ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月24日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント兼チーフ・リスク・オフィサー・ア
ンド・チーフ・コーポレート・カウンセル兼アソシエイト・
セクレタリー
（Vice President, Chief Risk Officer, Chief Corporate
Counsel and Associate Secretary）
クリストフ・Ａ・ペレイラ
（Christoph A. Pereira）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、ファーンスワース・ストリート 41
（41 Farnsworth Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山田 亨
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
神谷町プライムプレイス
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －3433－3939
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邉 一 雅
弁護士 柏 山 俊 朗
弁護士 三 浦 光太郎
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
神谷町プライムプレイス
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －3433－3939
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.06米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
9,421,957.12 米ドル（1,064,210,056.70円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使時の払込
金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこと。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）
１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレクト
リック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社を指
す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指すものとする。2019年４月24日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は
１米ドル＝112.95円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書中
に別段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表すも
のではない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではない。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 1,162,580.55 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2019 年６月１日から2019年６月30日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、ファーンスワース・スト
リート 41
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2019年６月１日から
同年６月30日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GEキャピタル・アセット・ファイナンス株式会社、GE ジャパン株式会社、ゼネ
ラル・エレクトリック・インターナショナル・インク、GEヘルスケア・ジャパン株式会社、グローバ
ル・ニュークリア・フュエル、GE日立・ニュクリアエナジー・インターナショナル・エルエルシ日本支
社、GEセンシング・ジャパン株式会社、日本ドレッサー株式会社、ゼネラル・エレクトリック・グロー
バル・サービシーズ有限会社、GEコンシューマー・プロダクツ・ジャパン、TGTS、インダストリアル、
ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常時雇用されている従業員
で一定の要件を満たす者（以下「適格従業員」という。）2,893名に付与される、GE株新株予約権に関
する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2019年６月30日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2019年７月１日から同年12月31
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2019年７月１日から同年12月31日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2019年７月１日から同年12月31日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.06米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：1,162,580.55株）（注２）
（注５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり8.10米ドル（914.90円）（全て
の新株予約権が行使された場合の払込金額総額：
9,421,957.12米ドル（1,064,210,056.70円））（注
３）（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 9,421,957.12 米ドル（1,064,210,056.70円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり8.10米ドル（914.90円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2019 年７月31日、８月30日、９月30日、10月31日、11
月29日、12月31日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
ファーンスワース・ストリート 41
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2019年４月24日の終値である１株9.32米ドル（1,052.69円）で除
したものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,428.02米ドル（613,094.86円）とし、適格従業員（2,893人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2019年４
月24日の終値である１株9.32米ドル（1.052.69円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額
及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値
により算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
9,421,957.12 米ドル 22,000 米ドル 9,399,957.12 米ドル
（1,064,210,056.70円）（注） （2,484,900円） （1,061,725,156.70円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：9,399,957.12米ドル（1,061,725,156.70円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額9,399,957.12米ドル（1,061,725,156.70円）は、運転資金、設備投資及
び子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰り
の状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の米国ニューヨーク州の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されてい
る（但し、全ての点において、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件
とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2018事業年度の外国会社報告書（その訂正報告書を含む。）の補足書類（２）
「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）ニューヨー
ク州事業会社法、（ⅱ）当社普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる源泉徴収税
及び当社株式の売却にかかる所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社株式の売却
による所得にかかる税金並びに相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに（ⅳ）外国
為替に関連して米国連邦法の一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全ての重要な
点につき、当該規定の公正な要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書で、
2018年５月時点の情報であり、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含
まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通してGeneral Electric（以下、「GE」とい
う）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取ることができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するインセンティブを提供し、さらに従
業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式購入された後猶予期間はなく、株
式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれます（あなたの国で税金が課され
る場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株式を購入するために使用されま
す。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のためにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定しま
す。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE Sharesにおいて、GE普通株
100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 - GEによる財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがあります。GE Sharesにおいて、あなたが受
け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 - 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利があります。
情報の報告 - 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４（1）（e）条に設定される目論見
書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオファーされまた特定のその他の条
件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務か
ら免除されます。従って、従業員株式オファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権
を有する規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていません。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行者が従業員に対して用意しなけれ
ばならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細はウェブサイト（www.ge.com）に
掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト（www.sec.gov）で入手できます。申
請書のコピーは次に要請することができます： Executive Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていない場合はbenefits.ge.com, GE
Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックしてください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、 当社の成功に貢献することを奨励するインセンティブを提供し、さらに従
業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プ
ランに従って発行される株式は、1933年米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以
下、「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されています。要約として、本書には公
