株式会社イオンファンタジー 有価証券報告書 第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月22日
【事業年度】 第23期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 46,632,460 58,831,621 65,058,883 72,174,439 74,243,571
経常利益 (千円) 3,417,873 2,630,682 3,498,530 5,598,257 4,299,628
親会社株主に帰属する
(千円) 1,338,232 1,480,480 1,697,672 2,986,285 1,865,053
当期純利益
包括利益 (千円) 1,565,305 604,928 1,456,233 3,115,662 1,820,294
純資産額 (千円) 21,608,591 24,744,072 25,619,857 28,369,063 29,220,181
総資産額 (千円) 30,041,012 41,040,684 43,328,726 46,928,461 48,928,211
１株当たり純資産額 (円) 1,170.74 1,239.44 1,283.33 1,409.05 1,449.36
１株当たり当期純利益 (円) 73.76 76.70 86.18 151.53 94.58
潜在株式調整後
(円) 73.50 76.42 85.88 150.99 94.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.7 59.5 58.4 59.2 58.4
自己資本利益率 (％) 6.4 6.5 6.8 11.3 6.6
株価収益率 (倍) 20.9 28.1 35.0 32.6 28.0
営業活動による
(千円) 3,570,625 8,156,952 10,349,636 10,672,020 9,588,990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,146,866 △ 12,571,834 △ 7,660,885 △ 11,416,976 △ 12,069,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,975 4,285,168 112,189 △ 506,578 1,862,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,369,118 3,724,795 6,442,223 5,132,493 4,533,764
期末残高
従業員数 1,893 2,965 3,640 4,165 5,311
（名）
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 2,589 ] [ 3,465 ] [ 3,544 ] [ 3,602 ] [ 3,615 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第20期より移動平均法による原価法
に変更したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しておりま
す。
３．第20期において、従業員数が1,072名[ほか、平均臨時雇用者数876名]増加したのは、海外子会社の店舗数増
加による新規採用、及び株式会社ファンフィールドとの合併によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 41,179,680 49,871,969 54,575,371 58,819,911 59,153,154
経常利益 (千円) 3,730,913 2,736,910 3,622,309 5,500,182 4,376,638
当期純利益 (千円) 1,701,920 1,384,185 1,116,400 3,224,803 1,673,180
資本金 (千円) 1,747,139 1,747,139 1,747,139 1,747,139 1,759,789
発行済株式総数 （株） 18,175,688 19,713,825 19,713,825 19,713,825 19,728,325
純資産額 (千円) 21,320,271 25,237,131 25,776,845 28,396,514 29,083,796
総資産額 (千円) 27,870,481 32,706,954 33,011,728 36,025,892 36,827,900
１株当たり純資産額 (円) 1,171.09 1,276.94 1,303.46 1,434.74 1,468.63
１株当たり配当額 30 30 31 41 50
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 93.80 71.71 56.67 163.63 84.85
潜在株式調整後
(円) 93.47 71.45 56.47 163.05 84.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 76.9 77.8 78.5 78.7
自己資本利益率 (％) 8.2 6.0 4.4 12.0 5.8
株価収益率 (倍) 16.4 30.1 53.2 30.2 31.2
配当性向 (％) 32.0 41.8 54.7 25.1 58.9
従業員数 349 463 465 457 454
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 2,589 ] [ 3,465 ] [ 3,544 ] [ 3,602 ] [ 3,615 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第20期より移動平均法による原価法
に変更したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しておりま
す。
３．第20期において、従業員数が130名[ほか、平均臨時雇用者数836名]増加したのは、株式会社ファンフィール
ドとの合併によるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年２月
ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５
番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立
1997年３月
ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業
を開始
1999年11月 名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成
2002年２月 日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録
2003年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成
2006年３月 株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得
2006年８月 株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）
2006年９月 大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成
2007年９月 永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立
2009年７月 ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立
2011年３月
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立
2012年５月
2013年10月 国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一
2013年11月 中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立
2014年５月
PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立
2014年11月
2014年12月 タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成
2015年６月
株式会社ファンフィールドと合併
2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成
2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成
2017年７月 AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、
次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピン
グセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタ
ジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。
（中国事業）
中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッ
ピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っています。
（アセアン事業）
アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯
施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心
として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター
内遊戯施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
（千円）
(％)
千葉県千葉市
65.81 商標使用・資金の寄託
イオン株式会社 220,007,994 純粋持株会社
(2.80) 運用
美浜区
(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
連結子会社
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
永旺幻想(中国) 中国
5,190,000 業務指導・資材の調達
サービス業 100.00
千円
役員の兼任１名
児童遊楽有限公司 北京市
AEON FANTASY マレーシア
44,000 業務指導・資材の調達
サービス業 80.00
千リンギット
役員の兼任１名
(MALAYSIA)SDN.BHD. クアラルンプール
AEON Fantasy
タイ 553,283 100.00 業務指導・資材の調達
サービス業
千バーツ
バンコク (51.00) 役員の兼任１名
(Thailand)Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings タイ 123,503 100.00
純粋持株会社 ―
千バーツ
バンコク (51.00)
(Thailand)Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP
フィリピン 400,000 業務指導・資材の調達
サービス業 100.00
千ペソ
マニラ 役員の兼任２名
PHILIPPINES,INC.
PT.AEON FANTASY
インドネシア 4,600 業務指導・資材の調達
サービス業 100.00
千ドル
ジャカルタ 役員の兼任２名
INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM
ベトナム 6,272 業務指導・資材の調達
サービス業 65.00
千ドル
ホーチミン 役員の兼任１名
CO.,LTD.
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。
２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、
AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY
INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,647百万円
(2) 経常利益 △160百万円
(3) 当期純利益 △404百万円
(4) 純資産額 3,326百万円
(5) 総資産額 10,918百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内事業 454 [3,615]
中国事業 2,905
アセアン事業 1,952
合計 5,311 [3,615]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、フレックス社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内
に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
区分 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
正社員 258 41才２ヶ月 13年２ヵ月 6,134,088
契約社員 196 45才７ヵ月 ９年２ヵ月 3,503,136
合計 454 [3,615] 43才０ヵ月 11年６ヵ月 5,041,572
(注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する社員であります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、フレックス
社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2019年２月28日現在3,631名であります。なお、労使関係
は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 成長拡大への取組み
当社グループは、「国内の人口減少によるマーケットの縮小」を重要な経営課題であると認識し、これまで、国
内事業の再編や、高い経済成長を続ける海外への積極的な店舗展開の加速を通じて、業容の拡大を実現してまいりま
した。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費支出の変化や、消費者の価値観の多様化、競争環境の変化、Ｉ
Ｔをはじめとする技術革新といった大きな環境変化が急速に進展してきており、さらなる成長拡大に向けては、それ
らへの対応が急務となっています。
このような中、当社グループは、中長期に目指す姿を、「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい
『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、国内と中国・アセアンを基
軸とした持続的な成長と高い収益性の両立を目指し、取り組んでまいります。そのために、国内、海外を含めた圧倒
的な店舗数を活かし、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、
「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に本格的に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデル
を確立し、拡大してまいります。
2020年２月期は、目指す姿の実現に向けての重要な一年として位置づけ、さまざまな改革に取り組んでまいりま
す。
(国内事業)
他社に真似できない商品をさらに拡大するとともに、部門ポートフォリオの見直しや店舗活性化を継続実施する
ことで、既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店は、イオングループの商業集積のみならず、収益性が
見込まれる様々な商業集積への出店を推進し、実現してまいります。また、順調に推移しているオンラインクレーン
事業も積極的な拡大を図ってまいります。なお、今秋予定される消費税増税に向けては、コスト構造改革や業務改革
を通じて想定される影響額の対策をとりまとめており着実に実行してまいります。
(中国事業)
合弁会社化によるリデンプション方式の導入及びこれまで取扱いできなかった部門の拡大、アセアンで効果が
あったインドアプレイグラウンドの店舗活性化の水平展開を行い、激化する競合施設との差別化を進め、既存店売上
の向上を図るとともに、新規出店によるエリア拡大を継続実施してまいります。また、大型エデュテイメント施設の
新規出店も進めてまいります。
(アセアン事業)
高い成長が見込まれるインドネシア、フィリピンを中心に積極的な新規出店を加速するとともに、これまで効果
のあった店舗活性化をさらに拡大実施し確実な成長を実現してまいります。また、インドアプレイグラウンドの新し
い業態モデルの確立にも挑戦してまいります。
(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、との認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を尊重し、受容
し、活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んで
おります。
当期は、社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、全国の事業所から選ばれたダイバーシティ推
進担当による啓発活動と、多様な人材がチカラを発揮できる働き方の推進に取り組んでまいりました。継続して、育
児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や福利厚生の更なる充実などに取り組み、より働きやすい環
境の実現に向け働き方改革を推進してまいります。
今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存
です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピン
グセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は
国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普
及、ソーシャルゲームの人気などにより、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題に
より、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績
が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする
企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積
極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族
も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社
グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を
行っております。2019年２月28日現在における直営店864店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店
舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編
等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(4) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率は、2019年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に
落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられ
た場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開してお
ります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許
可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可
能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さら
に競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
