バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Nトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収/吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成/井上 貴美子/萩澤 御/松尾 朝子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。本書中、「提出会社」
とは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションを指すものとする。
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は1ドル=111.10円の換算率(2019年4
月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
3 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、米国デラウェア州法に基づき設立された複数銀行持株会社であり、改正済1956年銀行持株会社法
(以下「銀行持株会社法」という。)に基づき登録されており、また、グラム・リーチ・ブライリー法に基づ
き、2000年3月11日を効力発生日として金融持株会社となっている。その主な資産は子会社株式である。当社
の銀行子会社(以下「銀行子会社」という。)と多様なノンバンク子会社を通じて、当社は合衆国中及び一部の
海外市場において幅広い銀行業務並びにノンバンク金融業務及び商品を提供している。当社の主たる事務所
は、ノース・カロライナ州 28255、シャーロットのバンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センターに所在
している。
当社の業務運営を規制する根幹となる法律はデラウェア州一般会社法(以下「デラウェア州会社法」とい
う。)である。さらに当社の営業活動は、銀行持株会社法に基づき規制されている。銀行持株会社法に基づ
き、連邦準備制度理事会(以下「連邦準備制度」という。)に報告書を提出し、かつ連邦準備制度の発する規則
を遵守しなければならない。
当社は、当社の営業・財務情報の開示、当社の株主総会及び一定のその他のコーポレート・ガバナンス事項
に関しては、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)及び当社の発行済又は未償還証券がニューヨーク証
券取引所に上場されている限り同証券取引所による規制に従わなければならない。このほか、当社の株式の名
義書換についてはアメリカ合衆国内の所轄の州において有効な統一商法典の規定が適用される。
デラウェア州における会社制度
デラウェア州会社法に基づく会社は、その所有者である株主とは別個の法人格をもつ組織体である。株式に
は1種類又はそれ以上の種類株式があり、これらは額面又は無額面で1シリーズ又はそれ以上で発行すること
のできる普通株式並びに配当金、議決権及び/又は清算の際の資産分配請求権について普通株式に優先する
か、同順位であるか又は劣後する権利をもつ、額面又は無額面の1シリーズ又はそれ以上の優先株式により構
成される。当社の基本定款に別段の定めのない限り、一般的に、株主はその会社の負債に対して個人的に責任
を負うことはない。
会社は、年次株主総会で株主により選任された取締役会によって運営される。一般に取締役会は、その会社
の業務運営につき広範な権限と柔軟性を認められている。株主の権限は下記権利を含む。
(a) 取締役の選出及び解任
(b) 付属定款の変更又は取締役会の承認後に会社の基本定款の変更の承認
(c) 取締役会の承認後、会社の業務に関する重大な変更(合併、統合、解散、事業廃止、会社資産のすべて又
は実質上すべての売却等)の承認
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取締役会は、会社の日常業務を遂行する役員を指名する。取締役会は通常定期的に開かれる。
主な役員の職責は、デラウェア州会社法、取締役会決議及び会社の付属定款によって定められており、付属
定款は、通常、株主総会又は取締役会によって変更することができる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
株式
当社の授権株式は201 8 年12月31日現在以下のとおりである。
(a) 第一種は、総株式数12,800,000,000株の額面0.01ドル普通株式とする。
(b) 第二種は、総株式数100,000,000株の額面0.01ドル優先株式とする。当社の取締役会は、優先株式の種類
に属する株式として、1又は複数のシリーズを設定し、かかる種類の範囲内の株式の内容、優先権、制限、
及び関連する権利(転換権を含む。)を定め、シリーズ相互間のあらゆる権利の相違内容を決定するためのす
べての権能及び権限を有する。
株主総会
年次株主総会は毎年取締役会が定める日時において開催される。
臨時株主総会は、取締役会、取締役会会長、最高経営責任者、社長又は取締役会、取締役会会長、最高経営
責任者若しくは社長の指示の下行為する秘書役がこれを招集することができる。また臨時株主総会は、一定の
要求に従い、当社の発行済普通株式の10%以上の登録株主による書面による要請により、秘書役が招集する。
デラウェア州会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時及び場所に関しては、又、臨時総会
の場合にはその目的に関しても、各総会の開催日の遅くとも10日前早くとも60日前にその総会で議決権を付与
された各株主宛文書で通知されるものとする。通知は、書面又は電子送信によるものとする。
総会において議決権を有する発行済株式の過半数が、本人による出席であるか代理人による出席であるかを
問わず、株主総会の定足数を構成するものとする。別の種類若しくはシリーズ、又は複数の種類若しくはシ
リーズの決議が必要である場合、かかる種類若しくはシリーズ、又は複数の種類若しくはシリーズの発行済株
式の議決権の過半数が、本人による出席であるか代理人による出席であるかを問わず、当該事項に係る決議を
行う権利の定足数を構成するものとする。定足数に満たない場合、かかる総会に出席し、かつ議決権を有する
発行済株式の議決権の過半数の承認により、定足数を満たしていなくとも、かかる総会を随時延期することが
できる。総会において定足数が一度満たされれば、株主が中途退出し定足数未満となったとしても、総会が閉
会となるまで及び延会においても、出席とみなされる。
株主総会において議決権を行使する権利、又は総会によることなく書面にて会社としての行為に賛否を表明
する権利を有する各株主は、委任状により第三者又は複数の第三者に当該株主を代理して行為するよう授権す
ることができる。ただし、いかなる委任状もその日付から3年を経たものに関しては(同委任状がこれより長
い期間を定めている場合を除く。)議決権を行使し又はこれに基づき行為することはできない。
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基本定款に別段の定めがある場合を除き、発行済普通株式1株は、株主総会において決議される各事項につ
き各1議決権を有する。その他の株式は基本定款又はデラウェア州会社法の規定に従った議決権のみを有す
る。
取締役会
当社の事業及び事項は取締役会の指示に従って管理される。ただし、基本定款に別段の規定がある場合又は
デラウェア州会社法により認められた場合はこの限りではない。当社の取締役の定員数は、取締役会が採択す
る決議により随時変更することができる。すべての取締役の任期は、選出後から次の年次株主総会までとす
る。取締役の欠員を補充するため選出された取締役の任期は、取締役が選任される次の株主総会までとする。
ただし、取締役の任期が終了した場合も、同取締役の後継者が選任され資格を得るまで、又はかかる取締役が
それ以前に退任若しくは解任される場合はその時点まで、当該取締役が任期を務める。
基本定款又はデラウェア州会社法に別段の定めがある場合を除いて、在任中の取締役の過半数(定足数を下
回る場合を含む。)又は唯一の残存取締役は、取締役会の欠員を補充し又は増員することができる。(近い将来
に予定されている退職などにより)将来の特定の日に欠員が生じる場合は、在任中の取締役(退職する取締役を
含む。)の過半数により欠員が生じる前に補充することができる。ただし、新取締役は実際に欠員が生じるま
では任務に就くことはできない。
委員会
取締役会は1又は複数の委員会(監査委員会、報酬及び給付委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、信
用委員会及び企業リスク委員会を含むが、これらに限定されない。)を設立又は解散し、かかる委員会の委員
を務める取締役を任命することができる。各委員会は1名又は複数の委員から成り、取締役会の意向に沿って
任務を果たさなければならない。デラウェア州会社法及び適用されるその他の法律に従い、取締役会が指示す
る範囲において、各委員会は取締役会の権限を行使することができる。
役員
当社の役員は、取締役会会長1名、最高経営責任者1名、社長1名、副会長1名以上、事業部門長1名以
上、業務執行取締役(取締役の役員肩書を含む。)1名以上、バイス・プレジデント(グループ業務執行副社
長、業務執行副社長、シニア・バイス・プレジデント及びバイス・プレジデント補佐を含む。)1名以上、秘
書役1名、財務役1名、並びに取締役会又はその権限により適宜選任されるその他の役員、役員補佐役又は役
員代理及び代理人を含む。当社において兼任はこれを妨げないが、役員2名以上の決議が必要とされる場合、
同一個人が2つ以上の資格において決議することはできない。役員の肩書は、取締役会が定める役員の職務を
表す追加の肩書を含むことができる。
当社の役員は、取締役会若しくは委員会又は取締役会若しくは委員会により役員1名以上を選任することを
授権された役員がこれを選任するものとする。ただし、いかなる役員も取締役会会長、最高経営責任者又は社
長を選任する権限を付与されることはない。役員は各々、死亡、辞任、退任、解任若しくは資格喪失又はかか
る役員の後任が選任され資格を有するまで在職するものとする。
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2 【外国為替管理制度】
合衆国政府は、特定の国、人又は特定の範囲の人の名義による有価証券の登録及びこれらの者に対する一定額
の金銭その他の資産の送付について制限を課している。かかる制限の性質及び具体的な条件は様々であり、合衆
国の法律及び大統領命令から発生する。これらの法律及び命令は変更されることがある。この制限は、合衆国財
務省の一部門である海外資産管理局(Office of Foreign Assets Control)が管理しており、現在はウクライナの
クリミア地域、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、シリア、 ベネズエラ、 特別指名手配人(テロリスト容疑
者、テロリスト組織、武器提供者及び麻薬売人を含む。)、海外資産管理局によって管理されているセクター制
裁対象者識別リスト及びその他のリストに掲載された者、これらの国の国民又は居住者及びこれらの国、組織又
は者に支配、管理されている者、又はそのために行為する者に適用されている。
3 【課税上の取扱い】
サーキュラー230
本書記載の合衆国連邦税に関する事項の検討は、本書記載の事項に関する当社の報告に関するものである。
かかる検討は、いかなる者に対しても法律上又は税務上のアドバイスを意図又は記載したものでなく、必然的
に一般的な性質のものである。投資家は、独立した税務顧問から各人の状況を踏まえたアドバイスを受けるべ
きである。
本書記載の事項に反するいかなる記載にもかかわらず、潜在的な投資家(及び従業員、代表者又は潜在的な
投資家のその他の代理人)は、本書記載の取引に関する課税上の取扱い及び課税構造、並びにかかる課税上の
取扱い及び課税構造に関して潜在的な投資家が受領したあらゆる種類の資料(かかる用語は、財務省規則
1.6011-4項に定義されている。)を、いかなる者(限定されない。)に対しても開示することができる。課税に
関するこの開示権限は、本書で予定されている取引に関する潜在的な投資家との協議の当初に遡って適用され
る。
(1) 租税条約
米国と日本との間の所得に対する租税に関する2004年条約(以下「2004年条約」という。)が、当該条約より
特典を受ける権利を有する日本の居住者に対する当社株式の配当金についての源泉徴収税に関して適用され
る。また同条約は、日本の居住者が当該株式を売却した場合に得た売却益についても適用される。
米国と日本との間の相続及び贈与に関する1954年租税条約(以下「1954年条約」という。)が、当社株式を実
質的に所有する日本人(1954年条約に定義されるとおり)からの贈与、又はかかる日本人の死亡による当社株式
の譲渡に適用される。納税者は、条約における地位(もしあれば)の適用を選択しなければならない。
各株主は、自身が条約の恩恵を受ける条件を満たしているかどうかの判断について、自身の税務アドバイ
ザーに相談されたい。
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(2) 米国の課税上の取扱い
以下は、米国における課税上の取扱いを概説しているが、各株主は、当社普通株式の保有及び処分に関する
税務上の取扱い(州、地方、外国及びその他の税法及び連邦所得税法又はその他の税法の変更の可能性を含
む。)について、自身の税務アドバイザーに相談されたい。
(イ)当社株式の配当に対する所得税の源泉課税(注参照)
当社の株式を実質的に所有する日本の居住者であるが米国の居住者若しくは市民でない者又は日本法人
(いずれの場合も、2004年条約に基づく条約の特典(2004年条約第22条の規定上の「特典の制限」を含むがこ
れに限定されない。)を受けるにあたり適格となるためのその他の要件を満たす者)(総称して以下「日本の
実質所有者」という。)が所有する当社の株式について、現金配当が支払われる場合、原則として、2004年
条約及び米国連邦税法に従い10%の割合による米国連邦所得税が源泉徴収される。(当社株式に対する所有
権が1割未満と仮定する。)
ただし、日本の実質所有者が米国において恒久的施設を有しており、かつ当該日本の実質所有者が所有す
る当社の株式からの所得が当該恒久的施設に実質的に関連する場合には、通常の所得税率による米国連邦税
が課せられる。さらに、日本の実質所有者は、米国における恒久的施設の税引後収益が再投資されず米国事
業において維持される場合、当該税引後収益は、5%の支店収益税の対象となることがある。支店収益税
は、当該法人実質所有者が2004年条約に基づく特典を受ける資格を有しない場合、30%の税率が適用され
る。
(ロ)当社株式の売却に対する所得税(注参照)
2004年条約及び米国連邦税法に基づき、当社株式の日本の実質所有者は一般的に当該株式の売却益に対し
