効果額 △413 1,218
その他有価証券評価差額金 993 △2,901
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4 △0
組替調整額 1 ▶
税効果調整前
△2 ▶
税効果額
0 △1
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定
当期発生額 29 △419
― 20
組替調整額
為替換算調整勘定
29 △398
退職給付に係る調整額
当期発生額 100 △142
△4 △25
組替調整額
税効果調整前
96 △168
△18 31
税効果額
退職給付に係る調整額 77 △136
持分法適用会社に対する持分相当額
― 19
当期発生額
その他の包括利益合計 1,098 △3,415
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 115,783,293 ― 10,000,000 105,783,293
合計 115,783,293 ― 10,000,000 105,783,293
自己株式
普通株式 9,850,119 6,503,633 10,067,800 6,285,952
合計 9,850,119 6,503,633 10,067,800 6,285,952
(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ
が所有する当社株式がそれぞれ、474,800株、414,000株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所
有する当社株式がそれぞれ、532,800株、525,800株含まれております。
(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 10,000,000株
(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 6,502,800株
単元未満株式の買取りによる増加 833株
(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 10,000,000株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 60,800株
株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 7,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2017年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(1)配当金総額 1,871百万円
(2)１株当たり配当額 17.50円
(3)基準日 2017年２月28日
(4)効力発生日 2017年５月10日
(注1) 2017年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが
所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注2) 2017年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(1)配当金総額 1,757百万円
(2)配当の原資 利益剰余金
(3)１株当たり配当額 17.50円
(4)基準日 2018年２月28日
(5)効力発生日 2018年５月８日
(注1) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが
所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注2) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 105,783,293 ― ― 105,783,293
合計 105,783,293 ― ― 105,783,293
自己株式
普通株式 6,285,952 5,000,610 76,100 11,210,462
合計 6,285,952 5,000,610 76,100 11,210,462
(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ
が所有する当社株式がそれぞれ、414,000株、345,500株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所
有する当社株式がそれぞれ、525,800株、518,200株含まれております。
(注3) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 5,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 610株
(注4) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 68,500株
株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 7,600株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2018年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(1)配当金総額 1,757百万円
(2)１株当たり配当額 17.50円
(3)基準日 2018年２月28日
(4)効力発生日 2018年５月８日
(注1) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが
所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注2) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(1)配当金総額 1,670百万円
(2)配当の原資 利益剰余金
(3)１株当たり配当額 17.50円
(4)基準日 2019年２月28日
(5)効力発生日 2019年５月７日
(注1) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが
所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注2) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 27,108百万円 31,741百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,218 △550
定期預金
24,890 31,190
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
持分の取得により新たにHUF Holdings, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の
取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,405百万円
固定資産 6,666
のれん 2,696
流動負債 △406
固定負債 △2,330
為替換算調整勘定 45
△538
非支配株主持分
持分の取得価額
7,538
△549
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,988
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに㈱上野商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 13,410百万円
固定資産 4,481
のれん 5,474
流動負債 △3,913
固定負債 △1,781
△2,653
非支配株主持分
株式の取得価額
15,016
△7,242
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 7,774
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、7,894百万円です。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ③」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 358 171
１年超 434 139
合計 792 310
（貸主側）
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 186 ―
１年超 ― ―
合計 186 ―
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であ
り、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
敷金及び保証金は、企画開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握すると
ともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替
の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グ
ループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内にお
いてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は
必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手
許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
27,108 27,108 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,300 10,300 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
37,105 37,105 ―
(4) 敷金及び保証金
8,460 8,460 ―
資産計 82,975 82,975 ―
(1) 支払手形及び買掛金
14,508 14,508 ―
(2) 短期借入金
11,503 11,503 ―
(3) 長期借入金(※１)
14,007 14,003 △3
負債計 40,018 40,015 △3
デリバティブ取引(※２) ▶ ▶ ―
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついて（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
31,741 31,741 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,624 11,624 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
34,037 34,037 ―
(4) 敷金及び保証金 10,040 10,040 ―
資産計 87,443 87,443 ―
(1) 支払手形及び買掛金 16,127 16,127 ―
(2) 短期借入金
21,054 21,054 ―
(3) 長期借入金(※１)
22,350 22,382 31
負債計 59,532 59,564 31
デリバティブ取引(※２) △0 △0 ―
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついて（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。また、複合金融商品全体を時価評価しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの
特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式等 6,075 5,417
関係会社株式 1,165 1,054
敷金及び保証金 1,758 1,777
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,108 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,300 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 1,072 5,409 ― ―
その他 71 ― ― ―
合計 38,553 5,409 ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 31,741 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,624 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 4,011 1,473 ― ―
合計 47,377 1,473 ― ―
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,523 3,247 3,454 3,198 583 ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,617 5,757 5,512 2,872 1,397 1,194
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
26,272 12,219 14,053
連結貸借対照表計上
(2) 債券 5,155 5,000 155
額が取得原価を超え
(3) その他
2,317 2,144 173
るもの
小計 33,746 19,363 14,382
(1) 株式
10 11 △1
連結貸借対照表計上 (2) 債券
996 1,000 △3
額が取得原価を超え
(3) その他
2,352 2,489 △136
ないもの
小計 3,359 3,500 △141
合計 37,105 22,864 14,241
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,075百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
20,622 10,364 10,257
連結貸借対照表計上
(2) 債券
4,515 4,500 15
額が取得原価を超え
(3) その他
3,245 3,017 227
るもの
小計 28,382 17,881 10,501
(1) 株式
3,695 4,129 △434
連結貸借対照表計上 (2) 債券
491 500 △8
額が取得原価を超え
(3) その他
1,468 1,506 △38
ないもの
小計 5,654 6,135 △481
合計 34,037 24,017 10,019
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,973 1,667 ―
債券 2,045 32 ―
その他 4,259 252 ―
合計 9,278 1,951 ―
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 395 253 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 395 253 △0
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおりま
す。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損179百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計
上しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要
と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
契約額等のう
種類 契約額等 時価 評価損益
ち１年超
為替予約取引
買建 米ドル 13 ― 2 2
ユーロ 41 ― △2 △2
通貨オプション取引
市場取引以外の
買建 コール 米ドル 35 ― 7 2
取引
ユーロ 50 ― 2 2
売建 プット 米ドル 35 ― ― ▶
ユーロ 108 ― △1 △1
合計 285 ― 8 8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 59 ― △2
ユーロ 71 ― △2
合計 130 ― △4
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 8,500 6,500 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 9,586 7,072 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理（特例処 支払固定・受取変動 長期借入金 4,177 3,477 (注)
理・振当処
米ドル受取・円支払
理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しており
ます。
上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりました
が、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場
金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 2,693 2,579
勤務費用 293 306
利息費用 23 23
数理計算上の差異の発生額 △130 63
退職給付の支払額 △312 △279
過去勤務費用の発生額 20 ―
連結子会社の増加に伴う増加額 ― 689
その他 △8 22
退職給付債務の期末残高 2,579 3,405
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 2,335 2,439
期待運用収益 46 48
数理計算上の差異の発生額 △9 △78
事業主からの拠出額 376 429
退職給付の支払額 △311 △275
その他 1 0
年金資産の期末残高 2,439 2,564
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 197 175
退職給付費用 23 24
退職給付の支払額 △38 △58
その他 △5 △26
退職給付に係る負債の期末残高 175 115
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,640 3,473