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(6) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営
適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があり
ます。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技
料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2019年２月28日現在、国内直営446店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を
行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の政令で定められた対象外施設に該当
する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、
ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来るこ
と等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風
営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されて
おり、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベ
ントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最
近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障
をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関して
は、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しております
が、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける
場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜連結業績＞
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高が過去最
高となる742億43百万円（前期比2.9％増）となりましたが、営業利益46億51百万円（同22.1％減）、経常利益42億
99百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円（同37.5％減）と、利益面では厳しい結
果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化、新規事業の開発・出店を推進する一方、不採算店舗の閉店を実施いた
しました。これらの結果2019年２月末の店舗数は、国内448店舗、海外425店舗の合計873店舗（直営店864店舗、Ｆ
Ｃ等９店舗）となりました。
＜個別事業＞
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が既存店伸び率2.2％増と伸長したものの、カード部門を中心とする商品売上が同
11.0％減となりました。主力部門であるプライズ部門は第２四半期、第３四半期に伸び率がやや鈍化いたしました
が、第４四半期には人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことなどにより
既存店売上伸び率が6.6％増と回復いたしました。また、メダル部門も第３四半期に新規導入したメダル機の底上げ
効果もあり、第４四半期の業績回復に寄与いたしました。
３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル
景品などが人気を博し、売上高は計画を大きく上回る規模に拡大しており、初年度より黒字を達成しております。
当期は11店舗の新規出店と不採算店舗等22店舗の閉店を実施いたしました。また、43店舗の店舗活性化及び増床
を実施し、活性化後の売上高は前年比6.7％増と着実にその効果が現れております。
一方、当期において新規事業（オンラインクレーンゲーム等）への投資に加え、新店の増加（前年８店舗に対し
当年は11店舗）等による減価償却費増や、プライズ部門への人時投入による人件費増などにより、前年と比較して
経費が増加いたしました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、 売上高591億53百万円 ( 前期比0.6％増 )、 営業利益43億63百万円 ( 同
22.5％減 )となりました。
(中国事業)
中国事業は、夏休み期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の回復の遅れにより、第３四半
期会計期間が大幅な営業損失となりましたが、第４四半期に実施した店舗活性化効果などにより既存店伸び率が
4.0％増と回復基調となりました。
当期は新業態のキッズレストラン「ＭＯＬＬＹ ＷＡＫＡ」や、遊びと学びが融合した「莫莉幻想研究島」などを
含め33店舗の新規出店と不採算店等16店舗の閉店を実施いたしました。また、オープン以降５年程度経過した店舗
やキッズーナを中心に26店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比10.4％増と効果が出ております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、 売上高96億47百万円 ( 前期比6.7％増 )、 営業利益58百万円 ( 同
80.7％減 )となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当期に35店舗の新規出店と、タイを中心に不採算店16店舗の閉店を実施いたしました。
マレーシアは繁忙期の７月、８月に子どもが中心に感染する病気の流行による影響が大きかったことにより営業
利益減益となりました。一方、インドネシアは、当期の新店（10店舗）が売上計画比117.9％と好調に推移し初年度
より黒字を達成したことにより大幅な増益となりました。また、フィリピン、ベトナムも増益となりました。タイ
はキッズーナを中心とした活性化効果もあり営業損失が大幅に改善いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、 売上高57億34百万円 ( 前期比22.3％増 )、 営業利益２億33百万
円 ( 同446.8％増 )と大幅な増益となりました。
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(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の
状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
セグメントの名称
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
(国内事業)
商品 6,830 45.5 6,179 40.5
貯蔵品 6,632 44.2 7,351 48.2
遊戯施設関係 13,463 89.7 13,530 88.8
その他 344 2.3 253 1.7
小計 13,808 92.0 13,784 90.4
(中国事業)
商品 － － － －
貯蔵品 709 4.7 901 5.9
遊戯施設関係 709 4.7 901 5.9
小計 709 4.7 901 5.9
(アセアン事業)
商品 364 2.4 414 2.7
貯蔵品 131 0.9 141 0.9
遊戯施設関係 495 3.3 556 3.6
小計 495 3.3 556 3.6
合計 15,013 100.0 15,242 100.0
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
セグメントの名称
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(国内事業)
遊戯機械売上高 48,485 67.2 49,995 67.3
商品売上高 9,498 13.2 8,348 11.2
委託売上高 147 0.2 140 0.2
その他 － － 138 0.2
遊戯施設関係 58,130 80.5 58,622 79.0
その他 315 0.5 238 0.3
小計 58,446 81.1 58,861 79.3
(中国事業)
遊戯機械売上高 9,040 12.5 9,647 13.0
委託売上高 － － － －
遊戯施設関係 9,040 12.5 9,647 13.0
小計 9,040 12.5 9,647 13.0
(アセアン事業)
遊戯機械売上高 4,581 6.3 5,622 7.6
委託売上高 106 0.1 112 0.2
遊戯施設関係 4,687 6.4 5,734 7.7
小計 4,687 6.4 5,734 7.7
合計 72,174 100.0 74,243 100.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
国内事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
北海道東北 9,912 17.0 81 9,865 16.8 84
関東 14,671 25.1 109 15,061 25.6 103
中部 10,627 18.2 76 10,690 18.2 76
近畿 10,984 18.8 98 10,991 18.7 91
中国四国 4,385 7.5 33 4,446 7.6 32
九州沖縄 7,551 12.9 60 7,566 12.9 60
店舗計 58,130 99.5 457 58,622 99.6 446
本社 315 0.5 － 238 0.4 －
国内事業計 58,446 100.0 457 58,861 100.0 446
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
中国事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
中国 9,040 100.0 196 9,647 100.0 213
中国事業計 9,040 100.0 196 9,647 100.0 213
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
アセアン事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
マレーシア 2,246 47.9 85 2,517 43.9 92
タイ 762 16.3 39 727 12.7 26
フィリピン 1,079 23.0 39 1,387 24.2 52
インドネシア 503 10.7 15 800 14.0 25
ベトナム 96 2.1 9 302 5.3 10
アセアン事業計 4,687 100.0 187 5,734 100.0 205
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ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内事業 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯施設売上高(百万円) 58,130 58,622
売場面積(平均)(㎡) 318,869 323,615
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 182 181
従業員数(平均)(人) 4,059 4,069
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 14,321 14,407
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。な
お、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
中国事業 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯施設売上高(百万円) 9,040 9,647
売場面積(平均)(㎡) 143,228 165,527
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 63 58
従業員数(平均)(人) 2,105 2,905
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 4,294 3,321
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
アセアン事業 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯施設売上高(百万円) 4,687 5,734
売場面積(平均)(㎡) 97,505 113,890
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 48 50
従業員数(平均)(人) 1,603 1,952
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 2,924 2,937
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
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(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 99億36百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少
いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少(98百万円)、売上預け金の減少(１億36百万円)、貯蔵品の増加(２
億54百万円)、関係会社寄託金の減少(５億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 389億91百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加
いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(22億97百万円)であります。
この結果、総資産は 489億28百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加 いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 132億80百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加
いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(21億70百万円)、１年内返済予定の長期借入金の増加(13億30百万
円)、未払法人税等の減少(８億37百万円)、設備関係支払手形の減少(３億73百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 64億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少
いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(７億63百万円)であります。
この結果、負債合計は 197億８百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 292億20百万円 となり 前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加 いた
しました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(18億65百万円)、剰余金の配当による減少(９億85
百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を34億41百万
円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、 45億33百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は95億88百万円 となりました。主に税金等調整前当期純利益34億41百万円及び減価
償却費83億56百万円の計上と法人税等22億89百万円の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は120億69百万円 となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有
形固定資産119億94百万円(前年同期７億15百万円増加)の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は18億62百万円 となりました。主に短期借入の純増額22億１百万円、長期借入れに
よる収入25億62百万円、長期借入金19億36百万円の返済及び配当金９億85百万円の支払いによるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は124億76百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店11店舗と既存店の改
装及び遊戯機械の入替投資等が76億91百万円、中国事業の新規出店33店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が26億85
百万円、アセアン事業の新規出店35店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が20億99百万円となりました。この資金は
自己資金と借入金で賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
セグメント
店舗数 店舗面積 従業員数
地域別 設備の内容
敷金及び
工具、器具
(店) (㎡) (名)
の名称
建物 遊戯機械 計
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
52
北海道東北 国内事業 遊戯施設 84 62,952 342 2,373 207 559 3,483
[604]
81
関東 国内事業 遊戯施設 103 73,267 823 3,706 374 637 5,542
[890]
46
中部 国内事業 遊戯施設 76 57,945 359 2,689 264 473 3,787
[631]
68
近畿 国内事業 遊戯施設 91 63,000 435 3,171 275 443 4,325
[688]
25
中国四国 国内事業 遊戯施設 32 26,180 152 1,087 96 172 1,509
[271]
38
九州沖縄 国内事業 遊戯施設 60 39,145 256 1,877 185 750 3,069
[464]
310
店舗計 446 322,490 2,369 14,906 1,403 3,037 21,718
[3,548]
144
本社 国内事業 事務所 ― 1,707 109 504 117 75 807
[67]
454
国内事業計 446 324,197 2,479 15,411 1,521 3,113 22,525
[3,615]
(注) １．フレックス社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［ ］内に外数で記載
しております。
２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。
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(2) 在外子会社
2019年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
設備の
セグメン 店舗数 店舗面積
会社名 事業所名 員数
敷金及び
工具、器具
トの名称 (店) (㎡)
内容
建物 遊戯機械 その他 計
(名)
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
永旺幻想(中国)
中国 中国事業 遊戯施設 213 174,044 3,574 4,059 162 2 577 8,377 2,905
児童遊楽
有限公司
中国事業計 213 174,044 3,574 4,059 162 2 577 8,377 2,905
AEON FANTASY
マレーシ アセアン
遊戯施設 92 53,295 754 998 227 9 133 2,124 606
(MALAYSIA)
ア 事業
SDN.BHD.
