株式会社アオキスーパー 有価証券報告書 第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アオキスーパー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第45期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) 102,268 104,717 105,954 106,190 106,214
経常利益 (百万円) 3,138 3,074 2,601 1,926 1,739
当期純利益 (百万円) 1,519 1,750 1,371 955 987
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 12,500 12,500 12,500 12,500 6,250
純資産額 (百万円) 15,062 16,910 17,999 18,790 19,486
総資産額 (百万円) 28,344 27,744 27,342 27,924 28,867
１株当たり純資産額 (円) 1,368.70 1,504.16 1,590.81 3,280.64 3,389.63
１株当たり配当額
25.00 30.00 30.00 30.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 130.87 157.25 121.73 168.63 172.51
潜在株式調整後
(円) ― 156.36 120.63 167.14 171.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 60.8 65.6 67.1 67.3
自己資本利益率 (％) 10.2 11.0 7.9 5.2 5.2
株価収益率 (倍) 9.1 8.2 11.7 15.7 15.5
配当性向 (％) 19.1 19.1 24.6 35.6 34.8
営業活動による
(百万円) 6,318 963 1,359 2,048 2,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 841 △ 1,685 △ 1,635 △ 1,914 △ 1,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,138 △ 64 △ 316 △ 177 △ 289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,372 9,586 8,994 8,951 9,518
期末残高
従業員数
811 828 847 847 911
(外、平均臨時 (名)
( 1,305 ) ( 1,281 ) ( 1,257 ) ( 1,280 ) ( 1,334 )
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第41期の１株当たり配当額25.00円は、株式上場20年記念配当2.50円を含んでおります。
４ 第42期の１株当たり配当額30.00円は、創業75年記念配当5.00円を含んでおります。
５ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
６ 2014年５月15日開催の第40回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更しました。
従って、第41期は2014年２月21日から2015年２月28日の１年と８日となっております。
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７ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
８ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の１株当
たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。な
お、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年
間配当額は１株当たり60円となります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年６月 食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。
「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。
1976年５月 「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。
1979年２月 旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。
1981年１月 愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。
1983年３月 物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。
1984年８月 名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月
吸収合併)を設立。
1986年５月 「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。
「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。
1986年11月 名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。
1987年７月 愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。
1990年１月 愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。
1990年２月 愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。
1993年２月 酒類販売業の免許を受け、販売を開始。
1994年６月 日本証券業協会へ店頭登録。
1997年１月 愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)
1997年12月 ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社
アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。
1998年７月 本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。
1998年10月 本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。
1998年10月 ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。
2001年２月 大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に
子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社
に移行。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年３月 愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。
2011年８月 名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場。
2015年３月 「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心
に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(その他の関係会社)
運送業、損害保
愛知県弥富市鯏 損害保険代理、不動産賃貸借及び
48 険代理業及び不 ― 37.2
株式会社東海流通シス
浦町 物流業務委託等
動産賃貸業
テム
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
911
37.5 12.9 4,782
( 1,334 )
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別
の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくこと
を経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、
健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進
捗状況に注意をはらっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を
取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいり
ます。
① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型
の食品スーパーを目指します。
② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動
を実施します。
③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。
④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。
⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。
(4) 会社の対処すべき課題
当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想される他、労働需給の引き締
まりによる人手不足や人件費の上昇、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費の低迷への懸念等、今
後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境下、当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に取り組
むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮
度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取
り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減によ
る売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更な
る活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風
土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項には、以下のようなものがあります。また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在にお
いて判断したものであります。
① 食品の安全性のリスク
当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問
題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県ＨＡＣＣＰ導入な
ど、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般
にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 競争激化のリスク
当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との
競合（オーバーストア）状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
③ 減損会計のリスク
当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営して
