株式会社カンセキ 有価証券報告書 第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第45期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-658-8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-659-3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第45期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 30,789,599 30,841,101 31,198,719 32,274,759 33,579,800
経常利益 (千円) 672,469 753,606 600,501 776,881 1,189,871
親会社株主に帰属する
(千円) 324,912 347,255 173,352 416,464 690,096
当期純利益
包括利益 (千円) 423,283 356,687 280,852 463,691 747,687
純資産額 (千円) 5,557,454 5,903,870 6,047,407 6,305,457 6,908,974
総資産額 (千円) 25,723,743 25,631,513 26,322,070 26,253,743 25,972,388
1株当たり純資産額 (円) 375.43 398.28 830.17 886.13 979.13
1株当たり当期純利益金額 (円) 21.95 23.46 23.56 58.11 97.69
潜在株式調整後
(円) - 23.42 23.44 57.63 96.70
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 21.60 23.00 22.90 23.90 26.42
自己資本利益率 (%) 6.04 6.03 2.91 6.77 10.51
株価収益率 (倍) 10.07 10.32 32.34 21.68 14.81
営業活動による
(千円) 1,398,934 261,018 477,500 1,160,802 1,226,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,648 △ 678,974 △ 624,995 △ 205,470 438,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 991,497 37,322 330,101 △ 796,986 △ 1,489,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,081,055 700,392 882,809 1,041,038 1,217,273
の期末残高
342 343 351 346 342
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 189 〕 〔 199 〕 〔 223 〕 〔 232 〕 〔 222 〕
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等とする)は含まれておりません。
2 第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。
5 2017年9月1日付けで、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 30,772,048 30,820,916 31,181,032 32,257,314 33,561,437
経常利益 (千円) 657,032 737,805 588,609 762,978 1,175,192
当期純利益 (千円) 317,728 335,790 164,783 406,961 680,237
資本金 (千円) 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000
発行済株式総数 (株) 16,100,000 16,100,000 16,100,000 8,050,000 8,050,000
純資産額 (千円) 5,551,927 5,866,694 6,010,415 6,263,599 6,856,799
総資産額 (千円) 25,515,769 25,497,296 26,197,411 26,136,492 25,865,713
1株当たり純資産額 (円) 375.06 395.76 825.07 880.22 971.68
4.50 4.00 4.00 6.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 1.50 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 21.46 22.68 22.40 56.78 96.30
潜在株式調整後
(円) - 22.65 22.28 56.32 95.32
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 21.76 22.98 22.86 23.84 26.33
自己資本利益率 (%) 5.92 5.89 2.78 6.66 10.43
株価収益率 (倍) 10.30 10.67 34.02 22.19 15.03
配当性向 (%) 20.97 17.63 35.72 14.09 10.38
342 343 351 346 342
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 189 〕 〔 199 〕 〔 223 〕 〔 232 〕 〔 222 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。
5 2015年2月期の1株当たり配当額4円50銭には、創業40周年記念配当1円を含んでおります。
6 2017年9月1日付けで、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 第44期の1株当たり配当額6円は、2017年9月1日付けでの株式併合前の1株当たり中間配当額2円と当該
株式併合後の1株当たり期末配当額4円を合算した金額となっております。これは当該株式併合の影響を加
味した年間の1株当たり配当額8円に相当します。
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2 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関
東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年2月に株式会社服部(現、株式会
社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年2月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
1975年4月 ホームセンター1号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
1976年12月 商号を株式会社カンセキに変更。
1977年10月 本店を栃木県宇都宮市に移転。
1984年4月 アウトドアライフ専門店のWILD-1の1号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を
開店。
1989年10月 スマイルカードの会員募集開始。
1991年9月 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1993年8月 セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。
1994年3月 スマイルカード発行50万枚達成。
1996年8月 公募による新株式200万株を発行し8億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
1999年4月 住マイル応援隊発足。
1999年5月 オフハウスの1号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2000年9月 スマイルカード発行110万枚達成。
2001年1月 スマイルカードポイントアップシステム導入。
2003年8月 業務スーパーの1号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 株式会社JCBと提携し、WILD-1JCBカードを発行。
2007年5月 茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。
2007年9月 栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。
2011年7月 インターネットショップ「WILD-1オンラインストア印西」を開設
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017年9月 普通株式2株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年2月 現在、ホームセンター事業の店舗数26店舗、WILD-1事業の店舗数19店舗、食品販売事業の店
舗数15店舗、リユース事業の店舗数9店舗、飲食事業の店舗数3店舗となる。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社2社により構成されており、ホームセ
ンター事業、WILD-1事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容とし
ております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。
株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
不動産の賃貸契約
所有 100.0
株式会社茨城カンセキ 茨城県那珂市 20,000 その他
役員の兼任 1名
不動産の賃貸契約
所有 100.0
株式会社バーン 栃木県宇都宮市 30,000 その他
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市 54,000 ― 被所有 31.1 ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年2月28日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
197
ホームセンター
(123)
89
WILD-1
(48)
33
専門店
(40)
6
店舗開発
(―)
―
その他
(―)
17
全社(共通)
(11)
342
合計
(222)
(注) 1 従業員数には、準社員(128名)及び定時社員(パートタイマー)は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
342
46.2 21.8 5,307
(222)
セグメントの名称 従業員数(名)
197
ホームセンター
(123)
89
WILD-1
(48)
33
専門店
(40)
6
店舗開発
(―)
―
その他
(―)
17
全社(共通)
(11)
342
合計
(222)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。
2 従業員数は、準社員(128名)を除いた就業人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1981年9月30日に結成された労働組合(カンセキユニオン)があり、UAゼンセンに加盟しておりま
す。
当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。
なお、2019年2月28日現在の組合員数は1,157名(アルバイトを含む)であります。連結子会社である㈱茨城カンセ
キ及び㈱バーンには、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に
役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、
日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、
「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けるこ
とを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善
が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の
変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要
な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD-1(アウトドアラ
イフ専門店)、業務スーパー(業務用食品販売)、オフハウス(リユース・ショップ)の各店舗を効果的に配置し
ドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、
店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用
し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD-1事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉え
て、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業
におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源とな
るように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところ
から一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるも
のの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道
半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加
しており、予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リ
ニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさ
らに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を
高めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合によるリスク
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想され
ます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域にお
いて競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく
可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD-1カード」により多数のお客様の個人情報を
保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については
十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の
経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD-1、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を
図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けま
す。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、
駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を
受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計
画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借
入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加
や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用し
ておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借
物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等に関するリスク
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下
による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられ
る可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕
入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)における我が国経済は、新たな主要国間の経済摩
擦や政情不安の発生、あるいは近隣国との緊張が続いている中で、企業業績・雇用に良化傾向が見られるもの
の、個人所得・消費動向については依然として良化傾向とは言い難く、先行きの不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当社グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりまし
た。
ホームセンター事業では、春先園芸需要が回復したことで出足の良いスタートを切りましたが、ゴールデン
ウィーク中の連日の降雨と夏季の猛暑や台風等により、季節品の動きが大きく左右された他、冬季の序盤・終盤
での暖冬傾向により、暖房用品等の販売が低迷するなど、気象・気候変動の影響を大きく受けました。一方で
WILD-1事業では、当連結会計年度を通してキャンプ関連用品が好調を維持し続け、他のカテゴリー商品も堅調
な動きを見せたことで、業績の向上に貢献致しました。加えて、オンライン販売も大きく伸長しております。ま
た、業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。
設備面では、ホームセンター店舗・WILD-1店舗共に既存店の改装を中心に行った他、翌連結会計年度に控え
た複数消費税率対応等のシステム投資を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率
化や屋内外照明のLED追加導入等で、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、売上高は 335億79百万円 (前年同期比 4.0%増 )、営業利益は 13億35百万円 (前年同期比 39.1%
増 )、経常利益は 11億89百万円 (前年同期比 53.2%増 )、特別利益に固定資産売却益71百万円、特別損失に減損
損失44百万円、賃貸借契約解約損45百万円等を計上した事により、親会社株主に帰属する当期純利益は 6億90百
万円 (前年同期比 65.7%増 )となり、増収増益になりました。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計 259億72百万円 (前連結会計年度末比 1.1%
減 )、負債合計 190億63百万円 (前連結会計年度末比 4.4%減 )、純資産合計 69億8百万円 (前連結会計年度末比
9.6%増 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業では、当社店舗展開エリア内への競合店の出店、ネットショップ等の展開エリア外からの
競合や業態の垣根を越えた競合も続き、商環境の厳しさは一層高まっており、且つデフレ傾向は弱まる気配を見
せておりません。
その様な状況の下、大田原南店・白河店・高萩店の改装を行いました。大田原南店の全面改装では、地域密着
のモデル店舗として、既に自転車専門店「ネオ・サイクリスタ」やペット専門店「ペットプラネット」を展開し
ておりますが、新たなカテゴリーとして軽家電コーナーを設置しました。また、地域サービス向上策として、ス
マイル便の強化のほか、自転車の出張修理サービスや灯油の宅配にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、早期梅雨明け後の猛暑や、度々の台風到来のほか、遠隔地で洪水・地震災害も相次いで発
生、被災地への需要品優先出荷調整は、営業活動にも影響が出ました。さらに、冬季序盤・終盤での暖冬傾向に