式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハン
ドブックの受領は、あなたがプランに自動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなけれ
ばなりません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理されます。本プランの条件に従っ
て、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを
裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプ
ランを導入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつでもどのような理由でも
本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも本プランを終了することができます。委員会はまた、いつ
でも名義人としてのEES Trustees Limitedを替えることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下
に準備された全株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項に基づく適格なプランとなること
を意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告されるその他の書類をあなたに参
照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照することで組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される
情報はこの情報をアップデートしまた優先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて
今後本プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日にGEが提出した2013年12月31
日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014 年１月17日、2014年２月26日、2014年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年
４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含ま
れるGE普通株の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム10-Kに含まれる年度
末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭でのあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを
無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりかかる書類に特に組み込まれていな
い限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義
務づけられたその他の書類。¬SECへの提出書類のコピー及びComputershare Plan Managersに関する情報の要請は、次に連絡してください。
Executive Compensation Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United
States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連絡してください：Computershare Investor Services Plc,
Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハンドブックには、GE及びプランに関する情
報が含まれていますが、プランのフォームS-８に記載された登録情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添付書類は、ワシント
ンDCにあるSECの事務所で確認することができます。また、報告、代理投票、並びに情報文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他の
情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SECのウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購入価格の支払いを受け取ります。
外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入についてGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていません。情報が提供又は表明された場
合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブックは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却
オファー又はGE株式購入オファーの勧誘とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状
況でも、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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有価証券届出書（組込方式）
GE Shares にようこそ
General Electric International 従業員株式購入プラン
当社は賃金控除（地方法で許可される範囲で）を通してGEの株式を購入し、マッチング拠出を受け取ること
ができるプランであるGE Sharesを提供します。本ハンドブックには、GE Sharesに加入するかどうかに関し
て、知識に基づいた判断を下すことに必要な情報が記載されています。
当社は、会社の株式を有する従業員によって業績が促進される、国際的に多様性のある企業としてのGEのビ
ジョンと一致するGE Sharesを導入しています。また、GEの株式を購入するための手段となるためのリクエス
トに応えて、当社は「従業員の声」を聞き入れました。
GE 株式を購入するための便利な手段を提供するこのプランは、既存の報酬プラットフォームにもう一つの価
値ある手段を追加し、当社を才能を競う確固とした位置においています。最も重要なことは、GEの業績及び
戦略に関する従業員の認識を高め、当社の国際業務間のつながりを強化することです。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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有価証券届出書（組込方式）
GE Shares
基礎
GE Shares とは何ですか？
誰が参加できますか？
GE Shares の利点は何ですか？
どのようなリスクがありますか？
株主であること
GE Shares への加入
どうすれば加入できますか？
株式の購入
どれだけ拠出できますか？
株式はいくらですか？
私の拠出金はどのようにして米ドルに換算されますか？
マッチング拠出はどのように機能しますか？
私の口座は誰が管理しますか？
株式の所有/売却/移行
株式はいつ受け取れますか？
何株を受け取ったかはどのようにして知ることができますか？
いつ株式を売却することができますか？
どうやって株式を売却することができますか？
最低売却価格を要求することはできますか？
私の株式に対してどのような価格が付けられるのですか？
株式を移行することはできますか？
株式の移行又は売却に関連する手数料はいくらですか？
変更する
拠出金を変更するにはどうすればよいのですか？
雇用の変更
承認された長期休職を取った場合はどうなりますか？
職場を変更した場合はどうなりますか？
離職した場合はどうなりますか？
私が死亡した場合、私の口座はどうなりますか？
私が勤務するGE業務が処分された場合はどうなりますか？
あなたの国を対象とした特別な配慮：日本
私の国におけるGE Sharesへの登録時、特別な注意事項
（税金関係以外）はありますか？
GE Shares に関連する税金条件には何がありますか？
どのようにしてこれらの税金を払うのですか？
どのようにしてこの所得を申告するのですか？
詳細情報を入手するための連絡先
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有価証券届出書（組込方式）
基礎
あなたの国の次の情報の違いについては、本書の最後にある「あなたの国を対象とした特別な配慮」セク
ションを参照してください。
GE Shares とは何ですか？
GE Shares は、GEにおける積極的な利害関係を築くことに役立つように考案された、国際的な株式購入プラン
です。全ての国に対してひとつの標準プランがあり、これはGE Sharesに加入する全員の利益の衡平を保証す
ることに役立ちます。しかし、国によっては、その地方税や規制などのような問題に対処するために変更が
加えられています。あなたの国でのかかる修正に関しては、本書の最後にある「あなたの国を対象とした特
別な配慮」のセクションを参照してください。
本プランによって、あなたの給与から差し引かれる資金で、GEの株を購入することができます。また、あな
たが拠出する額の15%に相当するマッチング株式も提供されます。「給与」とは、あなたの基本給に交代勤務
手当を加えたものです。歩合、残業、退職手当、ボーナス及びその他の形態の報償は含まれません。
仕組み
・あなたの月給のある割合をGE Sharesに拠出します。
・確保しておいた給与の一部を使ってGEの株式を購入します。
・各購入に対して15%のマッチングを受け取ります。
受け取る株式は、General Electric Companyの普通株です。
誰が加入できますか？
GE 又は最低50%を直接又は間接的にGEが所有し本プランを導入しているGE事業（以下、「加盟するGE事業」と
いう）に常時雇用される従業員は全員、GE Sharesに加入する資格があります。GE又は加盟するGE事業によっ
てあなたが賃金支払帳の従業員として分類されない場合（例えば、独立請負人と分類されている、又はリー
ス会社若しくはその他の人材派遣会社を通してサービスを提供する）は、GE Sharesに加入する資格はありま
せん。
地域で義務づけられている場合、労使協議会又は組合で代表されている従業員は、かかる代表に承認又は許
可される範囲に限り、GE Sharesに加入するものとします。
GE 又は加盟するGE事業に常時雇用されていない家族
は、当プランに加入することはできません。
当プランへの加入は、General Electric Companyが過半数以上直接又は間接的所有権を持たなくなった事業
体 の加入者全員について自動的に終了します。
GE Shares の利点は何ですか？
・GE Sharesに加入することは、GEの株主になる機会を持つことを意味します。
・本プランは、株式の購入に通常関連して発生する手数料やその他の取引料を支払うことなく、GEの株を購
入する機会を提供します。
・あなたの拠出金の15%をマッチング株式として提供されます。
・配当（株主に支払われる会社利益の一部）は、あなたが保有する株式で支払されるようにすることができ
ます。
・GEの株価は、売却するまでに増加することがあります。
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有価証券届出書（組込方式）
どのようなリスクがありますか？
GE Shares への投資リスクを理解しかつ検討してください。株価は下がることもあれば上がることもあること
を忘れないでください。
投資リスク
・全ての株ベースの投資同様、確実性のみが変化します。株価は変動し、下落することがあれば上昇するこ
ともあります。
通貨リスク
・GE株式は米ドルで取引されます。外国為替レートは 大きく変動することがあります。あなたの通貨がドル
に対して強くなったり弱くなったりする場合、あなた の株式の相対的価値に影響することがあります。
GE はあなたに投資アドバイスを提供しません。
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有価証券届出書（組込方式）
株主であること
全ての上場企業は、株式の形でその所有権を販売します。各株式は、その企業の総合価値の一部を表しま
す。GEのような上場企業は、証券取引所を通して公に株式を販売して資金を集めることができます。株式を
保持することで、あなたはその企業の一部を所有して特定の特権を得る資格があります。
配当 : 配当とは、会社利益の分担金です。会社が配当を支払う場合、株主は所有する株式の数に基づいて配
当金を受け取る権利があります。会社が財務結果を発表するとき、利益のどの割合を株主に返すかを同時に
発表することがあります。会社が配当を支払う場合、通常その年内の一定間隔で支払われます。配当は株式
数に基づくので、配当が支払われる場合は多くの株式を持てば持つほど支払額が多くなります。会社には、
配当を支払うことが義務づけられていないことに注意してください。
投票権 : 株主は会社の総会において投票する資格があり、各株式が1票と数えられます。株主は、取締役会の
役員選出や業務に影響を与える重要事項に対して投票することができます。
情報の報告 : 株主として、あなたには株主に対する会社の年次報告書（会社の財務成績やその他の重要な業
務事項に関する情報を含む）のような、会社からの特定情報を受け取る権利があります。
-GE の配当履歴、年次株主総会や投票手順、及びその他の事業情報に関する詳細は、投資家向け広報活動ペー
ジ（www.ge.com）をご覧ください。
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有価証券届出書（組込方式）
GE Shares への加入
どうすれば加入できますか？
GE Shares に登録するには、One HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられてい
ない場合はbenefits.ge.com、GE Sharesタブ）に進み、「選択事項の登録/変更」をクリックしてください。
本プランの選択事項を選びます。選択事項が送信されるまで「次へ」をクリックします。