おります。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報保護等のリスク
当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱
いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などによ
り情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
⑤ 災害等のリスク
当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東
海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制のリスク
当社は、食品衛生法・ＪＡＳ法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及
び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制
等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めて
おります。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概
況は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 ６億61百万円増加 し、 118億24百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 ２億80百万円増加 し、 170億42百万円 となりました。これは主に、店舗の設
備投資によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 ９億42百万円増加 し、 288億67百万円 となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 ２億29百万円増加 し、 74億41百万円 となりました。これは主に、未払法人
税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 17百万円増加 し、 19億39百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 ２億46百万円増加 し、 93億81百万円 となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 ６億96百万円増加 し、 194億86百万円 となりました。
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また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、 108円99銭増加 し、 3,389円63銭 となりました。なお、自
己資本比率は、前事業年度に比べ、 0.2ポイント増加 いたしました。
② 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きまし
た。また、個人消費は、消費者物価の上昇テンポに鈍化がみられ、低価格志向などの生活防衛意識も依然として
根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き
緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、為替・金融資本市場の
変動の影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況となっております。
当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激化に加え、地
震や豪雨・台風などの自然災害の影響、また、急激な労働需給の引き締まりや人件費の上昇など、厳しい経営環
境が続きました。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、当事業年度より正月営業の在り方
を見直し、複合商業施設の一部を除く全店舗で新たに休業日を設定いたしました。さらに、夜間営業店舗の閉店
時間を早め、営業効率を高めるとともに、従業員の負担軽減に努めました。加えて、お会計セルフレジをはじめ
とする省人化・生産性向上のための設備を積極的に導入いたしました。また、公的年金の支給開始年齢が引き上
げられる中、より一層安心して働ける場を確保するために、社員・パートタイマーの定年年齢を65歳、嘱託社員
を70歳へと延長し、定年以降についても個別に再雇用の機会を設け、継続して活躍できる制度に拡充いたしまし
た。
店舗政策としては、３月に一宮店・10月に熱田店をリニューアルオープンし、建替えのため６月より長期休業
しておりました植田店を11月にオープンいたしました。また、９月に新設店としてららぽーとみなとアクルス店
を当社初となる大規模商業施設内にオープンいたしました。一方で、２月に日進岩藤店を閉店いたしました。
販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカー
との共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対
策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画
を継続実施いたしました。
以上の結果、当事業年度は、 営業収益1,062億14百万円 （前年同期比 0.0％増 ）、 営業利益16億61百万円 （前年
同期比 10.0％減 ）、 経常利益17億39百万円 （前年同期比 9.7％減 ）、 当期純利益９億87百万円 （前年同期比 3.3％
増 ）と営業収益は前期並み、営業利益及び経常利益は減益、当期純利益は増益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、 95億18百万円 （前年同期比
6.3％増 ）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活
動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、 ８億57百万円の増加 となったこと、財務活動によるキャッ
シュ・フローが ２億89百万円の減少 となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は、24億94百万円 となりました（前事業年度は 20億48百万円の資金の増加 ）。これ
は主に、営業収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、16億37百万円 となりました（前事業年度は 19億14百万円の資金の減少 ）。これ
は主に、店舗等の設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は、２億89百万円 となりました（前事業年度は １億77百万円の資金の減少 ）。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
(販売及び仕入の状況)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。
(1) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自2018年３月１日～至2019年２月28日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
小売業 106,214 100.0
合計 106,214 100.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自2018年３月１日～至2019年２月28日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
小売業 86,020 99.3
合計 86,020 99.3
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見
積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な
会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業収益
営業収益は、前事業年度に比べ 23百万円増加 し、 1,062億14百万円 （前期比 0.0％増 ）となりました。これは主
に次の要因によるものであります。売上高の面では、新設店として９月にららぽーとみなとアクルス店をオープ
ンした一方で、建替えのため長期休業（６月～11月）した植田店や夜間営業店舗の営業時間の短縮、正月営業の
見直しによる休業日の増加、日進岩藤店の閉店等による影響により、既存店売上が0.9％減少したとであります。
その他の営業収入の面では、物流業務の拡大にに伴いその他の収入が ２億79百万円増加 （前期比 7.1％増 ）したこ
とであります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ ８億56百万円増加 し、 186億49百万円 （前期比 4.8％増 ）となりま
した。また、売上高比では前事業年度に比べ 0.9ポイント増加 し、 18.5％ （前期 17.6％ ）となりました。これは主
に、給与手当及び賞与が ３億91百万円増加 （前期比 5.6％増 ）したこと、また、物流業務の拡大に伴い物流委託費
が １億43百万円増加 （前期比 10.8％増 ）したことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ １億83百万円減少 し、 16億61百万円 （前期比 10.0％減 ）となりました。これ
は、売上総利益率が 0.4ポイント増加 したことにより、営業総利益が ６億73百万円増加 （前期比 3.4％増 ）となっ
たことと、販売費及び一般管理費が ８億56百万円増加 （前期比 4.8％増 ）したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、前事業年度に比べ ３百万円減少 し、 78百万円 （前期比 4.3％減 ）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ １億87百万円減少 し、 17億39百万円 （前期比 9.7％減 ）となりました。これは、
営業利益が減益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、前事業年度に比べ ２億46百万円増加 し、 △２億６百万円 （前期は △４億52百万円 ）となりまし
た。これは主に、前事業年度において環境対策引当金繰入額を94百万円計上したこと、また、当事業年度におい
て減損損失が 1億76百万円減少 したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ 31百万円増加 し、 9億87百万円 （前期比 3.3％増 ）となりました。
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(2) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 24億94百万円の収入 となり、前事業年度と比較し、 ４億46百万円の収
入の増加 となりました。これは主に、法人税等の支払額が、前事業年度と比較し、 ３億59百万円の減少 となった
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16億37百万円の支出 となり、前事業年度と比較し、 ２億76百万円の支
出の減少 となりました。これは主に、敷金及び差入保証金の差入による支出が、前事業年度と比較し、 ４億３百
万円の減少 となったことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、 ８億57百万円の収入 となり、前事業年度と比較し、 ７億22百万
円の収入の増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億89百万円の支出 となり、前事業年度と比較し、 １億12百万円の支
出の増加 となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が、前事業年度と比較し、 １億９百万円の減少