て米国連邦所得税を賦課されない。(売却損を控除することはできない。)ただし、かかる株式が当該日本の
実質所有者の米国内における恒久的施設の事業資産を構成する場合はこの限りではない。
(ハ)当社株式についての配当及び売却益に対する州税及び地方税
上記(イ)及び(ロ)の米国連邦所得税のほかに、当社株式の日本の実質株主が米国において事業を行う居住
者であるとみなされた場合には、支払配当及び売却益は、一定の条件の下で、当該居所又は事業を行う場所
の地方当局により地方所得税を課せられることがある。
(ニ)相続及び贈与税
米国連邦贈与税法の下では、実質所有者が個人であり、米国連邦贈与税法上米国市民又は米国居住者のい
ずれでもない(すなわち、贈与が行われた時点で米国に住所を有する個人ではない)場合で、当社株式を実質
所有者による贈与により譲渡した場合は、米国連邦贈与税の対象とならない。
米国連邦相続税法上、米国市民又は米国居住者のいずれでもない個人(すなわち、死亡した時点で米国の
居住者ではなかった個人)の財産は米国連邦相続税法に服し、米国内に存在する財産(米国企業の株式及びス
トック・オプションが含まれるがこれに限定されない。)についてのみ相続税が課せられる。米国市民又は
米国居住者のいずれでもない被相続人は、60,000ドルまで米国連邦相続税を免除されており、かかる免除は
個人の死亡日現在における資産の公正市場価値の総額に課せられる米国相続税に適用される。米国は、201 8
年以降に死亡する者については、40%を最大税率とした累進税率による相続税を適用している。1954年条約
は、米国市民又は米国居住者のいずれでもない日本の個人が保有する米国企業の株式の課税取扱いを変更す
るものではない。したがって、当社株式を実質的に所有する非米国個人が死亡した場合、当該株式は米国内
にある財産とみなされ、米国連邦相続税を課せられる。
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これに対して、米国は、米国連邦相続税法上、米国市民及び米国居住者の世界中の財産を米国連邦相続税
法の対象としている。201 8 暦年度については、当該米国市民又は米国居住者の相続税は、 11.18 百万ドル(生
存期間の使用分を差引後)まで免税され、201 9 年については、11. ▶ 百万ドル(両免税額ともインフレ率に連動
する。)まで免税される。米国市民及び米国居住者は、201 8 年以降については最大40%と、米国の非居住者
と同税率が課される。
さらに、死亡した者から、かかる者の相続に「含むことが妥当であった」財産を相続する者は、当該財産
の基準について、通常被相続人が死亡した日現在の価値と同等の基準が適用され、当該基準は、「ステップ
アップ」方式と呼ばれる。
(ホ)米国の情報報告及び源泉徴収
日本の実質所有者に対して支払われた配当金について、米国の情報報告が要求されている。 一般的に米国
は、米国源泉配当に対し30%の源泉徴収税を課している。ただし、米国と日本との間の租税条約に基づき、
適切な書類が提出された場合は、日本における非米国居住者に対する源泉徴収税率は10%に引き下げられ
る。 米国財務省規則によると、米国外の株主で補完源泉徴収を避けるため、又条約上の税率の適用を受ける
ためには、必要な証明要求を充足しなければならない。
一般的に、米国外に居住する非米国個人により所有される当社株式の売却又は償還は、米国源泉徴収税の
対象とならない。
一般的に、米国外において非米国ブローカーにより売却が行われた場合、かかる売却については米国の租
税当局に情報報告はなされない。 しかしながら、(イ)米国人である場合、又は(ロ)非米国人であり、特定期
間における総収入の50%以上を米国における取引又は事業上の活動から得ている場合、又は(ハ)米国に関し
「被支配外国法人」である場合は、米国外における当該ブローカーの事務所を通じて非米国人に対して行わ
れた当社株式の売却代金の支払いに対して米国の情報報告義務( 一般的に 補完源泉徴収を除く。)が適用され
る。ただしブローカーがその記録上当該実質所有者が非米国人であり、一定の条件を満たしているという書
面による証明を有している場合はこの限りではなく、又、当該実質所有者がその他の免除要件を充たしてい
ることを立証した場合もこの限りではない。 補完源泉徴収は、受取人が米国の課税免除されない受取人であ
り、当該受取人からForm Q-9による回収ができないことをブローカーが実際に知っていた場合には適用され
る。 支払いがいずれのブローカーの米国内事務所を通じて行われたとみなされた場合は、米国の情報報告義
務を適用することができる。ただし、虚偽と判明した場合は偽証罪に問われるという条件の下で実質所有者
が非米国人であることを証明した場合、その他の免除要件を充たしていることを立証した場合はこの限りで
はない。 また、米国の課税免除されない受取人がForm W-9を提出できない場合、潜在的な補完源泉徴収が適
用される。
非米国人実質所有者は、米国歳入庁に適切な還付請求書を提出することにより源泉徴収規則に従い、超過
徴収された源泉徴収税の還付を受けることができる。
外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」という。)は、米国非居住者である受領者に対してなさ
れる一定の支払いについて源泉徴収税を課す。同法に基づき、証明、情報の報告及びその他特定の要件(上
述の要件とは別であり、追加的な要件である。)の遵守を懈怠した場合、当社の株式の 米国源泉 支払配当 収
入 について、30%の源泉徴収税が 適切な書類提出を行わなかった 一定の非米国人保有者に対して課されるこ
とがある。FATCAの報告義務及び源泉義務は、米国外に口座を保有する投資家に対しても、当該投資家がブ
ローカーに対して適切に自身の地位に係る文書を提供することを怠った場合に適用される可能性がある。
FATCAによって課される源泉徴収は、上述の規定によって二重に課されることはない。投資家は、当社の株
式の保有に係るFATCAの適用可能性については、自身の税務アドバイザーに相談されたい。
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(ヘ)ニューヨーク州の取引税
非居住者株主は、当社株式の譲渡に係るニューヨーク州取引税を課されることがある。ただし、100%の
税還付の対象となることが多い。
(3) 日本国の課税上の取扱い
日本の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の現行の関連法令に従いかつその制限の下で、日本の居住
者又は日本法人は、適用ある租税条約に従い、上記「(2) 米国の課税上の取扱い」の(イ)ないし(ニ)の記述に
従って個人又は法人の各所得について(また個人の場合は相続についても)支払った米国税額につき日本政府に
税額控除を請求することができる。
( 注) 2004年条約又は1954年条約に基づく米国による軽減税率の可否は、それらの条約上の特典を請求するために定め
られた手続に従うこと、及び一定の場合にはさらに当社の株式に投資した日本の投資家が米国の税法及び租税条
約の規定する日本の実質所有者としての条件を満たすことを、米国の租税当局に対して、十分に証明することが
できるか否かによる。
その他についての詳細は、「第一部 第8 2 (4) 配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
4 【法律意見】
当社のアソシエイト・ジェネラル・カウンセルであるヴィンセント・リヒテンベルガー氏によって、以下の趣
旨の法律意見書が作成されている。
(1) 当社は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき適法に設立され、デラウェア州の会社として有効に存続し
ており、報告書に記載されたとおり事業を行い、資産を有し運営する完全な権限を有している。
(2) 本書の日付現在における、本書の「第一部 第1 本国における法制等の概要」中のアメリカ合衆国及びデ
ラウェア州法の法令に関する事項に係る記載の重要な事実について、虚偽の記載が含まれているか、又は本書
の記載に誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていると、当該記載がなされた場合を考慮
した上で当職が信ずるに至る事実を当職が認識していることはない。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル;( )内は円換算、単位:1株当たりの情報を除き百万円)
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
年間
純受取利息(1) $48,162 $45,239 $41,486 $38,958 $40,779
(¥5,350,798 ) (¥5,026,053 ) (¥4,609,095 ) (¥4,328,234 ) (¥4,530,547 )
非金利収益(1) $42,858 $41,887 $42,012 $44,007 $45,115
(¥4,761,524 ) (¥4,653,646 ) (¥4,667,533 ) (¥4,889,178 ) (¥5,012,277 )
収益合計(支払利息控除後)(1) $91,020 $87,126 $83,498 $82,965 $85,894
(¥10,112,322 ) (¥9,679,699 ) (¥9,276,628 ) (¥9,217,412 ) (¥9,542,823 )
貸倒引当金繰入額 $3,282 $3,396 $3,597 $3,161 $2,275
(¥364,630 ) (¥377,296 ) (¥399,627 ) (¥351,187 ) (¥252,753 )
税引前当期純利益 $34,584 $29,213 $25,021 $22,187 $7,963
(¥3,842,282 ) (¥3,245,564 ) (¥2,779,833 ) (¥2,464,976 ) (¥884,689 )
当期純利益 $28,147 $18,232 $17,822 $15,910 $5,520
(¥3,127,132 ) (¥2,025,575 ) (¥1,980,024 ) (¥1,767,601 ) (¥613,272 )
普通株式1株当たり利益 $2.64 $1.63 $1.57 $1.38 $0.43
(¥293 ) (¥181 ) (¥174 ) (¥153 ) (¥48 )
希薄化後普通株式1株当たり利益 $2.61 $1.56 $1.49 $1.31 $0.42
(¥290 ) (¥173 ) (¥166 ) (¥146 ) (¥47 )
普通株式1株当たり支払配当 $0.54 $0.39 $0.25 $0.20 $0.12
(¥60 ) (¥43 ) (¥28 ) (¥22 ) (¥13 )
平均普通株主持分利益率 11.04 % 6.72 % 6.69 % 6.28 % 2.01 %
営業活動から生じた現金(純額)(2) $39,520 $9,864 $17,277 $28,397 $30,795
(3) (¥4,390,672 ) (¥1,095,890 ) (¥1,919,475 ) (¥3,154,907 ) (¥3,421,325 )
投資活動に使用された現金(純額) $(71,468 ) $(51,541 ) $(62,285 ) $(55,571 ) $(8,260 )
(2)(3) (¥△7,940,095 ) (¥△5,726,205 ) (¥△6,919,864 ) (¥△6,173,938 ) (¥△917,686 )
財務活動から生じた(に使用された) $53,118 $49,268 $33,153 $48,535 $(12,201 )
現金(純額)(2)(3) (¥5,901,410 ) (¥5,473,675 ) (¥3,683,298 ) (¥5,392,239 ) (¥△1,355,531 )
年度末
資産合計 $2,354,507 $2,281,234 $2,188,067 $2,144,606 $2,104,539
(¥261,585,728 ) (¥253,445,097 ) (¥243,094,244 ) (¥238,265,727 ) (¥233,814,283 )
貸出金及びリース金融合計 $946,895 $936,749 $906,683 $896,983 $876,104
(¥105,200,035 ) (¥104,072,814 ) (¥100,732,481 ) (¥99,654,811 ) (¥97,335,154 )
預金合計 $1,381,476 $1,309,545 $1,260,934 $1,197,259 $1,118,936
(¥153 ,481,984 ) (¥145,490,450 ) (¥140,089,767 ) (¥13 3,015,475 ) (¥124,313,790 )
現金及び現金同等物 $177,404 $157,434 $147,738 $159,353 $138,589
(¥19,709,584 ) (¥17,490,917 ) (¥16,413,692 ) (¥17,704,118 ) (¥15,397,238 )
普通株主持分 $242,999 $244,823 $240,975 $233,343 $224,167
(¥26,997,189 ) (¥27,199,835 ) (¥26,772,323 ) (¥25,924,407 ) (¥24,904,954 )
普通株式1株当たりの純資産 $25.13 $23.80 $23.97 $22.48 $21.32
(¥2,792 ) (¥2,644 ) (¥2,663 ) (¥2,498 ) (¥2,369 )
発行済普通株式数(百万株) 9,669 10,287 10,053 10,380 10,517
普通株式1株当たりの市場価格
$24.64 $29.52 $22.10 $16.83 $17.89
(終値)
(¥2,738 ) (¥3,280 ) (¥2,455 ) (¥1,870 ) (¥1,988 )
リスクベースの自己資本比率(4)
普通株式等Tier1資本比率 11.6 % 11.5 % 10.8 % 9.8 % 9.6 %
Tier 1資本比率 13.2 % 13.0 % 12.4 % 11.2 % 11.0 %
総自己資本比率 15.1 % 14.8 % 14.2 % 12.8 % 12.7 %
従業員数(概算) 204,000 209,000 211,000 213,000 224,000
n/a(not applicable)= 該当なし。
(1) 当社は2019年1月1日より、一定の財務報告の変更及び組替えを行った。かかる変更及び組替えは遡及適用された。かかる変更及び組替えは、
連結損益計算書の構成及びセグメント配分に対する変更を反映している。
(2) 2017年度及び2016年度の一部の数値は組み替えられている。
(3) 当社は2016年7月1日より、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準成文化(以下「ASC」という。)310-20「払戻不能の手数料及び
その他の費用」(従前は「SFAS91」として知られていた。)に基づいて、公正価値により計上される満期保有の特定の債務証券に係るプレミアム