その月の最後の日の午後11:59までに加入リクエストが受領されれば、その翌月から加入を開始することがで
きます。
加入翌月に、GE Sharesアカウントへはオンライン
（www.computershare.com/geshareplans）からアクセスできます。
www.computershare.com/geshareplans へのアクセスには電子メールアドレスが必要です。GE又は個人の電子
メールアドレスを利用できます。
ある国で初めて本プランが利用可能となった場合、異なる初期登録規則が適用されることがあります。その
場合は、あなたに通知されます。
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有価証券届出書（組込方式）
株式の購入
あなたの国の次の情報の違いについては、本書の最後にある「あなたの国を対象とした特別な配慮」セク
ションを参照してください。
どれだけ拠出できますか？
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は整数で選択する必要があります。
例えば、給与の7.5%を拠出するように決めることはできません。
拠出額は給与の税引き前金額に基づいて計算されます（この金額は、あなたの国で課される税金の範囲で給
与の税引き後金額から差し引かれます）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自動
的に変更されます。あなたが選択した本プランへの拠出額は、地方法に基づき本プランで許可される賃金控
除の範囲で、各給与日に自動的に差し引かれます。給与から差し引かれた金額に対する利子は支払われませ
ん。
一度登録すると、あなたがこれを変更するまで又はあなたが本プランへの加入資格を失うまで、加入は自動
的に継続されます。
本プランへの拠出は、（地方法により当プランの目的のために給与天引が禁止されている地域を除き）すべ
て給与天引を通じて行われます。本プランへの現金による拠出は行うことができません。
株式はいくらですか？
その月末現在で、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（NYSE）終値でのGE株式
購入をするために使用されます。拠出総額が株式の整数で分割できない場合、あなたは株式と端株との組み
合わせを受け取ることになります。このような方法での価格設定は、毎月価格が変わることを意味します。
私の拠出金はどのようにして米ドルに換算されますか？
GE の株価は米ドルで値付けされます。このため、株式を購入するには拠出金をドルに変換する必要がありま
す。
GE は、あなたの拠出金を米ドルに換算する為替レートを決定する、単独裁量権を持っています。両替は、株
式が購入時又はそのすぐ後（そして事務手続き上極力実行可能な近日）に行われます。
マッチング拠出はどのように機能しますか？
本プランで株式を購入する場合、GEはあなたの投資額に対応する株式を提供します。マッチングは拠出額の
15%です。例えば、あなたの拠出額で10株購入できる場合、月次購入プロセス中にマッチングの1.5株が自動
的にあなたのアカウントに追加されます。
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有価証券届出書（組込方式）
例
GE 従業員の給与が月額1,250 1,250 X ８% = 100
従業員は月給の８%をGE株式に拠出することに同意この従業
員の毎月の拠出額は100
交換レートは米$１ = 0.80100は125.00に換算 100 / 0.80 = $125.00
GE 株式の購入価格は米$21.00
この従業員の拠出金で５株と0.9523株を購入 $125.00 / $21.00 = 5.9523
この従業員の拠出金のマッチングは0.8928株
$125.00 X 15% ÷ $21.00 =
0.8928
この従業員は６株と0.8451株を受け取ります 5.9523 + 0.8928 = 6.8451
次の月：この従業員は再度100を拠出します
交換レートは米$１ = 0.833100は$120.05に換算 100 / 0.833 = $120.05
GE 株式の購入価格は米$21.25
この従業員の拠出金で５株と0.6494株を購入 $120.05 / $21.25 = 5.6494
この従業員の拠出金のマッチングは0.8474株
$120.05 X 15% ÷ $21.25 =
0.8474
この従業員は６株と0.4968株を受け取ります 5.6494 + 0.8474 = 6.4968
これは２ヶ月間で 6.8451 + 6.4968 = 13.3419
この従業員が13株と0.3419株を受け取ったことを意味します
変換レートと株価は説明のためを意図しており、これは国や日付によって変化します。
私の口座は誰が管理しますか？
株式口座は、株式プラン管理を専門に行うGEとは別の独立企業であるComputershare Plan Managersが設定及
び管理します。EES Trustees Limited（Computershare Plan Managersの補助）は、この口座の名義人になり
ます。
当プランに入会した時点で、あなたはEES Trustees Limitedがあなたの株式の登録名義人でありまたあなた
が受益株主であることに同意しますComputershare Plan Managersが登録名義人であることは、あなたの株式
に関するあなたの指示を実行するために、あなたの名義人としてあなたの代理で行動することを可能にしま
す。また、これによってComputershare Plan Managersが有資格仲介人として、配当源泉徴収などのような米
国における特定の申告要件を満たすことができるようにします。受益株主として、あなたは投票権、配当の
支払い、販売の利益／損失を含む全ての所有者利益を有します。
ニューヨーク銀行が管理する株主のGEの主要登録には、EES Trustees LimitedがGE Shares加入者全員の株を
保有すると記載されます。あなたは、株式の所有者としてComputershare Plan Managersの記録に記載されま
す。
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有価証券届出書（組込方式）
Computershare Plan Managers のあなたのGE Shares口座の利点には、次があります。
・あなたは本プランの自分の株式保有を管理するための専用リソースを持ちます。
・Computershare Plan Managersは株式保有の記録を維持し、購入、売却又は移行時にアップデートします。
・株式保有の状況は定期的にアップデートされるので、投資を積極的に監視できます。
・株式を売却又は移行したい場合、Computershare Plan Managersがあなたのためにこれを手配することがで
きます。
・あなたの株式に配当がある場合、配当はGE株式の追加株としてに再投資され、あなたのGE Shares口座に追
加されます。
・Computershare Plan Managersは、本プラン及び GE Shares口座に関する質問に答えるためのGE Sharesヘ
ルプデスクを運営します。あなたの国における連絡先情報は、本書の最後にあります。
Computershare Plan Managers は税金又は投資に対するアドバイスを行うことができません。
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有価証券届出書（組込方式）
株式の所有/売却/移行
あなたの国の次の情報の違いについては、本書の最後にある「あなたの国を対象とした特別な配慮」セク
ションを参照してください。
株式はいつ受け取れますか？
International Plan の株式は、毎月月末に購入されますが、翌月の24日前後まで口座に反映されません。反
映されるまで株式を売却、移管（振替）することはできません。受け取ることができるのは、配当基準日よ
り前に口座に反映された株式の配当金のみとなります。
何株を受け取ったかはどのようにして知ることができますか？
あなたが実際の株式証書を受けとることはありません。その代わりに、あなたの口座にアクセスすることが
できます。OneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていない場合は
benefits.ge.com、GE Sharesタブ）に進み、「口座管理」をクリックしてください。また、インターネット
（www.computershare.com/geshareplans）からもあなたの口座概要にアクセスすることができます。
あなたの保有アップデートには、次が記載されます。
・あなたの給与拠出
・株式のマッチング拠出
・購入されたあなたの合計株式数
・株式へのあなたの支払価格
・購入日
・あなたが受領した配当金額
・売却又は移行した株式があればその詳細
いつ株式を売却することができますか？
株式があなたの口座に割り当てられたら、いつでも売却又は移行することができます。猶予期間又はあなた
が希望する場合投資を現金化することを妨げるような「固定化」はありません。特定期間にわたって株式を
保持することで、優遇税制措置が取られる国もあることに注意してください。詳細は「あなたの国を対象と
した特別な配慮」のセクションを参照してください。
GE の株主として、あなたはインサイダー取引に関するGEのガイドラインの対象となります。これらのガイド
ラインは、「The Spirit & the Letter－インサイダー取引と株式情報の漏洩」に要約されています。これら
のガイドラインは、
http://www.gecitizenship.com/reports/policies-positions/spirit-letter/ のオンラインで読むか、又は
HR担当者にコピーを要請することができます。
どうやって株式を売却することができますか？
株式の一部又は全部を売却するための要請はオンラインでComputershare Plan Managersに送信することがで
きます。Computershare Plan Managersは、株式を処分して売却からの収益をあなたに支払うことを手配でき
ます。これには手数料がかかることに注意してください。OneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHR
が勤務地で立ち上げられていない場合はbenefits.ge.com、GE Sharesタブ）に進み、「口座管理」をクリッ
クしてください。インターネット（www.computershare.com/geshareplans）からもあなたの口座概要にアク
セスすることができます。
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有価証券届出書（組込方式）
最低売却価格を要求することはできますか？
はい。「限定注文」をComputershare Plan Managersに行い、株式の一部又は全部を売却する最低売却価格を
定めることができます。売却指示のオンライン提出時、限定注文する株式の数（整数）を指定することがで
きます。限定注文は30日間有効です。GE株式が指定価格となった日、あなたの株式は売却されます。GE株式
が限定注文指定期間中に指定価格にならない場合、注文は失効します。Computershare Plan Managersにより
限定注文の失効に関する電子メールが送付されます。
私の株式に対してどのような価格が付けられるのですか？
株式の売却は米ドルで行われます。この金額は、Computershare Plan Managers が160ベーシスポイントの通
貨換算手数料を差し引いた収益をあなたに支払う前にあなたの国の通貨に変換することができます。ニュー
ヨーク証券取引所が業務を行っている日の合衆国東部時間午後４時までにComputershare Plan Managersがあ
なたからの指示を受領した場合、その売却指示は速やかに実行されます。これ以外の時間に注文が提出され
た場合、その売却指示は証券取引所が業務を再開した時に実行されます。売却が行われる時に表示される価
格は通常20分遅れのものであり、実際の価格の目安のみを示します。最終売却価格は取引時に利用可能な価
格となり、売却完了後に他の情報と共に電子メールで通知されます。
株式購入の順番は、株式売却の順番となることに注意してください（つまり、株式は古いものから順番に売
却されます）。どの株式を売却するかは指定できません。指定できるのは売却数だけです。
株式を移行することはできますか？
株式は、オンラインでGE Sharesアカウント外に移行することができます。整数株のみを移行できます。
OneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていない場合はbenefits.ge.com、
GE Sharesタブに進み、「口座管理」をクリックしてください。インターネット
（www.computershare.com/geshareplans）からもあなたの口座概要にアクセスすることができます。
Computershare Plan Managers は、あなたの代理としてブローカーに株式を移行して保持することができま
す。株式の移行には手数料がかかりません。
株式の移行又は売却に関連する手数料はい くらですか？
アカウントから株式を売却する場合、Computershare Plan Managersは現在US$30の手数料を課しています。
Computershare Plan Managersはアカウントからの株式 の移行に対しては手数料を課しません。
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有価証券届出書（組込方式）
変更する
拠出金を変更するにはどうすればよいのですか？
拠出の増額、減額又は中止はいつでも要請することができます。この要請は、要請が受け取られた月の翌月
に有効となります。
拠出の変更はオンラインフォームを使用します。OneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地
で立ち上げられていない場合はbenefits.ge.com、GE Sharesタブ）に進み、「選択事項の登録/変更」をク
リックしてください。
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有価証券届出書（組込方式）
雇用の変更
承認された長期休職を取った場合はどうなりますか？
承認された長期休職を取った場合、あなたの名前が給与支払名簿にあればGE Sharesへの加入を継続すること
ができます。但し、これは休暇が90日間を超過しないことを条件とします。もし超過する場合は、法律又は