より、前連結会計年度と比較し、防寒・暖房用品・灯油等の販売は厳しい状況が続き、浮き沈みの激しい1年と
なりました。その中でも、ペット関連用品・サイクル用品は比較的堅調に推移しました。
ホームセンター事業全体では、前連結会計年度において1店舗減少したことも影響し、当連結会計年度の営業
収益は、176億93百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は4億38百万円(前年同期比4.5%減)となりま
した。
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[WILD-1事業]
WILD-1事業では、当連結会計年度を通じて、主力のキャンプ関連用品のほか、全てのカテゴリーにおいて安
定した業績を上げておりますが、秋口連続3連休からのレジャーシーズン到来とともに、前年同期をさらに大き
く上回る結果となりました。特に、晩秋から冬季にかけての「焚火キャンプ」や「冬キャンプ」は例年に無い高
まりを見せております。キャンプ・レジャーは従来の「非日常体験」だけでなく、SNSを利用した「非日常体
験の発信と共有」等の楽しみ方が加わって来たことにより、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められ
る傾向にあります。ネットショップのオンライン販売においても、プライベート・ブランドを中心に継続して活
況を呈し、中でもグッドデザイン賞を取得したユニークな商品は、新たな需要と期待の開拓に繋がり、業績に貢
献しております。
設備面では、小山店の全面改装のほか、京都宝ヶ池店・厚木店の改装を行い、一部経費の増加要因が発生しま
したが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は94億16百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は、10億61百万円(前年同
期比67.9%増)となりました。
[専門店事業]
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、天候にも比較的に左右されずに安定した成長を続けておりますが、
当連結会計年度最終月にメディアに紹介されたことにより、認知度が高まったことで、急激な伸びを示しまし
た。
また、一昨年より取扱いを始めたクレジット販売についても利用率の高まりが、単価の上昇に繋がり、業績に
貢献しております。
オフハウス店舗では、同業他社や個人同士でのネット取引が増加傾向にあり、リユース業界の商環境は厳しさ
を増しておりますが、各店での細かな販促企画や積極買取り策により安定した収益を上げております。
営業収益は前年同期と比較して増加し、利益貢献に繋がっております。
これらの結果、営業収益は68億31百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は、4億93百万円(前年同期
比10.0%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、主要な複数の賃貸契約が満了を迎えたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対す
る支払賃料も減少し、収益は改善しております。業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は4億57百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期
比7.1%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 1億76百
万円増加 して、 12億17百万円 (前年同期比 16.9%増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 65百万円増加 して、 12億26百万円 (前年同期比 5.7%
増 )となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額 2億16百万円 、長期未払金の減少額71百万円及び法人税等の支払額 3億5百
万円 により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益 11億43百万円 、減価償却費 4億46百万円 、減損損失
44百万円及び仕入債務の増加額 1億94百万円 により資金が得られたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 6億43百万円 増加して、 4億38百万円 (前年同期は2
億5百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 3億14百万円 及び預り保証金の返還による支出 42百万円 により資
金を使用しましたが、有形固定資産の売却による収入 7億62百万円 、敷金及び保証金の回収による収入 72百万円
等により資金が得られたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 6億92百万円増加 して、 14億89百万円 となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 36億円 により資金が得られましたが、短期借入金の純減少額5億34百万
円、長期借入金の返済による支出 42億61百万円 、リース債務の返済による支出 1億34百万円 、自己株式の取得に
よる支出 94百万円 及び配当金の支払額 63百万円 により資金を使用したことによるものであります。
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③ 仕入及び販売の状況
(a) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
ホームセンター 12,941,096 96.4
WILD-1 6,300,405 120.7
専門店 4,904,410 104.6
店舗開発 ― ―
その他 ― ―
合計 24,145,911 103.5
(注) 1 セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD-1……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
ホームセンター 17,693,314 97.7
WILD-1 9,416,559 118.3
専門店 6,831,130 104.0
店舗開発 457,289 85.7
その他 24,218 100.9
合計 34,422,511 103.7
(注) 1 セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額につい
て、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の
結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ 4億19百万円増加 し 73億18百万円 (前年同期
比 6.1%増 )となりました。主な要因としては、その他流動資産 の減少16百万円 の減少要因に対して、現金及び
預金 の増加1億75百万円 及び商品在庫 の増加2億9百万円 の増加要因によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 7億円減少 し 186億53百万円 (前年同期比
3.6%減 )となりました。
有形固定資産は、新規設備投資により増加しましたが、土地の売却、資産の除却、減損損失の計上及び減価
償却により 6億74百万円減少 し 155億38百万円 となりました。
無形固定資産は、資産の除却、減価償却等により 77百万円減少 し 5億76百万円 となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産 の減少22百万円 、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少 6百
万円 等の減少要因に対し、投資有価証券 の増加90百万円 の増加により 50百万円増加 し 25億38百万円 となりまし
た。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 6億27百万円減少 し 114億71百万円 (前年同
期比 5.2%減 )となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加91百万円、電子記録債務
の増加1億3百万円及び未払法人税等の増加1億39百万円の増加要因に対し、短期借入金 の減少5億34百万円
及び1年内返済予定の長期借入金 の減少4億47百万円 の減少要因によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2億57百万円減少 し 75億92百万円 (前年同
期比 3.3%減 )となりました。主な要因といたしましては、長期借入金 の減少2億13百万円 及び長期預り敷金保
証金 の減少26百万円 の減少要因によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 6億3百万円増加 し 69億8百万円 (前年同期
比 9.6%増 )、自己資本比率は 26.4% となり、前連結会計年度末に比べ2.5%増加いたしました。主な要因は、
配当金の支払 63百万円 の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益 6億90百万円 の増加要因によるも
のであります。
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(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、WILD-1事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年
度を上回り、前連結会計年度に比べ 13億5百万円増加 し 335億79百万円 (前年同期比 4.0%増 )となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ 5億33百万円増加 し 96億
43百万円 (前年同期比 5.9%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 79百万円増加 し 91億50百万円 (前
年同期比 0.9%増 )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ 3億75百万円増加 し 13億35
百万円 (前年同期比 39.1%増 )となりました。なお、営業利益率は4.0%となり前連結会計年度末に比べ1.0%
向上いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 3百万円増加 し 65百万円 (前年同期比 5.0%
増 )となりました。
営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ 34百万円減少 し 2億10百万円 (前年同期比
14.0%減 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ 4億12百万円増加 し 11億89百万円 (前年同期比
53.2%増 )となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより 71百万円 となりました。
特別損失は、固定資産除却損 28百万円 、賃貸借契約解約損45百万円及び減損損失 44百万円 を計上したことに
より 1億18百万円 (前年同期比 11.7%増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ 2億
73百万円増加 し 6億90百万円 (前年同期比 65.7%増 )となりました。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第2 事業の状況 2
事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努め
ております。
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(d) 資本の財源及び資金の流動性について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等
であります。
(財政政策)
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によ
り資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入によ
り、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としており
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2018年5月12日から2019年5月11日
但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の3ヵ月前までに、いずれか一方
からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り1年間更新され
るものとし、以降の契約更新も同様とします。
③ 契約内容 株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締
結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内
にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許
諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への
貢献を果す事を目的としております。
なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対
し定められた率のライセンスフィーを支払っております。
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利
用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2018年2月15日から2020年2月14日(オフハウス佐野店)
2018年3月18日から2020年3月17日(オフハウス宇都宮西川田店)
2017年7月30日から2019年7月29日(オフハウス足利店)
2018年2月10日から2020年2月9日(オフハウス新白河店)
2018年4月15日から2020年4月14日(オフハウス下館店)
2018年8月5日から2020年8月4日(オフハウス館林店)
2017年3月3日から2019年3月2日(オフハウス黒磯店)
2018年4月10日から2020年4月9日(オフハウス鹿沼店)
2018年1月31日から2020年1月30日(オフハウスさくら氏家店)
但し、契約期間満了日3ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は
更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
③ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会
社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及
び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した
「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の
利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義
使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD-1小山店(栃木県小山市)、WILD-1
京都宝ヶ池店(京都府京都市)、WILD-1厚木店(神奈川県厚木市)及び業務スーパー鹿沼店(栃木県鹿沼市)の改
装、本社建物の改修工事、2019年3月オープン予定のWILD-1幕張店(千葉県習志野市)新設工事であります。その
結果、当連結会計年度の設備投資額は4億57百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額1億1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) WILD-1事業
当連結会計年度の主な設備投資は、WILD-1小山店(栃木県小山市)、WILD-1京都宝ヶ池店(京都府京都市)及
びWILD-1厚木店(神奈川県厚木市)の改装、2019年3月オープン予定のWILD-1幕張店(千葉県習志野市)新設工
事を中心とする総額2億54百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 専門店事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務スーパー鹿沼店(栃木県鹿沼市)の改修を中心とする総額49百万円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 店舗開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額7百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備の改修及び店舗・本部システム機器の購入を中心とする総額45百万円
の投資を実施しました。
なお、宇都宮市東宿郷の土地、帳簿価額6億78百万円を売却しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
6,745,934
ホームセンター駅東店
197
[736]
(栃木県宇都宮市) ホームセンター 店舗 1,439,431 0 125,239 23,092 8,333,696
<228,605> (195)
他25店舗
(257,582)
WILD-1宇都宮駅東店
241,477
89
(栃木県宇都宮市) WILD-1 店舗 810,549 0 106,985 22,924 1,181,936
<88,809>
(73)
(93,349)
他18店舗
業務スーパー佐野店
275,405
33
(栃木県佐野市) 専門店 店舗 434,990 ― 21,039 19,156 750,591
<53,443>
(83)
(57,642)
他26店舗
2,685,537
店舗開発事業 賃貸 6
[40,240]
店舗開発 342,259 ― ― 5,436 3,033,232
<49,143> (1)
(栃木県宇都宮市他) 店舗等
(57,080)
1,646,165
本社 統轄業
17
[68]
― 318,130 ― 34,375 9,765 2,008,435
<9,142> (12)
(栃木県宇都宮市) 務施設
(15,883)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
2 面積のうち、[ ]内の数字はテナント及び子会社への賃貸部分、< >内の数字は賃借部分で、それぞれ内
数であります。
3 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
4 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書して
おります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
―
賃貸店舗
㈱茨城 賃貸
―
[15,464]
(茨城県神栖市) その他 103,295 ― 103,295
カンセキ 店舗等 <15,464> (―)
他1物件
(15,464)
本社
―
㈱バーン その他 事務所 ― ― 0 0
(栃木県宇都宮市) (1)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
2 面積のうち、[ ]内の数字は提出会社への賃貸部分、< >内の数字は賃借部分で、それぞれ内数でありま
す。
3 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
4 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書して
おります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金及び
WILD-1幕張店
提出 2018年 2019年
WILD-1 店舗 156,970 76,781 ファイナン
会社 8月 3月
(千葉県習志野市)
ス・リース