AEON Fantasy
アセアン
タイ 遊戯施設 26 10,709 273 417 58 ― 93 842 266
(Thailand)
事業
Co.,Ltd.
AEON FANTASY
GROUP
フィリピ アセアン
遊戯施設 52 32,128 604 647 41 0 184 1,477 656
ン 事業
PHILIPPINES,
INC.
PT. AEON
インドネ アセアン
FANTASY 遊戯施設 25 19,958 533 503 50 ― 48 1,136 346
シア 事業
INDONESIA
AEON FANTASY
アセアン
ベトナム 遊戯施設 10 4,807 63 75 5 ― 26 170 78
VIETNAM
事業
CO.,LTD.
アセアン事業計 205 120,896 2,228 2,642 382 10 486 5,751 1,952
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(国内事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
大津一里山店 滋賀県大津市 新設 111,571 93,826 17,744 2019年１月 2019年３月
ベイシア彦根店 滋賀県彦根市 新設 73,888 ― 73,888 2019年３月 2019年４月
合計 185,459 93,826 91,632
(中国事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
親子園天津梅江永旺
天津市 新設 22,556 ― 22,556 2019年３月 2019年５月
店
長沙八方24品店 長沙市 新設 23,337 ― 23,337 2019年３月 2019年４月
惠州天益城店 惠州市 新設 21,593 ― 21,593 2019年４月 2019年５月
合計 67,486 ― 67,486
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(アセアン事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
会社名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
AEON FANTASY GROUP
ラスピニャス市 新設 14,754 10,704 4,050 2019年１月 2019年３月
PHILIPPINES,INC.
AEON FANTASY GROUP
マニラ市 新設 26,042 ― 26,042 2019年３月 2019年６月
PHILIPPINES,INC.
AEON FANTASY GROUP
ラグナ州 新設 16,227 ― 16,227 2019年５月 2019年７月
PHILIPPINES,INC.
AEON FANTASY
ホーチミン市
新設 193,590 28,581 165,009 2019年２月 2019年４月
VIETNAM CO.,LTD.
２店舗
合計 250,615 39,285 211,330
(注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。
新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
２．今後の所要資金370,448千円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 発行数(株) 内容
発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2019年５月22日現在)
(2019年２月28日現在) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,728,325 19,728,325
（市場第一部）
計 19,728,325 19,728,325 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権等
2011年６月６日開催の取締役会の決議及び2012年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2011年６月６日取締役会決議及び2012年４月５日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 15 15
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
1,500 (注)１ 1,500 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2012年５月21日～2027年５月20日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,042
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 521 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第６回新株予約権等
2012年６月７日開催の取締役会の決議及び2013年４月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2012年６月７日取締役会決議及び2013年４月16日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 51 51
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
5,100 (注)１ 5,100 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2013年６月10日～2028年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,757
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 879 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第７回新株予約権等
2013年６月18日開催の取締役会の決議及び2014年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2013年６月18日取締役会決議及び2014年４月８日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 53 53
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
5,300 (注)１ 5,300 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2014年６月10日～2029年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,050
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 525 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第８回新株予約権等
2014年６月20日開催の取締役会の決議及び2015年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2014年６月20日取締役会決議及び2015年４月９日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 133 133
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
13,300 (注)１ 13,300 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2015年６月10日～2030年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,725
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 863 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第９回新株予約権等
2015年６月22日開催の取締役会の決議及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2015年６月22日取締役会決議及び2016年４月13日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 30 30
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 (注)１ 3,000 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2016年６月10日～2031年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,360
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,180 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第10回新株予約権等
2016年５月23日開催の取締役会の決議及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2016年５月23日取締役会決議及び2017年４月12日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 94 94
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
9,400 (注)１ 9,400 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2017年６月10日～2032年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,797
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,399 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第11回新株予約権等
2017年５月19日開催の取締役会の決議及び2018年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2017年５月19日取締役会決議及び2018年４月11日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 66 66
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
6,600 (注)１ 6,600 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2018年６月10日～2033年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 6,050
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 3,025 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第12回新株予約権等
2018年５月15日開催の取締役会の決議及び2019年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2018年５月15日取締役会決議及び2019年４月10日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) ― 30
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 (注)１
―
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ― 1
新株予約権の行使期間 ― 2019年６月10日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,102
する場合の株式の発行価格及び資本 ―
資本組入額 1,051 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 ―
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 担保に供することは原則としてで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2018年３月１日～
15 19,728 12,650 1,759,789 12,650 4,745,737
2019年２月28日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 33 124 125 21 15,860 16,189 ―
所有株式数
― 11,167 2,306 136,438 16,587 27 30,271 196,796 48,725
(単元)
所有株式数
― 5.674 1.171 69.329 8.428 0.013 15.381 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,384株は、「個人その他」の欄に13単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
住所 総数に対する所
氏名又は名称
(千株)
有株式数の割合
(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 12,950 65.65
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 385 1.96
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 222 1.13
会社(信託口)
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/
14PORTEDEFRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,
TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT
190 0.96
LUXEMBOURG,L-4360
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
EUROPEANBANKANDBUSINESSCENTER6,
1300000
147 0.75
ROUTEDETREVES,L-
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
2633SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
済営業部)
CREDIT SUISSE AG,DUBLINBRANCH
PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT KILMOREHOUSE,PARKLANE,SPENCERDOCK.DUBL
142 0.72
INIRELANDDUBLIN１
(常任代理人 クレディ・スイス証券
株式会社)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO1 OSLO 0107 NO
141 0.72
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OFITS CLIENTS JPMSP
25BANKSTREET,CANARYWHARFLONDONE145JPUK 125 0.64
RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 120 0.61
株式会社(信託口５)
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３－52 114 0.58
計 ― 14,540 73.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,678,300
完全議決権株式(その他) 196,783 ―
普通株式 48,725
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,728,325 ― ―
総株主の議決権 ― 196,783 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオンファンタ 千葉市美浜区中瀬一丁目
1,300 ― 1,300 0.01
ジー ５番地１
計 ― 1,300 ― 1,300 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 218 1,502,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
5,300 10,277,797 ― ―
(ストックオプションの行使)
保有自己株式数 1,384 ― 1,384 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と
財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日(毎年８月末日)及び期末日(毎年２月末日)以外
の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は
取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、海外出資や既存店への設備投資、新規出店及び
増床の設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきまして
は、１株につき普通配当25円の配当といたしました。
これにより、中間配当25円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり50円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年２回実施することとし、１株に
つき、中間25円、期末25円、年間50円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月10日 取締役会決議 493,086 25
2019年４月10日 取締役会決議 493,173 25
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,617 2,410 3,480 5,770 7,210
最低(円) 1,201 1,441 2,018 2,592 2,252
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の公表のものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 4,570 4,315 3,875 3,245 2,861 2,867
最低(円) 3,435 3,255 2,951 2,400 2,252 2,563
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の公表のものであります。
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５ 【役員の状況】