の償却及びディスカウントのアクリーションの会計処理方法を、期限前弁済法(遡及法とも称される。)から契約法に変更した。表示されている
財務情報は、銀行規制報告要件に従っている。
(4) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位:百万ドル;( )内は円換算、単位:百万円)
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
収益合計
$36,066 $19,361 $7,311 $20,404 $14,457
(¥4,006,933 ) (¥2,151,007 ) (¥812,252 ) (¥2,266,884 ) (¥1,606,173 )
費用合計 $8,260 $7,416 $8,769 $10,898 $11,684
(¥917,686 ) (¥823,918 ) (¥974,236 ) (¥1,210,768 ) (¥1,298,092 )
税金及び子会社の留保利益に対する $27,806 $11,945 $(1,458 ) $9,506 $2,773
持分控除前当期利益(損失) (¥3,089,247 ) (¥1,327,090 ) (¥△161,984 ) (¥1,056,117 ) (¥308,080 )
普通株主に配当可能な当期純利益 $26,696 $16,618 $16,140 $14,427 $4,476
(¥2,965,926 ) (¥1,846,260 ) (¥1,793,154 ) (¥1,602,840 ) (¥497,284 )
当期純利益 $28,147 $18,232 $17,822 $15,910 $5,520
(¥3,127,132 ) (¥2,025,575 ) (¥1,980,024 ) (¥1,767,601 ) (¥613,272 )
資産合計(1) $471,011 $473,085 $470,229 $463,879 $466,422
(¥52,329,322 ) (¥52,559,744 ) (¥52,242,442 ) (¥51,536,957 ) (¥51,819,484 )
株主持分(1) $265,325 $267,146 $266,195 $256,176 $243,476
(¥29,477,608 ) (¥29,679,921 ) (¥29,574,265 ) (¥28 ,461,154 ) (¥27,050,184 )
営業活動から生じた(に使用された) $24,381 $8,402 $(2,007 ) $10,455 $8,995
現金(純額) (¥2,708,729 ) (¥933,462 ) (¥△222,978 ) (¥1,161,551 ) (¥999,345 )
$(2,163 ) $(6,776 ) $(65,789 ) $(7,859 ) $(6,025 )
投資活動に使用された現金(純額)
(¥△240,309 ) (¥△752,814 ) (¥△7,309,158 ) (¥△873,135 ) (¥△669,378 )
$(21,824 ) $(17,127 ) $(9,980 ) $(4,876 ) $(1,345 )
財務活動に使用された現金(純額)
(¥△2,424,646 ) (¥△1,902,810 ) (¥△1,108,778 ) (¥△541,724 ) (¥△149,430 )
12 月31日現在の銀行子会社が保有す $5,141 $4,747 $20,248 $98,024 $100,304
る現金 (¥571,165 ) (¥527,392 ) (¥2,249,553 ) (¥10,890,466 ) (¥11,143,774 )
(1) 当社は2016年7月1日より、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準成文化(以下「ASC」という。)310-20「払戻不能の手数料及び
その他の費用」(従前は「SFAS91」として知られていた。)に基づいて、公正価値により計上される満期保有の特定の債務証券に係るプレミアム
の償却及びディスカウントのアクリーションの会計処理方法を、期限前弁済法(遡及法とも称される。)から契約法に変更した。表示されている
財務情報は、銀行規制報告要件に従っている。
2 【沿革】
ネーションズバンク・コーポレーション、旧エヌシーエヌビー・コーポレーションは、1968年7月5日にノー
ス・カロライナ州事業会社法に基づき設立された。
ネーションズバンク・ナショナル・アソシエーション、旧エヌシーエヌビー・ナショナル・バンク・オブ・
ノース・カロライナは当社のバンキング・グループの最初の銀行であり、その起源は、いずれもノース・カロラ
イナ州シャーロット市を拠点とし、1874年に設立されたコマーシャル・ナショナル・バンク及び1901年に設立さ
れたアメリカン・トラスト・カンパニーにさかのぼる。これらの二銀行は1957年に合併してアメリカン・コマー
シャル・バンクとなった。その後、アメリカン・コマーシャル・バンクは、1960年に、ノース・カロライナ州グ
リーンズボロ市にあるセキュリティ・ナショナル・バンクと合併し、ノース・カロライナ・ナショナル・バンク
(ネーションズバンク・ナショナル・アソシエーションの前称)を設立した。ノース・カロライナ・ナショナル・
バンクは1968年に当社の完全所有子会社となった。
1991年12月31日を有効日として、当社の完全所有子会社は、ジョージア州アトランタ市に本拠地を持つ銀行持
株会社C&S/ソブラン・コーポレーション(以下「C&S/ソブラン」という。)と、1991年7月21日付の当社と
C&S/ソブランとの間における合併の合意と計画に従い、合併した(以下「C&S/ソブランとの合併」という。)。
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C&S/ソブランとの合併と同時に、当社は社名を「エヌシーエヌビー・コーポレーション」から「ネーション
ズバンク・コーポレーション」に変更した。加えて、銀行子会社及び当社の多くのノンバンク子会社はそれぞ
れ、社名を「ネーションズバンク」(NationsBank又はNationsBanc)をその一部に含む名称に変更している。
ネーションズバンク(DE)コーポレーションは、1998年7月31日に設立された。1998年9月25日、ネーションズ
バンク・コーポレーションは、ネーションズバンク(DE)コーポレーションに吸収合併された。ノース・カロライ
ナ州法人であるネーションズバンク・コーポレーション(以下「ネーションズバンク」という。)は、デラウェア
州法人の完全所有子会社であるネーションズバンク(DE)コーポレーション(以下「ネーションズバンク(DE)」と
いう。)を設立し、ネーションズバンクをネーションズバンク(DE)に吸収合併させることにより設立準拠法を変
更し、デラウェア州法人となった。かかる合併の存続会社として、ネーションズバンク(DE)は「ネーションズバ
ンク・コーポレーション」と社名を変更した。1998年9月30日、デラウェア州法人である旧バンカメリカ・コー
ポレーション(以下「バンカメリカ」という。)はネーションズバンク・コーポレーションに吸収合併され、ネー
ションズバンク・コーポレーションが存続会社となった。かかる合併に関連して、ネーションズバンク・コーポ
レーションは「バンカメリカ・コーポレーション」(以下「当社」という。)と名称を変更した。1999年4月28
日、当社はデラウェア州州務長官に全面改定基本定款を提出し、社名を「バンカメリカ・コーポレーション」か
ら「バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション」に変更した。
全国規模の銀行法人であるバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・トラスト・アンド・セイビングス・アソシ
エイションは、カリフォルニア州サンフランシスコ市においてA.P.ジャニーニにより設立され、同市にて1904年
10月17日に「バンク・オブ・イタリー」として開業し、地域の個人及び小規模事業に対して銀行業務を提供し
た。1930年11月1日に「バンク・オブ・アメリカ」の名称を採用した。1997年にバンカメリカは、州際関連銀行
数行をバンカメリカの子会社であるバンク・オブ・アメリカ・エヌティ・アンド・エスエイ(以下「当該銀行」
という。)に統合した。1997年に当該銀行に統合された銀行は、バンク・オブ・アメリカ・アラスカ・エヌエ
イ、バンク・オブ・アメリカ・アリゾナ、バンク・オブ・アメリカ・ネバダ、バンク・オブ・アメリカ・
ニュー・メキシコ・エヌエイ、バンク・オブ・アメリカ・エヌダブリュ・ナショナル・アソシエーション(旧シ
アトル・ファースト・ナショナル・バンク)、バンク・オブ・アメリカ・イリノイ及びバンク・オブ・アメリ
カ・トラスト・カンパニー・オブ・フロリダ・エヌエイであった。1999年7月5日、ネーションズバンク・エヌ
エイは、社名をバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに変更した。1999年7月23日、バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイは、バンク・オブ・アメリカ・ナショナル・トラスト・アンド・セイビングス・アソシエイションに吸収
合併され、社名はバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに変更した。
当社は今後も「バンク・オブ・アメリカ」の名称で営業を行う。
2004年4月1日を効力発生日として、銀行持株会社でマサチューセッツ州ボストン市に本拠を置くフリートボ
ストン・ファイナンシャル・コーポレーションは2003年10月27日付で当社とフリートボストン・ファイナンシャ
ル・コーポレーション間で締結した合併契約及び計画に従い、当社と合併した。かかる合併の結果、フリート・
ナショナル・バンクがバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの子会社となった。2005年6月13日に、フ
リート・ナショナル・バンクは、バンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オ
ブ・アメリカ・エヌエイ」という。)に吸収合併された。
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2006年1月1日、デラウェアに本拠を置く銀行持株会社であるMBNAコーポレーションは、2005年6月30日付の
当社とMBNAコーポレーション間で締結した合併契約及び計画書に従い当社と合併した。この結果、MBNAコーポ
レーションの子会社であるMBNAアメリカ・バンク・ナショナル・アソシエイションは、当社の完全所有子会社と
なった。2006年6月10日、MBNAアメリカ・バンクは、FIAカード・サービシズ・エヌエイと名称を変更し、2006
年10月20日にバンク・オブ・アメリカ・エヌエイ(ユーエスエイ)は、FIAカード・サービシズ・エヌエイに吸収
合併された。2014年10月1日、FIAカード・サービシズ・エヌエイは、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸
収合併された。
2007年7月1日、当社は、USトラスト・コーポレーションの買収を完了した。
2007年10月1日に、当社は、ラサール・バンク・コーポレーションの親会社であるABNアムロ・ノース・アメ
リカ・ホールディング・カンパニーの買収を完了した。2008年10月17日、ラサール・バンク・コーポレーション
の子会社であるラサール・バンクは、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。
2008年7月1日、当社は、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーションの全発行済株式を、当社
子会社との合併を通じて取得した。2009年4月27日、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーション
の子会社であるカントリーワイド・バンク・エフエスビーは、カントリー・バンク・エヌエイの名称で国法銀行
に変更し、その直後にバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。
2009年1月1日、当社は、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクの全発行済株式を、当社子会社との合
併を通じて取得した。どちらもメリルリンチ・アンド・カンパニー・インクの子会社であるメリルリンチ・バン
ク・ユーエスエー及びメリルリンチ・バンク・アンド・トラスト・エフエスビーは、それぞれ2009年7月1日及
び2009年11月2日に、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。2013年10月1日、メリルリンチ・
アンド・カンパニー・インクは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションに吸収合併された。
事業の一環として、当社は、銀行持株会社又は金融持株会社として所有又は経営権の取得が適格な様々な金融
機関及びその他の企業の買収の可能性を評価し、また討議を行うことができる。さらに、当社は、かかる金融機
関及びその他の企業の顧客ベースの資本及びその他の債務、資産を買収するべくその価値を分析し、入札を行う
ことができる。また当社は、当社の特定の資産、支店、子会社又は事業分野の売却の可能性の検討も行うことが
できる。原則として、当社は重要な買収又は売却が行われる際には、重要な最終契約に達した段階で公表を行
う。
3 【事業の内容】
当社の銀行子会社及び多様なノンバンク子会社を通じて、当社は、米国中及び海外市場において様々な銀行系
及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コンシューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・イ
ンベストメント・マネジメント(以下「GWIM」という。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツ
の4つの事業セグメントを通じて提供しており、その他の業務をその他の事業に計上している。
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当社の主要銀行子会社は、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイであり、かかる銀行子会社の普通株式はすべ
て、直接又は間接的に当社により所有されている。当社の主たる業務執行部署はノース・カロライナ州シャー
ロット市の商業地区にあるバンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センターに所在する。