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2015年5月28日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新株予約権を割当てることを、2015年5月28日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年5月28日
当社取締役(社外取締役を除く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 454(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,700(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額
(円)※ を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月13日~2045年6月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 504(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 252
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株(株式併合による調整後付与株式数)であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
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②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
5.2017年9月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株を1株に併合)による調整をしています。
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(b) 2016年5月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新株予約権を割当てることを、2016年5月26日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年5月26日
当社取締役(社外取締役を除く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 538(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,900(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額
(円)※ を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月11日~2046年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1~5の内容は、「(a) 2015年5月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)1~5に同じです。
(c) 2017年5月25日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新株予約権を割当てることを、2017年5月25日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年5月25日
当社取締役(社外取締役を除く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 318(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,900(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額
(円)※ を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2017年6月10日~2047年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 726(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 363
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1~5の内容は、「(a) 2015年5月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)1~5に同じです。
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(d) 2018年5月24日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新株
予約権を割当てることを、2018年5月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2018年5月24日
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 122(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,200(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額
(円)※ を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2018年6月9日~2048年6月8日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,211(注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 606
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
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る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(e) 2019年5月23日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新株
予約権を割当てることを、2019年5月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2019年5月23日
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 1
新株予約権の数(個) 82 [募集事項](2)(3)(4)に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,200 [募集事項](2)(3)(4)に記載しております。
内容及び数(株)
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額(円)
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項](9)に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 [募集事項](7)に記載しております。
額(円)
新株予約権の行使の条件 [募集事項](10)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項](11)に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
[募集事項](13)に記載しております。
付に関する事項
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び当社子会社
の取締役(社外取締役を除く。)に対して、下記の内容の新株予約権を発行することを決議しております。
募集事項
(1)新株予約権の名称
株式会社カンセキ 第5回新株予約権
(2)新株予約権の総数
82個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整
する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 5名 74個
当社子会社の取締役 1名 8個
(5)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当た
りのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
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(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権を割り当てる日
2019年6月7日
(9)新株予約権を行使することができる期間
2019年6月8日から2049年6月7日までとする。
(10)新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(9)の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(13)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株
当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14)新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
(15)新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年9月1日(注) △8,050,000 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(注) 株式併合(普通株式2株を1株に併合)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2019年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 8 56 5 1 1,679 1,754 ―
所有株式数
― 2,894 141 29,261 67 5 48,124 80,492 800
(単元)
所有株式数
― 3.59 0.18 36.35 0.08 0.01 59.79 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,040,735株は、「個人その他」に10,407単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年2月28日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目1番9号 2,179 31.10
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 20.79
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.55
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 4.03
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.70
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号 205 2.93
DCMカーマ株式会社 愛知県刈谷市日高町三丁目411番地 143 2.04
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号 122 1.74
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目1番18号 115 1.65
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号 103 1.47
計 ― 5,327 76.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年2月28日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,040,700
普通株式 7,008,500
完全議決権株式(その他) 70,085 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,085 ―
② 【自己株式等】
(2019年2月28日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 栃木県宇都宮市西川田本町
1,040,700 ― 1,040,700 12.93
株式会社カンセキ 三丁目1番1号
計 ― 1,040,700 ― 1,040,700 12.93
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年5月15日)での決議状況
100,000 120,000
(取得期間2018年5月16日~2019年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 70,300 94,472
残存決議株式の総数及び価額の総額 29,700 25,528
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 29.70 21.27
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 29.70 21.27
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月12日)での決議状況
70,000 120,000
(取得期間2019年4月15日~2020年2月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 9,800 18,069
提出日現在の未行使割合(%) 86.00 84.94
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 2
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,040,735 ― 1,050,535 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかると
ともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額10円(うち中
間配当額5円)としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図っ
てまいります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年10月11日
35,343千円 5円00銭
取締役会決議
2019年5月23日
35,046千円 5円00銭
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
413
最高(円) 235 387 411 1,585
[1,598]
363
最低(円) 178 216 224 995
[736]
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 2017年9月1日付で、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を実施したため、第44期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,199 1,290 1,260 1,330 1,585 1,515
最低(円) 1,150 1,146 1,162 1,240 1,285 1,394
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 新日東化学㈱入社
1979年6月 当社入社
1985年3月 経営企画室長
1990年5月 取締役就任
1993年5月 常務取締役就任
1996年3月 店舗開発部長
2000年3月 ホームセンター事業部長
2001年11月 取締役副社長就任
2003年3月 ホームセンター事業部長兼
店舗開発部長
2006年6月 経営企画部長
2007年5月 代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任
経営企画部長、
代表取締役
― 長谷川 静 夫 1949年8月18日 (注)3 57
経理部・総務部管掌
会長
株式会社茨城カンセキ設立
代表取締役社長就任(現)
2007年9月 経理部・総務部管掌
株式会社バーン設立
代表取締役社長就任(現)
2007年10月 経営企画部長、
経理部・総務部管掌
2008年3月 経営企画部長、管理部管掌
2008年5月 経営企画部長
2009年3月 営業本部長
2010年3月 営業本部長
兼WILD-1事業部長
2018年5月 代表取締役会長就任(現)
2019年3月 宇都宮商工会議所 副会頭(現)
1986年4月 当社入社
2007年3月 商品部次長兼HIグループ課長
2009年2月 商品部長兼商品1課課長
営業本部長兼
2011年3月 ホームセンター事業部長兼
代表取締役
ホームセン 大田垣 一 郎 1962年12月11日 (注)3 6
商品部長
社長
ター事業部長
2012年5月 取締役就任
2018年5月 代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
ホームセンター事業部長(現)
1984年5月 当社入社
2002年3月 経理部次長兼会計課長
2005年6月 経理部長兼会計課長
2006年6月 執行役員就任
2008年3月 管理部長兼会計課長
2008年5月 取締役就任
管理本部長兼
2009年10月 管理部長
専務取締役 コンプライア 高 橋 利 明 1957年9月30日 (注)3 6
2010年3月 経理部長、総務部管掌
ンス担当
2010年5月 常務取締役就任
管理本部長兼経理部長
2015年6月 専務取締役就任(現)
2016年5月 管理本部長兼総務部長
2017年3月 管理本部長
2019年3月 管理本部長兼
コンプライアンス担当(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年7月 当社入社
2003年3月 WILD-1事業部次長兼
営業企画課長
2006年6月 執行役員就任
WILD-1事業部長兼商品課長
2007年5月 取締役就任
WILD-1事業部長
2008年3月 営業本部長兼
常務取締役 事業開発室長 星 一 成 1965年3月19日 (注)3 13
ホームセンター事業部長
2009年3月 営業副本部長兼
WILD-1事業部長
2009年10月 常務取締役就任(現)
経営企画部長
2013年3月 コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長
2019年3月 事業開発室長(現)
1984年4月 当社入社
2007年3月 経営企画部次長兼開発管理課長
2009年3月 店舗開発部長兼開発管理課長
2009年10月 WILD-1事業部長
常務取締役 店舗開発部長 梅 野 寛 実 1961年4月14日 (注)3 15
2010年5月 店舗開発部長兼開発管理課長
取締役就任
2015年6月 常務取締役就任(現)
2017年3月 店舗開発部長(現)
1979年4月 当社入社
1997年9月 WILD-1事業部次長兼
店舗企画課長
取締役
2003年4月 総務部次長兼総務課長
(常勤監査等委 ― 池 田 竜 二 1955年5月10日 (注)4 11
2010年3月 内部統制監査室長
員)
2013年3月 専門店事業部長
2016年5月 常勤監査役就任
2018年5月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1976年4月 検事任官
1989年8月 検事退官
1989年10月 弁護士登録
取締役 小林法律事務所所長(現)
― 小 林 美 晴 1945年11月24日 (注)4 ―
(監査等委員) 1997年5月 監査役就任
2006年5月 監査役退任
取締役就任
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現)
1961年4月 栃木県警察官
2001年3月 栃木県警察本部生活安全部長
2003年3月 同本部退職
取締役
― 芳 村 武 夫 1943年2月18日 (注)4 ―
2004年4月 社会福祉法人栃木県済生会
(監査等委員)
宇都宮病院参与
2004年5月 監査役就任
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 ㈱足利銀行入行
1979年8月 ㈱足利銀行退職
1985年10月 司法試験合格
1988年4月 検事任官
取締役
1993年3月 検事退官
― 横 山 幸 子 1956年2月10日 (注)4 ―
(監査等委員)
1993年4月 弁護士登録