年金資産 △2,485 △2,613
154 859
非積立型制度の退職給付債務 160 96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315 956
退職給付に係る負債 315 956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315 956
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 317 330
利息費用 23 23
期待運用収益 △46 △48
数理計算上の差異の費用処理額 △12 △33
過去勤務費用の費用処理額 7 7
確定給付制度に係る退職給付費用 289 279
(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
過去勤務費用 △12 7
数理計算上の差異 108 △176
合計 96 △168
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識過去勤務費用 △22 △14
未認識数理計算上の差異 118 △57
合計 96 △71
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
生保一般勘定 26.4% 25.7%
債券 49.2% 44.1%
株式 14.8% 6.6%
現金及び預金 0.7% 4.9%
その他 8.9% 18.7%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去におい
ての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.1～1.0% 0.1～1.0%
長期期待運用収益率 1.0～2.0% 1.0～2.0%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
（繰延税金資産）
繰越欠損金 11,410百万円 11,324百万円
関係会社株式評価損否認額 7,746 8,358
たな卸資産評価損否認額 1,345 1,493
投資有価証券評価損否認額 240 298
減損損失否認額 532 764
資産除去債務 705 840
未払金否認額 49 231
退職給付に係る負債 146 297
賞与引当金否認額 408 471
店舗等除却損否認額 187 186
貸倒引当金繰入超過額 65 58
減価償却費否認額 628 477
役員退職慰労引当金否認額 38 27
連結納税加入時時価評価 384 161
816 930
その他
繰延税金資産小計
24,706 25,922
△21,855 △22,059
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,850 3,862
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,240 △3,035
△338 △283
その他
繰延税金負債合計 △4,578 △3,318
繰延税金資産（負債）の純額
△1,728 543
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産─繰延税金資産 2,028百万円 2,212百万円
固定資産─繰延税金資産 463 531
流動負債─繰延税金負債 △97 △97
固定負債─繰延税金負債 △4,123 △2,103
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目等 0.9 5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △6.8
住民税均等割等 5.2 17.7
評価性引当額の増減 △24.5 19.1
のれん償却額 3.5 56.9
海外子会社税率差異 △1.1 △4.3
過年度法人税等 △0.8 △6.1
その他 △2.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 111.0
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.8％は、「過年度法人税等」△0.8％、「その他」△
2.0％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2017年12月14日に行なわれた当社によるHUF Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,696百万円は、会計処理の確定により34百万円減少し、2,661百万
円となりました。また、前連結会計年度末の商標権は2,134百万円増加し、無形固定資産「その他」は2,084百万円
減少し、繰延税金負債は15百万円増加しております。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,661百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：㈱上野商会
事業の内容：衣料品の企画、製造、輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月26日（株式取得日）
2018年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
79.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日から2019年２月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,016百万円
取得原価 15,016百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
5,474百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,410百万円
固定資産 4,481
資産合計 17,891
流動負債 3,913
固定負債 1,781
負債合計 5,695
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 14,546百万円
営業利益 355
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年
度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：TSI US Holdings Co.,Ltd.
事業の内容：米国地域における投資管理
② 企業結合日
2019年２月28日
③ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の
100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額 7,639百万円
取得の対価
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 367百万円
取得原価 7,271百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～31年と見積り、割引率は0.0～0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 2,471百万円 2,305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 371 455
連結子会社の増加に伴う増加額 － 199
資産除去債務の履行による減少額 △540 △459
2 1
時の経過による調整額
期末残高
2,305 2,503
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 16,400
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度増減額 1,541
当連結会計年度末残高 17,941
当連結会計年度末の時価 27,649
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（2,233百万円）であり、主な減少額は、不動産
売却（605百万円）によるものです。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
賃貸収益 729
賃貸費用 371
賃貸等不動産
差額 357
その他（売却益等） 1,437
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 17,941
当連結会計年度増減額 △494
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末残高 17,447
当連結会計年度末の時価 27,604
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、賃貸使用から自社使用への用途変更による振替（218百万
円）によるものです。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
賃貸収益 1,259
賃貸等不動産 賃貸費用 569
差額 689
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行