当社及びその子会社の事業は、株式、預金、銀行信用限度額による短期借入金、短期債券(コマーシャル・
ペーパーを含む。)、フェデラル・ファンド市場での借入れ、並びに米国内及び米国外市場における長期債務に
より資金が調達されている。銀行子会社は預金、短期借入金及び中長期債務を主な財源としている。
競争
当社は、厳しい競争環境において営業している。当社の競合相手には、銀行、貯蓄金融機関、信用組合、投資
銀行会社、投資顧問会社、ブローカー業者、投資会社、保険会社、住宅ローン取扱金融機関、クレジットカード
発行会社、投資信託会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ会社並びに電子商取引及びインター
ネットを基盤としたその他の会社が含まれている。当社は、これらの競合相手のうち一部とは世界中で、その他
とは個別の地域又は商品単位で競争している。
競争は、特に、顧客サービス、提供商品及びサービスの幅や質、価格、レピュテーション、貸出金及び預金の
利率、貸出限度額並びに顧客の利便性等の要素に存在する。当社の有効に競争し続ける力は、報酬及びその他の
費用の管理のみならず、新しい従業員を惹きつけ、既存の従業員を保ち、かつ動機付けする能力にも大いに依存
している。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社 (2018年12月31日現在)
当社が直接又は間接に所有している子会社は584社である。
次の表は重要な子会社を示したものである。
株主持分 会社の
名称 所在地 設立準拠地
(千ドル) 事業
ノース・カロライナ州
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ アメリカ合衆国 207,728,000 銀行業
シャーロット市
(注)
(1) 当社は上記の子会社のすべての普通株式を直接又は間接に所有している。
(2) 当社は主として、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの営業免許において銀行業務を営んでいる。
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次の表は、当社の連結収益の10%超を占める収益を計上した子会社の収益等を示したものである。
(単位:千ドル)
税引前当期
名称 収益 当期純利益 純資産 資産合計
純利益
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
83,345,000 36,824,000 29,223,000 207,728,000 1,782,639,000
エイ
(注)
(1) 収益は、受取利息と利息外収益の合計である。
(2) 税引前当期純利益(損失)は、特別項目及びその他の調整控除前の利益(損失)を含む。
(3) 純資産は、資産合計から負債合計を差引いて算出し、株主持分と同額である。
5 【従業員の状況】
2018年12月31日現在、当社は、約204,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。経営陣は、労使関係は良好であ
ると考えている。
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第3 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第2 3 事業の内容」及び「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「第2 3 事業の内容」、及び「第3 2 事業等のリスク」及び「第3 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
本書は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行うことがあり、ま
た当社及び当社の経営陣が随時かかる一定の記述を行うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳
密には関連しないという事実により特定することができる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期
待する」、「希望する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続
する」といった表現及びその他の同様の表現、又は未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性があ
る」、「~かもしれない」、「望まれる/すると思われる」、「~であろう」、「し(なり)得る/可能性が(の)
ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、当社の将来の業績、収益、費用、営業効率、自己資本測
定基準、戦略、並びにより全般的な将来の景気及び経済情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の予
測、計画又は見通しを表すものである。これらの記述は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測困
難な一定の既知及び未知のリスク、不確実性及び仮定を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超え
る。実際の結果及び成績は、これらの予測情報で表明され、また暗に示されたものと大きく異なることがある。
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本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、下記に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、係属中
又は将来の訴訟、規制上の手続及び強制措置の結果生じ得る潜在的請求、損害賠償、処罰、罰金及びレピュテー
ションの毀損、その金額が当社の訴訟及び規制上のエクスポージャーに係る計上済債務及び発生が見込まれる損
失の見積額を上回る可能性、サービシング、担保、不正行為、補償、拠出又はその他の請求を1社又は複数のカ
ウンターパーティ(受託会社、ローン購入者、引受人、発行体、証券化に関わるその他の当事者、モノライン又
は民間金融機関及びその他の投資家を含む。)から当社がさらに要求される可能性、将来的に当社の表明保証エ
クスポージャーに係る計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積額を超えて表明保証に関連する損失が発生す
る可能性、表明保証に関連する買戻し請求及び関連請求(買戻し請求について出訴期限の回避を求める投資家又
は受託会社による請求を含む。)についての当社の解決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参照レート
の廃止に関連するリスク(費用及び訴訟の増加並びにヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域における金融
安定化及び成長率に対する不透明感、これらの法域がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金融市場、
通貨及び貿易に対する関連ストレス並びにこれらのリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、間接的及
びオペレーショナルにおけるエクスポージャーを含む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相場、経済状
況、関税等の貿易政策及び予想される地政学的不安による影響、金利が上昇する可能性のある環境による当社の
事業、財政状態及び経営成績への影響、経済前提の変更、顧客行動、米国又は国際経済状況の不利な展開及びそ
の他の不確実性により将来の信用損失が現在想定されるものより多額になる可能性、費用目標及び純受取利息に
関する予測、純貸倒償却額、貸出金の増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による当
社の信用格付の格下げ、資本市場へのアクセス又は預金維持能力の欠如、減損評価に基づく当社の一定の資産及
び負債の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、規制上の自己資本及び流動性に係る要件の内容、時期及
び影響を巡る不確実性、総損失吸収能力の要件及び/又はグローバルなシステム上重要な銀行のサーチャージへ
の不利な変更による影響、当社によるメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレー
テッドの組織再編の成否、当社の資本計画に対する米国連邦準備制度理事会による措置の影響の可能性、規制そ
の他の指針又は追加情報による、税制改革法による影響額への影響、米国及び海外の法律、規制及び規制上の解
釈(破綻処理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボルカー・ルール、受託者責任に関するルール並び
にデリバティブ規制を含むが、これらに限定されない。)の施行及びその遵守の影響、当社の又は第三者のオペ
レーション・システム若しくはセキュリティ・システム若しくはインフラの障害若しくは侵害(サイバー攻撃の
結果を含む。)、今後実行される予定の英国の欧州連合離脱による当社の事業、財政状態及び経営成績への影
響、連邦政府機関の閉鎖の長期化による影響及び連邦政府の債務上限に関する不確実性並びにその他の類似事項
が含まれる。
予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。以下のリスク要因に記載された将来
に関する事項は、大要本書提出日現在において真実である。
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当社の営業活動の過程では、当社は、種々のリスクにさらされており、かかるリスクには、金融サービス業界
に内在するものと、当社の事業により固有のものとが存在する。以下の記述は、当社の事業、経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性のある最も重大なリスク要因で当社が現在認識するものを示している。当社の事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさらに別の要因は、上記に記述される。しかしながら、以下
に記述されず、また本書中のその他の箇所にも記述されないその他の要因もまた当社の事業、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、以下のリスク要因が当社が直面する可能性のある潜在的なリ
スクの完全な一覧とみなされるべきではない。当社のリスク管理についての詳細は、「第3 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「リスク管理」を参照のこと。
本書又は当社のその他の提出書類に記載されたリスク要因のいずれも、それ自体又はその他の要因と相まっ
て、当社の流動性、競争の状況、事業、レピュテーション、経営成績、資本ポジション又は財政状態に重大な悪
影響を及ぼす可能性(当社の費用を大幅に増大させること又は当社の収益を大幅に減少させることにより重大な
損失をもたらす可能性を含む。)がある。
マーケット・リスク
当社の事業及び経営成績は、米国内外における金融市場、米国及び米国以外の財政・金融政策、並びに全般的
な経済情勢による悪影響を受ける可能性がある。
米国内及び海外の1ヶ国又は複数の国における金融市場及び全般的な経済、政治及び社会情勢(金利水準及び
その変動幅、市場での資金調達条件の想定外の変更、国内総生産(GDP)成長率、インフレ、個人消費、雇用水
準、賃金の停滞、連邦政府機関の閉鎖の長期化、エネルギー価格、住宅価格、破産、債券・株式資本市場及び通
貨の変動又はその他重大な変化、世界金融市場の流動性、世界貿易及び通商の成長、貿易政策、資金及び信用の
利用可能性及びそのコスト、テロ、通信、交通若しくはエネルギーインフラの断絶、投資家の感情及び信頼感、
経済成長の持続可能性、並びに経済活動の減速の可能性を含む。)は、米国内外の市場及び当社の事業に影響を
及ぼす可能性がある。米国内外の市場が低迷した場合には、収益が減少し、当社の経営成績及び財政状態(資本
及び流動性の水準を含む。)に悪影響が及ぶ可能性が高い。
米国内外において、財政・金融政策に係る不確実性が経済問題を作り出している。FRB及び他の中央銀行が講
じる措置(FRBによるファンド・レート目標のさらなる引上げの可能性及びバランスシートの縮小の継続を含
む。)は、当社の支配が及ばず、その予測も困難であり、金利並びに債務証券やモーゲージ・サービシング権(以
下「MSR」という。)等の金融商品及びその他の資産の価値に影響を及ぼすこともあり、また当社の借り手にも影
響を及ぼし、金利の上昇とともに延滞率及びデフォルト率が上昇する可能性がある。
現行の米国法及び規制上の方針(金融規制、税金、国際貿易、財政政策及び医療に関するものを含む。)が変更
された場合、当社に悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、重要な財政政策により、米国の金融政策の策定及び方
向性に係る不確実性並びに金利の変動幅が増大する可能性がある。他の主要経済圏と比較して米国の金利が高い
場合、米ドルがさらに変動及び上昇する可能性が高まるおそれがある。特定の米国の(特に中国を含む重要な貿
易相手国との)貿易政策が変更された場合又はその変更が予定されている場合、金融市場が混乱し、世界貿易及
び通商が中断され、関税、為替政策又は米国財務省証券の大規模な売却による貿易報復につながる可能性があ
る。
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これらの進展により、当社の消費者向け及び商業向け事業、当社の有価証券及びデリバティブのポートフォリ
オ、当社の貸倒償却額及び貸倒引当金繰入額の水準、当社の繰延税金資産の帳簿価額、当社の資金水準及び流動
性、当社の事業の運営費並びに当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、予定されている英国のEU
離脱に関連する事象及び不確実性の継続により、これらの進展による当社の事業及び経営成績への悪影響が拡大
する可能性がある。
市場のボラティリティの増大及びその他の金融又は資本市場の状況の不利な変化は、当社のマーケット・リス
クを増大させる可能性がある。
当社の流動性、競争状況、事業、経営成績及び財政状態は、金利及び為替相場の変更、株価及び先物価格の変
動、証券化商品の取引量の減少及び取引価格の低下、金利のインプライド・ボラティリティ、信用スプレッドの
変動等のマーケット・リスク並びにその他の経済及び事業要因により、影響を受ける。かかるマーケット・リス