契約により再雇用に対するあなたの権利が保証されている期間に限定されます。また、休暇中のあなたの拠
出のGEによるマッチングはありません。
職場を変更した場合はどうなりますか？
同じ国の中で転勤する場合は、あなたが転勤する事業部がGE Sharesに加入していれば、あなたの加入には何
も影響はありません。
あなたが別の国に転勤する場合は、あなたが本国の給 与支払名簿に残る限り、あなたの本国のプランに引き
続き残ることができます。あなたが本国の給与支払名 簿から離れる場合は、あなたの国のプランを離れる必
要があります。その場合、あなたがまだプランが実施 されていない国に転勤すると、あなたには加入資格が
なくなります。あなたが就職したGE事業部がGE Sharesへの加入の対象となっている国である場合は、あなた
はその国で新たに再申請することができます（ 但し、あなたの転勤先が中国の場合は、現地の法的規制の為
にGE Sharesには加入できないこともあります。詳細情報については、あなたの地域のHR担当者にお問い合わ
せください）。
GE Shares は、本プランを開始している国及び法人に勤務している従業員のみを対象としていることにご注意
ください。
本プランの税及び規制に対する処置及びいくつかのデザイン上の特徴は、国によって異なることがあり ま
す。詳細は、本書の最後にある「あなたの国を対象 とした特別な配慮」のセクションを参照してください。
離職した場合はどうなりますか？
GE を離職した場合、本プランで受領した全ての株式は、GE Shares口座から売却又は移行されなければなりま
せん。離職直後、Computershare Plan Managersからアカウント閉鎖通知があります。株式は30日以内に売却
又は移行することができます。離職後はGEの電子メールアドレスに送付できないので、個人の電子メールア
ドレスをComputershare Plan Managersに提供する必要があります（連絡先情報は本書の最後にあります）。
離職後に所得控除が行われた場合、その金額はその月の終わりに株式購入に使用され、現金では払い戻され
ません。
Computershare Plan Managers からの通知から30日以内に何も行われない場合、株式は優先ベンダーに移行さ
れます。詳細は、本書の最後にある「特別な配慮」セクションを参照してください。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
私が死亡した場合、私の口座はどうなりますか？
給与から既に差し引かれている拠出は、株式の購入に使用されます。あなたの個人的代理人（資産管理のた
めにあなたが指名した者）は、あなたの口座から株式を売却又は移行するようComputershare Plan Managers
に指示することができます。
GE Shares を含む$60,000を超過する米国資産がある場合、あなたの個人的代理人が株式を売却又は移行する
能力は米国遺産税申請（Computershare Plan Managersが行う）のために遅延します。
私が勤務するGE業務が処分された場合はど うなりますか？
あなたが勤務する事業部がGEの一部ではなくなった場合、又はGEによる直接的又は間接的な所有が50%以下と
なった場合、30日以内に株式を売却又は移行することができます。この期間内に何も行われない場合、株式
はあなたに移行されます。詳細は「離職した場合はどうなりますか？」を参照してください。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
あなたの国を対象とした特別な配慮：日本
私の国におけるGE Sharesへの登録時、特別な注意事項（税金関係以外）はありますか？
四半期毎の加入
GE Shares へは、３月、６月、９月及び12月の四半期毎のみに加入できます。四半期最終日の東部時間午後
11:59までに登録用紙が受領されなかった場合、次の四半期月まで登録することはできません。
GE を離職した場合はどうなりますか？
GE を退職され、Computershare Plan Managersから通知を受領後30日の間に手続きをしなかった場合、保有株
式は自動的にComputershareのVested Share Account （VSA）に移管（振替）されます。この手続きが行われ
た場合、追加の情報が提供されます。ご質問がございましたらComputershare Plan Managers までお問い合
わせください。お問い合わせの際は、本「GE Shares Employee Handbook」の最後に記載されている情報を使
用してください。
GE Shares に関連する税金条件には何がありますか？
以下の情報は、GE Sharesの登録に関連する税金の疑問を明確にするために役立つようデザインされていま
す。この情報は、発行期間初日から株式を処分するまであなたが日本に居住して働いたということを前提と
します。この期間中あなたが日本の納税住民でない場合、この情報が異なることがあります。社員によって
財政事情は異なり、またあなたの国における税法はいつでも変更されることがあります。そのため、以下の
情報は税に対する個人的なアドバイスを目的とするものではありません。
この税金概要に記載される情報は、2015年５月現在の 現行の法律に基づいています。アップデートは
OneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務 地で立ち上げられていない場合は、
benefits.ge.com、GESharesタブから入手できます）。
購入に対する税金
株式を購入するためにあなたの給与から控除される金 額は、正味の給与又は税引後差し引かれます。また、
購入日に受け取るマッチング株式の公正市場価格について、限界税率での所得税の対象となります。さら
に、マッチング株式について社会保障拠出の対象ともなります。
売却に対する税金
受取総額と株式購入日（株式が口座に移された日）におけるGE Sharesの公正市場価格の差に対して20.315%
の税金が課されます。仲介手数料などのような、すべてが売却に関連して被る費用はこの金額から差し引か
れます。
SMBC 日興証券株式会社又はライセンスを受けた他の日本のブローカーを通して売却が行われた場合（株式は
Computershare Plan Managersから送金されなければならない）、キャピタル・ゲインは10%の割引率で課税
されます。
キャピタル・ロスは、関連する年に認識されたキャピタル・ゲインと相殺することができます。
* キャピタル・ゲインの算出及び報告方法に関する詳しい情報は、自国の「キャピタルゲイン税の報告と算出
のガイドライン」を参考にしてください。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
配当に対する税金
株式の配当は限界税率での日本の税金対象となります。但し、配当金をその他の報酬収入と別に納税申告書
に記載することもできます。この場合、一律20.315%（付加税2.1%を含む国税15.315%と住民税５%）で課税さ
れます。この選択を行うことがあなたにとって有益であるかどうかについては、あなたの税金顧問にご相談
ください。また、米国の税法に基づき、あなたの配当に対して30%の米国源泉徴収税を支払わなければなりま
せん。但し、日本と米国との間の租税条約により、特定の要件を満たしさらにフォームW-８BENを適切に申請
すれば、源泉税率額は10%に引き下げられます。オンライン上のW-８BENへの記入方法は、加入後に別送され
ます。米国で徴収された税金は、日本の個人所得税申告の納税義務に対する控除として申し立てることがで
きます。米国の税金控除を申請するには、具体的に規定された方法に従う必要があります。Computershare
Plan Managers口座には、暦年中に支払われた配当金額及び当該配当に対する合衆国源泉徴収税が記載されま
す。
この情報は、配当が支払われた翌年にForm 1099-DIVを使用してComputershare Plan Managersにより合衆国
国税庁に報告されます（再投資されたかどうかに関わらず）。Computershare Plan Managersはまた、この用
紙のコピーを同年１月31日までにあなたに提供します。
GE Shares は、追加株式（端株を含む）への配当の自動再投資を提供します。しかし、この機能によって、米
国及びあなたの国において、配当が課税対象となることを避けることはできません。
どのようにしてこれらの税金を払うのですか？
GE は、あなたのマッチング株式に課されるかもしれない所得税及び社会税を徴収し、あなたの代わりに税務
当局に申告します。しかし、キャピタル・ゲイン及び配当に課される日本の税金を申告しまた支払う責任は
あなたにあります。GEはあなたの代わりに税金を徴収したり支払ったりしません。上記の通り、Form1099-
DIVは、支払われた配当及び米国で徴収された税金に関する概要をあなたに提供します。売却報告書は提供さ
れませんが、この情報はComputershare Plan Managersアカウントからオンラインで入手できます。
どのようにしてこの所得を申告するのですか？
キャピタルゲイン及び／又は配当所得があった年の翌年の３月15日までに、株式売却の年中に認識したキャ
ピタルゲイン及び所有株式の受取配当を個人納税申告書に記入して申告することはあなたの責任です。上記
の通り、Form1099-DIVは、支払われた配当及び米国で徴収された税金に関する概要をあなたに提供します。
売却報告書は提供されませんが、この情報はComputershare Plan Managersアカウントからオンラインで入手
できます。
給与所得が\20,000,000以下の場合、納税申告書を提出する必要はありません。詳しくはあなたの税金顧問に
ご相談ください。
また、日本国外にある資産の総額（GE株式を含む）が年度末に合計で\50,000,000を超える場合、翌年３月15
日までに日本の税務署に確かな海外資産の要約報告書を提出することが義務付けられることがあります。詳
しくはあなたの税金顧問にご相談ください。
本書は、改訂後の1933年米国証券法に基づいて登録された証券を対象とする目論見書の一部を構成します。
国別の付録は2015年５月現在のものです。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
詳細情報を入手するための連絡先
GE Shares ヘルプデスク geshares@computershare.co.uk
Computershare Plan Managers
EES Trustees Limited
Bridgwater Road
Bristol BS99 ６AP
United Kingdom
Computershare 電話番号
フリーダイヤル： 0061 800 4334
001 101 800 4334 4334
0041 010 800 4334 4334
0033 010 800 4334 4334
有料ダイヤル： 00 44 117 378 8470
コールセンター営業時間（GMT）
月～金：午前８時30分 - 午後５時30分
GE Shares に関する情報はOneHR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていない
場合はbenefits.ge.com、GE Sharesタブに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
１. 2019年4月30日、GEは2019年第1四半期の決算を発表した。
・ GE CFOA（GAAP）はマイナス8憶8,400万ドル；調整後GEインダストリアル事業キャッシュフロー（非
GAAP）はマイナス12億ドル
・ 継続事業のEPS（GAAP）は0.11ドル;調整後EPS（非GAAP）は0.14ドル
・ 総売上高（GAAP）は2%減の273億ドル;インダストリアルセグメント有機的売上高（非 GAAP）は5%増の
262億ドル
・ 2019年指針に変更なし
ボストン－2019年4月30日－GE（NYSE:GE）は、本日、2019年3月31日終了の第1四半期の決算を発表しました。
GE の会長兼CEOであるH・ローレンス・カルプ,Jrは次のように述べています。「財務状況の改善及び事業の強化という当社の優
先事項に継続して取り組んだ結果、第1四半期において進展が見られました。当社は、バイオファーマ事業の売却を発表し、ワ
ブテックとの統合を完了し、またWMCの件を解決して、業績を改善しました。当四半期は工業の受注高が有機ベースで9％増と
堅調であり、受注残は前年比6％増の3740億ドルとなりました。四半期業績は予想を上回るものでしたが、これは主に特定項目
のタイミングによるものであるため、年度全体では相殺されると考えられます。そのため、本年度の当社業績は前回の解説に
一致するものになると予想しています。」
GE は、第1四半期中も引き続き財務状況の改善及び事業の強化のための措置に取り組みました。当社は、200億ドルを超える現
金による、バイオファーマ事業のダナハ－への売却を発表しました（2019年第4四半期完了予定）。また GE トランスポーテー
ション とワブテックの統合を完了し、これにより29億ドルの現金を受領し、ワブテックにおける持株比率は24.9%となりまし
た。GEキャピタルは11億ドルの資産削減を完了し、20億ドルの対外債務を返済しました。さらに、GEは、先ごろ、既に留保及
び開示されている15憶ドルで金融機関改革救済執行法（FIRREA）によるWMCの調査を終結させるための米国司法省との最終合意
に至りました。
カルプは最後にこのように述べています。「GE内で起きている進歩に私は勇気づけられています。当四半期は、複数年に及ぶ
変革における1四半期であり、2019年は当社にとって今後もリセットの年となります。当社は、顧客、従業員及び株主にとって
の持続可能な長期的価値を創出するため、債務比率の引下げ及び基礎となる業績の向上に引き続き取り組んでいます。」
3 月31日までの3ヶ月
（単位は百万ドル；一株当たりの額は希薄化後で、単位はドル） 2019 2018 前年比
GAAP 指標
GE の営業活動によるキャッシュ（GE CFOA）
$ （884） $ （1,117） 21 %
継続事業のEPS 0.11 0.03 }
正味EPS 0.40 （0.14） }
総売上高 27,286 27,788 （2）%
GE インダストリアル利益率 4.8% 2.3% 250 bps
非GAAP指標
調整後GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（FCF） -a）
$ （1,216） $ （1,756） 31 %
調整後EPS-b） 0.14 0.15 （7）%