なっております。また、その他の事業は、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務
アパレル
(注)１、(注)４
諸表計上額
計
その他
関連事業
(注)３、(注)６
(注)２、(注)５
(注)６
(注)６
売上高
外部顧客への売上高 150,850 4,491 155,341 116 155,457
セグメント間の
287 2,367 2,655 △ 2,655 ―
内部売上高又は振替高
計 151,138 6,858 157,997 △ 2,539 155,457
セグメント利益又は損失
7,665 △ 98 7,566 △ 5,397 2,168
（△）
セグメント資産 81,023 8,092 89,115 81,801 170,917
その他の項目
減価償却費 2,850 248 3,099 1,187 4,287
有形固定資産及び無形固定
3,848 401 4,250 1,219 5,469
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△5,397百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用5,444百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等46百万円です。
２ セグメント資産の調整額81,801百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産87,144百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,343百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,187百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,219百万円は、主に全社資産に係るものです。
６ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注)１、(注)４ 諸表計上
アパレル
その他 計
(注)２、(注)５ 額(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 159,986 4,931 164,917 92 165,009
セグメント間の
282 5,743 6,026 △ 6,026 ―
内部売上高又は振替高
計 160,268 10,674 170,943 △ 5,933 165,009
セグメント利益 8,354 230 8,584 △ 6,294 2,290
セグメント資産 94,798 6,620 101,419 81,283 182,703
その他の項目
減価償却費 2,808 209 3,018 1,274 4,292
有形固定資産及び無形固定
3,963 402 4,366 704 5,070
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△6,294百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用6,564百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等270百万円です。
２ セグメント資産の調整額81,283百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産86,305百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,021百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,274百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、主に全社資産に係るものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
アパレル
関連事業
減損損失
2,677 575 3,253 ― 3,253
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
アパレル
関連事業
減損損失
865 1,416 2,282 ― 2,282
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
アパレル
関連事業
当期償却額
755 418 1,173 ― 1,173
未償却残高
5,970 1,261 7,231 ― 7,231
（注）１ 当期償却額1,173百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に422百万円、特別損失の「減損損失」
に750百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
アパレル
関連事業
当期償却額
757 1,212 1,970 ― 1,970
未償却残高
10,574 48 10,623 ― 10,623
（注）１ 当期償却額1,970百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に918百万円、特別損失の「減損損失」
に1,051百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,101円99銭 1,060円82銭
１株当たり当期純利益
31円51銭 △2円12銭
又は当期純損失(△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は414千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は345千株であります。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結
会計年度において信託が所有する期中平均株式数は446千株であり、当連結会計年度において信託が所有す
る期中平均株式数は382千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は525千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
518千株であります。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計
年度において信託が所有する期中平均株式数は529千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期
中平均株式数は521千株であります。
６ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 3,219 △203
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 3,219 △203
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,159 96,333
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(重要な後発事象)
（持分法適用の関連会社の株式譲渡）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であるキャロウェイアパレル㈱の株式を
キャロウェイゴルフ㈱に譲渡することを決議しました。
(1)株式譲渡の理由
2016年７月１日に、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツとキャロウェイゴルフ㈱は、合弁
契約に基づき、キャロウェイアパレル㈱を設立し、キャロウェイアパレル事業を展開してまいりました。
今般、合弁契約に基づく両社の協議を踏まえ、当社は、最終契約の締結を条件に、㈱ＴＳＩグルーヴアンドス
ポーツが保有するキャロウェイアパレル㈱の株式を本年５月31日にキャロウェイゴルフ㈱へ譲渡することとしまし
た。
(2)譲渡する相手会社の名称
キャロウェイゴルフ㈱
(3)譲渡の時期
2019年５月31日(予定）
(4)当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 キャロウェイアパレル㈱
②事業内容 アパレル関連事業
③取引関係 該当事項はありません。
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数 48,000株
②譲渡価額 2,000百万円
③譲渡益 1,000百万円（見込）
④譲渡後の持分比率 ―％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,503 21,054 0.33 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 3,523 5,617 0.52 ─
１年以内に返済予定のリース債務 131 62 1.45 ─
2020 年 ３ 月 か
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 10,484 16,733 0.54 ら 2025年２
月
2020年３月から
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 115 32 1.63
2023年２月