となったことによるものであります。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投
資に関するものであります。
③ 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、愛知県下に店舗網を拡充し、地域に密着したスーパーとして「お客様方の豊かな生活(健康と生命)をお預
かりしている。」ということを信条に、鮮度・安全管理と廉価販売を徹底し、日常生活において必要な商品とサービ
スを総合的に提供できる企業を目指しております。
当事業年度には、ららぽーとみなとアクルス店を新設、一宮店・熱田店・植田店を改装いたしました。
また、所要資金17億30百万円につきましては、いずれも自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 工具、器具 土地
(名)
車両運搬具 合計
構築物 及び備品 (面積千㎡)
中村店他
4,077 911
小売業 店舗等 6,938 3 1,275 12,295
(名古屋市中村区他) (31) (1,334 )
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記
載しております。
２ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 建物の面積 土地の面積 年間賃借料 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千㎡) (千㎡) (百万円) (百万円)
日進店他
小売業 店舗等 65 317 2,153 ―
(愛知県日進市他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
資金調達
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
方法
総額 既支払額 着手 完了
小売業 店舗の改装（３店舗） 1,500 ― 自己資金 2019年５月 2019年11月 販売力の増加
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
(注) 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株とする株
式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、17,283,500株減少し、17,283,500株となっておりま
す。
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年２月28日) (2019年５月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(注) １ 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は6,250,000株減少し、6,250,000株となっております。
２ 2018年４月13日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年５月21日の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
従業員 369
新株予約権の数(個) 476(注)１ 471(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 238,000(注)２ 235,500(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,260(注)２ 同左
2017年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,260 (注)３・４
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,130
新株予約権の行使の条件 (注)５ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
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(注) １ 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
いたしました。これにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株から500株となっておりま
す。
２ 当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」とい
う。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行
使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の
処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な
範囲で行使価額を調整するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権
を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のい
ずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
６ 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株
予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月１日(注) △6,250,000 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
(注) 株式併合（普通株式２：普通株式１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 3 43 21 2 1,781 1,852 ―
(人)
所有株式数
― 20 13 24,730 5,576 6 31,990 62,335 16,500
(単元)
所有株式数
― 0.03 0.02 39.67 8.95 0.01 51.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
２ 自己株式516,240株は、「個人その他」の欄に5,162単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれてお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社東海流通システム 愛知県弥富市鯏浦町未新田２１－６７ 2,128 37.1
アオキスーパー従業員持株会 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 240 4.1
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
192 3.3
２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部） （中央区日本橋３丁目１１－１）
青 木 俊 道 名古屋市中村区 187 3.2
ノーザン トラスト カンパ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ニー エイブイエフシー リ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
フィデリティ ファンズ
172 3.0
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部）
青 木 偉 晃 名古屋市瑞穂区 172 3.0
株式会社青木商店 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 172 3.0
中 嶋 勇 愛知県海部郡大治町 169 2.9
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ストツク フアンド（プリンシ
ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
パル オール セクター サブ
112 1.9
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ポートフオリオ）
（千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
青 木 美智代 名古屋市瑞穂区 101 1.7
計 ― 3,648 63.6
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式516,240株があります。
２ 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,016 8.13
シー ストン、サマー・ストリート245
※ 2018年９月１日付の株式併合（普通株式２：普通株式１）による調整後の保有株券等の数は508千株となり
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 516,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,717,300 57,173 ―
単元未満株式 普通株式 16,500 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,173 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決
権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
３ 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は6,250,000株減少し、6,250,000株となっております。
４ 2018年４月13日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おります。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中村区鳥居西通
516,200 ― 516,200 8.3
一丁目１番地
株式会社アオキスーパー
計 ― 516,200 ― 516,200 8.3
(注) 2018年５月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で当社普通株式２株を１株に併合い
たしました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(20018年９月18日)での決議状況
46 0
(取得期間2018年９月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 46 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。この株式併合によ
り生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づ
く自己株式の買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,780 2
当期間における取得自己株式 72 0
(注) １ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
ける取得自己株式数1,780株の内訳は、株式併合前1,646株、株式併合後134株であります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 524,568 ― ― ―
その他(ストック・オプションの権
40,500 42 2,500 ▶
利行使)
その他(単元未満株式の買増請求に
8 0 28 0
よる売渡)
保有自己株式数 516,240 ― 513,784 ―
(注) １ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
けるその他(ストック・オプションの権利行使)40,500株の内訳は、株式併合前32,000株、株式併合後8,500