GE インダストリアルセグメントの有機的売上高 26,170 24,903 5 %
GE インダストリアル調整後営業利益-c） 2,239 2,615 （14）%
GE インダストリアル調整後営業利益率-c） 8.8% 10.0% （120）bps
-a ） 取引税及びGE年金プラン基金を除き、配当ベースでBHGEを含む。
-b ） 営業外の福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用、税制改正施行を除く。
-c ） 金利及びその他の金融費用、営業外の福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用を除く。
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当社は投資家に追加情報を提供するため、GAPP及び非GAPP指標の双方を提示しています。当社は、これらの非GAAP指標をGAAP
指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績の期間毎の比較可能性を向上することができると考えています。当社
がこれら非GAAP指標を使用する理由の説明及びこれらをその最も比較可能なGAAP財務指標と照合したものについては、7～12
ページを参照のこと。
報告セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、財務成績の関連比較に関する経営陣の見解を反映することを意図して
います。
3 月31日までの3ヶ月
パワー
（百万ドル）
2019 2018 前年比
受注高 $4,800 $5,562 （14）%
売上高 5,659 7,222 （22）%
セグメント利益/（損失） 80 273 （71）%
セグメント利益/（損失）率 1.4% 3.8% （240）bps
受注高48億ドルは報告ベースで14%減でしたが、有機ベースでは14％増であり、ガス・パワー機器受注高が報告ベースで95%増
加しました。セグメント利益は報告ベースで71％減の8,000万ドルでした。ガス・パワーチームは、主に米国の施設において、
約4.5ギガワットの受注高を確保しました。売上高は報告ベースで22%減、有機ベース * で4％減の57億ドルでした。予想を上回
るパワー部門の業績は主に時期的なものであり、チームは引き続き、GEが3月のアウトルックコールの中で概説した重点目標に
より業務の改善に取り組んでいきます。
3 月31日までの3ヶ月
再生可能エネルギー
（百万ドル）
2019 2018 前年比
受注高 $2,448 $2,423 1 %
売上高 1,604 1,646 （3）%
セグメント利益/（損失） （162） 77 U
セグメント利益/（損失）率 （10.1）% 4.7% U
受注高は報告ベースで1％増、有機ベースで3％増の24億ドルでした。再生可能エネルギーにおいては、新しい5メガワット陸上
サイプレス・プラットフォームを初めて受注し、最初の「Haliade-X」12メガワット洋上風力タービンの設置契約を締結しまし
た。売上高は、機器売上高の7％減がサービス売上高の9％増によって一部相殺され、報告ベースで3%減の16億ドルとなりまし
たが、有機ベース * では3％増となりました。セグメント利益は、2018年の約定賠償金及び契約終了による悪影響を受けまし
た。これらの項目を除いても、主に「Haliade-X」のための研究開発投資の増加、関税、合弁事業統合、及び価額設定により、
業績は前年同期と比べ減少しました。これは、コスト生産性と販売数量増によって一部相殺されました。
3 月31日までの3ヶ月
アビエーション
（百万ドル） 2019 2018 前年比
受注高 $8,707 $8,114 7%
売上高 7,954 7,112 12%
セグメント利益/（損失） 1,660 1,603 4%
セグメント利益/（損失）率 20.9% 22.5% （160）bps
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受注高87億ドルは報告ベース及び有機ベースで7％増となり、報告ベース及び有機ベースともに機器受注高が3%増、サービス受
注高が10％増でした。売上高は報告ベース及び有機ベース * で12％伸長して80億ドルとなり、商業用エンジンの伸びにより機器
売上高が報告ベースで23%増、サービス売上高が報告ベースで6％増となりました。前年同期186基の出荷だったLEAPエンジン
は、2019年第1四半期において424基の出荷となりました。セグメント利益は報告ベースで4％増の17億ドルでした。GEアビエー
ションのT901-GE-900エンジンが、米国陸軍の改良タービン・エンジン・プログラム（ITEP）に採用されました。さらに、GEは
737 MAX機の運航停止を積極的に監視しつつ、ボーイングとも協力していきます。
3 月31日までの3ヶ月
オイル＆ガス
（百万ドル）
2019 2018 前年比
受注高 $5,695 $5,232 9%
売上高 5,616 5,385 4%
調整後セグメント利益-a） 222 181 23%
60 bps
調整後セグメント利益率-a） 4.0% 3.4%
-a ） 再編及びその他費用を除く；これら項目を含むオイル＆ガスのセグメント利益は2019年第1四半期で1億6,300万ドル、
2018年第1四半期でマイナス1億4,400万ドルでした。
BHGE は、本業績公表日に自社の決算を公表しています。受注高は報告ベースで9％増、有機ベースで12％増の57億ドルでした。
売上高は報告ベースで4％増、有機ベース * で8％増の56億ドルでした。調整後セグメント利益 * は報告ベースで23％増、有機
ベース * で34％増の2億2,200万ドルでした。BHGEからGEへの第1四半期の現金の分配は合計約9,400万ドルでした。
* 非GAAP財務指標
3 月31日までの3ヶ月
ヘルスケア
（百万ドル）
2019 2018 前年比
▶ %
受注高 $4,931 $4,731
― %
売上高 4,683 4,702
6 %
セグメント利益/（損失） 781 735
110 bps
セグメント利益/（損失）率 16.7% 15.6%
受注高49億ドルは報告ベースで4％増、有機ベースで10％増となり、有機ベースで機器受注高が13%増、サービス受注高が5％増
でした。売上高は報告ベースで横ばい、有機ベース * で4％増の47億ドルで、ライフサイエンスの機器売上高は報告ベースで
16％増加しました。セグメント利益は、販売数量とコスト生産性がインフレ、価格及び企画投資によって一部相殺され、報告
ベースで6%増の7億8,100万ドルとなりました。画像診断、超音波及びライフケアソリューションに渡る新製品の発売を開始し
ました。
GE キャピタル
3 月31日までの3月
（百万ドル） 2019 2018 前年比
キャピタルの継続事業 $135 $ （215） }
非継続事業 35 （1,553） }
GE キャピタル 利益 171 （1,768） }
継続事業は第1四半期に1.35憶ドルの純利益を計上しました。GEキャピタルは150億ドルの流動資産を含む、1,220億ドルの資産
で当四半期を終えました。キャピタル利益は、主に過剰な金利負担の削減、税法改正、利益の増加、及び減損の減少により、
昨年の赤字から3億5,000万ドルに改善しました。
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GE キャピタルは11億ドルの資産減少を完了し、当四半期に20億ドルの対外債務を返済しました。さらに、GEは、既に留保及び
開示されている15憶ドルで金融機関改革救済執行法（FIRREA）によるWMCの調査を終結させるための米国司法省との最終合意に
至りました。また、GEは、その計画通り、GEの保険子会社に対する19億ドルの資金提供を完了しました。GEは負債プロファイ
ルの改善を含めGEキャピタルの縮小とディリスキングに引き続き取り組んでいます。
* 非GAAP財務指標
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要約損益計算書 （ 未監査 ）
金融サービス
GE （a）
連結 （GEキャピタル）
3 月31日までの3ヶ月 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高
$ 25,342 $ 26,002 $ 25,409 $ 26,022 $ 16 $ 32
商品及びサービス売上高 (3)% (2)% (49)%
GE キャピタルのサービス売上高 1,944 1,786 ― ― 2,210 2,141
2 %
総売上高 27,286 27,788 (2)% 25,409 26,022 (2)% 2,227 2,173
原価及び費用
売上原価 20,353 20,911 19,976 20,412 499 550
販売費及び一般管理費 4,146 4,088 3,939 3,883 267 343
支払利息ほか財務費用 1,133 1,282 588 639 677 819
責任準備金及び保険年金給付 611 630 ― ― 633 645
営業外福利厚生費 566 685 562 681 5 ▶
その他原価及び費用 81 121 ― ― 99 133
原価及び費用合計 26,889 27,716 (3)% 25,065 25,615 (2)% 2,180 2,495 (13)%
その他利益 878 204 884 192 ― ―
GE キャピタルの継続事業による利益
（損失） ― ― 135 (215) ― ―
継続事業による税引前利益（損失) 1,275 277 } 1,363 383 } 47 (321) }
法人税等引当額 （ 引当金 ） (222) 50 (350) (89) 128 139
継続事業による利益（損失） 1,053 328 } 1,013 295 } 175 (182) }
非継続事業による利益（損失）税引
後 2,592 (1,441) 2,592 (1,441) 35 (1,553)
純利益（損失） 3,645 (1,113) } 3,606 (1,146) } 210 (1,735) }
純利益（損失）のうち、非支配持分
に帰属するものを除く 57 34 57 38 ― (4)
当社に帰属する純利益（損失） 3,588 (1,147) } 3,549 (1,184) } 210 (1,731) }
優先株式配当 (40) (37) ― ― (40) (37)
$ 3,549 $ 3,549 $ 171
GE 普通株主に帰属する純利益（損失) $(1,184) } $(1,184) } $(1,768) }
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3 月31日までの3ヶ月 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GE 普通株主に帰属する額：
$ 1,053 $ 328 $ 1,013 $ 295 $ 175
継続事業による利益（損失） } } $(182) }
純利益（損失）のうち、非支配持分
に帰属するものを除く（継続事業) $59 30 59 34 ― (4)
継続事業による利益（損失）のう
ち、当社に帰属するもの 994 297 } 954 261 } 175 (179) }
優先株式配当 (40) (37) ― ― (40) (37)
継続事業による利益（損失）のう
ち、GE普通株主に帰属するもの 954 261 } 954 261 } 135 (215) }
非継続事業による税引後利益（損失) 2,592 (1,441) 2,592 (1,441) 35 (1,553)
非支配持分に帰属する純利益（損
失）を除く（非継続事業） (2) ▶ (2) ▶ ― ―
$ 3,549 $ (1,184) $ 3,549 $ (1,184) $ 171 $ (1,768)
GE 普通株主に帰属する純利益（損失) } } }
$ 0.11 $ 0.03
希薄化後1株当たり利益（損失) }
$ 0.11 $ 0.03
希薄化前1株あたり利益（損失) }
1 株当たり純利益（損失）
$ 0.40 $ (0.14)
希薄化後1株当たり利益（損失) }
$ 0.41 $ (0.14)
希薄化前1株あたり利益（損失) }
期中平均株式数
― %
希薄化後 8,726 8,696
― %
希薄化前 8,711 8,683
$ 0.01 $ 0.12
普通株式1株あたり配当額 (92)%
（a） GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の2018年連
結財務諸表の注記1を参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドルまたは百万株；一株当たりの額の単位はドル。
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セグメント別の要約（未監査）
3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
売上高（a）
$ 5,659 $ 7,222
パワー (22)%
再生可能エネルギー 1,604 1,646 (3)%
12 %
アビエーション 7,954 7,112
▶ %
オイル＆ガス 5,616 5,385
― %
ヘルスケア 4,683 4,702
全インダストリアルセグメントの売上高 25,517 26,067 (2)%
2 %
キャピタル 2,227 2,173
全セグメントの売上高 27,743 28,240 (2)%
本社勘定及びセグメント間取引の消去（a）（b） （458） （452） (1)%
$ 27,286 $ 27,788
連結売上高 (2)%
セグメント利益（損失）（a）
$ 80 $ 273
パワー (71)%
再生可能エネルギー （162） 77 U
▶ %
アビエーション 1,660 1,603
オイル＆ガス 163 （144） }
6 %
ヘルスケア 781 735
全インダストリアルセグメントの利益 2,523 2,544 (1)%
キャピタル 135 （215） }
14 %
全セグメント利益（損失） 2,658 2,328
69 %
本社勘定及びセグメント間取引の消去（a）（b） （204） （659）
8 %
GE 支払利息ほか財務費用 （588） （639）
17 %
GE 営業外福利厚生費 （562） （681）
GE 法人税等引当額 （ 引当金 ） （350） （89） U
継続事業による利益（損失）のうち、GE普通株主に帰属するもの 954 261 }
非継続事業による利益（損失）税引後 2,592 （1,441） }
純利益のうち、非支配持分に帰属するものを除く（非継続事業） （2） ▶ U
非継続事業による税引後利益（損失）及び非支配持分 2,595 （1,444） }
$ 3,549 $ （1,184）