男性13名、女性１名 (役員のうち女性の比率 7.1％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年５月 当社入社
2012年１月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司
(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限
公司)董事総経理
代表取締役
― 藤原 信幸 1968年８月20日生 2013年１月 同社董事長総経理 注３ ▶
社長
2014年１月 同社董事長
2015年９月 当社中国事業責任者
2017年５月 当社取締役
2018年５月 当社代表取締役社長(現任)
1981年３月 北陸ジャスコ株式会社(現イオン
株式会社)入社
2010年５月 イオンアイビス株式会社アカウン
ティングサポート業務部長
2011年５月 当社財経本部長
2012年４月 当社財経・管理本部長
2012年５月 当社取締役
2013年５月 当社常務取締役管理統括兼リスク
グローバル
マネジメント担当
管理統括兼
2017年３月 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
常務取締役 リスクマネ 新田 悟 1959年１月５日生 注３ 3
監事(現任)
ジメント担
2017年４月 AEON FANTASY GROUP
当
PHILIPPINES,INC.取締役(現任)
2017年４月 PT.AEON FANTASY INDONESIA監査
役(現任)
2017年７月 AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
監査役(現任)
2018年６月 当社常務取締役グローバル管理統
括兼リスクマネジメント担当(現
任)
2000年３月 当社入社
2008年３月 当社商品本部機械グループチーフ
マネジャー
2009年３月 当社商品本部メダルグループチー
フマネジャー
グローバル
2010年12月 当社商品本部長代行
常務取締役 商品・新規 藤原 徳也 1970年６月５日生 注３ 1
2011年９月 当社商品本部長
事業統括
2013年３月 当社商品開発本部長
2013年５月 当社取締役
2017年３月 当社グローバル商品・新規事業統
括(現任)
2017年５月 当社常務取締役(現任)
1993年12月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2008年３月 当社商品本部景品グループチーフ
マネジャー
2009年３月 当社商品本部プライズグループ
チーフマネジャー
2011年２月 当社西日本事業本部長
2012年４月 当社西日本営業本部長
2012年５月 当社取締役(現任)
開発本部
取締役 田村 純宏 1968年５月５日生 注３ 5
本部長
2013年12月 当社西日本営業本部長兼新規事業
開発本部長
2014年５月 当社営業統括兼新規事業開発本部
長
2014年９月 当社営業統括
2015年５月 当社西日本営業本部長
2015年９月 当社営業企画本部長
2016年５月 当社営業統括
2017年５月 当社開発本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年11月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2007年３月 タルボットジャパン株式会社管理
本部長
2008年３月 泰波婆(上海)商貿有限公司総経理
2009年５月 当社人事グループチーフマネ
ジャー
取締役 営業統括 梶田 茂 1958年10月25日生 注３ 1
2012年４月 当社人事総務本部長兼リスクマネ
ジメント担当
2013年５月 当社取締役(現任)
2013年５月 当社グローバル事業推進本部長
2014年９月 当社アセアン事業責任者
2016年３月 当社西日本営業本部長
2017年５月 当社営業統括(現任)
2003年３月 当社入社
2012年２月 当社業態開発グループゼネラルマ
ネジャー
2013年５月 当社グローバル事業推進本部長代
行
2014年８月 当社新規事業開発本部長代行
2016年３月 当社アセアン事業責任者兼インド
海外事業本
アプレイグラウンド事業部長
部本部長兼
2016年４月 AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd
インドアプ
取締役(現任)
取締役 小岩 渉 1977年３月７日生 注３ ―
レイグラウ
2016年４月 PT.AEON FANTASY INDONESIA取締
ンド事業部
役(現任)
事業部長
2016年４月 AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.取締役(現任)
2016年６月 AEON FANTASY(MALAYSIA)
SDN.BHD.取締役会長(現任)
2017年５月 当社取締役(現任)
2019年３月 当社海外事業本部長兼インドアプ
レイグラウンド事業部長(現任)
1990年４月 株式会社ダイエー入社
1995年４月 株式会社ダイエーレジャーランド
(現当社)入社
2006年９月 株式会社ファンフィールド(現当
社)経営管理部長
2014年９月 同社経営企画室部長
財経本部
取締役 井関 義徳 1967年７月８日生 注３ ―
本部長
2015年６月 当社社長室室長代行
2016年３月 当社広報・IR室室長
2017年３月 当社財経・管理本部長代行
2017年９月 当社財経・管理本部長
2018年３月 当社財経本部長(現任)
2019年５月 当社取締役(現任)
1994年４月 株式会社マイカル(現イオンリ
テール株式会社)入社
1997年９月 株式会社マイカルクリエイト(現
当社)入社
人事本部本
2012年４月 当社人事グループゼネラルマネ
部長兼ダイ
ジャー
取締役 京極 武 1971年６月25日生 注３ 1
バーシティ
2014年５月 AEON FANTASY GROUP
推進担当
PHILIPPINES,INC.代表取締役社長
2018年６月 当社人事本部長
2019年５月 当社取締役人事本部長兼ダイバー
シティ推進担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 株式会社資生堂入社
2001年６月 同社執行役員
2007年６月 同社常勤監査役
2010年６月 東京電力株式会社社外監査役
2011年５月 公益財団法人資生堂社会福祉事業
財団理事長(現任)
2011年６月 株式会社資生堂顧問
2011年12月 株式会社エムティーアイ社外監査
取締役 ― 大矢 和子 1950年９月５日生 注３ ―
役(現任)
2013年５月 当社社外取締役(現任)
2013年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役
(現任)
2015年６月 株式会社ミライト社外監査役(現
任)
2015年10月 国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構監事
1979年４月 警察庁入庁
1985年７月 国税庁須磨税務署長
1990年２月 在ドイツ連邦共和国日本国大使館
一等書記官
1998年６月 通商産業省東北通商産業局(現経
済産業省東北経済産業局)総務企
画部長
2007年８月 茨城県警察本部長
2011年10月 九州管区警察局長
2012年10月 日本証券業協会特別参与
取締役 ― 小風 明 1954年９月12日生 注３ ―
2015年５月 国際剣道連盟理事(現任)
2015年７月 公益財団法人日本オリンピック委
員会理事(現任)
2016年11月 明治安田生命保険相互会社顧問
(現任)
2017年５月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 一般財団法人全日本剣道連盟監事
(現任)
2017年９月 公益財団法人日本スポーツ仲裁機
構理事(現任)
2008年９月 イオン北海道株式会社入社
同社経営企画室長
2009年３月 同社執行役員経営企画室長
2010年９月 同社執行役員経営企画室長兼新規
事業部長
2011年３月 同社執行役員経営企画室長兼新規
事業推進部長
2011年５月 同社取締役
同社執行役員事業本部長兼新規事
常勤監査役 ― 竹垣 吉彦 1958年３月12日生 注５ ―
業推進部長
2012年９月 同社執行役員営業本部長
2013年９月 同社執行役員総合企画本部長
2015年３月 同社執行役員管理本部長
2016年３月 同社執行役員管理本部長兼ダイ
バーシティ推進責任者
2016年５月 同社常務執行役員管理本部長兼ダ
イバーシティ推進責任者
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同監査法人パートナー就任
2015年12月 同監査法人退職
監査役 ― 杉本 茂次 1951年７月１日生 注４ ―
2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設
2016年５月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 株式会社イオン銀行社外監査役
(現任)
2016年６月 日鉄住金物産株式会社(現日鉄物
産株式会社)社外監査役(現任)
1983年４月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2000年11月 同社つくば店店長
2003年２月 同社今市店店長
2005年３月 ローラアシュレイジャパン株式会
社出向
2008年４月 同社取締役
2011年５月 イオン株式会社福建省ＰＴリー
ダー
2011年10月 イオンストアーズ香港出向 福建
監査役 ― 伊藤 克彦 1960年12月24日生 注５ ―
省ＰＴリーダー
2013年11月 広東ジャスコ(現広東イオン)出向
2014年５月 タルボットジャパン株式会社取締
役 管理本部長
2016年４月 株式会社メガスポーツ事業推進部
長
2017年４月 イオン株式会社サービス・専門店
事業担当付(現任)
2018年５月 当社監査役(現任)
2019年５月 株式会社コックス監査役(現任)
1979年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
1986年９月 株式会社ブックバーン(現株式会
社未来屋書店)東北運営部長
1992年５月 同社取締役
監査役 ― 髙橋 均 1957年３月23日生 注５ ―
同社西日本地区営業部長
2003年４月 同社営業部営業部長
2007年５月 同社営業担当
2014年５月 リフォームスタジオ株式会社常勤
監査役(現任)
2019年５月 当社社外監査役(現任)
計 17
(注) １．取締役大矢和子、小風明は、社外取締役であります。
２．監査役竹垣吉彦、杉本茂次、髙橋均は、社外監査役であります。
３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
５．当社定款第27条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期
は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、「遊びを通じて夢と楽しさとふれあいを提案し、地域社会に奉仕しよう」という経営理念(社是)のも
と、国内をはじめアジアにおけるショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主力事業としております。 「子ど
もと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企
業」 となることを目指す姿と定め、コーポレートガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、実効的な
コーポレートガバナンスを構築してまいります。
(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念とイオン行
動規範を共有し、すべての企業活動の指針とします。
２．お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を実
現します。
３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保します。
４．取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅
速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。
５．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向上
に活かします。
① 企業統治の体制
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監
査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役
10名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成しております。監査役と当社と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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ⅱ) 当該体制を採用する理由
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務
の執行を監視する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たす
とともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほ
か、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必
要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしてい
ます。
これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
ⅲ) その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
イ．当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、
コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
・当会社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメン
トを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。
・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報さ
れ、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。
ロ．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当
部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。
ハ．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マ
ニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整
える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。
ニ．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が
適切かつ効率的な業務執行を行う。
ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体
的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会
社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認または定期
的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理制を構築・運用させ
るとともに、適切な報告を求める。
当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社
に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援す
る。
取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各
部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
へ．当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を
求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われ
る体制とする。
ト．当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求めら
れた事項について報告する体制とする。
・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、その旨を当会社および子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧が
できるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。
チ．反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な
要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリス
クの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対
策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用
を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としておりま
す。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役小風明氏、及び社外監査役杉本茂次氏との間で、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室(６名)を設置し、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導
を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための
指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定め
た方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
また、監査役会は、業務監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行
うなど、相互の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。当社と同監査法人又は業
務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員
杉本 健太郎 有限責任監査法人トーマツ ５年
指定有限責任社員 業務執行社員
隅田 拓也 有限責任監査法人トーマツ １年