株であります。また、当事業年度におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)は、株式併合後に
行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及
び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当政策を重要課題としており、財務体質の強化及び今後の事業展開を総合的に
勘案し、長期的展望に立って、決定することを基本理念としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分の基本方針に基づき当期の配当金は１株につき普通配当 30円
とし、中間配当金(普通配当 15円 )と合わせて 45円 とさせていただきました。
内部留保につきましては、財務体質の強化及び設備投資等、今後の事業展開に備えることとし、自己資本利益率の
向上を図ってまいりたいと存じます。
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第45期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月４日
171 15.00
取締役会決議
2019年５月23日
172 30.00
定時株主総会決議
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
1,360
最高(円) 1,244 1,350 1,447 1,420
※2,739
1,301
最低(円) 785 999 1,261 1,300
※2,501
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 決算期変更により、第41期は2014年２月21日から2015年２月28日までとなっております。
３ ※印は、株式分割（2018年９月１日、普通株式２株：普通株式１株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 2,739 2,713 2,700 2,700 2,700 2,709
最低(円) 2,501 2,600 2,607 2,511 2,620 2,620
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月
当社入社
2001年２月
当社販売促進部長
2005年２月
当社営業副本部長兼営業推進部長
2005年５月
当社取締役就任
取締役
代表取締役 宇佐美 俊 之 1956年５月22日生 (注)３ 16
2007年２月
会長
当社営業副本部長
2007年５月
当社代表取締役社長就任
2012年２月
当社営業本部長
2016年３月
当社代表取締役会長就任(現任)
2004年４月
当社入社
2007年12月
当社熱田店店長
2009年２月
当社業務推進担当
2009年５月
当社取締役就任
取締役 代表取締役
2011年５月
青 木 俊 道 1979年７月８日生 (注)３ 187
当社常務取締役就任
社長
商品本部長
2015年３月
当社専務取締役就任
営業本部長
2016年３月
当社代表取締役社長就任(現任)
1984年４月
当社入社
1995年２月
当社大治店店長
2003年２月
当社第二商品部長
兼一般食品担当
2009年２月
当社一般食品部長
2009年５月
当社取締役就任
専務 営業本部長
2011年５月
久 保 和 也 1962年３月26日生 (注)３ 14
当社一般食品部長
取締役 兼商品本部長
兼物流センター長
2015年３月
当社常務取締役就任
商品本部長兼一般食品部長
2019年３月
当社商品本部長
2019年５月
当社専務取締役就任(現任)
営業本部長兼商品本部長(現任)
1984年９月 当社入社
2007年２月 当社営業推進部長
常務
2015年５月 当社取締役就任
店舗運営本部長 森 部 文 数 1962年８月16日生 (注)３ 14
取締役
2016年３月
当社店舗運営本部長(現任)
2017年５月 当社常務取締役就任(現任)
1984年４月 株式会社北海道拓殖銀行（現三井住
友信託銀行株式会社）入行
2013年２月 当社出向 開発部長
2014年２月 当社入社 開発部長
常務 管理本部長
黒 澤 淳 史 1960年10月３日生 (注)３ 2
取締役 兼開発部長
2015年５月 当社取締役就任
管理副本部長兼開発部長
2017年５月 当社常務取締役就任(現任)
管理本部長兼開発部長(現任)
1983年４月 当社入社
2001年２月 当社商品部農産部長
2013年２月 当社生鮮商品部長
農産担当
取締役 山 田 孝 幸 1962年10月13日生 兼デリカ・コンセ担当 (注)３ 11
兼デリカ・コンセ
担当
2013年５月 当社取締役就任(現任)
2019年５月 当社農産担当
兼デリカ・コンセ担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年10月 当社入社
2009年２月 当社商品部水産部長
取締役 水産・畜産担当 渡 辺 健 次 1961年１月24日生 (注)３ 10
2019年３月 水産・畜産担当(現任)
2019年５月 当社取締役就任(現任)
1987年４月 当社入社
2015年３月 当社店舗運営部長
管理副本部長
取締役 山 田 愛 知 1968年10月11日生 (注)３ 0
2019年３月 当社管理副本部長兼人事担当
兼人事部長
2019年５月 当社取締役就任(現任)
管理副本部長兼人事部長(現任)
1969年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会）登録
弁護士事務所開所
取締役 非常勤 村 橋 泰 志 1940年４月７日生 (注)３ ―
1994年５月 当社監査役就任
2015年５月 当社取締役就任(現任)
1970年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2000年６月 中小企業庁長官
2003年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会
事務総長
2007年11月 日本商工会議所・東京商工会議所専
務理事
取締役 非常勤 中 村 利 雄 1946年７月22日生 (注)３ ―
2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所顧
問（現任）
2016年３月 公益財団法人全国中小企業取引振興
協会（現公益財団法人全国中小企業
振興機関）会長（現任)
2016年５月 当社取締役就任(現任)
1982年４月
当社入社
2005年２月
当社店舗運営部長
2005年５月
当社取締役就任
2009年２月
当社営業本部長
監査役 常勤 山 田 康 博 1959年10月11日生 (注)４ 16
2009年５月
当社常務取締役就任
2012年２月
当社販売本部長
2019年５月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年４月
当社入社
2003年５月
当社人事部長
監査役 常勤 猪 飼 幸 喜 1961年６月25日生 (注)４ 5
2017年５月
当社常勤監査役就任(現任)
1998年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会）登録
監査役 非常勤 安 藤 雅 範 1971年８月２日生 (注)４ ―
2015年５月 当社監査役就任(現任)
1973年４月 名古屋国税局入局
2007年７月 津島税務署長
2013年７月 浜松西税務署長
監査役 非常勤 谷 口 勝 司 1955年１月19日生 (注)４ ―
2014年７月 名古屋国税局調査部長
2015年８月 税理士登録 谷口勝司税理士事務所
開業
2019年５月 当社監査役就任(現任)
計 280
(注) １ 取締役村橋泰志及び中村利雄は、社外取締役であります。
２ 監査役安藤雅範及び谷口勝司は、社外監査役であります。
３ 2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の
優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の
向上を目指します。
② 企業統治の体制
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視
を行っております。
取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役10名で構成しております。
当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。
月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしてお
ります。
職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定す
ることとなっております。
また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職
務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。
また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度
を導入しております。
執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができま
す。
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行
の監督、業務・財産の調査を主に行っております。
上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とそ
の判断を行うため社内各職務に精通した取締役８名及び社外取締役２名の体制としております。また、必要に応
じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。
内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針
に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コン
プライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規
程として定め、運用しております。
リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスク
に加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。
また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に
対しては毅然とした対応をとることとしております。
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③ 内部監査及び監査役監査
内部監査は、監査室（２名）と検査室（３名）がそれぞれに業務監査を実施する体制としております。
監査室は主な業務監査として、各店舗を定例的に臨店し、店舗の運営管理、売場の点検等を通して指導をしてお
ります。
業務監査で収集した情報は、社内ＬＡＮシステムを利用し、本部を含め全店舗に公開し、情報共有に努め各店
舗の業務改善に役立てております。
また、食品を扱う当社では、その安全性を担保するため、検査室が抜き取りサンプリング調査等を実施し、食
の安全に努めております。また、当社衛生顧問を講師として、全体会議等の機会に研修会を開催しております。
広くお客様からのご意見等をいただくため、店長直行便を各店舗に設置し、業務の改善に役立てております。
具体的には、お客様からいただいたご意見等については、苦情も含め全て各店舗の店頭に店長からの回答を公開
しております。また、全店舗にその内容を配信し、各店舗の業務運営の参考としております。
監査役監査の体制は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成されております。監査の具
体的な手続きといたしましては、代表取締役との意見交換を適時実施するとともに、取締役会・全体会議その他
重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対して調査を実施し、適法性を欠くおそれがある場合には、必要な助