1995年8月 横山法律事務所所長(現)
2006年5月 監査役就任
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現)
1982年4月 ㈱東武宇都宮百貨店入社
2005年3月 同社人事部長
2010年3月 同社人事部長兼改革推進部長
2011年6月 同社取締役人事部長兼
取締役
改革推進部長
― 藤 沼 千 春 1959年11月28日 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年6月 同社取締役総務部長兼人事部長
2015年5月 同社退任
2016年5月 取締役就任
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 110
(注) 1 2018年5月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役小林美晴、芳村武夫、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田竜二 委員 小林美晴 委員 芳村武夫 委員 横山幸子 委員 藤沼千春
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性
が充分に果たせるよう努めてまいります。
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役会は、提出日現在10名で構成され、定例的に毎月1回取締役会を開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締
役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と
各部門の業務進捗状況の統制を行っております。
監査等委員会は、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締
役4名の5名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針及
び監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出
席及び財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年と定款に
定めております。
なお、当社は、提出日現在において会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役、池田竜二、小林美
晴、芳村武夫、横山幸子及び藤沼千春の5氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の通り監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役(複数の社外取締
役を含む)として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的として採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の基本方針を定
め同報告に係る内部統制を整備及び運用し内部管理体制の充実に向けて取組んでおります。
(内部統制システム構築の基本方針)
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底
するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監
査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役(監査等
委員である取締役を除く。)に対し改善を助言または勧告しなければならない。
(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び業務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執
行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違
反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用す
る。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報
及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の
社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。
(2) 取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたって
は、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスクマネジメントに
係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。
(2) コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項
の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
(3) コンプライアンス委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマ
ネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。
(4) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企
画実行する。
(5) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要が
あれば監査方法の改訂を行う。
(6) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された
場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
(7) 総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危
険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。
4. 財務報告の適正性を確保するための体制
(1) 経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定
めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
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5. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行
状況を監督する。
(2) 取締役会は原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営
戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行
う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
(3) 経営会議は原則として月1回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの
全般的な重要事項について協議する。
(4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ITシステムの主管
部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その
管理については、当社管理本部が総括的に行う。
(2) 当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス委員会にも出席しコンプライアンスやリ
スクマネジメントに関する情報を共有する。
(3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。
(4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社
子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とす
る。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合
によっては関係各部門がサポートをする。
(2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項
の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査
等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する社員(監査部門・管理部門)の任命、異動等については監査等委員会の意
見を聴取し、尊重するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。
9. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やか
に報告ならびに情報提供を行うものとする。
(2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の
重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるも
のとする。
(3) 子会社を含め内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益
な取り扱いをも行わないものとする。
10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する
場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制
(1) 監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻
くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及
びその他の取締役と意見交換をするものとする。
(2) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説
明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。
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(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対
応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。
必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携
しております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務
めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に
係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社
取締役会へ報告する体制が整備されており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正、効率性を確保し
ております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上
を図っております。子会社を含め内部通報制度を整備運用し通報者に不利益が及ばないようにする体制づくり
をしております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として内部統制監査室(3名)を設
け監査を行い、報告及び改善を行っております。
監査等委員会監査の組織は、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員
である取締役4名の5名で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との関係
内部監査と監査等委員会監査の連携につきましては、内部監査上及び監査等委員会監査上の指摘事項、改善
状況を随時報告しております。内部監査、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、緻密な連携を
保ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査等委員会は会計監査人によ
る会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っており
ます。
③ 社外取締役
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基
準を次のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する判断基準)
1. 総則
株式会社カンセキ(以下「当社」という)は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定
め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な
独立性を有していないものとみなします。
2. 判断基準
(1) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行
者」という)
(2) 当社の大株主(※1)又はその業務執行者
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(3) ①当社の主要な取引先(販売先)(※2)又はその業務執行者
②当社の主要な取引先(仕入先)(※2)又はその業務執行者
③当社の主要な借入先(※3)又はその業務執行者
(4) 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家
(5) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族をいう)が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者(但し、業務
執行者については、重要な(※5)者に限る)
※1 「大株主」とは、当社株式を10%以上保有する株主をいう。
㬀 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間
取引額が連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
㬀 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関
の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間1千万円を超えるとき。
※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。
なお、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内
部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への
出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会
計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説
明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。
イ 社外取締役
当社の社外取締役は、提出日現在におきまして4名(小林美晴氏、芳村武夫氏、横山幸子氏、藤沼千春氏)
であります。なお、社外取締役4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っておりま
す。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
芳村武夫氏は、主に社外の観点から幅広い見識と経験を当社の監査に反映させるため助言・提言を行ってお
ります。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監
査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利
害関係はありません。なお、横山幸子氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、
同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経
営に反映していただけるものと判断し、社外取締役として増員いたしました。また、同氏との人的関係、資本
的又は取引関係その他の利害関係はありません。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
83,711 71,125 12,586 ― ― 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
6,150 6,150 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
監査役
1,950 1,950 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,075 13,075 ― ― ― ▶
(注) 当社は、2018年5月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(2018年5月24日開催の第44期定時株主総会決議による監査等委員会設置会社へ移行前)
取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して
取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個
人別報酬額を監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年5月30日開催の第16期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1992年5月28日開催の第18期定時株主総会において年額17,000千円以内と決議いた
だいております。
(2018年5月24日開催の第44期定時株主総会決議による監査等委員会設置会社へ移行後)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、株主総会において決議された取締役(監査等委員であ
るものを除く。)報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。監査等
委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された監査等委員である取締役報酬総額の限度内で、個人
別報酬額を監査等委員である取締役の協議で決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2018年5月24日開催の第44期定時株主総会にお
いて年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において年額40,000千
円以内と決議いただいております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 22 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 868,915 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
安定的な取引関係を維持継
㈱イエローハット 94,200 301,440
続するため
安定的な取引関係を維持継
㈱神戸物産 45,600 196,536
続するため
DCMホールディングス㈱ 52,830 55,735 同業他社の情報収集のため
安定的な取引関係を維持継
藤井産業㈱ 25,200 43,974
続するため
安定的な取引関係を維持継
㈱アサヒペン 188,502.399 37,134
続するため
ダイユー・リック
19,425 24,358 同業他社の情報収集のため
ホールディングス㈱
取引金融機関として安定的
㈱栃木銀行 51,000 22,491
な関係を維持継続するため
安定的な取引関係を維持継
㈱ハードオフコーポレーション※ 16,000 18,768
続するため
取引金融機関として安定的
㈱めぶきフィナンシャルグループ※ 30,000 12,990
な関係を維持継続するため