連結純利益（損失）のうち、GE普通株主に帰属するもの }
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(a). セグメント別売上高には、当該セグメントに関連する製品及びサービス売上が含まれます。セグメント利益からは、非
継続事業として報告された業績、遡及的に適用されるもの以外の重要な会計処理上の変更、再編及びその他費用（オイ
ル＆ガスを除く）、並びに連結子会社の非支配持分に帰属する利益または損失部分が除外され、そのため、セグメント
利益には、連結子会社の連結利益または損失のうち当社持分に帰属する利益または損失のみが算入されます。セグメン
ト利益について、セグメント別の経営評価方法に応じて、支払利息その他財務費用、営業外福利厚生費、法人税、優先
株式配当等が算入されまたは除外されます。セグメント利益からこれらが除外されるのは、パワー、再生可能エネル
ギー、アビエーション、オイル＆ガス、及びヘルスケアであり、セグメント利益にこれらが算入されるのは、当社が
「純利益」とも呼ぶキャピタルです。その他収益は、インダストリアルセグメント利益に含まれます。シェアードサー
ビス、従業員福利厚生、情報技術などの特定の全社費用は、利用状況に応じて各セグメントに振り分けられています。
残余の全社費の一部は、各セグメントの相対的正味経費に基づき振り分けられています。インダストリアルセグメント
の売上高と利益には、当社の５つのインダストリアル報告対象セグメントの合計が含まれていますが、当該セグメント
間及びこれらセグメントと当社金融サービスセグメントとの間の取引相殺は行われていません。全セグメントの売上高
と利益には、当社の５つのインダストリアル事業セグメントと１つの金融サービスセグメントの合計が含まれています
が、当該セグメント間の取引相殺は行われていません。これにより、投資家がセグメント間の相殺や全社勘定の処理を
行わずに、当社の全セグメントの結果を確認できると当社は考えています。
(b). 2019 年第1四半期以降、本社勘定及びセグメント間取引の消去には、表示された全期間のライティングセグメントの業績
が含まれます。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
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連結 GE （a） 金融サービス
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（GEキャピタル）
要約財政状況計算書 （ 未監査 ）
3 月31日 12 月31日 3 月31日 12 月31日 3 月31日 12 月31日
（10億ドル） 2019 2018 2019 2018 2019 2018
資産
$ 73.2 $ 68.7 $ 24.1 $ 20.9 $ 49.2 $ 47.9
現金、現金等価物、制限付預金及び有価証券（b）(c)
受取手形及び売掛金 19.5 19.5 15.9 15.1 ― ―
棚卸資産 19.4 18.4 19.4 18.4 ― ―
GE キャピタル金融債権－純資産 7.1 7.7 ― ― 12.0 13.6
有形固定資産 － 純資産 50.3 49.8 20.6 21.1 30.0 29.5
オペレーティングリース使用権資産 4.0 ― 4.3 ― 0.3 ―
GE キャピタル売掛金（e）（f） ― ― 21.7 22.5 ― ―
GE キャピタルへの投資 ― ― 11.7 11.4 ― ―
のれん及び無形資産 70.2 76.6 69.1 75.5 1.1 1.1
契約資産 19.4 19.2 19.4 19.2 ― ―
その他資産 37.6 38.7 19.9 20.4 25.3 27.1
売却対象事業の資産 9.9 1.6 9.6 1.5 ― ―
非継続事業の資産 4.5 9.3 0.2 4.6 4.3 4.6
$ 315.1 $ 309.6 $ 235.9 $ 230.5 $ 122.2 $ 123.9
資産合計
負債及び資本
$ 107.5 $ 109.9 $ 31.7 $ 32.3 $ 41.4 $ 43.0
借入金（d）（f）
GE が負う借入金（e） ― ― 35.4 36.3 21.7 22.5
オペレーティングリース負債 4.2 ― 4.5 ― 0.3 ―
責任準備金及び保険年金給付 36.8 35.6 ― ― 37.3 36.0
長期補償及び給付 32.9 33.8 32.2 32.9 0.6 0.9
その他負債 74.2 74.0 73.9 74.5 7.7 8.3
売却対象事業の負債 1.8 0.7 1.8 0.7 ― ―
非継続事業の負債 1.6 3.7 0.2 1.9 1.4 1.8
償還可能な非支配持分 0.4 0.4 0.4 0.4 ― ―
GE 株主資本 35.2 31.0 35.2 31.0 11.7 11.4
非支配持分 20.5 20.5 20.5 20.5 ― ―
$ 315.1 $ 309.6 $ 235.9 $ 230.5 $ 122.2 $ 123.9
負債及び資本合計
(a).GE キャピタルを除く全関連企業の一行連結を示します。
(b).2019 年3月31日現在、GEキャピタルは154億ドルの流動性資金を維持しており、これは、継続事業に関する148億ドルの現
金、現金等価物及び制限付預金、並びに非継続事業として分類された6億ドルの現金等価物及び制限付預金から構成され
ます。2021年に期限が到来する36の銀行によって延長された200億ドルの未利用のバックアップ・シンジケート・クレ
ジット・ファシリティ、及び2020年に期限が到来する７つの銀行により延長された148億ドルの未利用のシンジケート・
クレジット・ファシリティが当社のクレジット・ファシリティに含まれます。GEキャピタルは、GEに対してこれら特定
のクレジットラインの下で借入を行い、GEキャピタルに貸付金として振替えるよう強制する権利を有しています。これ
はGEと貸出銀行間で締結された同じ契約条件の対象となります。
(c). 残高には、2019年3月31日及び2018年12月31日の時点でそれぞれ5億ドルの連結制限付預金が含まれます。GEの制限付預
金は、2019年3月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ4億ドルと5億ドルであり、GEキャピタルの制限付預金は2019年
3月31日と2018年12月31日で共に僅かな金額でした。
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(d).GE の借入金には2019年3月31日と2018年12月31日の両時点における30億ドルのコマーシャル・ペーパーが含まれます。GE
キャピタルの借入金には、2019年3月31日と2018年12月31日の時点におけるそれぞれ0及び少額のコマーシャル・ペー
パーが含まれます。
(e).2019 年3月31日時点において、GEキャピタルイグジットプランの一環としてGEが負担してきたGEキャピタルの借入金残高
は、354億ドルでした。これに対し、GEは相殺可能な217億ドルのGEキャピタル売掛金を保有しています。137億ドルの差
額は、外部的に生じる借入金の代わりに、会社間融資を通してGEに提供する現金としてGEキャピタルが融資した借入金
の金額を示しています。
(f).2019 年3月31日時点において、GE借入金の合計は、GEが発行した借入金317億ドル、及び上記の注釈（e）で説明されるGE
キャピタルからの借入金137億ドルの、総額455億ドル（63億ドルのBHGE借入金を含む）から成ります。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
「GEキャピタル」は、GEキャピタル・グローバル・ホールディングスLLC（以下「GECGH」）またはそれら全ての関連会社若し
くは関係会社を意味します。GEと「金融サービス（GEキャピタル）」について別途情報が示されています。「連結」欄におい
て、GEとGEキャピタルとの間の取引は相殺消去されています。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の2018
年連結財務諸表の注記１を参照のこと。
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
GAAP を補足する財務指標
当社は、連結財務情報に由来するが、米国の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に従い作成された当社の財務諸表
においては示されていない財務指標を使用する場合があります。この種のデータの一部は、米国証券取引委員会規則において
は「非GAAP財務指標」として扱われます。以下の非GAAP財務指標は、当社のGAAP開示事項を補足するものであり、GAAP指標に
代わるものと扱われるべきではありません。
・ 調整後利益（損失）
・ 調整後１株あたり利益（損失）（EPS）
・ 調整後GEインダストリアル利益及び利益率（特定の項目を除く）
・ GEインダストリアルのセグメント有機売上高
・ セグメント別の有機売上高
・ オイル＆ガスの調整後セグメント利益及び利益率
・ GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（FCF）及び調整後GEインダストリアルFCF
当社がこれら非GAAP財務指標を使用する理由及びこれらをその最も直接的に比較可能なGAAP財務指標と照合したものを以下に
示します。これら照合における特定の列、行または割合は、四捨五入された数字が使用されているため、合計が一致しない場
合があります。記載された合計及び割合は、基礎となる百万単位の数字を基に計算しています。
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調整後利益（損失）（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
$ 954 $ 261
GE 普通株主に帰属する継続事業による連結利益（損失）（GAAP） }
除外：GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピタル利益（損失）（GAAP） 135 (215)
72 %
GE インダストリアル利益（損失）（非GAAP） 819 476
営業外給付費用 （ 税引前 ） （GAAP） (562) (681)
営業外給付費用に対する税効果 118 143
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (444) (538)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理（税引前） 365 (67)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理に対する税効果（a) 35 24
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理（税引後） 400 (43)
再編その他費用（税引前） (298) (529)
再編その他費用に対する税効果（a） 57 134
除外：再編その他費用（税引後） (242) (395)
含み益（損） 13 ―
含み益（損）に対する税金 (3) ―
除外：含み益（損） 10 ―
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行による調整 (101) (31)
$ 1,195 $ 1,483
GE インダストリアル調整後利益（損失）（非GAAP） (19)%
GE 普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピタル利益（損失）（GAAP） 135 (215) }
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による調整 99 (45)
$ 36
調整後GEキャピタル利益（損失）（非GAAP） $(170) }
$ 1,195 $ 1,483
GE インダストリアル調整後利益（損失）（非GAAP） (19)%
追加：調整後GEキャピタル利益（損失）（非GAAP） 36 (170) }
$ 1,231 $ 1,313
調整後利益 （ 損失 ） （ 非 GAAP ） (6)%
（a） 記載された税効果には、関連項目にかかる税率並びにその他直接的及び増分税金が含まれます。
調整後利益（損失）*は、米国税制改革施行による調整を除き、税引き後の営業外福利厚生費、売却済みまたは売却目的で保有
する事業の利益（損失）及び減損処理、再編及びその他、含み益（損）を含みません。当社年金及びその他の給付プランの
サービス費用は調整後利益*に含まれており、これは、当社従業員に対する継続中の年金給付を示しています。営業外福利厚生
費の内容は、主に資本配分の決定及び市場業績に拠り、また、当社は、これらを当社事業の経営実績とは別に管理していま
す。収益及び再編その他項目は、売却に関連する収益のタイミング及び規模、並びに再編活動に関連する費用のタイミング及
び規模により影響を受けます。当社は、調整後利益（損失）*は、経営陣と投資家に対して、全社の業績を評価するための有益
な方法を提供し、期間毎の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調整後インダストリアル利益（損失）*
を当社の金融サービス事業と別に提供することによっても、経営陣と投資家に対して、全社における当社のインダストリアル
及び金融サービス事業の比率に関する有益な情報を提供するものと考えています。
* 非GAAP財務指標
調整後1株あたり利益（損失）（EPS）（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
$ 0.11 $ 0.03
GE 普通株主に帰属する継続事業による連結EPS（GAAP） }
除外：GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピタルEPS（GAAP） 0.02 (0.02)
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$ 0.09 $ 0.05 80 %
GE インダストリアルEPS（非GAAP）
営業外給付費用 （ 税引前 ） （GAAP） (0.06) (0.08)
営業外給付費用に対する税効果 0.01 0.02
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (0.05) (0.06)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理（税引前） 0.04 (0.01)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理に対する税効果（a) ― ―