言等を実施しております。また、重要な稟議書類を閲覧し、各部門の業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、定例監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
内部監査と監査役の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門である監査室と随時ミーティングを実施
し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、
効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しておりま
す。
会計監査人との連携につきましては、期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して
実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われております。期中においても必要に応じ、監査役
監査の有効性に資する情報交換、質問等が行われており、監査役において会計監査の適正性に係る監視、検証が
なされております。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観
的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。１名は弁護士で法令に関
する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、１名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきて
おり、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は社外監査役を２名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助
言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。１名は弁護士として法令に関する
専門的な知識・経験等充分な見識を有し、１名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充分
な見識を有する人材であります。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の
報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該
役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないものと判断しております。
(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
現在又は過去３年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。
・ 当社の業務執行者(注)１が役員に就任している会社の業務執行者
・ 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な取引先(注)２の業務執行者
③ 当社の主要な借入先(注)３の業務執行者
④ 当社より、役員報酬以外に過去３年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 当社より、現在又は過去３年間において一定額を超える寄付金(注)４を受領している団体の業務を執行す
る者
(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこ
と。
① 当社の業務執行者
② 上記(1)①～⑤に掲げる者
(注) １ 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。
(注) ２ 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。
ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値に
おける当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の２％
のいずれか高い方の額を超える者
イ 当社が負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社の当該取引先
への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者
ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値における
当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者
エ 当社に対して負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社への当
該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者
(注) ３ 主要な借入先とは、現在又は過去３年間において、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をい
う。
(注) ４ 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは
経常収益の２％のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。
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⑤ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
監査法人東海会計社
代表社員 業務執行社員 棚橋泰夫
代表社員 業務執行社員 塚本憲司
(注) 継続監査年数については、７年以内であります。
監査補助者の構成
公認会計士 ５名
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
130 130 ― ― ― ６
(社外取締役を除く。)
監査役
21 21 ― ― ― ２
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― ― ４
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会により決定する報酬総額の限度内において、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮
し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額（年額）は、1991年５月18日開催の定時株主総会における決議により、250百万円
以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）、監査役の報酬限度額（年額）は、1994年５月16日開
催の定時株主総会における決議により、年額40百万円以内となっております。
また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額（年額）は、2015年５月21日開
催の定時株主総会における決議により、取締役50百万円以内となっております。
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⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）
及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425
条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約
が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限るものとします。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16 ― 17 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の
財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,951 9,518
売掛金 1 0
商品 1,475 1,593
貯蔵品 26 24
前払費用 187 192
繰延税金資産 190 185
未収入金 322 299
その他 7 9
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,162 11,824
固定資産
有形固定資産
※1 15,032 ※1 , ※3 15,538
建物
△ 8,613 △ 9,003
減価償却累計額
建物（純額） 6,419 6,535
構築物
1,856 1,903
△ 1,466 △ 1,501
減価償却累計額
構築物（純額） 389 402
車両運搬具
12 12
△ 7 △ 9
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 3
※3 4,560
工具、器具及び備品
4,110
△ 3,007 △ 3,284
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,103 1,275
※1 4,039 ※1 4,077
土地
建設仮勘定 60 －
有形固定資産合計 12,017 12,295
無形固定資産
借地権 245 207
ソフトウエア 51 67
10 10
電話加入権
無形固定資産合計 307 285
投資その他の資産
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 0 3
長期前払費用 378 358
前払年金費用 95 98
繰延税金資産 696 768
※2 3,136 ※2 3,075
敷金及び保証金
その他 176 206
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,436 4,462
固定資産合計 16,761 17,042
資産合計 27,924 28,867
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,470 5,569
未払金 510 415
未払法人税等 183 385
未払費用 326 335
前受金 62 60
預り金 114 70
賞与引当金 182 182
ポイント引当金 248 267
112 154
その他
流動負債合計 7,211 7,441
固定負債
退職給付引当金 578 644
環境対策引当金 94 94
※1 867 ※1 801
長期預り保証金
役員に対する長期未払金 0 0
資産除去債務 371 390
10 8
その他
固定負債合計 1,922 1,939
負債合計 9,134 9,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金
資本準備金 1,604 1,604
101 119
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,705 1,723
利益剰余金
利益準備金 155 155
その他利益剰余金
別途積立金 4,440 4,440
11,991 12,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,586 17,230
自己株式 △ 930 △ 890
株主資本合計 18,733 19,435
新株予約権 56 51
純資産合計 18,790 19,486
負債純資産合計 27,924 28,867
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 101,344 101,080
売上原価
商品期首たな卸高 1,408 1,475
86,619 86,020
当期商品仕入高
合計 88,028 87,496
商品期末たな卸高 1,475 1,593
売上原価合計 86,552 85,902
売上総利益 14,791 15,178
その他の営業収入
不動産賃貸収入 884 890
3,962 4,242
その他の収入
その他の営業収入合計 4,846 5,133
営業総利益 19,638 20,311
