アイフル株式会社 訂正発行登録書
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アイフル株式会社(E03721)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月22日
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 石 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目31番19号
【電話番号】 03(4503)6050
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 石 潤
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年４月19日
【発行登録書の効力発生日】 2019年４月27日
【発行登録書の有効期限】 2020年４月26日
【発行登録番号】 31－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 40,000百万円
40,000百万円
【発行可能額】
(40,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額
の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合
計額)に基づき算出しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力
【効力停止期間】
停止期間は、2019年５月22日(提出日)であります。
2019年４月19日に関東財務局長に提出した発行登
【提出理由】
録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１
募集要項」及び「第二部 参照情報 第２ 参照
書類の補完情報」の記載について訂正を必要とす
るため、また、「第一部 証券情報 募集又は売
出しに関する特別記載事項」の記載の追加を必要
とするため、本訂正発行登録書を提出するもので
あります。
【縦覧に供する場所】 アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
＜アイフル株式会社第61回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)に関する情報＞
銘柄 アイフル株式会社第61回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
(未定) (注)11
券面総額又は振替社債の総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
(未定) (注)11
発行価額の総額(円)
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
年(未定)％ (注)11
利率(％)
毎年(未定)月(未定)日及び(未定)月(未定)日 (注)11
利払日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019年
(未定)月(未定)日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年(未定)月(未定)日及び(未定)月(未定)日に各々その日までの
前半か年分を支払う。 (注)11
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、支払はその前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割
をもって計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
2020年(未定)月(未定)日 (注)11
償還期限
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１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2020年(未定)月(未定)日にその総額を償還する。
(注)11
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、支払はその前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄に定める振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期
日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
2019年(未定)月(未定)日 (注)11
申込期間
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
2019年(未定)月(未定)日 (注)11
払込期日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内
で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債のために担保
提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の
債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」とい
う。)を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。この場合、社債権者集会の決議は要しないも
のとする。ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の
担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社
債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。(なお、設定さ
れる担保により、本社債総額が保全されないことがある。)
２ 担付切換条項(純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(担保提供制限) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいう。)により他の無担保社債のために担保提供を行う場合には、
本欄第１項は適用されない。(したがって、本社債は、当社が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、上記に定め
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対し
ては劣後することがある。)
３ 当社は、社債権者集会の決議を得て担保付社債信託法に基づき本社債の
ために担保権を設定した場合に限り、本欄第１項の規定を解除すること
ができる。
４ 当社が本欄第１項又は第３項により本社債のために担保権を設定する場
合には、当社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を
担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＢＢ(ダブルＢ)の信用格
付を2019年(未定)月(未定)日((注)11)付で取得する予定である。
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ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リス
クなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュ
ースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるもの
とする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に
かかる社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社あおぞら銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2019年(未定)月(未定)日
((注)11)付アイフル株式会社第61回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)財務代理契約証書を締
結し、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務その他本社債にかかる事務を財務代理人に委
託する予定である。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係又は信託関係も有しない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)６に定める方法により社債権者に通知
する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、本(注)６に定めるところによりそ
の旨を公告する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に履行しないとき。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場
合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命
令を受けたとき。
６ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
７ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下
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「本種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６
に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を当
社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 社債要項の公示
当社は、当社の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべ
ての社債権者に対しその効力を有する。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
11 未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定であります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
＜アイフル株式会社第61回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)に関する情報＞
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(注)元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社を予定しておりますが、その
他の引受人の氏名又は名称及び住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決
定する予定であります。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債への投資にあたり留意すべき事項
＜アイフル株式会社第61回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)に関する情報＞
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び発行登録追補書類その他の内容の
他に、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債に対する投
資に係る全てのリスク及び留意事項を網羅したものではありません。
なお、以下に示すリスク及び留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、前記「第一部 証
券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行社債」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事
項」中で使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ前記「第一部 証券情報 第１ 募集
要項 １ 新規発行社債」中で定義された意味を有します。
(1)信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の
意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対
する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リ
スク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信
用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により
取り下げられる(若しくは保留される)ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した
情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわ
けではありません。本社債に付与される信用格付について、当社の経営状況又は財務状況の悪化、当社に適用
される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本
社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)低格付債に関するリスク
本社債について、当社はＪＣＲからＢＢ(ダブルＢ)の信用格付を取得する予定です。一般に、ＢＢ(Ｂａ)格
以下の債券は投機的格付債(低格付債)と呼ばれ、利息や元本の支払いが行われない又は遅延するリスクが投資
適格債(ＢＢＢ(Ｂａａ)格以上の債券)に比べて大きくなります。
(3)価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況又は財務状況及び本社債に付与された格付の状
況等により変動する可能性があります。
(4)本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されず、またかかる市場が形成される保証はありません。
したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、又は希望する条件では本社債を売却できず、金
利水準や当社の経営状況又は財務状況及び本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能
性があります。
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「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下の内容に差替えます。
第二部 【参照情報】
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての第41期有価証券報告書及び第42期第３四半期にかかる四半期報告書(以下有価証券報告書と四半
期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告
書等の提出日以降、本訂正発行登録書提出日(2019年５月22日)までの間において生じた変更その他の事由を反映し、
その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、
本訂正発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項に
は、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等の
リスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可
能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本訂正発行登録書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下
のとおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向
(2) 他社との競合の激化
(3) 多重債務者の増減動向等
(4) 法的規制等
(5) 資金調達
(6) 財務体質の健全性
(7) 繰越欠損金解消に伴う法人税負担の発生
(8) 有価証券の減損
(9) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損
害
(10) 信用保証事業
(11) 海外事業
(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
(13) 災害等の発生