合計 25,757 43,500 ― ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,757 5,512 2,872 1,397
リース債務 22 5 ▶ ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
2,305 657 459 2,503
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,193 75,194 117,373 165,009
税金等調整前四半期
(百万円) 1,309 440 4,409 1,069
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す (百万円) 578 △362 2,569 △203
る四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期純
利益又は1株当たり
(円) 5.84 △3.70 26.51 △2.12
四半期(当期)純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 5.84 △9.54 30.21 △28.63
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,592 6,591
有価証券 1,143 4,011
貯蔵品 0 0
※1 390 ※1 577
未収入金
未収還付法人税等 2,418 1,768
※1 9,521 ※1 3,524
短期貸付金
※1 1,349 ※1 333
その他
流動資産合計 23,416 16,808
固定資産
有形固定資産
建物 179 173
機械及び装置 18 12
車両運搬具 7 ▶
工具、器具及び備品 86 56
土地 3 3
リース資産 140 67
2 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 437 318
無形固定資産
商標権 9 7
ソフトウエア 3,559 3,425
ソフトウエア仮勘定 128 181
リース資産 44 6
55 55
その他
無形固定資産合計 3,797 3,676
投資その他の資産
投資有価証券 41,918 35,118
関係会社株式・出資金 35,998 55,293
※1 24,861 ※1 27,577
長期貸付金
※2 20,487 ※2 20,168
投資不動産
その他 6,542 6,949
△ 7,533 △ 8,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,273 136,453
固定資産合計 126,507 140,449
資産合計 149,924 157,257
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 14,547 ※1 24,909
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,432 5,414
リース債務 115 56
※1 392 ※1 500
未払金
※1 62
未払費用 87
未払法人税等 134 110
賞与引当金 59 65
株主優待引当金 21 38
※1 639 ※1 91
その他
流動負債合計 19,403 31,273
固定負債
※1 12,430 ※1 18,411
長期借入金
リース債務 77 19
繰延税金負債 4,000 1,991
退職給付引当金 62 31
資産除去債務 21 22
※1 468 ※1 504
その他
固定負債合計 17,062 20,981
負債合計 36,466 52,254
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 3,750 3,750
81,627 81,627
その他資本剰余金
資本剰余金合計 85,377 85,377
利益剰余金
その他利益剰余金
7,971 6,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,971 6,370
自己株式 △ 4,775 △ 8,737
株主資本合計 103,573 98,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,884 6,992
評価・換算差額等合計 9,884 6,992
純資産合計 113,458 105,002
負債純資産合計 149,924 157,257
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
※1 12,945 ※1 8,116
関係会社受取配当金
※1 130 ※1 100
ロイヤリティー収入
営業収益合計 13,075 8,217
営業費用
※1 ， ※2 5,759 ※1 ， ※2 5,591
販売費及び一般管理費
営業費用合計 5,759 5,591
営業利益 7,315 2,626
営業外収益
※1 784 ※1 999
受取利息及び受取配当金
※1 919 ※1 1,511
不動産収入
※1 223 ※1 62
その他
営業外収益合計 1,927 2,573
営業外費用
※1 112 ※1 175
支払利息
374 699
その他
営業外費用合計 487 874
経常利益 8,756 4,324
特別利益
固定資産売却益 1,459 -
投資有価証券売却益 1,951 253
連結納税未払金債務免除益 459 561
※1 11
817
その他
特別利益合計 3,881 1,632
特別損失
固定資産除却損 7 0
※1 ， ※3 8,115 ※1 ， ※3 5,197
関係会社整理損
連結納税未収入金債務免除損 1,854 1,910
222 857
その他
特別損失合計 10,200 7,966
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,437 △ 2,009
法人税、住民税及び事業税
△ 1,020 △ 1,340
法人税等調整額 △ 290 △ 825
法人税等合計 △ 1,311 △ 2,166
当期純利益 3,748 156
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 15,000 3,750 89,522 93,272 6,093 6,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 3,748 3,748
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 7,894 △ 7,894
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 7,894 △ 7,894 1,877 1,877
当期末残高 15,000 3,750 81,627 85,377 7,971 7,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,324 107,041 8,889 8,889 115,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 3,748 3,748
自己株式の取得 △ 5,387 △ 5,387 △ 5,387
自己株式の処分 41 41 41
自己株式の消却 7,894 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 994 994 994
額）
当期変動額合計 2,549 △ 3,467 994 994 △ 2,473
当期末残高 △ 4,775 103,573 9,884 9,884 113,458
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 15,000 3,750 81,627 85,377 7,971 7,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
当期純利益 156 156
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,601 △ 1,601
当期末残高 15,000 3,750 81,627 85,377 6,370 6,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,775 103,573 9,884 9,884 113,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
当期純利益 156 156
自己株式の取得 △ 4,009 △ 4,009 △ 4,009
自己株式の処分 47 47 47
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,892 △ 2,892 △ 2,892
額）
当期変動額合計 △ 3,962 △ 5,563 △ 2,892 △ 2,892 △ 8,455
当期末残高 △ 8,737 98,010 6,992 6,992 105,002
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）による定額法を採用してい
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実
績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費