元気寿司㈱※ 500 1,345 地元企業の情報収集のため
㈱カワチ薬品※ 200 524 地元企業の情報収集のため
㈱コジマ※ 500 176 地元企業の情報収集のため
㈱明光ネットワークジャパン※ 100 131 情報収集のため
(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載して
おります。
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
安定的な取引関係を維持継
㈱神戸物産 91,200 346,560
続するため
安定的な取引関係を維持継
㈱イエローハット 94,200 279,774
続するため
DCMホールディングス㈱ 52,830 57,267 同業他社の情報収集のため
安定的な取引関係を維持継
㈱アサヒペン 19,791.041 35,564
続するため
安定的な取引関係を維持継
藤井産業㈱ 25,200 31,474
続するため
ダイユー・リック
19,425 18,201 同業他社の情報収集のため
ホールディングス㈱※
安定的な取引関係を維持継
㈱ハードオフコーポレーション※ 16,000 13,392
続するため
取引金融機関として安定的
㈱栃木銀行※ 51,000 11,934
な関係を維持継続するため
取引金融機関として安定的
㈱めぶきフィナンシャルグループ※ 30,000 9,030
な関係を維持継続するため
元気寿司㈱※ 500 2,040 地元企業の情報収集のため
㈱カワチ薬品※ 200 419 地元企業の情報収集のため
㈱コジマ※ 500 327 地元企業の情報収集のため
㈱明光ネットワークジャパン※ 100 94 情報収集のため
(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載して
おります。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
所属監査法人名 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新居伸浩
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
(注)1 2018年7月1日付で新日本有限責任監査法人より名称変更しております。
2 継続関与年数については全員7年以内でありますので記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 6名
その他 12名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締
役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第
5項の規定により取締役会の決議によって、毎年8月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対
し、中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めて
おります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行うとする旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 29,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数など
の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 1,103,550 ※1 1,279,273
現金及び預金
売掛金 263,154 309,689
商品 5,109,418 5,318,751
貯蔵品 12,823 19,512
繰延税金資産 134,487 131,788
※1 276,152 ※1 259,901
その他
△ 208 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,377 7,318,795
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 13,616,934 ※1 , ※2 13,466,869
建物及び構築物
△ 10,072,483 △ 10,018,213
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,544,450 3,448,655
機械装置及び運搬具
5,529 5,529
△ 5,385 △ 5,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 143 0
工具、器具及び備品
597,708 618,499
△ 546,118 △ 538,124
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,589 80,375
※1 12,275,176 ※1 11,596,901
土地
リース資産 626,708 577,055
△ 309,930 △ 289,416
減価償却累計額
リース資産(純額) 316,778 287,639
建設仮勘定 24,440 124,451
有形固定資産合計 16,212,578 15,538,023
無形固定資産
653,782 576,658
投資その他の資産
※1 788,776 ※1 878,883
投資有価証券
長期貸付金 631 427
繰延税金資産 25,318 2,464
※1 1,626,677 ※1 1,620,413
敷金及び保証金
その他 46,600 36,723
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,488,004 2,538,911
固定資産合計 19,354,366 18,653,593
資産合計 26,253,743 25,972,388
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,532,911 2,624,145
電子記録債務 682,914 786,303
※1 3,798,701 ※1 3,264,400
短期借入金
※1 3,832,512 ※1 3,384,632
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 121,981 130,208
未払法人税等 229,166 369,148
ポイント引当金 262,303 277,966
637,943 634,391
その他
流動負債合計 12,098,433 11,471,195
固定負債
※1 6,622,841 ※1 6,408,848
長期借入金
リース債務 267,016 224,973
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 584,181 603,276
資産除去債務 141,679 143,059
長期預り敷金保証金 205,794 179,401
- 4,320
長期未払金
固定負債合計 7,849,851 7,592,218
負債合計 19,948,285 19,063,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 2,604,666 3,231,101
※1 △ 482,425 ※1 △ 576,900
自己株式
株主資本合計 5,912,241 6,444,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,139 419,272
△ 965 △ 507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 361,174 418,765
新株予約権 32,041 46,008
純資産合計 6,305,457 6,908,974
負債純資産合計 26,253,743 25,972,388
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 32,274,759 33,579,800
※1 23,164,750 ※1 23,936,579
売上原価
売上総利益 9,110,008 9,643,221
営業収入 920,887 842,710
営業総利益 10,030,895 10,485,932
※2 9,071,143 ※2 9,150,658
販売費及び一般管理費
営業利益 959,752 1,335,273
営業外収益
受取利息 543 619
受取配当金 15,013 16,123
補助金収入 28,477 32,973
受取保険金 11,130 8,238
7,223 7,575
その他
営業外収益合計 62,388 65,530
営業外費用
支払利息 234,048 202,740
支払手数料 1,800 -
9,411 8,192
その他
営業外費用合計 245,260 210,933
経常利益 776,881 1,189,871
特別利益
※3 71,857
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 10,454 -
26,236 -
補助金収入
特別利益合計 36,690 71,857
特別損失
※4 3,006
固定資産売却損 -
※5 16,310 ※5 28,505
固定資産除却損
固定資産圧縮損 27,075 -
※6 59,223 ※6 44,720
減損損失
189 45,000
賃貸借契約解約損
特別損失合計 105,804 118,225
税金等調整前当期純利益 707,768 1,143,502
法人税、住民税及び事業税 275,437 459,279
15,865 △ 5,872
法人税等調整額
法人税等合計 291,303 453,406
当期純利益 416,464 690,096
親会社株主に帰属する当期純利益 416,464 690,096
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 416,464 690,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,863 57,132
△ 4,637 458
退職給付に係る調整額
※1 47,226 ※1 57,590
その他の包括利益合計
包括利益 463,691 747,687
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 463,691 747,687
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 2,245,886 △ 322,825 5,713,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,683 △ 57,683
親会社株主に帰属する
416,464 416,464
当期純利益
自己株式の取得 △ 159,600 △ 159,600
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 358,780 △ 159,600 199,180
当期末残高 1,926,000 1,864,000 2,604,666 △ 482,425 5,912,241
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 310,275 3,672 313,947 20,398 6,047,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,683
親会社株主に帰属する
416,464
当期純利益
自己株式の取得 △ 159,600
株主資本以外の項目の
51,863 △ 4,637 47,226 11,643 58,870
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51,863 △ 4,637 47,226 11,643 258,050
当期末残高 362,139 △ 965 361,174 32,041 6,305,457
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 2,604,666 △ 482,425 5,912,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,662 △ 63,662
親会社株主に帰属する
690,096 690,096
当期純利益
自己株式の取得 △ 94,474 △ 94,474
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 626,434 △ 94,474 531,959
当期末残高 1,926,000 1,864,000 3,231,101 △ 576,900 6,444,201
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 362,139 △ 965 361,174 32,041 6,305,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,662
親会社株主に帰属する
690,096
当期純利益
自己株式の取得 △ 94,474
株主資本以外の項目の
57,132 458 57,590 13,966 71,557
当期変動額(純額)
当期変動額合計 57,132 458 57,590 13,966 603,517
当期末残高 419,272 △ 507 418,765 46,008 6,908,974
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 707,768 1,143,502
減価償却費 461,031 446,666
減損損失 59,223 44,720
賃貸借契約解約損益(△は益) 189 45,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57 △ 87
ポイント引当金の増減額(△は減少) 19,380 15,663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,985 19,753
受取利息及び受取配当金 △ 15,557 △ 16,742
支払利息 234,048 202,740
固定資産売却損益(△は益) 3,006 △ 71,857
固定資産除却損 16,310 28,505
固定資産圧縮損 27,075 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,454 -
補助金収入 △ 54,713 △ 32,973
売上債権の増減額(△は増加) △ 654 △ 46,534
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 165,579 △ 216,022
仕入債務の増減額(△は減少) 126,125 194,623
未払消費税等の増減額(△は減少) 96,052 △ 5,726
長期未払金の増減額(△は減少) △ 86,271 △ 71,640
その他の流動負債の増減額(△は減少) 8,726 840
61,531 5,368
その他
小計 1,499,280 1,685,799
利息及び配当金の受取額
15,557 16,742
利息の支払額 △ 232,912 △ 199,978
法人税等の支払額 △ 172,605 △ 305,871
51,482 30,110
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,160,802 1,226,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372,204 △ 314,435
有形固定資産の売却による収入 100 762,215
資産除去債務の履行による支出 △ 12,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,805 △ 7,099
投資有価証券の取得による支出 △ 1,686 △ 1,747
投資有価証券の売却による収入 10,843 -
長期貸付けによる支出 △ 1,077 -
長期貸付金の回収による収入 493 629
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,182 △ 37,961
敷金及び保証金の回収による収入 361,311 72,399
預り保証金の返還による支出 △ 142,173 △ 42,982
預り保証金の受入による収入 400 7,200
510 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,470 438,100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 48,899 △ 534,301
長期借入れによる収入 4,000,000 3,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,390,646 △ 4,261,873
リース債務の返済による支出 △ 140,081 △ 134,524
自己株式の取得による支出 △ 159,600 △ 94,474
△ 57,759 △ 63,916
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 796,986 △ 1,489,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,228 176,235
現金及び現金同等物の期首残高 882,809 1,041,038
※1 1,041,038 ※1 1,217,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として売価還元法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~ 4年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2006年4月20日開催の取締役会の決議に基づき2006年5月25日の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
(ヘッジ対象)
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
③ ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為
替予約取引によりヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振
当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能なものであります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
(税効果会計に係る会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産
定期預金 60,000千円 60,000千円
23,135 〃 7,519 〃
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産
2,106,102 〃 1,923,282 〃
建物及び構築物
11,720,346 〃 11,528,896 〃
土地
投資その他の資産
335,796 〃 294,725 〃
投資有価証券
214,554 〃 207,035 〃
敷金及び保証金
287,586 〃 320,674 〃
自己株式
計 14,747,521千円 14,342,132千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 3,535,000千円 2,995,000千円
3,199,344 〃 2,610,830 〃
1年内返済予定の長期借入金
5,112,347 〃 4,753,999 〃
長期借入金
計 11,846,691千円 10,359,829千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 27,075千円 27,075千円
27,075 〃 27,075 〃
(うち、建物及び構築物)
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上原価 182,287 千円 203,039 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給与手当 3,250,481 千円 3,255,910 千円
退職給付費用 156,060 〃 155,622 〃
地代家賃 1,654,604 〃 1,546,559 〃
ポイント引当金繰入額 19,380 〃 15,663 〃
貸倒引当金繰入額 57 〃 △ 87 〃
※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 ―千円 9,143千円
― 〃 62,713 〃
土地
計 ―千円 71,857千円