クは、とりわけ(ⅰ)当社のオンバランスシート及びオフバランスシートの双方の有価証券、トレーディング資
産、その他の金融商品並びにMSRの価値、(ⅱ)負債資本の費用及び当社のクレジット・マーケットへのアクセ
ス、(ⅲ)運用資産の価値、(ⅳ)運用資産に関する当社の手数料収入、(ⅴ)顧客による投資手段間の資金の配分、
(ⅵ)当社の取引業務における顧客活動の量、(ⅶ)投資銀行事業手数料、(ⅷ)当社が行う取引の一般的収益性及び
リスクの水準、並びに(ⅸ)預金価格決定における当社の競争力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、一定の
当社資産の価値は、市場金利の変動に敏感である。FRB又は米国外の中央銀行が金融政策を変更するか又は変更
を示唆した場合、市場金利が影響を受ける可能性があり、したがって当該資産の価値に悪影響が及ぶ可能性があ
る。また、低いものの上昇傾向にある金利環境及び最近のイールドカーブの平坦化により、当社の流動性、財政
状態又は経営成績(将来の収益及び利益の成長を含む。)に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、当社のマーケット・リスク・エクスポージャーを評価し管理するために、様々なモデル及び戦略を用
いるが、これらは特有の制限に服する。モデル及び戦略についての詳細は、本セクションの「その他のリスク」
を参照のこと。市場ストレスが発生している時に又はその他予想できない状況において、以前は相関関係がな
かった指標が相関関係を持つ可能性があり、また逆の場合も同様である。かかる類型の市場動向は当社のヘッジ
戦略の有効性を制限させ、当社に重大な損失を生じさせる可能性がある。相関関係のこのような変化は、他の市
場参入企業が当社と類似の仮定又は算出方法でリスク・モデル又はトレーディング・モデルを用いる場合に悪化
する可能性がある。このような場合において及び他の場合も、他の市場参入企業の活動又は資産価値が著しく低
下するか若しくは一定資産のための市場が存在しない状況を含む広範な市場の混乱により、当社のリスク・ポジ
ションを低減することが困難な可能性がある。流動性のある確立した流通市場がないか又は売却若しくはヘッジ
の制限を受ける有価証券を当社が保有する限り、当社は当社のポジションを縮小することができない可能性があ
り、したがってかかるポジションに関連する当社のリスクを低減できない可能性がある。また、厳しい市場の状
況が当社の投資銀行事業手数料に悪影響を及ぼす可能性がある。
マーケット・リスク並びに当社のマーケット・リスク管理方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管理」を参照の
こと。
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特定の資産の価値が下落した場合(金利の変動及び期限前弁済速度の変動によるものを含む。)、当社は損失を
被るおそれがある。
当社は、金融商品の大きなポートフォリオを有している。かかる金融商品には、当社が減損評価に基づき公正
価値又はその他の会計上の価値で測定する一定の貸出金、貸出コミットメント契約、売却目的で保有する貸出
金、証券担保金融契約、資産担保付借入契約、長期性預金、長期債務、トレーディング勘定資産及び負債、デリ
バティブ資産及び負債、売却可能(以下「AFS」という。)債務証券及び市場性のある持分証券、その他の債務証
券、持分法適用投資、一定のMSR並びに一定のその他の資産及び負債が含まれる。当社はこれらの価値を、適用
会計指針に基づき決定する。かかる会計指針は、公正価値で測定する金融商品については、事業体が公正価値を
測定する際に、出口価格を公正価値の基礎とすること及び観測可能なインプットを最大限に利用し観測不能なイ
ンプットの使用を最小限に抑えることを求めている。これらの金融商品の公正価値には、市場流動性、信用の
質、一部のデリバティブの資金調達の影響及びその他の取引特有の要因の調整が適切である場合に含まれる。
これらの金融商品に係る損益は、当社のエクスポージャーが有効にヘッジされている場合を除き、当社の経営
成績に直接的な影響を及ぼす(モーゲージ銀行事業収益及び利益が増加又は減少することを含む。)おそれがあ
る。例えば、金利の低下、金利の影響を受けるローンの期限前弁済速度の上昇、並びにモーゲージ保険の保険料
及びオリジネーション費用の削減等のその他の要因は、当社のMSR資産の価値に悪影響を与え、当社のモーゲー
ジ・ポートフォリオに関する購入プレミアムの償却を大幅に加速させ(長期金利の低下により有価証券の予想残
存期間が短縮されるためである。)、当社の純預貸利鞘に悪影響を及ぼす可能性がある。逆に、金利が上昇した
場合は、住宅モーゲージ・ローンのオリジネーションの減少につながる可能性がある。また、金利の上昇は、債
務証券の公正価値に悪影響を及ぼすおそれがあり、したがって、AFS債務証券に分類される債務証券は、その他
の包括利益累計額、ひいては資本水準に悪影響を及ぼす可能性がある。
公正価値は原資産の価値の低下又は観測可能な市場取引から生じる価格及びかかる取引の継続的な利用可能性
によって影響を受ける可能性がある。カウンターパーティの財務的な強さ(これらの者の資産へ当社のエクス
ポージャーを経済的にヘッジしている。)はまた、かかる資産の公正価値に影響を及ぼす。資産価格の急激な低
下及び不安定さはかかる資産のトレーディング活動を縮小するか又は中止する可能性があり、これによりかかる
資産を売却、ヘッジ又は評価することが困難になる可能性がある。資産を売却できないか又は有効にヘッジでき
ないことは、かかるポジションにおいて当社の損失を抑制する力を低下させ、資産の評価の困難さは、当社のリ
スクウェイト資産を増加させる可能性があり、この場合、当社は追加資本を維持すること及び資金調達費用を増
加させることが必要となる。資産価値はまた、当社のウェルス・マネジメント事業及び関連するアドバイザリー
事業の収益に直接影響を及ぼす。当社は、当社が管理する当社の顧客のポートフォリオ又はファンドへの投資の
価値に基づく資産管理手数料を受け取り、また当社は、場合によって、かかる投資の価値の増加に基づく成功報
酬も受け取っている。資産価値の低下は当社の顧客のポートフォリオ又はファンド資産の価値を低下させ、ひい
てはかかる資産の管理により稼得する手数料を減少させ得る。
公正価値測定についての詳細は、連結財務書類注20「公正価値測定」を参照のこと。当社の資産管理事業につ
いての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「グ
ローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」を参照のこと。金利リスク管理についての詳
細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定に
おける金利リスク管理」を参照のこと。
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流動性リスク
当社が資本市場にアクセスし、引続き預金を維持することができない場合、又は当社の借入れコストが増加す
る場合、当社の流動性及び競争状況は、マイナスの影響を受ける可能性がある。
流動性は当社事業にとって不可欠である。当社は、資本市場で取引される担保付及び無担保の負債に加え、主
として、当社の各銀行事業体で世界的に調達された預金によって、当社資産について資金調達を行う。当社は、
一般的に短期かつ信用感応度の高い性質を有する現先市場等の一定の担保付の資金源に依拠している。当社はま
た、消費者向け貸付業務の資金調達のために資産証券化取引(政府系住宅金融機関(以下「GSE」という。)との取
引を含む。)を行う。当社の流動性は、資本市場に当社がアクセスできないこと、資本市場における非流動性若
しくはボラティリティ、短期借入金に対する信用懸念による適格担保価値の下落若しくは担保要件の引上げ、実
際の若しくは認識されている当社のリスク特性の変化による当社と当社の資金提供者との関係の変化、連邦政府
機関の閉鎖の長期化、当社の資金調達手段若しくは特定の資金調達源を利用する能力に影響するような規制、指
針若しくはGSEの立場の変更、FRBが最後の貸し手となることを拒否し又は最後の貸し手となることが不可能であ
ること、与信枠の一斉実行、顧客がより高利回り若しくはより保守的な代替商品を求めて解約していくことによ
り生じ得る顧客預金の引出し、当社の米国内外の銀行子会社及びノンバンク子会社に対する規制上の流動性要
件、必要自己資本及び必要証拠金の厳格化、重要な市場参加者若しくは決済機関若しくは保管機関等の第三者に
よる不履行、評判に関する問題、又は当社の短期若しくは長期事業予測についての否定的な見方(当社の信用格
付の引下げを含む。)により、悪影響を受ける可能性がある。これらの要因のうちには、第三者又は当社に影響
を及ぼす市場全体のボラティリティ、混乱、危機又はストレス、金利の変動、当社又は金融サービス業界全般若
しくは特定の時事的な事象についての否定的な見解、規制環境の変化、信用格付機関の行為、オペレーション上
の問題などの、当社の支配の及ばない事態によって引き起こされることがある。これらの事象による影響として
は、当社の支配の及ぶ範囲であるか否かを問わず、とりわけ、資産の売却及び投資の償還の不能、キャッシュの
予測不能な流出、流動性ファシリティの実行の必要性、流通市場を支援する又は顧客の要求に応えるための債務
買戻し、契約債務及び偶発債務の追加資金調達の必要性、並びに想定外の担保請求などが挙げられ、これらの結
果として流動性が不足しかつ/又は当社の流動性カバレッジ比率に影響が及ぶ可能性がある。
当社の資金調達費用は、現行の市場金利及び当社の信用スプレッドに直接関連している。信用スプレッドは、
当社の資金提供者に支払う必要がある債務と同様の支払期限の米国財務省証券又はその他のベンチマーク証券の
利率を超えた部分の数値である。金利の上昇及び当社の信用スプレッドの拡大は、当社の資金調達費用を増加さ
せ、その結果、時価評価又は信用評価調整のリスクが生じ得る。当社の信用スプレッドの変化は、市場主導であ
り、当社の信用度についての市場の認識により影響を受ける可能性がある。金利及び当社の信用スプレッドの変
化は絶えず起こり、予測不能かつ極めて変動が激しい可能性がある。また、当社の資金調達特性(満期、通貨及
びカウンターパーティ等)内の集中によって、当社の資金調達の効率が低下し得る。
当社の流動性ポジション並びに信用格付及びアウトルックを含むその他の流動性問題並びに当社が流動性リス
クを管理するために用いる方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」を参照のこと。
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主要信用格付機関による当社の信用格付の格下げは、資金調達若しくは資本市場への当社のアクセスの著しい
制限、当社の借入れコストの増加、又は追加の担保若しくは資金出資義務を発生させる可能性がある。
当社の借入れコスト及び資金調達力は、当社の信用格付により直接影響を受ける。さらに、信用格付は、当社
が一定の市場において競争しかつ当社が店頭(以下「OTC」という。)デリバティブを含む一定の取引に関与しよ
うとする場合において、当社の顧客又はカウンターパーティにとって重要である可能性がある。信用格付及びア
ウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短期借入金、優先株
式及び資産証券化を含む。)の信用度に対する評価である。当社の信用格付は、格付機関による継続的審査を受
けており、格付機関は、当社の財務的な強み、業績、見通し及び業務並びに当社の支配が及ばない要因(危機の
際に米国政府が当社又はその子会社に対して有意義な支援を提供する可能性等)を含む多数の要因を勘案する。
格付機関は、いつでも当社の信用格付を変更する可能性があり、格下げが行われる時期及びその可否について
の保証はない。当社の一定の信用格付の引下げは、信用スプレッドを拡大させ、当社の流動性、クレジット・
マーケットへのアクセス、関連する資金調達費用、当社の事業及び一定のトレーディング収益(特にカウンター
パーティの信用度が重要な事業に係るもの)にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。当社の親会社、銀行子会
社又はブローカー/ディーラー子会社の短期信用格付が1段階又は複数段階格下げされた場合、当社は、レポ・
ファイナンス等の短期資金調達源へのアクセスの潜在的な損失並びに/又は当社の資金調達費用の増加により不
利益を被ることがある。一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約の条件に従い、カウン
ターパーティは、当社の信用格付又は当社の子会社の信用格付が引き下げられた場合、追加の担保差入又は当該
契約の解約を要求する可能性がある。
一定の潜在的影響は契約上のものであり、定量化可能である一方で、金融機関の信用格付の引下げによる影響
の全容は、ある会社の長期信用格付の引下げが同社の短期信用格付の引下げを引き起こすか否か、並びに多様な
顧客、投資家及びカウンターパーティの潜在的行動に関する仮定を含む変動的、複雑かつ相互に関連した多数の
要因及び仮定に依拠するため、本質的に不透明である。
格付機関が当社又は一定の子会社の長期非劣後債務の格付を2段階引き下げていた場合における、2018年12月
31日時点で要求される追加の担保差入れ額及び一方的な解除の対象となるデリバティブ負債についての詳細は、
連結財務書類注3「デリバティブ」中の「信用関連の条件付条項及び担保」を参照のこと。
当社の信用格付及び当社の流動性に対するかかる信用格付の潜在的影響についての詳細は、「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「信用格
付」及び連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは持株会社であり、株主への配当支払能力及び他の債務に係る支
払いに充当する能力を含む当社の流動性は、子会社に依存する。自己資本規制及び流動性要件を含む適用ある法
令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行われる措置により、子会社からバンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション又は他の子会社に資金を移動する当社の能力は制限される場合があり、その結果、当社のキャッ
シュ・フロー及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、親会社として、当社の銀行子会社及びノンバンク子会社から
明確に独立した法人である。当社は法的主体ベースで流動性を評価及び管理する。ある法的主体の流動性を、親
会社を含む別の法的主体の流動性の要求を満たすために利用する当社の能力には法的制限、規制上の制限、契約