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名です。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役な
どの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主
と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役小風明氏との間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり警察行政の要職を務めるな
ど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利
益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役竹垣吉彦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりイオン北
海道株式会社において企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助
言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査
法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全
般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役髙橋均氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり株式会社未
来屋書店の事業に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただける
ものと考え、社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識
等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経
歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。
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⑤ 役員報酬等
ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
114,433 90,083 7,950 16,400 8
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 26,962 26,962 ― ― ▶
(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。
ⅱ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ⅳ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職・業績等を勘案して
決定しております。
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議を経て決
定しております。
⑥ 株式の保有状況
ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２ 銘柄 5,323 千円
ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 54,000 ― 56,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54,000 ― 56,000 ―
(注) 上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が1,000千円あります。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属してい
るデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬22百万円を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属してい
るデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円を支払ってお
ります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を
得た上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることが出来る体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,493 4,533,764
売掛金 178,789 236,650
※１ 664,069 ※１ 527,376
売上預け金
商品 891,109 996,533
貯蔵品 1,534,853 1,789,433
※２ 500,000
関係会社寄託金 －
繰延税金資産 431,473 317,487
1,514,710 1,535,050
その他
流動資産合計 10,347,499 9,936,296
固定資産
有形固定資産
建物 17,574,523 19,083,535
△ 9,347,277 △ 10,800,955
減価償却累計額
建物（純額） 8,227,246 8,282,579
遊戯機械
57,397,869 60,799,929
△ 37,581,742 △ 38,685,908
減価償却累計額
遊戯機械（純額） 19,816,127 22,114,021
工具、器具及び備品
6,498,501 6,858,728
△ 4,458,286 △ 4,791,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,040,214 2,066,801
その他
152,687 340,144
△ 72,467 △ 169,616
減価償却累計額
その他（純額） 80,220 170,527
有形固定資産合計 30,163,808 32,633,929
無形固定資産
のれん 382,047 317,923
ソフトウエア 673,675 689,908
4,333 5,724
その他
無形固定資産合計 1,060,055 1,013,557
投資その他の資産
投資有価証券 213,380 5,323
敷金及び差入保証金 4,058,795 4,172,074
繰延税金資産 779,575 830,000
※３ 305,345 ※３ 337,029
その他（純額）
投資その他の資産合計 5,357,096 5,344,428
固定資産合計 36,580,961 38,991,915
資産合計 46,928,461 48,928,211
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319,659 1,224,584
短期借入金 － 2,170,750
1年内返済予定の長期借入金 933,848 2,264,176
未払金 979,133 952,890
未払費用 1,973,881 1,985,602
未払法人税等 1,517,262 680,255
賞与引当金 352,912 307,224
役員業績報酬引当金 90,710 24,350
設備関係支払手形 1,842,025 1,468,302
閉店損失引当金 23,817 38,762
2,049,409 2,163,915
その他
流動負債合計 11,082,660 13,280,815
固定負債
長期借入金 6,093,868 5,330,697
退職給付に係る負債 287,891 326,195
資産除去債務 526,238 538,682
568,738 231,640
その他
固定負債合計 7,476,737 6,427,214
負債合計 18,559,398 19,708,030
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,759,789
資本剰余金 4,770,075 4,778,432
利益剰余金 21,514,918 22,394,202
△ 11,672 △ 2,896
自己株式
株主資本合計 28,020,460 28,929,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,530 －
為替換算調整勘定 △ 121,510 △ 170,063
△ 150,871 △ 168,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 251,851 △ 338,075
新株予約権
121,670 112,288
478,784 516,440
非支配株主持分
純資産合計 28,369,063 29,220,181
負債純資産合計 46,928,461 48,928,211
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 72,174,439 74,243,571
61,362,929 64,238,987
売上原価
売上総利益 10,811,510 10,004,584
※１ 4,840,772 ※１ 5,352,977
販売費及び一般管理費
営業利益 5,970,737 4,651,607
営業外収益
受取利息 35,778 31,066
受取保険金 15,906 32,234
※２ 12,765 ※２ 31,607
固定資産売却益
預り金受入益 69,195 45,562
48,474 31,901
その他
営業外収益合計 182,121 172,372
営業外費用
支払利息 276,362 371,289
為替差損 5,346 6,247
※３ 227,941 ※３ 120,342
固定資産売却損
44,950 26,471
その他
営業外費用合計 554,601 524,350
経常利益 5,598,257 4,299,628
特別利益
－ 18,038
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 23,817 37,880
※４ 428,375 ※４ 595,254
減損損失
投資有価証券評価損 － 178,516
店舗閉鎖損失 65,604 45,789
※５ 19,215
－
災害による損失
特別損失合計 517,797 876,656
税金等調整前当期純利益 5,080,459 3,441,010
法人税、住民税及び事業税
2,003,773 1,546,443
95,356 △ 8,157
法人税等調整額
法人税等合計 2,099,130 1,538,286
当期純利益 2,981,329 1,902,723
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 4,956 37,669
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,986,285 1,865,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,981,329 1,902,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,516 △ 20,530
為替換算調整勘定 138,656 △ 44,757
△ 806 △ 17,140
退職給付に係る調整額
※ 134,333 ※ △ 82,428
その他の包括利益合計
包括利益 3,115,662 1,820,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,111,631 1,778,829
非支配株主に係る包括利益 4,031 41,465
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,747,139 4,773,715 19,159,207 △ 17,035 25,663,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,575 △ 630,575
親会社株主に帰属す
2,986,285 2,986,285
る当期純利益
新株の発行 －
自己株式の取得 △ 2,083 △ 2,083
自己株式の処分 △ 3,639 7,446 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 3,639 2,355,710 5,363 2,357,434
当期末残高 1,747,139 4,770,075 21,514,918 △ 11,672 28,020,460
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 24,047 △ 251,179 △ 150,064 △ 377,197 94,436 239,591 25,619,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,575
親会社株主に帰属す
2,986,285
る当期純利益
新株の発行 －
自己株式の取得 △ 2,083
自己株式の処分 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,516 129,668 △ 806 125,345 27,234 239,192 391,771
額）
当期変動額合計 △ 3,516 129,668 △ 806 125,345 27,234 239,192 2,749,204
当期末残高 20,530 △ 121,510 △ 150,871 △ 251,851 121,670 478,784 28,369,063
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,747,139 4,770,075 21,514,918 △ 11,672 28,020,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,770 △ 985,770
親会社株主に帰属す
1,865,053 1,865,053
る当期純利益
新株の発行 12,650 12,650 25,301
自己株式の取得 △ 1,502 △ 1,502
自己株式の処分 △ 4,292 10,277 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,650 8,357 879,283 8,775 909,067
当期末残高 1,759,789 4,778,432 22,394,202 △ 2,896 28,929,527
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,530 △ 121,510 △ 150,871 △ 251,851 121,670 478,784 28,369,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,770
親会社株主に帰属す
1,865,053
る当期純利益
新株の発行 25,301
自己株式の取得 △ 1,502
自己株式の処分 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,530 △ 48,553 △ 17,140 △ 86,224 △ 9,381 37,656 △ 57,949
額）
当期変動額合計 △ 20,530 △ 48,553 △ 17,140 △ 86,224 △ 9,381 37,656 851,118
当期末残高 － △ 170,063 △ 168,012 △ 338,075 112,288 516,440 29,220,181
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,080,459 3,441,010
減価償却費 7,206,528 8,356,498
固定資産除売却損益（△は益） 242,030 133,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,978 △ 44,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,264 37,795
受取利息 △ 35,778 △ 31,066
支払利息 276,362 371,289
受取保険金 △ 15,906 △ 32,234
減損損失 428,375 595,254
災害による損失 － 19,215
投資有価証券評価損益（△は益） － 178,516
売上債権の増減額（△は増加） 125,669 △ 57,600
売上預け金の増減額(△は増加) △ 75,839 135,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 168,423 △ 362,124
仕入債務の増減額（△は減少） 258,008 △ 92,428
△ 646,007 △ 471,048
その他
小計 12,665,766 12,178,485
利息の受取額
28,228 25,665
利息の支払額 △ 283,790 △ 326,154
△ 1,738,184 △ 2,289,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,672,020 9,588,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,279,088 △ 11,994,313
有形固定資産の売却による収入 630,082 337,072
無形固定資産の取得による支出 △ 230,690 △ 192,894
長期前払費用の増加による支出 △ 82,591 △ 114,062
敷金及び保証金の差入による支出 △ 348,141 △ 309,648
敷金及び保証金の回収による収入 230,306 232,178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
117,233 －
る収入
△ 454,086 △ 27,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,416,976 △ 12,069,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,201,000
長期借入れによる収入 1,868,156 2,562,403
長期借入金の返済による支出 △ 1,691,426 △ 1,936,440
配当金の支払額 △ 630,946 △ 985,535
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,939 △ 3,808
△ 47,424 24,639
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506,578 1,862,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58,195 19,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,309,730 △ 598,728
現金及び現金同等物の期首残高 6,442,223 5,132,493
※１ 5,132,493 ※１ 4,533,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であ
りますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
る金額を計上しております。
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③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上してお