※4 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 3,006千円 ―千円
0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
計 3,006千円 ―千円
※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 12,716千円 6,887千円
463 〃 114 〃
工具、器具及び備品
3,129 〃 20,950 〃
借地権
― 〃 552 〃
無形固定資産
計 16,310千円 28,505千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 13,864
栃木県芳賀郡茂木町 店舗
工具、器具及び備品 217
リース資産 711
無形固定資産 3,979
合計 18,772
建物及び構築物 9,438
栃木県那須郡那珂川町 店舗
機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 87
リース資産 953
無形固定資産 12,098
合計 22,576
建物及び構築物 1,361
栃木県那須塩原市 店舗
合計 1,361
建物及び構築物 9,883
栃木県鹿沼市 店舗
工具、器具及び備品 325
リース資産 16
合計 10,224
建物及び構築物 3,904
埼玉県久喜市 店舗
合計 3,904
建物及び構築物 1,788
茨城県那珂市 店舗
工具、器具及び備品 44
合計 1,833
建物及び構築物 536
東京都練馬区 賃貸
工具、器具及び備品 13
合計 550
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位
としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額59,223千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 2,117
栃木県芳賀郡市貝町 店舗
合計 2,117
建物及び構築物 919
栃木県芳賀郡茂木町 店舗
合計 919
建物及び構築物 709
栃木県那須郡那珂川町 店舗
合計 709
建物及び構築物 10,115
栃木県さくら市 店舗
工具、器具及び備品 140
無形固定資産 10,247
長期前払費用 38
合計 20,542
建物及び構築物 2,698
茨城県龍ケ崎市 店舗
工具、器具及び備品 222
合計 2,921
茨城県高萩市 店舗 建物及び構築物 15,651
工具、器具及び備品 489
リース資産 1,242
無形固定資産 129
合計 17,511
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングしてお
ります。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額44,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 74,327 88,359
組替調整額
△454 ―
税効果調整前
73,872 88,359
税効果額 △22,008 △31,226
その他有価証券評価差額金
51,863 57,132
退職給付に係る調整額
当期発生額
△6,120 △519
組替調整額 △550 1,177
税効果調整前
△6,671 658
税効果額
2,034 △200
退職給付に係る調整額 △4,637 458
その他の包括利益合計 47,226 57,590
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,100,000 - 8,050,000 8,050,000
(注)当連結会計年度減少株式数は、2017年9月1日付の株式併合(普通株式2株を1株に併合)によるものでありま
す。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,580,034 279,416 889,017 970,433
(変動事由の概要)
2017年4月1日の取締役会決議による自己株式の取得 198,000株
2017年9月1日付の株式併合(2株を1株へ)による減少 889,017株
2017年9月21日の取締役会決議による自己株式の取得 81,300株
2017年9月21日の取締役会決議による1株に満たない端数の処理による増加 63株
単元未満株式の買取による増加 53株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,440
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,943
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 8,657
株予約権
合計 ― ― ― ― 32,041
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月25日
普通株式 29,039 2.00 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
2017年10月6日
普通株式 28,643 2.00 2017年8月31日 2017年11月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 利益剰余金 28,318 4.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,050,000 - ― 8,050,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 970,433 70,302 ― 1,040,735
(変動事由の概要)
2018年5月15日の取締役会決議による自己株式の取得 70,300株
単元未満株式の買取による増加 2株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,440
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,943
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,543
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,080
株予約権
合計 ― ― ― ― 46,008
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月24日
普通株式 28,318 4.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 35,343 5.00 2018年8月31日 2018年11月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 35,046 5.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 1,103,550千円 1,279,273千円
△62,511 〃 △62,000 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,041,038千円 1,217,273千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 182,780 201,170
1年超 314,428 218,262
合計 497,208 419,432
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全
性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連
し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規定に従い取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時
価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,103,550 1,103,550 ―
(2) 売掛金
263,154 263,154 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
725,941 725,941 ―
(4) 敷金及び保証金
1,626,677 1,612,849 △13,827
資産計 3,719,322 3,705,494 △13,827
(1) 支払手形及び買掛金
2,532,911 2,532,911 ―
(2) 電子記録債務
682,914 682,914 ―
(3) 短期借入金
3,798,701 3,798,701 ―
(4) 長期借入金(※1)
10,455,353 10,480,611 25,258
負債計 17,469,879 17,495,138 25,258
デリバティブ ― ― ―
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,279,273 1,279,273 ―
(2) 売掛金
309,689 309,689 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
816,047 816,047 ―
(4) 敷金及び保証金
1,620,413 1,609,446 △10,966
資産計 4,025,424 4,014,457 △10,966
(1) 支払手形及び買掛金
2,624,145 2,624,145 ―
(2) 電子記録債務
786,303 786,303 ―
(3) 短期借入金
3,264,400 3,264,400 ―
(4) 長期借入金(※1)
9,793,480 9,806,387 12,907
負債計 16,468,328 16,481,236 12,907
デリバティブ ― ― ―
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
非上場株式 62,835 62,835
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 804,480 ― ― ―
売掛金 263,154 ― ― ―
合計 1,067,635 ― ― ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 997,586 ― ― ―
売掛金 309,689 ― ― ―
合計 1,307,275 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 3,832,512 2,674,356 2,129,248 1,408,017 408,760 2,460
合計 3,832,512 2,674,356 2,129,248 1,408,017 408,760 2,460
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 3,384,632 2,849,524 2,138,293 1,129,036 291,995 ―
合計 3,384,632 2,846,524 2,138,293 1,129,036 291,995 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 715,475 195,503 519,971
その他 10,334 9,988 346
小計 725,809 205,491 520,317
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 131 131 △0
小計 131 131 △0
合計 725,941 205,623 520,317
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 785,020 163,206 621,814
小計 785,020 163,206 621,814
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 21,058 34,176 △13,117
その他 9,968 9,988 △19
小計 31,027 44,164 △13,137
合計 816,047 207,370 608,676
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,843 10,454 ―
合計 10,843 10,454 ―
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 1,050,000 670,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 833,260 458,180 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりま
す。厚生年金基金制度の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金については複数事業主制度の基金
であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
なお、日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金は、2017年3月27日の代議員会において解散が決
議され、2017年5月30日付にて厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。なお、当基金の解散による追加負担
額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 565,524 584,181
勤務費用 34,289 34,793
利息費用 1,520 1,436
数理計算上の差異の発生額 6,120 519
退職給付の支払額 △23,273 △17,653
退職給付債務の期末残高 584,181 603,276
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 584,181 603,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,181 603,276
退職給付に係る負債 584,181 603,276
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,181 603,276
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 34,289 34,793
利息費用 1,520 1,436
数理計算上の差異の費用処理額 △550 1,177
確定給付制度に係る退職給付費用 35,259 37,407
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 6,671 △658
合計 6,671 △658
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 1,387 729
合計 1,387 729
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.1~1.1% 0.1~1.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,497千円、当連結会計年度118,214千円で
あります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,254千
円、当連結会計年度においては該当事項はありませんでした。
なお、以下の(1) 複数事業主制度の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)
補足説明については、日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金が解散しているため、前連結会計年
度末の状況のみを記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度
2017年3月31日現在
年金資産の額 34,721,846
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
39,601,257
の額との合計額
差引額 △4,879,410
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.6%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△3,633,055千円)及び当年度剰余金(△は当年度不
足金)(前連結会計年度△1,246,355千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
11,643 千円 13,966千 円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年9月1日に2株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載
しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年5月28日 2016年5月26日 2017年5月25日
当社取締役5名 当社取締役5名 当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役1名 当社子会社取締役1名 当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数 普通株式 22,700株 普通株式 26,900株 普通株式 15,900株
付与日 2015年6月12日 2016年6月10日 2017年6月9日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年6月13日から 2016年6月11日から 2017年6月10日から
権利行使期間
2045年6月12日まで 2046年6月10日まで 2047年6月9日まで
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年5月24日
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役1名
普通株式 12,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年6月8日
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2018年6月9日から
権利行使期間
2048年6月8日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年5月28日 2016年5月26日 2017年5月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 15,900
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― 15,900
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
22,700 26,900 ―
権利確定 ― ― 15,900
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
22,700 26,900 15,900
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年5月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
12,200
失効
―
権利確定
―
未確定残
12,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年5月28日 2016年5月26日 2017年5月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
504 444 726
単価(円)
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年5月24日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
1,211
単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 32.452%
予想残存期間 (注)2 3.5年
予想配当 (注)3 8円00銭/株
無リスク利子率 (注)4 △0.116%
(注) 1.3年6か月間(2014年12月から2018年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。
3.2018年2月期の年間配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,477 千円 ― 千円