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事業の利益（損失）及び減損処理（税引後） 0.04 ―
再編その他費用（税引前） (0.03) (0.06)
再編その他費用に対する税効果（a） 0.01 0.02
除外：再編その他費用（税引後） (0.03) (0.05)
含み益（損） ― ―
含み益（損）に対する税金（a） ― ―
除外：含み益（損） ― ―
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行による調整 (0.01) ―
$ 0.13 $ 0.17
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） (24)%
GE 普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピタルEPS（GAAP） 0.02 (0.02) }
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による調整 0.01 (0.01)
$ ― $ (0.02)
調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） }
$ 0.13 $ 0.17
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） (24)%
追加：調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） ― (0.02) }
$ 0.14 $ 0.15
調整後 EPS （ 非 GAAP ） （b） (7)%
(a). 記載された税効果には、関連項目にかかる税率並びにその他直接的及び増分税金が含まれます。
(b). １株当たりの利益額は、独立して計算されます。このため、１株当たりの利益額の合計は合計額と異なる場合があり
ます。
調整後EPS*は、米国税制改革施行による調整を除き、税引き後の営業外福利厚生費、売却済みまたは売却目的で保有する事業
の利益（損失）及び減損処理、再編及びその他、含み益（損）を含みません。当社年金及びその他の給付プランのサービス費
用は調整後利益*に含まれており、これは、当社従業員に対する継続中の年金給付を示しています。営業外福利厚生費の内容
は、主に資本配分の決定及び市場業績に拠り、また、当社は、これらを当社事業の経営実績とは別に管理しています。収益及
び再編その他項目は、売却に関連する収益のタイミング及び規模、並びに再編活動に関連する費用のタイミング及び規模によ
り影響を受けます。当社は、調整後EPS*は、経営陣と投資家に対して、全社の業績を評価するための有益な方法を提供し、期
間毎の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調整後EPS*を当社の2019年年間役員インセンティブプラン
を目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。当社は、調整後インダストリアルEPS*を当社の金融サービス
事業と別に提供することによっても、経営陣と投資家に対して、全社における当社のインダストリアル及び金融サービス事業
の比率に関する有益な情報を提供するものと考えています。
* 非GAAP財務指標
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調整後GEインダストリアル利益及び利益率（特定項目を除く）（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
$ 25,409 $ 26,022
GE 総売上高 （ GAAP）
原価
$ 25,065 $ 25,615
GE 原価及び費用合計（GAAP）
除外：GE支払利息その他金融費用 588 639
除外 ： 営業外福利厚生費 562 681
除外：再編その他費用 308 660
追加：非支配持分 59 34
$ 23,667 $ 23,669
調整後GEインダストリアル原価（非GAAP）
その他収益
$ 884 $ 192
GE その他収益（GAAP）
除外：含み益（損） 13 ―
除外：再編その他費用 9 (3)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事業の収益（損失）及び減損処理 365 (67)
$ 496 $ 262
調整後GEその他収益（非GAAP）
$ 1,228 $ 599
GE インダストリアル利益（GAAP）
GE インダストリアル利益率（GAAP） 4.8% 2.3%
$ 2,615
調整後GEインダストリアル利益（非GAAP） $2,239
調整後GEインダストリアル利益率（非GAAP） 8.8% 10.0%
当社は金利その他の金融費用、営業外福利厚生費、再編その他費用、非支配持分、含み益（損）、売却済みまたは売却目的で
保有する事業の減損処理を除いた調整後GEインダストリアル利益*及び利益率*を公表しました。当社は、これら項目のために
調整されたGEインダストリアル利益及び利益率は、各期間毎の比較を容易にするものであるため、有益な指標であると考えて
います。
* 非GAAP財務指標
GE インダストリアルセグメント有機売上高成長（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
$ 25,517 $ 26,067
GE インダストリアルセグメント売上高（GAAP） (2)%
調整：
除外：買収 21 ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） 9 1,164
除外：為替相場の影響(a) (685) ―
GE インダストリアル・セグメント有機的売上高（非 GAAP） $ 26,170 $ 24,903 5 %
（a） 換算外国為替
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有価証券届出書（組込方式）
セグメント別の有機売上高（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
パワーセグメント売上高（GAAP） 5,659 7,222 (22)%
除外：買収 ― ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） 9 1,012
除外：為替相場の影響(a) (291)
パワーセグメント有機的売上高（非GAAP） 5,941 6,210 (4)%
再生可能エネルギーセグメント売上高（GAAP） 1,604 1,646 (3)%
除外：買収 1 ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） ― ―
除外：為替相場の影響(a) (97)
3 %
再生可能エネルギーセグメント有機的売上高（非GAAP） 1,701 1,646
12 %
アビエーションセグメント売上高（GAAP） 7,954 7,112
除外：買収 ― ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） ― ―
除外：為替相場の影響(a) (7)
12 %
アビエーションセグメント有機的売上高（非GAAP） 7,961 7,112
▶ %
オイル＆ガスセグメント売上高（GAAP） 5,616 5,385
除外：買収 ― ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） ― 44
除外：為替相場の影響(a) (155)
8 %
調整後オイル＆ガスセグメント有機的売上高（非GAAP） 5,771 5,341
― %
ヘルスケアセグメント売上高（GAAP） 4,683 4,702
除外：買収 21 ―
除外：事業売却（投資目的で取得した売却事業を除く） ― 109
除外：為替相場の影響(a) (134)
▶ %
ヘルスケアセグメント有機的売上高（非GAAP） 4,796 4,593
(a). 換算外国為替
有機的売上高*は、買収、事業売却及び為替相場の影響を除いた売上高を測定するものです。当社は、この指標が、買収、事業
売却、為替換算の効果（これらは、変動しやすく、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続中
の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社
はまた、有機的売上高*を当社のインダストリアル事業と別個に提供することにより、経営陣と投資家に対して、当社のインダ
ストリアル事業の傾向について有用な情報が提供され、その他の非金融事業と会社とのより直接的な比較が可能となると考え
ています。経営陣は、「有機的売上高」という用語が、他の企業により及び異なる状況下で異なって解釈される可能性がある
ことを認識しています。このことは、会社毎の絶対的な成長率の比較可能性に影響を与え得るものですが、当社は、これらの
指標が、各事業または企業の傾向を評価する上で有益であり、それゆえに、期間毎の業績動向を評価する上で有用なツールと
なると考えています。
* 非GAAP財務指標
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オイル＆ガスの調整後セグメント利益及び利益率（非GAAP） 3 月31日までの3ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V%
$ 163
報告されたオイル＆ガスセグメント利益（GAAP） $(144) }
除外：再編その他（GE分） (59) (324)
$ 222 $ 181
調整後オイル＆ガスセグメント利益（非GAAP） 23%
報告されたオイル＆ガス利益率（GAAP） 2.9% (2.7)% 5.6pts
3.4 %
調整後オイル＆ガス利益率（非GAAP） 4.0% 0.6pts
GE オイル＆ガスの調整後セグメント利益*は、再編その他費用の影響を除いた報告セグメント利益を測定するものです。当社は
この指標が、当社のオイル＆ガス・セグメントの確立された、継続中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と
投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー（FCF）及び調整後GEインダストリアルFCF 3 月31日までの3ヶ月
（非GAAP）
（百万ドル） 2019 2018 V$
GE CFOA （ GAAP）
$(884) $(1,117) $233
追加：有形固定資産に対する全ての追加 (837) (854)
追加：内部利用ソフトウェアに対する全ての追加 (74) (89)
除外：GE年金プラン基金 － (287)
除外：事業売却に関する税金 (8) －
$ (13)
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー（非GAAP） $(1,786) $(1,774)
除外：オイル＆ガスCFOA (184) 291
除外：有形固定資産に対するオイル＆ガスの全ての追加 (286) (173)
除外：内部利用ソフトウェアに対するオイル＆ガスの全ての追加 (8) (9)
追加：BHGEクラスB株主への配当 94 127
調整後GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（非GAAP） $(1,216) $(1,756) $540
2018 年、GEは、調整後GEインダストリアルCFOA基準の報告から、GEインダストリアルフリーキャッシュフローに基づく自己測
定に移行しました*。この基準には、GE CFOAと有形固定資産への投資及び内部利用ソフトウェアへの追加が含まれ、この基準
には、GEキャピタルから受ける配当、有形固定資産の売却から生じる現金が含まれません。
当社は、投資家もまた、事業売上関連税に用いられる現金及びGE年金プランへの支出に影響を与えることなくGEのインダスト
リアルフリーキャッシュフロー*パフォーマンスと比較することが有益であると考えるものと考えています。当社は、この指標
が、経営陣と投資家がフリーキャッシュフローを生み出す当社のインダストリアル事業の能力を評価することをより容易にす
るもの考えています。また、当社は、当社が一定の期間において活用する権利を有する現金についてより公平な説明を提供す
るために、調整後GEインダストリアルフリーキャッシュフロー*を報告しています。当社は、調整後GEインダストリアルフリー
キャッシュフロー*を当社の年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。
経営陣は、フリーキャッシュフローという用語が、他の企業により及び異なる状況下で異なって解釈される可能性があること
を認識しています。このことは、 会社間における 絶対的な成長率の比較可能性に影響を与え得るものですが、当社は、これら
の指標が、各事業または企業の傾向を評価する上で有益であり、それゆえに、期間毎の業績動向を評価する上で有用なツール
となると考えています。
* 非GAAP財務指標
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２. 法的手続
ＷＭＣ 2018年12月31日現在、当社が廃止した米国モーゲージ事業であるWMCを当事者とする係属中の訴訟は
１件あった。
本訴訟は、米国コネチカット州地区地方裁判所において係属中である。ロー・ディベンチャー・トラスト・
カンパニー・オブ・ニューヨークを引き継いだTMIトラスト・カンパニー（以下「TMI」という。）が、約800
百万米ドルのモーゲージ・ローンについて、425百万米ドルを超える損害賠償を求めている。この訴訟の裁判
は2018年１月に開始した。当事者は証拠提示を終えており、最終弁論を2018年６月に実施した。
両当事者の共同申請に基づき、同地方裁判所は和解交渉が進行中であることに鑑みて、2019年２月８日に30
日間の訴訟手続停止を命じた。
係属中のTMI訴訟における請求額は、取得価額又は購入時の争点となっているモーゲージ・ローンの未払元本
を反映しており、一部返済、未払利息又は手数料、あるいは基礎となる担保による回収の可能性は考慮して
いない。この訴訟のモーゲージ・ローンはすべて、2018年12月31日現在のWMCに関して報告された請求に含ま
れている。詳細は、2019年４月30日に当社が公表した四半期報告書Form 10-Q（以下「Form 10-Q」とい
う。）「Consolidated Financial Statements」のNote 22を参照のこと。