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,243 1,248
役員報酬 181 167
給料手当及び賞与 6,981 7,372
賞与引当金繰入額 182 182
ポイント引当金繰入額 248 267
退職給付費用 158 139
地代家賃 2,107 2,158
物流委託費 1,323 1,466
水道光熱費 1,222 1,275
減価償却費 1,153 1,166
2,990 3,205
その他
販売費及び一般管理費合計 17,792 18,649
営業利益 1,845 1,661
営業外収益
受取利息 28 27
生命保険配当金 7 10
店頭催事賃料 11 9
寮社宅家賃収入 10 10
27 23
その他
営業外収益合計 85 81
営業外費用
支払利息 1 1
2 2
収納差金
営業外費用合計 3 3
経常利益 1,926 1,739
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
補助金収入 － ▶
※1 0
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 0 0
0 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 0 ▶
特別損失
※2 81 ※2 110
固定資産除却損
※3 277 ※3 100
減損損失
環境対策引当金繰入額 94 －
0 －
その他
特別損失合計 452 211
税引前当期純利益 1,474 1,533
法人税、住民税及び事業税
577 613
法人税等調整額 △ 59 △ 67
法人税等合計 518 546
当期純利益 955 987
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 46 1,650
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 54 54
当期末残高 1,372 1,604 101 1,705
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,374 15,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 339 △ 339
当期純利益 955 955
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 616 616
当期末残高 155 4,440 11,991 16,586
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,053 17,938 60 17,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 339 △ 339
当期純利益 955 955
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 125 180 180
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 794 △ 3 790
当期末残高 △ 930 18,733 56 18,790
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 101 1,705
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高 1,372 1,604 119 1,723
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,991 16,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 343 △ 343
当期純利益 987 987
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 644 644
当期末残高 155 4,440 12,635 17,230
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 930 18,733 56 18,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 343 △ 343
当期純利益 987 987
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 42 60 60
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 702 △ 5 696
当期末残高 △ 890 19,435 51 19,486
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,474 1,533
減価償却費 1,153 1,166
減損損失 277 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13 18
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51 61
環境対策引当金の増減額（△は減少） 94 －
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は
△ 67 △ 61
減少）
役員退職慰労金の支払額 △ 227 －
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 27
支払利息 1 1
固定資産除却損 45 62
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
補助金収入 － △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 0 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65 △ 115
未収入金の増減額（△は増加） △ 35 23
仕入債務の増減額（△は減少） 230 98
未払金の増減額（△は減少） 24 26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66 39
未払費用の増減額（△は減少） 8 8
△ 12 △ 7
その他
小計 2,838 2,925
利息及び配当金の受取額
1 1
△ 791 △ 432
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,048 2,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,538 △ 1,662
補助金の受取額 － 94
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 56
資産除去債務の履行による支出 △ 12 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 3
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 403 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 85 87
預り保証金の返還による支出 △ 153 △ 82
預り保証金の受入による収入 121 18
△ 10 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,914 △ 1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 164 55
△ 339 △ 342
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177 △ 289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42 567
現金及び現金同等物の期首残高 8,994 8,951
※ 8,951 ※ 9,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
① 生鮮食料品
最終仕入原価法
② その他の商品
ア 店舗内商品
売価還元法
イ 物流センター内商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資その他の資産
定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると
見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生す
ると見込まれる額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました、「生命保険配当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました７百万円
は、「生命保険配当金」へ組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 984百万円 914 百万円
土地 2,498 〃 2,498 〃
計 3,482百万円 3,412 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
長期預り保証金 397百万円 340 百万円
※２ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
敷金及び保証金 1,151百万円 1,172 百万円
㯿ጀ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物25百万円並びに工具、器具及
び備品64百万円であります。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具 0百万円 － 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 34百万円 58 百万円
構築物 6 〃 1 〃
工具、器具及び備品 4 〃 2 〃
ソフトウェア 0 〃 － 〃
固定資産撤去費用 36 〃 47 〃
計 81百万円 110 百万円
※３ 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
店舗 建物等 愛知県 ２物件 277
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産につい
ては、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のう
ち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物260百万円、構築物16百万円及び借地権０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引
いて算定しております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
店舗 建物等 愛知県 ２物件 100
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産につい
ては、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のう
ち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物98百万円及び構築物２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引
いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,500,000 ― ― 12,500,000
自己株式
普通株式(注)１・２ 1,223,565 1,925 146,000 1,079,490
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,925株であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少146,000株であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 56