ります。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、関係会社寄託金及び随時引出
可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度より、IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生
じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
2019年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとお
りであります。
１．提出会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
借手がすべてのリースについて資産
「リース」（IFRS第16号） 及び負債を認識する単一の会計モデ 2020年２月期より適用予定
ルを導入
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金
であります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産 2,847 千円 2,727 千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
従業員給料及び賞与 1,702,264 千円 1,864,169 千円
賞与引当金繰入額 126,215 105,569
役員業績報酬引当金繰入額 90,710 24,350
退職給付費用 59,253 61,002
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯機械 12,765 千円 30,444 千円
器具備品 － 1,162
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯機械 227,941 千円 109,357 千円
器具備品 － 10,984
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※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 地域 店舗数 金額(千円)
国内 27 47,418
中国 18 116,614
店舗 建物等
マレーシア 9 37,593
タイ 12 186,637
遊戯機械 マレーシア ― 6,480
その他
その他 中国 ― 33,631
合計 428,375
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナス
となる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資
産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 375,458
遊戯機械 17,793
有形固定資産その他 35,123
合計 428,375
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値
については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算
を行っておりません。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 地域 店舗数 金額(千円)
国内 27 71,713
中国 6 137,734
建物等
マレーシア 6 20,385
タイ 6 165,756
国内 2 2,997
中国 15 26,761
遊戯機械
店舗 マレーシア 2 1,194
タイ 16 117,689
国内 1 1,608
中国 13 37,809
その他
マレーシア 5 6,964
タイ 5 4,571
ソフトウエア タイ 2 67
合計 595,254
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナス
となる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 395,590
遊戯機械 148,642
有形固定資産その他 50,954
ソフトウエア 67
合計 595,254
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計
算を行っておりません。これらを除く中国における資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを10.18％で割引計算を行っております。
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※５．災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のと
おりであります。
内訳 金額(千円)
たな卸資産廃棄損 1,064
固定資産修繕費等 16,758
その他 1,391
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,060 千円 6,110 千円
－ △35,650
組替調整額
税効果調整前
△5,060 △29,540
1,543 9,009
税効果額
その他有価証券評価差額金
△3,516 △20,530
為替換算調整勘定：
138,656 △44,757
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 36,092 △6,044
△28,275 △28,277
組替調整額
税効果調整前
7,817 △34,321
△8,623 17,181
税効果額
退職給付に係る調整額 △806 △17,140
その他の包括利益合計 134,333 △82,428
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,713,825 － － 19,713,825
合計 19,713,825 － － 19,713,825
自己株式
普通株式(注) 10,524 542 4,600 6,466
合計 10,524 542 4,600 6,466
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取によるものであり、減少4,600株は新株予約権
の行使によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 121,670
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 121,670
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年４月12日
普通株式 315,252 16 2017年２月28日 2017年５月１日
取締役会
2017年10月４日
普通株式 315,322 16 2017年８月31日 2017年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 492,683 利益剰余金 25 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 19,713,825 14,500 － 19,728,325
合計 19,713,825 14,500 － 19,728,325
自己株式
普通株式(注)２ 6,466 218 5,300 1,384
合計 6,466 218 5,300 1,384
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加14,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加218株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少5,300株は新株予約権の
行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 112,288
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 112,288
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年４月11日
普通株式 492,683 25 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 493,086 25 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 493,173 利益剰余金 25 2019年２月28日 2019年４月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 4,632,493 千円 4,533,764 千円
関係会社寄託金 500,000 －
現金及び現金同等物 5,132,493 4,533,764
(リース取引関係)
(借手側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 179,520 123,510
１年超 323,150 347,760
合計 502,670 471,270
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応
じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒され
ております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支
払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調
達であります。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,632,493 4,632,493 －
(2) 売掛金
178,789 178,789 －
(3) 売上預け金
664,069 664,069 －
(4) 関係会社寄託金
500,000 500,000 －
(5) 敷金及び差入保証金(１年以内
4,065,351 3,978,549 △86,802
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 10,040,703 9,953,901 △86,802
(1) 買掛金 1,319,659 1,319,659 －
(2) 未払金
979,133 979,133 －
(3) 未払法人税等 1,517,262 1,517,262 －
(4) 設備関係支払手形 1,842,025 1,842,025 －
(5) 長期借入金(１年以内返済予定
7,027,717 6,771,130 △256,586
の長期借入金を含む)
負債計 12,685,797 12,429,210 △256,586
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,533,764 4,533,764 －
(2) 売掛金
236,650 236,650 －
(3) 売上預け金
527,376 527,376 －
(4) 敷金及び差入保証金(１年以内
4,177,499 4,072,856 △104,643
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 9,475,290 9,370,647 △104,643
(1) 買掛金 1,224,584 1,224,584 －
(2) 短期借入金
2,170,750 2,170,750 －
(3) 未払金
952,890 952,890 －
(4) 未払法人税等
680,255 680,255 －
(5) 設備関係支払手形
1,468,302 1,468,302 －
(6) 長期借入金(１年以内返済予定
7,594,874 7,464,584 △130,289
の長期借入金を含む)
負債計 14,091,658 13,961,368 △130,289
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を
時価にしております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(非上場株式) 213,380 5,323
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品
の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について178,516千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,632,493 － － －
売掛金 178,789 － － －
売上預け金 664,069 － － －
関係会社寄託金 500,000 － － －
敷金及び差入保証金(*) 61,026 45,175 － －
合計 6,036,379 45,175 － －
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(3,959,148千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,533,764 － － －
売掛金 236,650 － － －
売上預け金 527,376 － － －
敷金及び差入保証金(*) 5,424 － － －
合計 5,303,215 － － －
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(4,172,074千円)については、償還予定額に含めておりません。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 933,848 1,628,792 2,377,231 839,852 283,552 964,440
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,170,750 － － － － －
長期借入金 2,264,176 3,057,040 1,344,962 860,209 68,484 －
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
重要性がないため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定
給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,256,338 千円 1,294,991 千円
勤務費用 33,810 37,653
利息費用 13,321 14,619
数理計算上の差異の発生額 39,866 34,994
退職給付の支払額 △48,499 △52,802
その他 154 507
退職給付債務の期末残高 1,294,991 1,329,964
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 970,472 千円 1,007,099 千円
期待運用収益 25,911 28,500
数理計算上の差異の発生額 19,358 △27,643
事業主からの拠出額 39,837 47,543
退職給付の支払額 △48,480 △51,730
年金資産の期末残高 1,007,099 1,003,769
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,279,514 千円 1,306,313 千円
年金資産 △1,007,099 △1,003,769
272,414 302,543
非積立型制度の退職給付債務 15,477 23,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 287,891 326,195
退職給付に係る負債 287,891 326,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 287,891 326,195
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 33,810 千円 37,653 千円
利息費用 13,321 14,619
期待運用収益 △25,911 △28,500
数理計算上の差異の費用処理額 28,275 28,277
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 49,495 52,049
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 7,817 千円 △34,321 千円
合計 7,817 △34,321
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 207,998 千円 242,285 千円
合計 207,998 242,285
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
債券 53.1 ％ 42.6 ％
株式 21.1 23.7
生命保険の一般勘定 13.2 13.3
その他 12.6 20.4
合計 100.0 100.0
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.70 ％ 0.60 ％
長期期待運用収益率 2.67 2.83
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 37,002千円 、当連結会計年度 37,943千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
販売費及び一般管理費 31,035 39,923
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
新株予約権戻入益 － 18,038
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ９名 ９名 ７名 ７名 ７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
9,900株 21,500株 14,800株 15,800株 8,200株
ンの数(注)
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月10日 2014年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。 ん。
自 2010年５月21日 自 2011年５月21日 自 2012年５月21日 自 2013年６月10日 自 2014年６月10日
権利行使期間
至 2025年５月20日 至 2026年５月20日 至 2027年５月20日 至 2028年６月９日 至 2029年６月９日
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ７名 ８名 ７名 ８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
15,800株 6,500株 11,100株 6,600株
ンの数(注)
付与日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。
自 2015年６月10日 自 2016年６月10日 自 2017年６月10日 自 2018年６月10日
権利行使期間
至 2030年６月９日 至 2031年６月９日 至 2032年６月９日 至 2033年６月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 800 6,700 10,300 14,300 8,200