用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おける会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
（追加情報）
(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 9,828百万円 3,573百万円
短期金銭債務 3,050 3,912
長期金銭債権 24,806 27,522
長期金銭債務 2,007 2,007
※２ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資不動産（土地） 26百万円 26百万円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額 15,000百万円 34,000百万円
借入実行残高 11,500 21,000
差引額 3,500 13,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益 12,959百万円 8,125百万円
営業費用 302 261
営業取引以外の取引高 1,299 2,258
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 23 百万円 9 百万円
賃借料 199 322
役員報酬 257 263
給与手当 655 654
賞与引当金繰入額 59 65
支払手数料 348 294
業務委託料 1,594 1,391
減価償却費 1,068 971
修繕費 536 589
（前事業年度）
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約１％であります。
（当事業年度）
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約１％であります。
※３ 前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
関係会社整理損は、連結子会社３社に対する株式評価損及び連結子会社10社に対する債務超過相当額等を損失と
して計上したことによるものであります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
関係会社整理損は、連結子会社４社に対する株式評価損及び連結子会社10社に対する債務超過相当額等を損失と
して計上したことによるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度（2018年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式35,973百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式55,293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額 18百万円 20百万円
未払事業税否認額 34 32
未払事業所税否認額 2 2
9 15
その他
小計
64 69
△15 △0
評価性引当額
合計
49 69
繰延税金負債(流動)
0 0
その他
小計 0 0
繰延税金資産（流動）の純額
48 69
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金 7,666 7,509
貸倒引当金繰入超過額 2,307 2,650
関係会社株式評価損否認額 7,799 8,567
減損損失否認額 307 345
481 297
その他
小計
18,561 19,369
△18,322 △18,320
評価性引当額
合計
238 1,048
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 4,232 3,027
6 12
その他
小計 4,239 3,040
繰延税金負債（固定）の純額
4,000 1,991
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等の損金不算入額 0.2 ―
受取配当等の益金不算入額 △165.3 ―
評価性引当額の増減 62.5 ―
連結納税に伴う影響額 17.7 ―
0.2 ―
その他
税効果会計適用後の
△53.8 ―
法人税等の負担率
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額
期首帳簿残高 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 179 7 ― 13 173 466 639
機械及び装置 18 ― ― 5 12 39 52
車両運搬具 7 ― ― 3 ▶ 9 13
工具、器具及び備品 86 7 0 36 56 455 512
土地 3 ― ― ― 3 ― 3
リース資産 140 ― ― 73 67 321 388
建設仮勘定 2 ― 2 ― ― ― ―
有形固定資産計 437 14 2 132 318 1,292 1,610
無形固定資産
商標権 9 0 0 1 7 4,378 4,385
ソフトウエア 3,559 666 ― 800 3,425 2,799 6,224
ソフトウエア仮勘定 128 138 84 ― 181 ― 181
リース資産 44 ― ― 37 6 680 687
その他 55 ― ― ― 55 ― 55
無形固定資産計 3,797 804 85 839 3,676 7,857 11,534
投資不動産 20,487 2 2 318 20,168 922 21,091
(注) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであり
ます。
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【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,533 2,092 973 8,653
賞与引当金 59 65 59 65
株主優待引当金 21 38 21 38
退職給付引当金 62 13 44 31
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行ないます。
（電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。https://www.tsi-holdings.com/）
株主優待制度
（1） 対象株主 毎年上半期末(８月31日)・決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び
実質株主名簿に記載又は記録された株主
（2） 内容 当社グループ各社が運営する各ECサイトで購入頂く商品について、20%
割引となる優待券（※1）又は1,000円の金券をまとめたクーポンブックを進
呈します（一部ブランドを除く）。尚、一部のブランドについてはECサイト
ではなく実店舗にて割引を実施します。
〈クーポンブック配布数〉
所有株数 3年未満の保有者 3年以上の保有者（※2）
株主に対する特典
100株以上 １冊 ２冊
500株以上 ２冊 ３冊
1,000株以上 ３冊 ４冊
※１ ECサイトごとにご利用上限額（30万円～40万円）を設定しております。
※２ ３年以上とは、2016年２月29日から起算して、以降、毎年２月末日及び８月末日の株主名簿
に同一株主番号で３年以上（７回以上）継続して記載又は記録され、かつ同期間の保有株式
数が継続して上記の株式数以上であることを条件とします。
（3） 進呈時期 毎年５月末・11月末に対象株主へ発送します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第８期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月６日関東財務局長に提出。
第８期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月５日関東財務局長に提出。
第８期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月10日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年６月７日、2018年７月９日、2018年８月９日、2018年９月７日、2018年10月10日、2018年11月７日、2019
年５月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月24日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＳＩホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＳＩホールディン
グスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＴＳＩホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＳＩホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＴＳＩホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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