株予約権
合計 ― ― ― ― 56
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日定
普通株式 169 15.00 2017年２月28日 2017年５月26日
時株主総会
2017年10月５日取
普通株式 170 15.00 2017年８月31日 2017年11月１日
締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日定
普通株式 利益剰余金 171 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
時株主総会
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 12,500,000 ― 6,250,000 6,250,000
自己株式
普通株式(注)１・２・３ 1,079,490 1,826 565,076 516,240
(注) １ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,780株、株式併合に伴う１株未満の端
数の買取りによる増加46株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少は、株式併合による減少524,568株、ストック・オプションの権利行使による
減少40,500株、単元未満株式の買増請求による減少８株であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 51
株予約権
合計 ― ― ― ― 51
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日 定
普通株式 171 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
時株主総会
2018年10月４日 取
普通株式 171 15.00 2018年８月31日 2018年11月１日
締役会 (注)
(注) １株当たり配当金については、基準日が2018年８月31日であるため、2018年９月１日付の株式併合前の金額を
記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日 定
普通株式 利益剰余金 172 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日
時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 8,951百万円 9,518百万円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 8,951百万円 9,518百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年以内 26 26
１年超 70 44
合計 96 70
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。敷金及び保証金は、店舗不動産等の賃借に伴い差し
入れたものであります。
売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の
悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理は、各部署からの報告に基づ
き資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
8,951 8,951 ―
(2) 売掛金
1 1 ―
(3) 未収入金
322 322 ―
(4) 敷金及び保証金
3,077 3,037 △40
資産計 12,352 12,312 △40
(1) 買掛金
5,470 5,470 ―
(2) 未払金
510 510 ―
(3) 長期預り保証金
867 866 △0
負債計 6,848 6,847 △0
当事業年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
9,518 9,518 ―
(2) 売掛金
0 0 ―
(3) 未収入金
299 299 ―
(4) 敷金及び保証金
3,016 2,995 △21
資産計 12,835 12,813 △21
(1) 買掛金
5,569 5,569 ―
(2) 未払金
415 415 ―
(3) 長期預り保証金
801 800 △1
負債計 6,787 6,786 △1
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
敷金及び保証金 58 58
敷金及び保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、資産(4)敷金及び保証金に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,951 ― ― ―
売掛金 1 ― ― ―
未収入金 322 ― ― ―
敷金及び保証金 170 500 586 1,820
合計 9,446 500 586 1,820
当事業年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,518 ― ― ―
売掛金 0 ― ― ―
未収入金 299 ― ― ―
敷金及び保証金 166 541 558 1,750
合計 9,985 541 558 1,750
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）、確定拠出企
業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,393 1,447
勤務費用 118 118
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 ▶ △1
退職給付の支払額 △74 △51
退職給付債務の期末残高 1,447 1,518
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 851 897
期待運用収益 25 26
数理計算上の差異の発生額 6 △28
事業主からの拠出額 51 44
退職給付の支払額 △38 △36
年金資産の期末残高 897 903
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 831 854
年金資産 △897 △903
△65 △48
非積立型制度の退職給付債務 616 663
未積立退職給付債務 550 615
未認識数理計算上の差異 △66 △70
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483 545
退職給付引当金 578 644
前払年金費用 △95 △98
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483 545
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 118 118
利息費用 5 5
期待運用収益 △25 △26
数理計算上の差異の費用処理額 41 24
確定給付制度に係る退職給付費用 139 121
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
債券 29％ 30％
株式 25％ 24％
一般勘定 44％ 44％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18百万円、当事業年度18百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費
12 ―
(株式報酬費用)
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 0 0
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３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
決議年月日 2015年５月21日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 369名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 340,500株
ンの数(注)１・２
付与日 2015年７月１日
付与日（2015年７月１日）から権利
権利確定条件 確定日（2017年６月30日）まで継続
して勤務していること
2015年７月１日
対象勤務期間
～2017年６月30日
2017年７月１日
権利行使期間
～2021年６月30日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 265,500
権利確定 ―
権利行使 24,500
失効 3,000
未行使残 238,000
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数に
換算して記載しております。
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 2,260
行使時平均株価(円) 2,653
付与日における公正な
214.30
評価単価（円）
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数に
換算して記載しております。
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４ 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 55百万円 55百万円
貸倒引当金 14 〃 14 〃
ポイント引当金 76 〃 81 〃
退職給付引当金 176 〃 197 〃
環境対策引当金 28 〃 28 〃
資産除去債務 113 〃 119 〃
減損損失 337 〃 355 〃
減価償却超過額 251 〃 277 〃
未払事業税 21 〃 29 〃
未払金 18 〃 ― 〃
会員権等評価損 13 〃 13 〃
24 〃 27 〃
その他
繰延税金資産小計
1,131百万円 1,201百万円
△176 〃 △176 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
955百万円 1,025百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △40百万円 △41百万円
△29 〃 △30 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △69百万円 △71百万円
繰延税金資産純額 886百万円 953百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年２月28日)
(2018年２月28日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.8 ％
住民税均等割等 2.3 ％ 2.4 ％
同族会社留保金課税 1.2 ％ 1.9 ％
0.2 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 ％ 35.6 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県内に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。
2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 3,864 4,009
貸借対照表計上額 期中増減額 144 △111
期末残高 4,009 3,898
期末時価 4,076 3,950
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、
前事業年度の主な増加は、不動産の取得(245百万円)、減少は、不動産の減価償却(101百万円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得(56百万円)、減少は、不動産の減価償却(98百万円)であります。
３ 時価の算定方法