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 800 1,500 3,600 4,000 2,900
失効 ― 5,200 5,200 5,200 ―
未行使残 ― ― 1,500 5,100 5,300
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
―
前連結会計年度末 ― ― ―
―
付与 ― ― 6,600
―
失効 ― ― ―
―
権利確定 ― ― 6,600
―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 15,800 5,800 11,100 ―
権利確定 ― ― ― 6,600
権利行使 2,500 2,800 1,700 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 13,300 3,000 9,400 6,600
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
6,470 6,470 6,410 5,607 3,549
(円)
付与日における公
970 672 1,041 1,756 1,049
正な評価単価(円)
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
4,865 3,977 4,865 ―
(円)
付与日における公
1,724 2,359 2,796 6,049
正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 35.23％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 0.65％
無リスク利子率（注）４ △0.04％
（注）１．2010年11月11日から2018年５月10日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．2018年２月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 110,413 千円 67,297 千円
一括償却資産 12,148 11,424
賞与引当金 77,593 63,356
未払費用 25,504 36,822
未払給与 71,387 10,030
繰越欠損金 133,609 315,581
189,981 143,881
その他
繰延税金資産小計
620,639 648,394
△189,165 △330,906
評価性引当額
繰延税金資産合計 431,473 317,487
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額 624,722 647,375
一括償却資産 3,515 7,919
資産除去債務 137,479 139,286
投資有価証券評価損 － 54,447
退職給付に係る負債 79,028 94,919
繰越欠損金 326,114 361,042
19,153 11,362
その他
繰延税金資産小計
1,190,012 1,316,354
△357,663 △429,104
評価性引当額
繰延税金資産合計
832,351 887,250
△52,775 △57,250
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 779,575 830,000
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費 △228,443 △142,668
△54,247 △45,559
その他
繰延税金負債合計 △282,691 △188,228
繰延税金資産との相殺額 52,775 57,250
繰延税金負債の純額 △229,916 △130,978
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 3.3
住民税均等割 4.0 5.8
評価性引当差額 3.9 4.6
在外子会社の適用税率差異 0.8 1.6
税額控除 △2.0 △3.4
繰越欠損金 △1.3 0.9
0.5 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 44.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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１．資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を
計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.5％から1.3％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 462,114 千円 543,156 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72,015 36,533
時の経過による調整額 5,607 6,451
資産除去債務の履行による減少額 △18,100 △36,191
その他の増減額(△は減少) 21,520 17,916
期末残高 543,156 567,865
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」および
「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセア
ン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおい
て、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにお
いて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞ
れ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 58,446,348 9,040,256 4,687,835 72,174,439 － 72,174,439
セグメント間の内部売上高 373,562 － － 373,562 △ 373,562 －
計 58,819,911 9,040,256 4,687,835 72,548,002 △ 373,562 72,174,439
セグメント利益 5,628,373 304,034 42,627 5,975,035 △ 4,297 5,970,737
セグメント資産 28,866,932 10,979,710 7,241,322 47,087,965 △ 159,504 46,928,461
その他の項目
減価償却費 4,212,315 1,957,882 984,622 7,154,821 － 7,154,821
有形固定資産及び
7,253,407 2,710,300 1,924,640 11,888,348 － 11,888,348
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 58,861,399 9,647,643 5,734,528 74,243,571 － 74,243,571
セグメント間の内部売上高 291,754 － － 291,754 △ 291,754 －
計 59,153,154 9,647,643 5,734,528 74,535,326 △ 291,754 74,243,571
セグメント利益 4,363,212 58,556 233,095 4,654,864 △ 3,257 4,651,607
セグメント資産 30,536,356 10,918,310 7,542,287 48,996,954 △ 68,743 48,928,211
その他の項目
減価償却費 4,960,905 2,198,434 1,128,751 8,288,090 － 8,288,090
有形固定資産及び
7,548,940 2,559,632 1,903,026 12,011,599 － 12,011,599
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
58,446,348 9,040,256 4,687,835 72,174,439
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
17,368,456 7,868,625 4,926,727 30,163,808
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
58,861,399 9,647,643 5,734,528 74,243,571
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
19,569,533 7,796,853 5,267,543 32,633,929
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 47,418 150,246 230,711 428,375 － 428,375
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 76,318 202,305 316,630 595,254 － 595,254
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 51,706 51,706 － 51,706
当期末残高 － － 382,047 382,047 － 382,047
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 68,407 68,407 － 68,407
当期末残高 － － 317,923 317,923 － 317,923
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
関係会社
寄託金の増額 500,000 500,000
寄託金
千葉県
(被所有) 資金の寄託
純粋
イオン
直接65.68
親会社 千葉市 220,007,994 寄託金の返還 1,900,000 ― ―
運用
株式会社
持株会社
間接 3.00
役員の兼任
美浜区
その他の
利息の受取 3 0
流動資産
(注) 寄託運用の金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
関係会社
寄託金の返還 500,000 ―
千葉県
(被所有) 資金の寄託
寄託金
純粋
イオン
親会社 千葉市 220,007,994 直接65.81
運用
株式会社
持株会社
その他の
間接 2.80
役員の兼任
美浜区
利息の受取 0 ―
流動資産
(注) 寄託運用の金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
未払金 1,833
店舗等の家賃
7,331,932
及び共益費
未払費用 33,991
千葉県
兄弟
イオンリテー
千葉市 48,970,000 総合小売業 ― 店舗の賃借
ル株式会社
会社
売上代金の
美浜区
― 売上預け金 298,252
一時預け
敷金及び 敷金及び
3,393 737,647
保証金の差入 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 3,155,501 総合小売業 ― 店舗の賃借 3,000 423,324
株式会社 保証金の返還 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 ― 206,582
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
白石区
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
未払金 1,501
店舗等の家賃
7,439,727
及び共益費
未払費用 34,113
千葉県
兄弟
イオンリテー
千葉市 100,000 総合小売業 ― 店舗の賃借
ル株式会社
会社
売上代金の
美浜区
― 売上預け金 159,281
一時預け
敷金及び 敷金及び
4,258 741,905
保証金の差入 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 3,159,868 総合小売業 ― 店舗の賃借 300 423,624
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 ― 206,582
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
白石区
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,409.05 円 1,449.36 円
１株当たり当期純利益金額 151.53 円 94.58 円
潜在株式調整後
150.99 円 94.33 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 2,986,285 1,865,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,986,285 1,865,053
(千円)
期中平均株式数(株) 19,707,464 19,718,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 71,029 53,631
(うち新株予約権(株)) ( 71,029 ) ( 53,631 )
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 2,170,750 1.31 ―
１年内返済予定の長期借入金 933,848 2,264,176 4.88 ―
長期借入金(１年内返済予定のも
6,093,868 5,330,697 5.07 2020年～2024年
のを除く。)
合計 7,027,717 9,765,624 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,057,040 1,344,962 860,209 68,484
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく
543,156 60,900 36,191 567,865
原状回復費用
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,586,074 37,763,301 54,081,223 74,243,571
税金等調整前四半期
(千円) 426,019 2,236,080 1,589,741 3,441,010
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 108,286 1,360,568 519,135 1,865,053
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 5.49 69.02 26.33 94.58
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) 5.49 63.51 △42.66 68.23
期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,649,379 2,731,340
売掛金 194,999 237,451
※２ 610,831 ※２ 508,951
売上預け金
商品 635,729 729,867
貯蔵品 1,292,329 1,507,528
※３ 500,000
関係会社寄託金 －
繰延税金資産 402,125 280,705
※１ 625,151 ※１ 573,386
その他
流動資産合計 6,910,545 6,569,231
固定資産
有形固定資産
建物 2,611,912 2,479,724
遊戯機械 13,241,521 15,411,466
工具、器具及び備品 1,451,028 1,521,000
63,993 157,341
その他
有形固定資産合計 17,368,456 19,569,533
無形固定資産
ソフトウエア 276,867 306,808
4,092 5,148
その他
無形固定資産合計 280,959 311,957
投資その他の資産
投資有価証券 213,380 5,323
関係会社株式 3,231,888 2,816,744
関係会社出資金 5,190,000 5,190,000
繰延税金資産 722,449 755,692
敷金及び差入保証金 3,130,932 3,110,319
※４ 231,199 ※４ 214,300
その他
△ 1,253,918 △ 1,715,199
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 11,465,930 10,377,179
固定資産合計 29,115,347 30,258,669
資産合計 36,025,892 36,827,900
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,128,935 1,047,550
短期借入金 － 1,200,000
未払法人税等 1,470,561 654,580
賞与引当金 234,482 194,446
役員業績報酬引当金 90,710 24,350
設備関係支払手形 1,842,025 1,468,302
閉店損失引当金 23,817 32,491
※１ 2,411,996 ※１ 2,671,418
その他
流動負債合計 7,202,528 7,293,138
固定負債
退職給付引当金 65,973 58,911
資産除去債務 349,870 343,499
その他 11,005 48,554
固定負債合計 426,850 450,965
負債合計 7,629,378 7,744,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,759,789
資本剰余金
資本準備金 4,733,086 4,745,737
36,988 32,695
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,770,075 4,778,432
利益剰余金
利益準備金 212,500 212,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
8,536,271 9,223,682
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,748,771 22,436,182
自己株式 △ 11,672 △ 2,896
株主資本合計 28,254,313 28,971,507
評価・換算差額等
20,530 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,530 －
新株予約権 121,670 112,288
純資産合計 28,396,514 29,083,796
負債純資産合計 36,025,892 36,827,900
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
遊戯施設売上高 58,130,941 58,622,873
688,970 530,280
その他の売上高
※１ 58,819,911 ※１ 59,153,154
売上高合計
売上原価
遊戯施設売上原価 49,522,350 50,942,493
その他売上原価 345,643 253,448
49,867,993 51,195,941
売上原価合計
売上総利益 8,951,917 7,957,212
※１ , ※２ 3,323,544 ※１ , ※２ 3,594,000