上の制限及びその他の制限があり、不利な流動性事由が生じ得るため、法的主体の流動性は重要な検討事項であ
る。親会社は、銀行子会社及びノンバンク子会社からの配当、分配、債権、貸付その他の支払いに依拠し、当社
の普通株式及び優先株式の配当支払並びに債務証券等他の債務に係るすべての支払いに充当している。当社の子
会社(当社の銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む。)の多くは、配当支払を制限し又は規制当局
がかかる子会社から親会社又は他の子会社への資金の流れを止め若しくは減少させることを認める法律に服して
いる。当社の銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社は、銀行又はブローカー口座に預託された資金を自
らの事業の資金調達目的で使用する能力が制限されることに加えて、関連会社に貸出し又はこれと取引する能力
の制限並びに最低自己資本規制及び最低流動性要件による制限に服している。当社が破綻処理計画の提出に関連
して会社間で締結している取決めにより、不利な条件下で親会社が当社の子会社から調達できる資金額が制限さ
れる可能性がある。
関係者間取引に関する追加的な制約、強化された資本規制及び流動性要件並びに銀行又はブローカー口座に預
託された資金を使用することへの追加的な制限は、利益の減少とあわせ、親会社の債務を弁済するにあたり利用
可能な資金額を減少させ、さらには親会社に当該子会社への追加資金提供を要求し得るものである。また、当社
の各子会社において追加的な流動性を要求するような規制措置が、当社の債務又は配当支払に必要な資金の利用
を妨げる可能性がある。また子会社が清算又は再編されることとなった場合に当社がその資産の分配を受ける権
利は、より優先順位の高い子会社の債権者の権利に劣後する。当社の配当支払能力についての詳細は、「第3
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」及び連結財務書
類注13「株主持分」を参照のこと。
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有価証券報告書
破産手続により又はFDICによる整然清算権限に基づき破綻処理が実施された場合、当社の流動性及び財政状態
並びに株主への配当支払能力及び債務返済能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の親持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、重大な財政難又は破綻に陥った場合
には、米国連邦破産法に基づくその破綻処理戦略を記載した計画をFDIC及びFRBに定期的に提出することを義務
付けられている。現行の計画において、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが望ましいと考える破綻処
理戦略は、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略である。かかる戦略では、親持株会社のみが米国連邦破
産法に基づく破綻処理の申請を行うと定めており、一定の主要な営業子会社に対して深刻なストレス下において
も事業を行うだけの十分な自己資本及び流動性を提供することにより、親持株会社の破産後に当該子会社が事業
を継続するか又は支払能力のある解散を行うことができるようにすることを目的としている。バンク・オブ・ア
メリカ・コーポレーションは取決めを締結し、その自己資本及び流動性の大半を主要な子会社に出資している。
これらの取決めにより、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの破綻処理が切迫するほどその流動性資源
の劣化が甚だしい場合には、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションはその主要な子会社から流動性を引き
出すことができなくなり、残りの金融資産を完全所有持株子会社に譲渡するよう要求されることになるため、当
社の流動性及び財政状態並びに株主への配当支払能力及び当社の債務返済能力に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
また、FDIC及びFRBが共同でバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの破綻処理計画は信頼性に欠けると
判断した場合、これらの機関は当社に対してより厳しい資本、レバレッジ若しくは流動性の要件又は成長、活動
若しくは業務の制限を課す可能性がある。さらに、当社は、営業費用の負担を課され、その結果潜在的に一定の
事業及び子会社の処分又は再編をもたらし得る一定の措置を講じるよう要求される可能性がある。
金融改革法の下では、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのようなG-SIBが債務不履行に陥ったか又
は債務不履行に陥るおそれがある場合、FDICは当該機関の整然清算を行うために管財人に任命されることがあ
る。かかる任命がなされた場合、FDICは、財務長官が特定の財政難及びシステミック・リスクと判断した場合に
は、米国連邦破産法に代えて整然清算権限を行使することができる。2013年に、FDICは、G-SIBの破綻処理に関
して望ましいとされる「シングル・ポイント・オブ・エントリー」戦略について説明した通知を行った。このア
プローチにおいて、FDICは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションをブリッジ持株会社に置き換えること
ができ、当該持株会社が事業を継続し、元の銀行については秩序ある破綻処理が行われるが、その株式は当社の
債権者のためのみに保有される。FDICによるシングル・ポイント・オブ・エントリー戦略の結果、当社有価証券
の保有者は、破産手続又は別の破綻処理戦略における場合よりも、多額の損失を被る可能性がある。
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信用リスク
経済若しくは市場の混乱、不十分な貸倒引当金又は信用リスクの集中により、貸倒引当金繰入額が増加する可
能性があり、かかる増加は当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
貸出金、信用状、デリバティブ、債務証券、トレーディング勘定資産及び売却目的で保有する資産を含む多く
の当社の商品は、当社が信用リスクを負う原因となる。当社の消費者及び商業信用の借り手、カウンターパー
ティ及び裏付担保の財政状態は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
国内外の経済情勢並びにマクロ経済事象(世界のGDP、消費者支出又は不動産価格の低下、並びに(特にインフ
レ上昇時には)レバレッジの増加、失業率の上昇及び/又は為替レート若しくは金利の変動を含む。)は、当社の
信用ポートフォリオに影響を及ぼす可能性がある。経済又は市場のストレス又は混乱(自然災害に起因するもの
を含む。)は、借り手又はカウンターパーティの当社に対する債務が不履行又は延滞となり得るリスクを高める
可能性が高く、その結果、信用損失が生じる可能性がある。延滞の増加及びデフォルト率の上昇は、貸倒償却額
及び貸倒引当金繰入額の増加により、当社の消費者向けクレジットカード業務、ホーム・エクイティ、住宅モー
ゲージ及び購入した信用減損ポートフォリオに悪影響を及ぼす可能性がある。経済環境の悪化は、顧客及び担保
のポジションが弱まるため、当社の消費者ローン・ポートフォリオ及び商業貸出金ポートフォリオにも悪影響を
及ぼす可能性がある。さらに、経済環境の軟化時における与信枠の一斉実行又は借り手のレバレッジの増加は、
借り手が財務上の義務を果たすことができなかった場合に、当社の信用ポートフォリオの悪化につながる可能性
がある。特に、雇用の劇的な減少又は不完全雇用の上昇により可処分所得が減少し、当社の消費者ポートフォリ
オは悪影響を受ける可能性がある。
当社は、費用計上を通じて、公正価値で測定されるものを除き、その(未実行の信用供与契約を含む)貸付活動
固有の損失に関する貸倒引当金を見積り、設定している。引当金の額の決定プロセスにおいて、当社は、難しく
かつ複雑な判断を行わなければならない。こうした判断には、経済情勢の変化に対する借り手の対応に関する貸
倒予測が含まれる。当社の借り手又はカウンターパーティの債務返済能力は、将来の経済情勢の変化による影響
を受ける可能性が高く、それにより当社の貸倒予測及び引当金の見積りの正確性も影響を受ける可能性がある。
当社が適切な経済指標を正確に認識できない可能性や、それらの影響の見積りを誤る可能性も否定できない。
当社が引当金を設定する際、また、当社の借り手又はカウンターパーティに対する信用供与を行う判断にあた
り用いるモデル及び仮定が将来事象の予測において不正確であることが判明した場合、当社は想定外の損失を被
る可能性がある。さらに、自然災害のような外的要因が、当社のポートフォリオにおける信用損失の認識に影響
し、また当社の貸倒引当金に影響する可能性がある。当社は、当社の貸倒引当金が2018年12月31日現在の適用あ
る会計基準を遵守していたと考えるが、特に経済情勢が悪化する場合、これが信用損失に対処するのに十分であ
るという保証はない。このような場合、当社が引当金を増額する可能性があり、かかる増額は当社の利益を減少
させる。
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当社の通常の業務過程では、当社はまた、一定の産業、地理的地域、カウンターパーティ、借り手又は発行体
の信用リスクの集中にさらされる可能性がある。一定の産業の財政状態若しくは見通しの悪化又は特定の事業体
若しくは事業体グループの破綻若しくは格下げ若しくはそれらによる不履行は、当社の事業にマイナスの影響を
及ぼす可能性があり、また当社が限度を設定し、個々の事業体、産業及び国それぞれに対する当社の信用エクス
ポージャーの水準を監視するプロセスは、当社が期待する機能を果たさない可能性がある。当社の活動により当
社は多くの異なる産業及びカウンターパーティに接する一方、当社は日常的にブローカー/ディーラー、商業銀
行、投資銀行、保険会社、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンド並びにその他の機関投資家顧客を含む
金融サービス業界のカウンターパーティと大量の取引を行っている。これにより、かかる業界に関して著しい信
用の集中をもたらした。金融サービス機関及び他のカウンターパーティは、トレーディング、資金調達、決済又
はその他の関係を受けて相互に関連している。その結果として、1若しくは複数の金融サービス機関又は金融
サービス業界全般による不履行又はそれらの財政の安定性に関する市場の不透明感でさえ、市場全体にわたる流
動性の混乱、損失及び不履行を引き起こす可能性がある。かかる取引の多くは、当社のカウンターパーティの不
履行が生じた場合に当社を信用リスクにさらすものであり、場合によっては紛争及び訴訟に発展する。加えて、
当社が保有する担保を清算できないか又は当社に支払われるべき貸出金又はデリバティブのエクスポージャー全
額を回収するには不十分な価格で清算処理される場合には、当社の信用リスクはマーケット・リスクのために悪
化する可能性がある。さらに、重大な市場のストレス時、変動時又は流動性低下時には、担保の評価に関して債
務者との紛争が増加する可能性があり、当社は、担保の公正価値を認識することができない場合又は担保価値の
下落に対処することができない場合には、当該期間中に損失を被る可能性がある。
通常の業務過程では、当社はまた、各国政府、米国の州及び米国の地方自治体との取引を行う。経済又は政治
の不利な状況、資本市場の混乱、為替変動、石油価格の変動、社会不安及び政府の政策の変更は、かかる政府系
機関の予算又は信用格付に影響を及ぼし、当社を信用リスクにさらす可能性がある。
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当社の信用ポートフォリオ全体のかなりの割合を占める、消費者向け不動産ポートフォリオ、自動車ポート
フォリオ、消費者向けクレジットカード・ポートフォリオ及び商業用不動産ポートフォリオに関しても、信用リ
スクが集中している。また、当社の集中度が高い特定の市場及び(より広範には)米国内外において住宅価格の評
価額又は商業用不動産の評価額が低下した場合(自然災害に起因するものを含む。)には、不履行、延滞又は信用
損失が増加する可能性がある。詳細は「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」を参照のこと。さらに、当社の商業ポートフォリ
オには、特定の産業(エネルギー業界等)に対するエクスポージャーが含まれている。詳細は、「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「商業ポートフォリオの信用リスク管
理」を参照のこと。経済の低迷、景気の悪化、市場の混乱、金利若しくはキャップレートの上昇、投機バブルの
崩壊、当社の信用リスクが集中している分野におけるボラティリティの増大、又は不動産価値若しくは家計収入
における悪化により、当社のキャッシュ・フローが減少する可能性、当社の消費者ポートフォリオ又は商業ポー
トフォリオにおいて当社の信用損失が増加する可能性、又は当社が特定の資産について評価損を計上しなければ
ならない可能性がある。
金融市場における流動性の混乱により、当社のポジションの売却、シンジケート化又は現金化ができなくなる
可能性があり、集中度の上昇につながり、その結果、当社のポジションに関連する信用リスク及びマーケット・
リスクが増大するとともに、当社のリスクウェイト資産が増加する可能性がある。
当社の信用リスク並びに信用リスクの管理方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「信用リスク管理」並びに連結財務書類注1「重要な
会計方針の要約」、注5「貸出金及びリース金融の残高」及び注6「貸倒引当金」を参照のこと。
米国の住宅市場が縮小又は住宅価格が下落した場合、当社の消費者ローン・ポートフォリオ、信用の質、信用
損失、表明保証エクスポージャー、及び利益に悪影響が及ぶ可能性がある。
2018年度中、米国の住宅価格は概して改善し続けたものの、将来において下落した場合、当社の多くの商品の
需要にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。また、一般的に当社のモーゲージ・ローン組成実績は、住宅モー
ゲージ・ローン残高の成長率及び住宅モーゲージ市場の規模による影響を受けるが、そのいずれも金利の上昇に
より悪影響を受ける可能性がある。過去数年間にわたる米国住宅市場の状況は、複数の資産クラスとりわけモー
ゲージ担保証券の資産価値に大きな評価損及びモノラインに対するエクスポージャーの両方をもたらした。米国