主な物件については、社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、自社において一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等毎に使用見込期間を取得から18～39年と見積り、割引率は0.656～2.358％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 363百万円 371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13 〃 11 〃
資産除去債務の消滅による減少額 0 〃 ― 〃
資産除去債務の履行に伴う減少額 13 〃 ― 〃
時の経過による調整額 7 〃 7 〃
期末残高 371百万円 390百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
総合物流セ
その他
敷金及び保
ンターの賃 201 1,151
の関係
証金
借(注)１
会 社
(当該 運送業、損 店舗内業務
愛知県弥 不動産賃貸
(被所有)
その他 株式会社東海流 害保険代理 及び事務委 10 未払金 ―
富市鯏浦 48 借及び物流
の関係 通システム 業及び不動 直接 38.0 託(注)２
町 業務委託等
会社の 産賃貸業
総合物流セ
親会社
ンター等の
1,283 未払金 117
を 含
物流業務委
む)
託等(注)３
(注) １ 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
２ 店舗内業務及び事務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
３ 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
４ 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2％を直接所有してお
ります。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他
総合物流セ
の関係
敷金及び保
ンターの賃 201 1,172
会 社
証金
借(注)１
(当該 運送業、損
愛知県弥 不動産賃貸
(被所有)
その他 株式会社東海流 害保険代理
富市鯏浦 48 借及び物流
の関係 通システム 業及び不動 直接 37.2
総合物流セ
町 業務委託等
会社の 産賃貸業
ンター等の
1,426 未払金 120
親会社
物流業務委
を 含
託等(注)２
む)
(注) １ 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
２ 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
３ 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2％を直接所有してお
ります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 3,280.64円 3,389.63円
１株当たり当期純利益 168.63円 172.51円
潜在株式調整後
167.14円 171.41円
１株当たり当期純利益
(注) １ 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 955 987
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 955 987
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,668 5,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
(―) (―)
円))
普通株式増加数（千株） 50 36
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (―) (―)
(うち新株予約権(千株)) ( 50 ) ( 36 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,790 19,486
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 51
(うち新株予約権(百万円)) ( 56 ) ( 51 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,733 19,435
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,710 5,733
普通株式の数(千株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
404
建物 15,032 910 15,538 9,003 611 6,535
(98)
28
構築物 1,856 76 1,903 1,501 59 402
(2)
車両運搬具 12 ― ― 12 9 1 3
工具、器具及び備品 4,110 697 247 4,560 3,284 458 1,275
土地 4,039 38 ― 4,077 ― ― 4,077
建設仮勘定 60 491 552 ― ― ― ―
1,232
有形固定資産計 25,112 2,213 26,093 13,798 1,130 12,295
(100)
無形固定資産
借地権 245 0 38 207 ― ― 207
ソフトウエア 522 46 1 567 500 30 67
電話加入権 10 ― ― 10 ― ― 10
無形固定資産計 779 46 39 785 500 30 285
権利金等 54 34 ― 88 44 5 43
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 一宮店 建物・内装 104百万円
ららぽーとみなとアクルス店 建物・内装 301 〃
熱田店 建物・内装 160 〃
植田店 建物・内装 304 〃
工具、器具及び備品 一宮店 備品 95 〃
ららぽーとみなとアクルス店 備品 226 〃
熱田店 備品 101 〃
植田店 備品 111 〃
２ 当期減少額のうちのうち主なものは次のとおりであります。
建物 一宮店 建物・内装 15百万円
熱田店 建物・内装 47 〃
植田店 建物・内装 228 〃
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 47 ― ― ― 47
賞与引当金 182 182 182 ― 182
ポイント引当金 248 267 248 ― 267
環境対策引当金 94 ― ― ― 94
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
371 19 ― 390
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
① 流動資産
Ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 708
当座預金 0
普通預金 5,809
預金の
種類
定期預金 3,000
計 8,809
合計 9,518
Ｂ 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
大治南保育園 0
大治町社会福祉協議会 0
大治町役場 0
計 0
(b) 発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％) (日)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
×100 ÷
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 365
1 11 11 0 92.6 30.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
Ｃ たな卸資産
科目 内容 金額(百万円)
商品 農産 84
水産 94
畜産 133
デイリー・一般食品 1,100
雑貨・その他 180
合計 1,593
貯蔵品 作業衣等 24
合計 1,618
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② 固定資産
Ｄ 敷金及び保証金
相手先 金額(百万円)
㈱東海流通システム 1,172
三井不動産㈱ 512
ＤＣＭカーマ㈱ 196
大和情報サービス㈱ 112
㈱猪村商会 94
その他 987
計 3,075
(2) 負債の部
① 流動負債
Ａ 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱昭和 731
三菱食品㈱ 708
㈱日本アクセス 191
伊藤ハムミート販売西㈱ 174
敷島製パン㈱ 142
その他 3,620
計 5,569
② 固定負債
Ｂ 長期預り保証金
相手先 金額(百万円)
㈱あかのれん 118
㈱しまむら 112
㈱エディオン 75
日本トイザらス㈱ 69
㈱ユニクロ 41
その他 383
計 801
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (百万円) 26,443 52,448 79,049 106,214
税引前
(百万円) 622 700 1,088 1,533
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 415 460 707 987
１株当たり四半期
(円) 72.67 80.62 123.73 172.51
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 72.67 7.95 43.11 48.78
四半期純利益
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス(http://www.aokisuper.co.jp)
毎年８月31日、２月末日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対
し、次のとおり株主ご優待券を贈呈いたします。
・100株以上300株未満 1,000円
株主に対する特典
・300株以上500株未満 3,500円
・500株以上 6,000円
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができないこととなっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月24日
及びその添付書類、有 (第44期) 至 2018年２月28日 東海財務局長に提出
価証券報告書の確認書
(2) 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月24日
内部統制報告書及びそ
の添付書類
(第44期) 至 2018年２月28日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期 第45期 自 2018年３月１日 2018年７月13日
報告書の確認書
第１四半期 至 2018年５月31日 東海財務局長に提出
第45期 自 2018年６月１日 2018年10月12日
第２四半期 至 2018年８月31日 東海財務局長に提出
第45期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
第３四半期 至 2018年11月30日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2018年５月25日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
東海財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アオキスーパーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アオキスーパーの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アオキスーパーの
2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アオキスーパーが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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