販売費及び一般管理費
営業利益 5,628,373 4,363,212
営業外収益
受取利息 5,348 6,595
受取配当金 19,757 15,235
受取保険金 15,893 28,681
受取補償金 3,303 11,863
※３ 12,765 ※３ 21,434
固定資産売却益
13,261 9,671
その他
※１ 70,329 ※１ 93,482
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10,347 14,826
為替差損 1,209 1,122
※４ 185,391 ※４ 58,341
固定資産売却損
1,571 5,764
その他
営業外費用合計 198,519 80,055
経常利益 5,500,182 4,376,638
特別利益
新株予約権戻入益 － 18,038
153,856 －
投資等損失引当金戻入額
特別利益合計 153,856 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 23,817 32,491
店舗閉鎖損失 14,715 187
減損損失 47,418 76,318
投資有価証券評価損 － 178,516
関係会社株式評価損 449,715 415,144
投資等損失引当金繰入額 － 461,281
※５ 19,215
－
災害による損失
特別損失合計 535,667 1,183,154
税引前当期純利益 5,118,371 3,211,523
法人税、住民税及び事業税
1,907,879 1,441,157
△ 14,311 97,185
法人税等調整額
法人税等合計 1,893,568 1,538,342
当期純利益 3,224,803 1,673,180
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遊戯施設売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
14.0
Ⅰ 景品費 6,582,900 13.3 7,136,176
1,876,188
Ⅱ 遊戯機械賃借料 1,921,355 3.9 3.7
6,083,484
Ⅲ 商品原価 6,931,679 14.0 11.9
Ⅳ 労務費 11,079,798 22.4 11,656,882 22.9
Ⅴ 経費
12,543,050
１．家賃及び共益費 12,493,001
4,836,750
２．減価償却費 4,089,913
6,809,960 24,189,760
47.5
6,423,701 23,006,616
３．その他 46.4
遊戯施設売上原価計 100.0 50,942,493 100.0
49,522,350
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,747,139 4,733,086 40,628 4,773,715 212,500 13,000,000 5,942,043 18,942,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,575 △ 630,575
当期純利益 3,224,803 3,224,803
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,639 △ 3,639
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,639 △ 3,639 － － 2,594,228 2,594,228
当期末残高 1,747,139 4,733,086 36,988 4,770,075 212,500 13,000,000 8,536,271 21,536,271
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 19,154,543 △ 17,035 25,658,362 24,047 24,047 94,436 25,776,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,575 △ 630,575 △ 630,575
当期純利益 3,224,803 3,224,803 3,224,803
新株の発行 － －
自己株式の取得 △ 2,083 △ 2,083 △ 2,083
自己株式の処分 7,446 3,806 3,806
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,516 △ 3,516 27,234 23,717
額）
当期変動額合計 2,594,228 5,363 2,595,951 △ 3,516 △ 3,516 27,234 2,619,668
当期末残高 21,748,771 △ 11,672 28,254,313 20,530 20,530 121,670 28,396,514
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,747,139 4,733,086 36,988 4,770,075 212,500 13,000,000 8,536,271 21,536,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,770 △ 985,770
当期純利益 1,673,180 1,673,180
新株の発行 12,650 12,650 12,650
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,292 △ 4,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,650 12,650 △ 4,292 8,357 － － 687,410 687,410
当期末残高 1,759,789 4,745,737 32,695 4,778,432 212,500 13,000,000 9,223,682 22,223,682
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,748,771 △ 11,672 28,254,313 20,530 20,530 121,670 28,396,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,770 △ 985,770 △ 985,770
当期純利益 1,673,180 1,673,180 1,673,180
新株の発行 25,301 25,301
自己株式の取得 △ 1,502 △ 1,502 △ 1,502
自己株式の処分 10,277 5,984 5,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,530 △ 20,530 △ 9,381 △ 29,911
額）
当期変動額合計 687,410 8,775 717,194 △ 20,530 △ 20,530 △ 9,381 687,282
当期末残高 22,436,182 △ 2,896 28,971,507 － － 112,288 29,083,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額
を計上しております。
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(3) 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理
計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
(5) 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見
込額を計上しております。
(6) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,564千円は、「受
取補償金」3,303千円、「その他」13,261千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 201,636 千円 124,378 千円
短期金銭債務 38,308 67,665
※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的として、イオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による
寄託金であります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産 2,847 千円 2,727 千円
５．保証債務
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子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司 4,372,046 千円 5,286,179 千円
AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.
342,000 970,750
PT.AEON FANTASY INDONESIA
316,000 610,562
AEON FANTSY GROUP PHILIPPINES,
－ 256,800
INC.
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 356,752 千円 291,354 千円
販売費及び一般管理費 72,362 128,682
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 23,793 22,013
㯿ዿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䴰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰
のであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
従業員給料及び賞与 1,079,789 千円 1,133,101 千円
賞与引当金繰入額 85,772 73,640
役員業績報酬引当金繰入額 90,710 24,350
退職給付費用 56,508 58,087
法定福利厚生費 345,212 347,279
減価償却費 133,018 135,691
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯機械 12,765 千円 21,434 千円
※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
遊戯機械 185,391 千円 56,218 千円
器具備品 － 2,122
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※５. 災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のと
おりであります。
内訳 金額(千円)
たな卸資産廃棄損 1,064
固定資産修繕費等 16,758
その他 1,391
(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,816,744千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 3,231,888千円 )
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について449,715千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について415,144千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 110,413 千円 67,297 千円
一括償却資産 12,148 11,424
賞与引当金 71,986 59,306
未払費用 40,888 43,937
未払給与 71,387 10,030
95,299 88,710
その他
繰延税金資産合計
402,125 280,705
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額 625,593 648,155
一括償却資産 3,515 7,919
資産除去債務 106,710 104,767
投資等損失引当金 382,445 523,135
関係会社株式評価損 391,789 518,408
31,358 28,550
その他
繰延税金資産小計
1,541,413 1,885,385
△782,028 △1,103,786
評価性引当額
繰延税金資産合計
759,384 781,599
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △27,926 △25,906
△9,009 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,935 △25,906
繰延税金資産の純額 722,449 755,692
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
住民税均等割 4.0 6.3
評価性引当額 1.8 10.0
税額控除 △0.1 △0.6
－ 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9 47.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
79,050
建物 2,611,912 635,475 688,613 2,479,724 6,871,634
有形固定資産
(69,624)
254,467
遊戯機械 13,241,521 5,932,520 3,508,108 15,411,466 32,700,110
(2,997)
22,443
工具、器具及び備品 1,451,028 635,032 542,616 1,521,000 4,036,121
(1,608)
その他 63,993 210,694 － 117,346 157,341 153,591
355,961
計 17,368,456 7,413,722 4,856,684 19,569,533 43,761,457
(74,229)
ソフトウェア 276,867 132,217 － 102,276 306,808 －
無形固定資産
その他 4,092 3,000 － 1,943 5,148 －
計 280,959 135,217 － 104,220 311,957 －
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
(既存店の改装及び
(新規出店)
遊戯機械の入替等)
建物 479,000千円 156,475千円
360,214 5,572,306
遊戯機械
60,680
工具、器具及び備品 574,352
２．当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。
３．遊戯機械の当期減少額は、活性化投資及び閉店等に伴う除売却によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額は、ポイントアプリ管理ソフトウエアの取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,847 － 120 2,727
賞与引当金 234,482 194,446 234,482 194,446
役員業績報酬引当金 90,710 24,350 90,710 24,350
閉店損失引当金 23,817 32,491 23,817 32,491
投資等損失引当金 1,253,918 461,281 － 1,715,199
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料は無料とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.fantasy.co.jp/
毎年２月末日及び８月末日現在で株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録の以下の
株主に対し、特典を実施
１．100株以上200株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券2,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券2,000円分
２．200株以上300株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券4,000円及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券4,000円分
３．300株以上1,000株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券6,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券6,000円分
株主に対する特典 ４．1,000株以上所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券10,000円分及び有名ブランド米５kg、イオンギ
フトカード4,000円分、胡蝶蘭、飲むトマト1,000ml３本セットの中からいず
れか１つ
・８月末日 株主さまご優待券10,000円分
株主さまご優待券の対象施設
・モーリーファンタジー、モーリーファンタジーｆ、PALO（メダル、メダル有料イベ
ント、体感ゲーム、定置乗り物、メリーゴーランド、スキッズガーデン、わいわい
ぱーく、ボールプール）
・キッズーナ、東京こども区こどもの湯、カフェもりっちゃ、にこはぴきっず（施設
利用料のみ）
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第23期)第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月12日関東財務局長に提出。
(第23期)第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
(第23期)第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年５月２１日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社イオンファンタジーの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イオンファンタジー及び連結子会社の２０１９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタ
ジーの２０１９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが２０１９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２１日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社イオンファンタジーの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第２３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イオンファンタジーの２０１９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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