の住宅市場が衰退した場合、不動産の価値が下落するおそれがあり、その結果、信用損失及び延滞サービシング
費用が増加する可能性があり、ひいては当社の表明保証エクスポージャーにマイナスの影響を及ぼす可能性があ
り、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社のデリバティブ事業は、当社を想定外のリスク及び潜在的な損失にさらす可能性がある。
当社は、クレジット・デリバティブを含む多くのデリバティブ取引の当事者である。当社のデリバティブ事業
は、当社に想定外の損失を被らせる可能性のある想定外のマーケット・リスク、信用リスク及びオペレーショナ
ル・リスクに当社をさらす可能性がある。これまで相関関係のなかった要素に相関関係を持たせる可能性のある
(その逆の場合もある)資産価値の深刻な下落、予期せぬ信用事由若しくは不測の事態は、デリバティブ商品の開
発、構築又は価格決定において適切に考慮又は想定されなかったリスクに起因する損失を生じさせる可能性があ
る。当社の一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約では、当社の特定の事業体の信用格付
の変更といったある特定の事象が生じた場合に、当社は担保の追加差入若しくはその他の救済措置を行うことが
要求される可能性があり、又は当社のカウンターパーティがこれらの契約に基づく当社の権利を終了させ若しく
はその他の方法で減じさせる権利を有する可能性があると定められている。
さらに、当社の信用格付が引き下げられた場合、一定のデリバティブ及びその他のカウンターパーティは、一
定の契約について、BANA(これまで概して親会社と同等か又は親会社を上回る信用格付を得ている。)を新しいカ
ウンターパーティに指定するよう当社に要求する可能性がある。これらの契約を置き換え又は変更を加える当社
の能力は、カウンターパーティの意欲、業務上の理由、BANAをカウンターパーティとすることに対する規制上の
制限、及び担保の制約を含む特定の制限を受ける可能性がある。BANAを新たなカウンターパーティとすることを
含め、これらの契約を置き換える又は変更する当社の能力に対するかかる制限が、当社の経営成績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
デリバティブの多くは、個別に取決められており、標準化されているものではなく、そのために、ポジション
の一部を終了、移転又は決済することは困難となる可能性がある。多くのデリバティブでは、当社が支払いを受
領するためカウンターパーティに裏付けとなる有価証券、貸出金又は他の債務を受渡すことを必要とする。多く
の場合、当社は裏付けとなる有価証券、貸出金又は他の債務を保有せず、またそれらを取得できないことがあ
る。
当社は、デリバティブ取引の清算義務に係る規制上の要件により、様々な中央清算機関(以下「CCP」とい
う。)のメンバーでもあるため、CCPに対する当社の信用リスク・エクスポージャーは潜在的に増加することにな
る。1又は複数のCCPメンバーによる義務の不履行があった場合、当社は、かかる不履行により当該CCPが被った
損失の一部を支払わなければならない可能性がある。また、当社は、清算メンバーとして、当社が取引を清算す
る顧客による不履行のリスクにさらされており、利用可能な担保でこれを補填することができない可能性があ
る。
当社のデリバティブのエクスポージャーについての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこ
と。
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地政学的リスク
当社は、当社が事業を行う法域における多くの政治、経済、市場、レピュテーショナル、オペレーショナル、
法制、規制及びその他のリスクにさらされている。
当社は世界中で事業を展開しており、その地域には新興市場も含まれる。米国外の法域における事業とそれら
から得られる収益は、通貨の変動、金融、社会又は司法不安、政府又は中央銀行の政策変更、接収、国有化及
び/又は資産の没収、価格統制、資本統制、リデノミネーション・リスク、為替統制、保護主義的貿易政策、関
税引上げのリスクを高める米国と重要な貿易相手国(特に中国)との間の貿易摩擦の激化及びその他の制限行為、
政治・外交面での不利な展開、石油価格の変動並びに法律の改正により、損失を被るリスクを負っている。これ
らのリスクは、新興市場において特に高まる。当社が事業を展開する米国外の法域のいくつかは、成長鈍化若し
くは景気後退、市場の不安定性及び/又は政治不安によりマイナスの影響を受けており、今後も受ける可能性が
ある。一部のEU加盟国の債務に対する懸念を含むヨーロッパの政治・経済環境は、依然として困難な状況にあ
り、現在の政治及び経済の不透明性(潜在的な景気停滞を含む。)は増大する可能性がある。例えば、英国の予定
されているEUからの離脱条件をめぐる交渉が続いており、それにより不確実性が生じ、リスクが増大する可能性
があり、当社に悪影響が及ぶ可能性がある。
米国外の法域においてソブリン債の不履行又は評価減に係る潜在リスクにより、当社は甚大な損失を被るおそ
れがある。1つの国におけるリスクが当社のポートフォリオ成長機会を制約し、他の国々における当社の事業
(当社の米国における事業を含む。)にマイナスの影響を及ぼすことがある。市場及び経済のすべての混乱は、と
りわけ消費者の信頼感の水準及び個人消費、企業の投資及び雇用創出、破産比率、消費者債務及び社債の負担及
び不履行の水準、経済成長率、並びに資産価値といった要因に影響を及ぼす可能性がある。かかる不利な状況又
は展開は、当社に悪影響を与える可能性がある。
当社はまた、新興市場を含む米国外の法域に所在する企業及び政府が発行した有価証券にも投資し又はそれを
売買している。非米国有価証券の売買による収益も、前述の要因によって減少する可能性がある。さらに、非米
国市場、特に新興市場は通常米国市場よりも小規模で流動性が低く、変動が激しいため、収益の変動幅は大きく
なる場合がある。
当社の非米国事業はまた、政府、証券取引所、規制当局、中央銀行及びその他の規制機関による広範囲の規制
に服している。多くの国において、金融サービス及び証券業に適用される法律及び規則は、不確定であり、また
変化を続けている。そのため、当社があらゆる市場における地域法の要件を確実に判断すること又は様々な法域
における多数の規制当局との関係性を管理することが困難な場合がある。当社が特定の市場における地域法を遵
守し続けること及び当社と規制当局との関係性を管理することができない潜在的可能性により、当該市場におけ
る当社の事業のみならず当社のレピュテーション全般にも悪影響を与える可能性がある。
米国外の法令に加えて、当社の国際事業は、米国の法律の規定にも服する。例えば、当社の事業は、収賄・汚
職、マネー・ロンダリング防止及び経済制裁に関する米国及び米国外の法律及び規則に服しているが、これらは
法域によって異なることがある。資金流通が加速し、新たな流通手段が出現した場合、資金移動を追跡すること
がますます困難になる可能性がある。当社がこれらの法律上の要件を遵守することができるかは、当社が探知、
報告及び分析の機能を継続的に改善することができるかに左右される。
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米国では、米国政府の債務不履行及び/又は格下げの可能性を高めてきた債務上限及び財政赤字に対する懸
念、並びに連邦政府機関の閉鎖の長期化が世界経済及び銀行システムに悪影響を及ぼす可能性があり、また当社
の流動性等、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、財政政策、金融政策又は規制上の方針
が変更された場合、当社のコンプライアンス費用が増加し、当社の事業運営、組織構造及び経営成績に悪影響が
及ぶ可能性がある。当社は、テロ活動やその脅威、それら及び/又は軍事的衝突に対応して米国や外国政府がと
る行動を含む地政学的リスクにもさらされている。当該リスクは、米国内外における景気及び経済情勢に悪影響
を及ぼす可能性がある。
米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオについての詳細は、「第3 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「米国外向けポートフォリオ」を参照の
こと。
英国国民投票及び予定されている英国のEU離脱により、当社は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいて、主に英国及びアイルランドの子会社を通じて事業を営んで
いる。2018年12月31日に終了した事業年度において、英国を含むヨーロッパ、中東及びアフリカにおける当社の
事業は、収益合計(支払利息控除後)の約6%を占めた。
2016年に英国で国民投票が実施され、その結果、2019年3月29日のEU離脱への賛成票が過半数を占めた。この
離脱に関するEUと英国の交渉は、離脱合意、新たな貿易協定の締結及び移行期間の設定の3段階からなる。各段
階の時期、詳細及び実行可能性については、政治・経済面で大きな不確実性が残る。英国のEU離脱条件について
離脱の時点で合意に達しなかった場合、不確実性が高まる可能性がある。予定されている英国の離脱による最終
的な影響及び条件は依然として不明であり、為替変動及び貿易関係によるものを含め、短期及び長期的に世界経
済及び市場のボラティリティが生じる可能性がある。英国の離脱に起因する不確実性により、経済情勢、金融市
場及び消費者の信頼感に悪影響が及んだ場合、当社の事業、経営成績、財政状態及び/又は経営モデルが悪影響
を受ける可能性がある。
当社はまた、様々な法律、規制及び規制当局に服しているため、EUにおける当社の主要な銀行業務及びブロー
カー/ディーラー業務の拠点を英国外に設立した結果、追加の費用を負担しかつ/又は税務上不利な影響を受け
る可能性があり、当社のEUにおける事業、経営成績及び経営モデルに悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、当社
の子会社がそれに基づき英国のEU離脱後も英国において商品及びサービスを提供し続ける法律上及び規制上の枠
組みが変更された場合、追加のコンプライアンス費用が生じ、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。英
国外における当社のEU事業についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「英国のEU離脱」を参照の
こと。
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事業運営リスク
当社又は第三者のオペレーション・システム若しくはセキュリティ・システム又はインフラの障害又は侵害
は、当社の事業を混乱させ、当社の経営成績、流動性及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、当社に法的損害
を負わせるか又は当社のレピュテーションを損なう可能性がある。
潜在的オペレーショナル・リスク・エクスポージャーは当社の組織全般に存在し、第三者との相互作用及び第
三者への依存の結果、当社の内部の経営機能部門に限定されない。当社又は第三者のオペレーション・システム
若しくはセキュリティ・システムのインフラ(コンピューター・システム、新たな技術、データ管理及び内部プ
ロセスを含む。)は、当社の運営にとって不可欠である。当社は日々の継続的な業務において当社の従業員及び
第三者に依存しており、これらの者が、人為的過誤、違法行為若しくは不正行為又はシステム若しくはインフラ
の障害若しくは侵害の結果、当社をリスクにさらす場合がある。当社は、当社のオペレーションを支えるため、
訓練、手続、バックアップ・システム及びその他のセーフガードを導入する措置を講じているが、当社の事業運
営能力は、当社又は当社と相互関係を有する若しくは当社が依拠する第三者を対象とした深刻な障害により悪影
響を受ける可能性がある。例えば、技術プロジェクトの実施により問題が生じた場合、事業が中断される可能性
がある。また、第三者のシステムに関してバックアップ・システム及びその他のセーフガードを導入する当社の
能力は、当社自身のシステムに関する場合と比較してより制限される。当社又は当社と相互関係を有する若しく
は当社が依拠する第三者の財務、会計、データ処理、バックアップ又はその他の運用若しくはセキュリティに関
するシステム及びインフラは、完全に又は部分的に当社又は当該第三者の支配が及ばない事象を含む複数の要因
の結果、適切に操業することができないか若しくは使用不能となるか又は損傷を受け、取引処理能力又はサービ
ス供給能力に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる要因としては、電子取引プラットフォーム及びアルゴリズム
取引アプリケーションによる顧客の取引量の突然の増大、電気、遠隔通信その他主要な物理的インフラの機能停
止、主要なハードウェア及びソフトウェアについて新たに特定された脆弱性、地震、竜巻、暴風雨及び洪水等の
自然災害、伝染病の流行、並びに局地的又はより規模の大きい政治的又は社会的問題により発生する事象(テロ
を含む。)が挙げられ、いずれも長期にわたる業務機能の停止につながる可能性がある。バックアップ・システ
ムを使用した場合、当社の主要システムほどの迅速なデータ処理を行うことができない可能性があり、データが
バックアップされない可能性もある。当社は、当社のオペレーション及び発展をサポートし、世界的に適用ある
すべての法律、規則及び規制を遵守するために、当社が依拠しているシステムを継続的に更新している。かかる
更新には著しい費用が必要となり、新たなシステムの導入及び既存のシステムとの統合に伴うリスクが生じ、こ
れには事業の中断も含まれる。オペレーショナル・リスク・エクスポージャーは、当社の経営成績、流動性及び
財政状態に悪影響を及ぼすとともに、当社のレピュテーションを損なう可能性がある。
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サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は当社若しくは第三者における技術上の障害は、当社の事
業の運営、リスクに対するエクスポージャーの管理又は事業の拡張に関する能力に悪影響を与え、機密若しくは
専有情報の漏洩若しくは悪用をもたらし、当社の事業運営及びセキュリティに関するシステム並びにインフラを
維持及び更新する当社の費用を増加させ、当社の経営成績、流動性及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、当
社に法的損害を負わせるか又は当社のレピュテーションを損なう可能性がある。
当社の事業は、当社のインフラ、コンピューター及びデータ管理システムのセキュリティ、統制及び有効性に
大きく依存するのみならず、当社と相互関係を有する若しくは当社が依拠する当社の顧客、サプライヤー、カウ