(14) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動（提携先ATM手数料の増加、アフィ
リエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加による
広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）
(15) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関する
ネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし
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企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしており
ます。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の
状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グ
ループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載い
たします。
（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営
んでいることから、各国における経済情勢の悪化、特に雇用環境の悪化や個人消費の低迷により、支払いが困難と
なるお客様の増加、営業貸付金の減少などの影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカ
ード会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業に
おける貸出金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様と
のお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、更に
は多重債務者が増加することにより、未回収の貸付金が増加し、その結果貸倒率が上昇した場合には、当業界の市
場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加することで、当社の口座件数の減少、１口座当たりの平
均ご利用残高の低下、営業貸付金の減少に伴う平均約定金利の低下などが想定され、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制等について）
１．法令等遵守態勢
当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するため、取締役会直属諮問機関と
してコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じること
で全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企
業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコン
プライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、
コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令
等遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の
浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す
体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場
合には、行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
２．事業規制等
(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の
適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の
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調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、
契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標
識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受け
ております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用
により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせ
ん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者ト
ラブルの防止等)を受けております。
(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰
貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関
する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会
員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会
の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
当社グループでは、上記(1)の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程を
整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸付金金利
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き
下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。当社では、この完全施行に先立ち、
これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能な
お客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。今後、法令等の改正によっ
て利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約
について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げ
を余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．利息返還損失
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の
場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分につ
いて無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払
ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、
かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面
が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限
法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による
弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定
利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限
度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあた
らないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行ってお
ります。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の
超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理
由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グル
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ープが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あ
るいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求はピーク時からは着実に減
少しているものの、未だ不透明感が続いております。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加したり、
貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計
期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みま
す。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監
査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当される
と見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これら
の見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高
が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社グ
ループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施してお
りますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
６．その他の法律関係について
(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
2005年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁
において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法
の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要
な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人
情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得する
こと、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的
観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制
定し、当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情
報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場
合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を行
っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる場合には、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グル
ープの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそ
れがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減
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を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれが
あり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加い
たしました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資
産額等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至
っておりません。そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当
社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
（繰越欠損金解消に伴う法人税負担の発生について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税が軽減されております。しかしながら、
繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が発生するため、当社グループの財務
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券の減損について）
当社グループは、お客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資
有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事
業、海外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くこと
により投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化
等による毀損により投資有価証券について減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財務状況及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害
について）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事
業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、
システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウ
エアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象
による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポート
サービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返
済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取
り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占
めるに至っております。今後、信用保証事業が想定以上に成長しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（海外事業について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業
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展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、景気後退、消費者需要の落ち込み、政治情勢
の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株
式の約37％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再
構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼ
す重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分す
る可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
（災害等の発生について）
当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメン
テナンスや対策に努めております。しかしながら、予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくな
る場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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