2015 年12月、当社が認識したところによると、米国司法省（DOJ）民事局は、サブプライム・モーゲージの産
業界全般の継続的な調査の一環として、2005年１月１日から2007年12月31日の間の住宅モーゲージ・ローン
の組成、購入及び販売に起因するWMC及びその関連会社による1989年金融機関改革救済執行法（以下
「FIRREA」という。）違反の疑いについて調査を開始していた。2019年１月31日、GEはDOJと、GEが合衆国に
民事制裁金1,500百万米ドルを支払うことにより同調査を終結させることで原則合意したと発表した。この制
裁金額は、Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 22に示すように、2018年第１四半期に
本件に関して計上された1,500百万米ドルの引当金額に一致する。両当事者は最終的な終結合意を交渉中であ
るが、同合意は嫌疑又は責任を一切認めない内容であり、本調査はこの合意により終結する。
アルストムから継承した問題 2015年11月のアルストムの火力事業、再生可能エネルギー事業及び配電事業
の買収に関連して、当社は、過去に報告された以下に示す事項も含め、買収前の期間にアルストムによる反
競争的行為又は不正支払いがあったとする過去から引き継いだ法的手続及びコンプライアンス・リスクの影
響を受けている。詳細は、Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 22を参照のこと。
2013 年９月、イスラエル独占禁止局は、イスラエルのガス絶縁開閉装置市場において疑われた反競争的取り
決めについて、アルストム、Siemens AG及びABB Ltd.に責任があるとする判断を示した。当該判断に関して
罰金は課されなかったが、原告は当該判断の根拠となった疑惑行為に関して、それぞれ約950百万米ドル及び
600百万米ドルの損害賠償を求める民事訴訟を2013年に起こしており、これは現在イスラエル中央地方裁判所
で係属中となっている。当事者らは調停終結に向けて作業を進めてきたが、終結にはイスラエル司法長官の
承認が必要であり、2019年前半に審理が行われると見込まれている。
スロベニア・ショシュタンの国有発電所の作業について2006年及び2008年に獲得した契約に関してアルスト
ムが不正支払いを行った疑惑に関連し、2017年１月、発電所所有者は約430百万米ドルの損害賠償を求める仲
裁申立てを、オーストリア・ウィーン市にある国際商業会議所仲裁裁判所に対して行った。2017年２月、同
行為のスロベニアにおける政府調査が、ツェリェ地方裁判所裁判官が監督を行う調査段階に進んだ。
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合併通知に対するECの反対 2017年７月、欧州委員会（EC）は、GEのLM Wind社買収計画をECが検討している
期間にGEが高出力洋上風力タービンに関するGEの研究開発活動について不正確又は誤解を招く情報を提供し
たという、暫定的判断を示す反対声明書を発表した。当社は2018年４月、ECの反対声明書に対する当社の見
解を示す回答書を提出した。当社の予想では、ECは本回答の検討後、当社に欧州連合第一審裁判所への異議
申立てを認める決定を発表する。もしECが、GEが犯したと疑われている合併通知規程違反は意図的又は過失
によるものであったと結論づけた場合、ECはGEの年間売上高の最大１%に相当する額の罰金を科すことができ
る。
株主代表訴訟及び関連訴訟 2017 年11月以降、GE及び特定の関係個人に対し、米国連邦証券法に基づく暫定
的株主集団訴訟が複数件提起され、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所にて現在係属中である単一の訴
訟（以下「Hachem訴訟」という。）に統合されている。2018年10月、原告代表は、GE並びにGEの現職及び過
去の執行役員を被告とする統合集団訴訟第4回修正版訴状を提出した。当該訴状は、長期サービス契約に関す
る保険準備金及び会計についての1934年証券取引所法第10(b)及び20(a)項並びに規則10b-5の違反を主張する
とともに、GE株を2013年２月27日から2018年１月23日の間に取得した株主の代理で損害賠償を請求してい
る。GEは棄却申立てを行い、かかる申立てに関する説明は2018年10月に終了した。
2018 年２月以降、GEの執行役員及びGE取締役会メンバー（いずれも過去の者及び現職）、並びにGE（名目的
被告）に対し、複数の株主代表訴訟も提起されている。このうち、ニューヨーク州裁判所に提起されたギャ
ンメル訴訟、トゥルーブラッド訴訟及びクーカー訴訟、並びにマサチューセッツ州裁判所に提起されたベ
ネット訴訟の4件が、現在係属中である。当該訴訟においては、証券法令違反、フィデューシャリー・デュー
ティー違反、不当利益、会社資産消耗、支配権濫用及び重大な管理不行き届きが主張されている。当該申立
ての根拠となった具体的な事由は係属中の訴訟のそれぞれで異なるが、いずれも主として上記の証券集団訴
訟の背景とほぼ同じ事実、並びにGEの保有飛行機使用に関する過去の管理慣行、2018年10月に発表されたGE
の電力事業に関するのれん代及び中国における汚職疑惑に関わっている。ベネットの訴状には、GEの監査法
人であるKPMGに対する業務上過失及び会計不正の訴えも含まれる。原告は、不確定の損害賠償に加え、GEの
コーポレート・ガバナンス及び内部規定の改善を求めている。2018年６月、2019年１月及び2019年２月に、
GEはギャンメル、トゥルーブラッド及びクーカー訴訟棄却の申立てを行った。ベネット訴訟は、ギャンメル
訴訟における棄却申立ての決着が出るまで係属中である。
2018 年６月、GEの401(k)プラン（GE退職年金プラン（以下、「GE RSP」という。））参加者を代表して派生
的に、あるいはGE株を2013年２月26日から2018年１月24日の間に取得した株主を代理する集団訴訟として、
ニューヨーク州裁判所に訴訟（ベツィオ訴訟）が提起された。かかる訴訟では、GE RSPの届出書とその参考
書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告・省略の疑惑に基づく1933年証
券法第11条の違反が申し立てられた。2018年11月、原告はGE、過去のGE執行役員及びGE RSPの受託者である
Fidelity Management Trust Companyを被告とする修正版派生的訴状を提出した。2019年１月、GEは棄却申立
てを行った。
2018 年７月、GE、過去のGE執行役員、過去のGE取締役会メンバー及びKPMGを被告とする暫定的集団訴訟（マ
ハール訴訟）がニューヨーク州裁判所に提起された。かかる訴訟では、GEストック・ダイレクト・プランの
届出書とその参考書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告疑惑に基づく
1933年証券法第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられ、株主を代表し、GEストック・ダイレクト・
プランを通じて2015年７月20日から2018年７月19日までに生じた損害の賠償を求めている。2019年２月、こ
の訴訟は棄却された。
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2018 年10月、GE、特定のGE子会社数社並びにGEの現職及び過去の執行役員及び従業員を被告とする暫定的集
団訴訟（ヒューストン訴訟）が、ニューヨーク州裁判所に提起された。当該訴訟においては、1933年証券法
第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられており、2016年に発行された上位債の購入者を代表して損
害賠償が求められ、また、当該上位債に関する取引の無効化が要求されている。当社は現在、Hachem訴訟の
棄却申立てが決着するまで本訴訟手続を停止することで合意すべく交渉を進めている。
2018 年12月、GE RSPの管理に関連して、GE及び過去のGE執行役員１名を被告とする暫定的集団訴訟（Varga訴
訟）が、米国ニューヨーク州北部地区地方裁判所に提起された。当該訴訟においては、被告がGEキャピタル
の子会社である保険会社の準備金不足疑惑についてGE RSP参加者に忠告せず、GE RSPにおける投資選択肢と
してGE株式ファンドの保持を続けていたことが1974年従業員退職所得保障法（ERISA）に定めるフィデュー
シャリー・デューティー違反に当たると主張されている。原告は、2010年１月１日から2018年１月19日又は
それ以降の日までのGE RSP参加者及び受益者の集団を代表し、不確定の損害賠償を求めている。
2019 年２月、GE及び当社現CEOを被告とする暫定的集団訴訟（バーンバウム訴訟）が、米国ニューヨーク州南
部地区地方裁判所に提起された。当該訴訟においては、GEが2018年10月に第3四半期決算報告が5日間遅れる
と発表したことに関連する虚偽通知疑惑に基づいて、1934年証券取引所法第10(b)及び20(a)項違反があった
と主張されており、2018年10月12日から10月29日までの期間にGE株を取得した株主を代表して損害賠償を求
めている。
2019 年２月、GE並びにGEの現職及び過去の執行役員を被告とする暫定的集団訴訟（Sheet Metal Workers
Local 17トラストファンド訴訟）が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起された。当該訴訟にお
いては、GEのHクラスのタービンに関する虚偽通知疑惑及び、2018年10月に行われたGEの電力事業関連のれん
減損費用に関する情報開示に基づいて、1934年証券取引所法第10(b)及び20(a)項違反が主張されている。当
該訴訟では、2017年12月27日から2018年10月29日までの期間にGE株を取得した株主を代表して損害賠償を求
めている。
これら訴訟は初期段階にある。当社は申立てに対する防衛力を備えていると考え、適切な形で対応中であ
る。
SEC による調査 2017年11月下旬、米証券取引委員会（SEC）ボストン事務所の職員から当社に通知があり、
GEの収益認識慣行、並びに長期サービス契約に関する財務報告の社内管理について調査を実施していること
が知らされた。当社が2018年１月に行った投資家向け最新情報の提供でGEキャピタルのランオフ保険事業の
将来の引当金積立額の増加を示したことを受け、SEC職員は調査範囲を拡大し、積立額の増加及びその増加に
つながるプロセスも範囲に含めた。GEの電力事業に関する非現金のれん減損費用見込み（詳細について、
Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote8を参照）に関する2018年10月の当社の発表を受
け、SECはかかる減損費用も含めるべく調査範囲の拡大を行った。当社はSEC職員が要望する文書及びその他
の情報を提供し、調査の進行に協力している。DOJ職員もこれらの事項を調査しており、当社は彼らが要望す
る文書及び情報の提供も行っている。
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その他のGE退職年金プラン集団訴訟 2017年９月以降、GE RSPの管理について４件の暫定的集団訴訟が提起
されており、これらの集団訴訟は米国マサチューセッツ地区地方裁判所において単一の訴訟に一本化されて
いる。一本化された訴状では、被告はGE、GE アセット・マネジメント、GE及びGE アセット・マネジメント
の執行役員及び従業員（集団訴訟の対象期間にGE RSPのいくつかの面について責務を担っていた部門に属し
ていた者）、並びにGEの取締役会メンバー（過去及び現在）である。近年、他社に対して提起された同様の
訴訟のように、本訴訟でも被告はGE RSPの管理に関してERISAに基づくフィデューシャリー・デューティーに
違反したとされており、それは主に、プラン参加者の投資選択肢として保持していた独自の5ファンドが原告
の主張ではアンダーパフォームしたこと、並びに運用報酬が他ファンドの一部よりも高かったことによる。
原告は、GE RSP参加者及び受益者の集団に代わり、2011年10月30日から判断が下される日までの不確定の損
害賠償を求めている。2018年８月及び12月、裁判所は訴状の論点のひとつを却下し、残りの論点についてGE
の棄却申立てを却下する旨の命令を下した。当社は申立てに対する防衛力を備えていると考え、適切な形で
対応中である。
環境問題 過去に報告した通り、2000年に、GE及び環境保護庁（EPA）はマサチューセッツ州フーサトニック
川のPCB除去に関し同意審決に合意した。2015年９月にEPAが汚染改善の最終決定案を発表したことを受け、
GE及びEPAは、調停を行い、また、同意審決により企図された紛争解決プロセスの第一段階を実施した。2016
年10月、EPAは同意審決に従った最終決定を発表し、これに対してGE及びその他の関係者はEPAの環境不服委
員会（EAB）に異議申立てを行った。EABは2018年１月に、EPAの決定を部分的に支持し、GEに対しては異議申
立て内容のうち特定の重要項目について救済措置を与えるとの判断を示した。EABはEPAに決定を差し戻し、
当該項目について対処し最終救済措置を修正し再発行するよう求め、EPAはGE及び利害関係者との調停プロセ
スを開始した。修正された最終救済措置については、EABに対し、さらに最終的には合衆国第1巡回区控訴裁
判所に対して控訴される可能性がある。完全な救済措置は、修正された決定の控訴が決着するまで実施され
ない。GEは、2018年12月31日の時点で、また現在の事実と状況についての自己の評価並びに自己の防衛力に
基づき、予期される最終救済措置に関する将来の義務を満たすに十分な引当金を計上したと考える。詳しく
はForm 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 22を参照のこと。
3. 本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書中には「事業等のリスク」及び将来に関する事項が記
載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書提出日現在においても変更
はない。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2018事業年度の外国会社報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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