役員退職慰労引当金 8,632 〃 8,632 〃
退職給付に係る負債 177,941 〃 183,757 〃
確定拠出年金分割移換金 18,743 〃 ― 〃
減損損失 166,157 〃 173,366 〃
ポイント引当金 80,500 〃 84,668 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 4,001 〃
資産除去債務 43,155 〃 43,575 〃
49,239 〃 64,520 〃
その他
繰延税金資産小計
545,849 千円 562,523 千円
評価性引当額 △205,771 〃 △217,881 〃
繰延税金資産合計
340,078 千円 344,641 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △22,093 千円 △20,984 千円
△158,178 〃 △189,404 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △180,271 千円 △210,388 千円
繰延税金資産の純額 159,806 千円 134,252 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久差異 0.1 〃 0.1 〃
住民税均等割等 4.2 〃 2.6 〃
留保金課税 3.5 〃 4.5 〃
評価性引当額の増減額 2.3 〃 1.1 〃
株式報酬費用 1.2 〃 0.4 〃
△0.8 〃 0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2 % 39.7 %
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 160,120千円 141,679千円
△19,800 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
1,358 〃 1,380 〃
時の経過による調整額
期末残高 141,679千円 143,059千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しており
ます。
2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,454千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)、特別損失は8,207千円であります。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,519千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)、特別利益は9,143千円、特別損失は66,308千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 3,143,386 3,119,010
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △24,376 △49,008
期末残高 3,119,010 3,070,002
期末時価 1,100,877 1,038,895
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
(前連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 7,290千円
減少は、賃貸用建物の売却 3,106 〃
賃貸用建物の除却 4,651 〃
減損損失 550 〃
(当連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 7,153千円
減少は、賃貸用建物の売却 12,083 〃
賃貸用建物の除却 21,308 〃
3 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立
案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、
「WILD-1事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD-1事業」はアウトドアライフ用品の
専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び
業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及び
アミューズメント施設の経営をしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
や仕入原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
ホームセン
(注)3
WILD-1 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
18,105,202 7,962,226 6,570,785 533,422 33,171,636 24,010 33,195,646 ― 33,195,646
セグメント間の内部
― ― ― 13,068 13,068 58,800 71,868 △ 71,868 ―
営業収益又は振替高
計 18,105,202 7,962,226 6,570,785 546,490 33,184,704 82,810 33,267,514 △ 71,868 33,195,646
セグメント利益 459,417 632,063 449,005 172,499 1,712,987 21,775 1,734,762 △ 775,009 959,752
セグメント資産 12,817,392 3,307,644 1,379,453 3,333,408 20,837,899 199,861 21,037,760 5,215,982 26,253,743
その他の項目
減価償却費 168,179 114,069 58,349 30,284 370,881 10,778 381,660 79,370 461,031
有形固定資産及び
312,327 84,701 18,574 7,290 422,892 ― 422,892 31,017 453,910
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△775,009千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,009千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,215,982千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,017千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
ホームセン
(注)3
WILD-1 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
17,693,314 9,416,559 6,831,130 457,289 34,398,292 24,218 34,422,511 ― 34,422,511
セグメント間の内部
― ― ― 13,068 13,068 58,600 71,668 △ 71,668 ―
営業収益又は振替高
計 17,693,314 9,416,559 6,831,130 470,357 34,411,360 82,818 34,494,179 △ 71,668 34,422,511
セグメント利益 438,662 1,061,246 493,710 184,757 2,178,376 21,498 2,199,874 △ 864,601 1,335,273
セグメント資産 12,623,221 3,745,257 1,381,258 3,255,071 21,004,808 189,378 21,194,187 4,778,201 25,972,388
その他の項目
減価償却費 168,908 110,655 49,205 27,154 355,925 10,614 366,540 80,126 446,666
有形固定資産及び
101,501 254,252 49,146 7,153 412,053 ― 412,053 46,480 458,533
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△864,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,601千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,778,201千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,480千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
ホームセンター WILD-1 専門店 店舗開発 計
減損損失 48,448 ― 10,224 550 59,223 ― 59,223 ― 59,223
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
ホームセンター WILD-1 専門店 店舗開発 計
減損損失 24,178 ― 20,542 ― 44,720 ― 44,720 ― 44,720
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
その他の 栃木県宇 入に対する ―
服部商会㈱ 54,000 資産の管理 担保の提供
関係会社 都宮市 株式の担保 (注) (注)
直接30.79
提供(注)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式(2,179千株)の提供を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区
別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は2,746,170千円(当社株式の当期末時価換算額)と見
込まれます。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
その他の 栃木県宇 入に対する ―
服部商会㈱ 54,000 資産の管理 担保の提供
関係会社 都宮市 株式の担保 (注) (注)
直接31.10
提供(注)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式(2,179千株)の提供を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区
別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は3,153,736千円(当社株式の当期末時価換算額)と見
込まれます。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
主要株主 入に対する ―
服部京子 ― ― 会社役員 担保の提供
(個人) 直接 20.59 株式の担保 (注) (注)
提供(注)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式(1,080千株)の提供を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区
別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,360,800千円(当社株式の当期末時価換算額)と見
込まれます。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
当社銀行借
(被所有)
主要株主 入に対する ―
服部京子 ― ― 会社役員 担保の提供
(個人) 直接 20.79 株式の担保 (注) (注)
提供(注)
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式(1,080千株)の提供を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区
別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,562,760千円(当社株式の当期末時価換算額)と見
込まれます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 886円13銭 979円13銭
1株当たり当期純利益金額 58円11銭 97円69銭
潜在株式調整後
57円63銭 96円70銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 6,305,457 6,908,974
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,041 46,008
(うち新株予約権(千円)) ( 32,041 ) ( 46,008 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,273,415 6,862,966
普通株式の発行済株式数(株) 8,050,000 8,050,000
普通株式の自己株式数(株) 970,433 1,040,735
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,079,567 7,009,265
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
416,464 690,096
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
416,464 690,096
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,167,266 7,063,919
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( - ) ( - )
普通株式増加数 58,795 72,216
(うち新株予約権(株)) ( 58,795 ) ( 72,216 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 当社は、2017年9月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株
式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類:普通株式
3. 取得する株式の数 :70,000株(上限)
4. 株式取得価額の総額:120百万円(上限)
5. 自己株式取得の期間:2019年4月15日~2020年2月29日
6. 取得方法:東京証券取引所における市場買付
(株式報酬型ストック・オプションの発行について)
当社は、2019年5月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプション
(新株予約権)として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な
業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社および当社子会社の取締役
(監査等委員であるものを除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するもので
す。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,798,701 3,264,400 1.44 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,832,512 3,384,632 1.33 ―
1年以内に返済予定のリース債務 121,981 130,208 1.50 ―
2020年3月2日
長期借入金
6,622,841 6,408,848 1.19
から
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2023年12月31日
2020年3月3日
リース債務
267,016 224,973 1.35 から
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2024年2月6日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 14,643,052 13,413,061 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,849,524 2,138,293 1,129,036 291,995
リース債務 112,439 71,840 33,207 7,486
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,393,252 16,950,876 25,237,452 33,579,800
税金等調整前
(千円) 376,211 719,098 987,726 1,143,502
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 233,775 442,474 607,585 690,096
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 33.02 62.52 85.91 97.69
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 33.02 29.50 23.37 11.72
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 1,034,325 ※1 1,209,693
現金及び預金
売掛金 263,154 309,689
商品 5,109,418 5,318,751
貯蔵品 12,823 19,512
前渡金 9,347 9,106
前払費用 185,846 183,900
繰延税金資産 134,487 131,788
※1 50,186 ※1 32,011
1年内回収予定の差入保証金
その他 34,789 38,789
△ 208 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 6,834,170 7,253,120
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,082,957 ※1 , ※2 3,022,661
建物
構築物 347,354 322,699
機械及び装置 0 0
車両運搬具 143 0
工具、器具及び備品 51,589 80,375
※1 12,272,793 ※1 11,594,518
土地
リース資産 316,778 287,639
24,440 124,451
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,096,056 15,432,345
無形固定資産
借地権 443,368 412,171
商標権 4,843 4,724
ソフトウエア 155,246 111,401
リース資産 28,595 26,703
21,729 21,656
その他
無形固定資産合計 653,782 576,658
投資その他の資産
※1 788,776 ※1 878,883
投資有価証券
関係会社株式 50,000 50,000
長期前払費用 3,442 3,555
繰延税金資産 24,896 2,242
※1 1,641,677 ※1 1,635,413
敷金及び保証金
その他 43,689 33,496
貸倒引当金 △ 0 △ 0
投資その他の資産合計 2,552,482 2,603,590
固定資産合計 19,302,322 18,612,593
資産合計 26,136,492 25,865,713
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 414,177 295,922
買掛金 2,118,733 2,328,223
電子記録債務 682,914 786,303
※1 3,798,701 ※1 3,264,400
短期借入金
※1 3,812,472 ※1 3,364,592
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 121,981 130,208
未払金 86,781 87,264
未払費用 291,263 306,402
未払法人税等 226,262 366,537
未払消費税等 127,345 121,537
前受金 39,795 33,957
預り金 18,122 18,929
ポイント引当金 262,303 277,966
その他 71,654 63,221
流動負債合計 12,072,509 11,445,465
固定負債
※1 6,559,611 ※1 6,365,658
