東洋紡株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月22日
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢原 誠慈
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 大阪(06)6348-3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京(03)6887-8811
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
(東京都中央区京橋一丁目17番10号)
東洋紡株式会社名古屋支社
(名古屋市西区市場木町390番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)および
P.T. Indonesia Teijin Film Solutions(本社:インドネシア共和国、以下「ITFS社」)のそれぞれの株式を取得し、
子会社化することについて決議するとともに、同日付けで帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式
取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
1.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1)TFS社
① 名称 帝人フィルムソリューション株式会社
② 住所 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 能美 慶弘
④ 資本金 10,010百万円
⑤ 事業の内容 フィルムの製造、販売
(2)ITFS社
① 名称 P.T. Indonesia Teijin Film Solutions
② 住所 Jl. M.H. Thamrin, Kel. Panunggangan Kec. Pinang, Tangerang 15143 Banten, Indonesia
③ 代表者の氏名 President Director 塙 雄一
④ 資本金 77.4百万米ドル
⑤ 事業の内容 フィルムの製造、販売
2.当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
(1)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
TFS社 : -個(うち間接所有:-個)
異 動 前
ITFS社 : -個(うち間接所有:-個)
TFS社 : 1,000個(うち間接所有:-個)
異 動 後
ITFS社 :378,000個(うち間接所有:10個)
(2)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
TFS社 : -%(うち間接所有:-%)
異 動 前
ITFS社 : -%(うち間接所有:-%)
TFS社 : 100%(うち間接所有:-%)
異 動 後
ITFS社 : 100%(うち間接所有:0.002%)
3.当該異動の理由及びその年月日
(1)当該異動の理由
当社は、「フィルム&コーティング」を成長分野の一つに位置付けており、工業用途から包装用途まで幅広
いフィルム製品を製造、販売しています。工業用途では、耐水性・耐久性に優れた、液晶ディスプレーの偏光
子保護用ポリエステルフィルム「コスモシャインSRF®」や、高い平滑性が特長のセラミックコンデンサ用離
型フィルムの採用が拡大しています。包装用途では、酸素や湿度に対する高いバリア性能により食品の消費期
限を延ばせる製品や包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する製品など、環境にやさしい高機能なフィル
ム製品を数多く展開しています。
TFS社は、ITFS社とともにポリエステルフィルム事業を展開してきました。工業用途では、近年、車両の電装
化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では
食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給しています。また、PEN(ポリエチレンナフタ
レート)フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板(FPC)用途といった、高
機能で特徴のある製品を提供しています。
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本株式取得の実施により、TFS社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社
高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、
ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業の更なるグローバル化を図ります。
なお、TFS社およびITFS社の資本金の額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該2
社は当社の特定子会社に該当します。
(2)異動の年月日
2019年10月1日(予定)
以 上
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