長期借入金
リース債務 267,016 224,973
退職給付引当金 582,793 602,546
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
資産除去債務 141,679 143,059
長期預り敷金保証金 220,944 194,551
- 4,320
長期未払金
固定負債合計 7,800,383 7,563,449
負債合計 19,872,893 19,008,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金
1,864,000 1,864,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,864,000 1,864,000
利益剰余金
利益準備金 199,240 199,240
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
2,062,603 2,679,178
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,561,843 3,178,418
※1 △ 482,425 ※1 △ 576,900
自己株式
株主資本合計 5,869,418 6,391,518
評価・換算差額等
362,139 419,272
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 362,139 419,272
新株予約権 32,041 46,008
純資産合計 6,263,599 6,856,799
負債純資産合計 26,136,492 25,865,713
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
32,257,314 33,561,437
売上高
売上原価 23,164,750 23,936,579
売上総利益 9,092,563 9,624,858
営業収入 934,611 856,433
営業総利益 10,027,174 10,481,292
※1 9,081,975 ※1 9,161,006
販売費及び一般管理費
営業利益 945,198 1,320,286
営業外収益
受取利息及び配当金 15,555 16,741
補助金収入 28,477 32,973
受取保険金 11,130 8,238
7,167 7,519
その他
営業外収益合計 62,330 65,472
営業外費用
支払利息 233,339 202,374
支払手数料 1,800 -
9,411 8,192
その他
営業外費用合計 244,551 210,566
経常利益 762,978 1,175,192
特別利益
※2 71,857
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 10,454 -
26,236 -
補助金収入
特別利益合計 36,690 71,857
特別損失
※3 3,006
固定資産売却損 -
※4 16,310 ※4 28,276
固定資産除却損
固定資産圧縮損 27,075 -
減損損失 59,223 44,720
189 45,000
賃貸借契約解約損
特別損失合計 105,804 117,996
税引前当期純利益 693,864 1,129,052
法人税、住民税及び事業税
271,037 454,688
15,865 △ 5,872
法人税等調整額
法人税等合計 286,903 448,815
当期純利益 406,961 680,237
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,926,000 1,864,000 1,864,000 199,240 300,000 1,713,326 2,212,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,683 △ 57,683
当期純利益 406,961 406,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 349,277 349,277
当期末残高 1,926,000 1,864,000 1,864,000 199,240 300,000 2,062,603 2,561,843
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 322,825 5,679,741 310,275 310,275 20,398 6,010,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,683 △ 57,683
当期純利益 406,961 406,961
自己株式の取得 △ 159,600 △ 159,600 △ 159,600
株主資本以外の項目の
51,863 51,863 11,643 63,507
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 159,600 189,676 51,863 51,863 11,643 253,183
当期末残高 △ 482,425 5,869,418 362,139 362,139 32,041 6,263,599
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,926,000 1,864,000 1,864,000 199,240 300,000 2,062,603 2,561,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,662 △ 63,662
当期純利益 680,237 680,237
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 616,575 616,575
当期末残高 1,926,000 1,864,000 1,864,000 199,240 300,000 2,679,178 3,178,418
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 482,425 5,869,418 362,139 362,139 32,041 6,263,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,662 △ 63,662
当期純利益 680,237 680,237
自己株式の取得 △ 94,474 △ 94,474 △ 94,474
株主資本以外の項目の
57,132 57,132 13,966 71,099
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 94,474 522,100 57,132 57,132 13,966 593,199
当期末残高 △ 576,900 6,391,518 419,272 419,272 46,008 6,856,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
主として売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~ 4年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、2006年4月20日開催の取締役会の決議に基づき2006年5月25日の定時株主総会終結の時をもって役員
退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替
予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当
処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
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7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産
定期預金 60,000千円 60,000千円
23,135 〃 7,519 〃
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産
1,997,587 〃 1,824,666 〃
建物
11,720,346 〃 11,528,896 〃
土地
投資その他の資産
335,796 〃 294,725 〃
投資有価証券
214,554 〃 207,035 〃
敷金及び保証金
287,586 〃 320,674 〃
自己株式
計 14,639,006千円 14,243,516千円
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 3,535,000千円 2,995,000千円
3,179,304 〃 2,590,790 〃
1年内返済予定の長期借入金
5,049,117 〃 4,710,809 〃
長期借入金
計 11,763,421千円 10,296,599千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 27,075千円 27,075千円
27,075 〃 27,075 〃
(うち、建物)
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湎㬰樰舰渰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䵎☰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰Ŏର渰栰䨰訰朰䈰訰
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 362,316 千円 344,238 千円
給与手当 3,249,015 〃 3,254,211 〃
退職給付費用 156,060 〃 155,622 〃
地代家賃 1,693,696 〃 1,585,451 〃
水道光熱費 447,654 〃 446,511 〃
減価償却費 450,252 〃 436,051 〃
ポイント引当金繰入額 19,380 〃 15,663 〃
貸倒引当金繰入額 57 〃 △ 87 〃
販売費と一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費 51% 51%
一般管理費 49% 49%
※2 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 ―千円 9,143千円
― 〃 62,713 〃
土地
計 ―千円 71,857千円
※3 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 2,462千円 ―千円
543 〃 ― 〃
構築物
0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
計 3,006千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 10,642千円 4,430千円
2,074 〃 2,228 〃
構築物
463 〃 114 〃
工具、器具及び備品
3,129 〃 20,950 〃
借地権
― 〃 552 〃
ソフトウエア
計 16,310千円 28,276千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 50,000 50,000
計 50,000 50,000
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 8,632 千円 8,632 千円
退職給付引当金 177,518 〃 183,535 〃
確定拠出年金分割移換金 18,743 〃 ― 〃
減損損失 166,157 〃 173,366 〃
ポイント引当金 80,500 〃 84,668 〃
資産除去債務 43,155 〃 43,575 〃
49,239 〃 68,521 〃
その他
繰延税金資産小計
543,948 千円 562,301 千円
△204,293 〃 △217,881 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
339,655 千円 344,419 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △22,093 千円 △20,984 千円
△158,178 〃 △189,404 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △180,271 千円 △210,388 千円
繰延税金資産の純額 159,384 千円 134,030 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久差異 0.1 〃 0.1 〃
住民税均等割等 4.2 〃 2.6 〃
留保金課税 3.5 〃 4.6 〃
評価性引当額の増減額 2.1 〃 1.2 〃
株式報酬費用 1.3 〃 0.3 〃
△0.6 〃 0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 % 39.8 %
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株
式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類:普通株式
3. 取得する株式の数 :70,000株(上限)
4. 株式取得価額の総額:120百万円(上限)
5. 自己株式取得の期間:2019年4月15日~2020年2月29日
6. 取得方法:東京証券取引所における市場買付
(株式報酬型ストック・オプションの発行について)
当社は、2019年5月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプション
(新株予約権)として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な
業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社および当社子会社の取締役
(監査等委員であるものを除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するもので
す。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
41,667
建物
3,082,957 183,243 201,871 3,022,661 7,866,103
有形固定資産
(25,183)
9,286
構築物 347,354 22,200 37,569 322,699 2,000,137
(7,028)
機械及び装置 0 ― ― ― 0 2,799
車両運搬具 143 ― ― 143 0 2,729
工具、器具及び
966
51,589 51,493 21,741 80,375 538,086
(851)
備品
土地 12,272,793 ― 678,274 ― 11,594,518 ―
1,242
リース資産 316,778 84,634 112,531 287,639 289,416
(1,242)
建設仮勘定 24,440 213,996 113,985 ― 124,451 ―
845,422
計 16,096,056 555,568 373,857 15,432,345 10,699,273
(34,305)
31,197
借地権 443,368 ― ― 412,171 ―
無形固定資産
(10,247)
商標権 4,843 597 ― 716 4,724 ―
ソフトウエア 155,246 6,502 552 49,794 111,401 ―
129
リース資産 28,595 8,404 10,166 26,703 ―
(129)
その他 21,729 ― ― 72 21,656 ―
31,879
計 653,782 15,503 60,749 576,658 ―
(10,376)
(注) 1 . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 真岡店 改修工事 10,770 千円
WILD-1小山店 改装工事 36,802 〃
本社 改修工事 27,219 〃
工具、器具及び備品 WILD-1京都宝ヶ池店 什器備品 6,450 〃
業務スーパー鹿沼店 冷凍冷蔵設備 17,329 〃
リース資産 ホームセンター事業部 PDA端末 21,247 〃
WILD-1小山店 改装什器等 13,069 〃
WILD-1京都宝ヶ池店 改装什器等 14,107 〃
WILD-1厚木店 改装什器等 14,408 〃
2 . 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 本社 土地売却 678,274 千円
建設仮勘定 本勘定への振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 209 121 209 121
ポイント引当金 262,303 277,966 262,303 277,966
役員退職慰労引当金 28,340 ― ― 28,340
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kanseki.co.jp
毎年2月末日及び8月31日現在の株主に対し年2回、次のとおり「株主優待割引券」
を贈呈いたします。
(1) 贈呈基準
持株数 1回当たり贈呈割引券
100株以上500株未満の株主 2枚
500株以上1,000株未満の株主 10枚
1,000株以上の株主 20枚
(2) 使用方法
株主に対する特典
割引券は1枚1回限り、現金・クレジットカード及びクレジットカード会社発行
による商品券及びギフトカードによるお買い上げ金額の15%を割引。
各種割引券、特別割引セール、スマイルカード、WILD-1カードとの併用はでき
ません。
(3) 対象店舗
ホームセンター、WILD-1全店及び飲食店(WILD-BARN)で利用できます。
(4) 有効期限
2月末日現在の株主に対する贈呈分 …… 同年11月30日まで
8月31日現在の株主に対する贈呈分 …… 翌年5月31日まで
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式
質権者とする。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利
3 2018年9月20日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱開始日 2019年5月24日
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第44期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第44期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出。
第45期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第45期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年5月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年5月16日 至 2018年5月31日)2018年6月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月3日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月3日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月2日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月2日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年4月15日 至 2019年4月30日)2019年5月8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月23日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カンセキ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの20
19年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カンセキが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの2018年3月1日から2019年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カンセキの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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