ンターパーティ及びその他の第三者のそれにも大きく依存している。当社の事業は、当社のコンピューター及び
データ管理に係るシステム及びネットワークにおける機密、専有、個人及びその他の情報の効率的なアクセス管
理並びに安全な収集、処理、送信、保存及び回収に依存するとともに、第三者のコンピューター及びデータ管理
に係るシステム及びネットワークにおける機密、専有、個人及びその他の情報の効率的なアクセス管理並びに安
全な収集、処理、送信、保存及び回収に依存している。また、当社のネットワーク、商品及びサービスを利用す
るために、当社の従業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者は、当社のネットワー
ク及び統制環境外にある個人のモバイル機器又はコンピューター機器を用いることが増えており、それら自身も
サイバーセキュリティに係るリスクにさらされている。
当社、当社の従業員及び顧客、規制当局並びにその他の第三者は、これまでサイバー攻撃の対象となったこと
があり、また引続きこれらの標的となる可能性が高い。これらのサイバー攻撃には、コンピューター・ウイル
ス、悪質なコード若しくは破壊的なコード(ランサムウェア等)、フィッシング攻撃、サービス拒否、又は情報等
のセキュリティ侵害が含まれ、これにより当社、当社の従業員、当社の顧客若しくは第三者の機密、専有及びそ
の他の情報の未承認の公表、収集、モニタリング、悪用、紛失若しくは破壊が発生する可能性、システムへの損
害又はその他の方法で当社若しくは当社の顧客若しくはその他の第三者のネットワーク・アクセス若しくは業務
に重大な混乱が引き起こされる可能性がある。サイバー攻撃が発達し続けるにつれて、当社は保護手段の修正若
しくは強化を継続するため、又は情報セキュリティ上の弱点若しくは深刻な事態を調査及び改善するため、相当
の追加的資源の投入が必要になる可能性がある。サイバー攻撃は急速に進化しているため、当社のシステムの整
合性の保護並びに統制、処理、方針及びその他の保護手段の実施に相当な労力をかけているにもかかわらず、当
社はすべてのサイバー攻撃又は情報若しくはセキュリティの侵害を予測することはできない可能性があり、かか
る攻撃又は侵害に対処するために効果的な予防策又は防衛策を実施することができない可能性もある。
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金融サービス機関のサイバーセキュリティに係るリスクは、新しい技術の普及、並びに金融取引を実行するた
めのインターネット及び遠隔通信技術の使用にも一部起因し、近年大幅に増大した。例えば、当社がモバイル決
済その他インターネットを利用した商品の種類を増やし続け、当社内においてもインターネット又はクラウドを
利用した商品及びアプリケーションの使用を拡大し、プロセスの自動化及び人工知能の活用を展開し続けるにつ
れ、将来において、サイバーセキュリティに係るリスクが増大する可能性がある。さらに、サイバーセキュリ
ティに係るリスクは、犯罪組織、ハッカー、テロ組織、敵対外国政府、不満のある従業員又はベンダー、活動家
及びその他の外部当事者(企業スパイ活動に関与している者を含む。)による活動の巧妙化にも一部起因し、近年
大幅に増大した。最先端の内部統制環境でさえも、不正アクセスを受けやすい。内部アクセス管理に不備があっ
た場合、機密データの漏洩又は無許可の公開につながるおそれがある。標的型のソーシャルエンジニアリング攻
撃はより高度化しており、予防することが非常に困難である。常習犯が使用する技法は頻繁に変化し、侵害の発
生後まで認識されないこともあり、その時には侵害の重大性を測ることが困難になっていることがある。さら
に、当社のデータを利用する第三者(ベンダー等)においてサイバー攻撃又はセキュリティ侵害があった場合、そ
の旨が当社に適時に開示されない可能性がある。
今日まで、当社には技術上の障害、サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ侵害(その対象が当社で
あるか第三者であるかを問わない。)に関連する重大な損失その他の重大な影響は発生していないが、当社が今
後かかる重大な損失又は影響を被らないと保証することはできない。こうした問題に関する当社のリスク及びエ
クスポージャーは高まる一方であり、その理由としてとりわけ、こうした脅威は進化するものであること、当社
の規模、金融サービス業界及び経済全般における役割が大きいこと、顧客がサービスを受けたい時に顧客の希望
する方法でサービスを提供するため当社が引続きインターネット・バンキング及びモバイル・バンキング・チャ
ネル戦略を実施し、さらに遠隔接続性ソリューションを開発する予定であること、当社が継続的に当社のベン
ダー及び規制当局を含む第三者に機密情報を伝送し、かかる第三者は継続的にかかる情報を蓄積していること、
当社の地理的展開及び国際的影響力、当社業務の一部をアウトソーシングしていること、サイバーテロの脅威、
外部の過激派組織(状況によっては政治目的の推進を図る外国国家の行為者を含む。)、並びにシステム及び顧客
勘定の更新及び転換が挙げられる。したがって、サイバーセキュリティ並びに当社のシステム、コンピュー
ター、ソフトウェア、データ及びネットワークを攻撃、損壊及び不正アクセスから保護するために設計された当
社の制御、処理及び実務の開発及び強化の継続は、引続き当社の最優先すべき課題である。
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当社は、顧客、及び当社と取引関係がある第三者又は当社の事業活動を促進若しくは有効化するために依拠す
る第三者(カウンターパーティである金融機関、決済機関、取引所及び清算機関等の金融仲介機関、ベンダー、
規制当局、重要なインフラ(インターネット・アクセス、電力等)の提供者、並びに当社が取引処理を提供する小
売事業者を含む。)に関連した間接的な技術、サイバーセキュリティ及びオペレーション上のリスクも抱えてい
る。金融機関及びシステム技術の統合、相互依存及び複雑化が進んだ結果、1又は複数の金融機関又は第三者若
しくは下流サービス提供者のシステム又はデータに深刻な品質低下、削除又は打撃をもたらす1件の技術上の障
害、サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ侵害がカウンターパーティ又はその他の市場参加者(当社
を含む。)に重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる統合、相互連結及び複雑化は、異なるシステムを多くの
場合急速に統合する必要があるため、個別ベース及び業界全体ベースの両方において、操作の不具合のリスクを
増大させる。第三者(下流サービス提供者を含む。)における技術上の障害、サイバー攻撃若しくはその他の情報
等のセキュリティ侵害、停止又は制限が生じるならば、とりわけ毎日の事業活動の遂行、取引の成立、当社顧客
へのサービス提供、リスクに対する当社のエクスポージャーの管理又は当社の事業拡大を行う当社の能力に悪影
響が及ぶ可能性があり、又は当社の従業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者の個
人、専有若しくは機密情報の悪用若しくは滅失につながる可能性がある。
サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ侵害(その対象が当社であるか第三者であるかを問わない。)
により、重大な減収若しくは損失が生じるか又はその他の悪影響を受ける可能性がある。さらに、当社のシステ
ムに対するサイバー攻撃が成功したとの一般認識により(かかる認識が正しいか否かを問わず)、当社の顧客、及
び当社と取引関係がある第三者からの評判が損なわれる可能性がある。当社はサイバー保険に加入しているもの
の、当社が被る可能性のある責任若しくは損失をかかる保険でカバーすることができるとの保証も、保険金額が
十分であるとの保証もできない。また、システム・セキュリティの浸透又は迂回が成功した場合、当社は、当社
の顧客及び事業機会の喪失、顧客預金の引出し、コンピューター及びネットワーク障害の長期化による当社の重
要な事業運営及び顧客サービスにおける混乱、当社の機密情報及び/若しくは当社の従業員、顧客、サプライ
ヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者等の特定の当事者の機密、専有若しくは個人情報の悪用若しくは
滅失、又はそれらのコンピューター若しくはシステムへの損害といったマイナスの影響を受ける可能性がある。
その結果、米国及び海外の適用あるプライバシー法及びその他の法律に対する違反となり、訴訟エクスポー
ジャー、規制当局による罰金、制裁又は介入、当社のセキュリティ対策に対する信頼の喪失、レピュテーション
の毀損、弁済又はその他の補償的費用、並びに追加的コンプライアンス費用を被り、当社の内部統制又は開示統
制が不十分となる可能性がある。これらの事象のいずれかが生じた場合、当社の経営成績、流動性及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のモーゲージ・ローンの買戻し債務又は第三者からの買戻し請求により、損失がさらに発生する可能性が
ある。
当社及び当社の旧来企業は、多額の住宅モーゲージ・ローンを売却してきた。これらの売却に関連して、当社
又は当社の子会社若しくは旧来企業の一部は、様々な表明保証を行ってきた。これらの表明保証の違反により、
当社が当該モーゲージ・ローンの買戻しを行うか、又はその他の補填を行うか若しくはカウンターパーティに対
しその他の救済を提供することを要求される可能性がある。2018年12月31日現在、当社には144億ドルの未解決
の買戻し請求(重複する請求を除く。)があり、これには訴訟が開始されずに出訴期限が経過した請求は含まれて
いない。
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2018年12月31日現在、表明保証エクスポージャーに基づく義務に関する当社の債務は20億ドルであった。当社
はまた、表明保証エクスポージャーに関して発生が見込まれる損失の見積額を、訴訟に関して発生が見込まれる
損失と合算し、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」に開示している。計上済債務及び発生が見込まれる
損失の見積額は、現在入手可能な情報、重要な判断及び変動する可能性のある複数の仮定に基づくものである。
当社が将来において和解するとの保証も、和解したとしても過去の和解条件が今後の和解条件を予測する上で依
拠できるものであるとの保証もできない。将来、当社の計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積額を超えた
表明保証に関する損失が発生する可能性があり、その場合、かかる損失は当社の流動性、財政状態及び経営成績
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社の表明保証エクスポージャーに関する計上済債務及びこれに対応して発生が見込まれる損失の見
積額には、抵当権実行業務及び関連費用を含めたサービシング関連の特定の損失、不正行為、補償、又は証券法
に関連する請求(住宅モーゲージ担保証券に関する請求を含む。)は考慮されていない。以上の事項の1つ又は複
数に関する損失が、当社の経営成績又は流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社の表明保証エクスポージャーについての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「オフバランスシート契約及び契約債務」における「表明保証」及び
「複雑な会計予測」における「表明保証に関する債務」並びに連結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」を参
照のこと。
住宅モーゲージ証券化におけるサービサーとしての義務を履行できない場合、並びに抵当権実行の遅延及び当
社の住宅モーゲージ抵当権実行の実務に対する調査又はそのいずれかがあった場合、当社がサービサーとしての
立場において被る可能性のあるその他の損失とともに、損失を生じさせる可能性がある。
当社及び旧来企業は、当社がオリジネート又は取得した住宅モーゲージ・ローンの大部分を証券化してきてい
る。当社は、当社が証券化したローンの一部につきサービシングを行っており、また、第三者証券化ビークル及
びその他の投資家に代わりローンのサービシングを行っている。当社がそのサービサー又はマスター・サービ
サーとしての義務について重大な違反を行った場合、かかる違反が、通知のなされた後、指定の期間内に治癒し
なかった場合は、当社は契約解除の対象となることがあり、そのため当社のサービシング収入が失われることに
なる。また、主として民間金融機関による証券化信託において保有される貸出金に関し、当社はサービサー又は
マスター・サービサーとして、当社の義務に係る故意の失当行為、不誠実、重大な過失又は当社の未必の故意に
よる懈怠を含む当社の行為又は不作為に関する失敗の責任を負う場合がある。これらの違反のいずれかが発生し
たと認識された場合、当社のレピュテーションを毀損し、当社のサービシング費用を増大させ、又は当社の経営
成績に悪影響を与える可能性がある。さらに、抵当権実行に関して当社は、根拠書類における不正行為により、
又は抵当権実行の行為の有効性につき、借り手により異議申し立てされた場合若しくは裁判所決定により抵当権
実行プロセスにおける過失若しくは不備を理由として覆された場合にもまた、費用又は損失を被る可能性があ
る。当社はまた、抵当権実行を規律する州法を遵守するために必要な書類の処理過程における遅延又は不備の疑
いに関連して、費用又は損失を被る可能性がある。
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GSE の構造の変更並びにGSE、政府及び民間市場の関係の変化又は現在保管管理下の状態にあるファニーメイ若
しくはフレディマックの管財人の管理下への転換は、当社の事業運営に重大な変更をもたらし、当社の事業に悪
影響を及ぼす可能性がある。
2018年度中、当社はファニーメイ及びフレディマックに対して約30億ドルの債権を売却した。ファニーメイ及
びフレディマックは現在、それぞれ保管管理者の管理下にあり、その主たる当局である連邦住宅金融庁が保管管
理者として行為している。当社は、かかる保管管理下の状態が終了するか、これに付随してそれらの経営構造に
生じる可能性のある変更、又はこの保管管理下の状態が管財人の管理下に置かれること、民営化その他経営構造
の変更で終了するか否かについて予測することはできない。改革するためにいくつかの取組みが提案されている
が、これが成立した場合、それらの構造並びにGSE、政府及び民間市場(政府機関に適合したモーゲージ・ローン
を売買する市場、及び当社が参加するモーゲージ関連の有価証券の市場を含む。)間の関係に変化が生じる可能
性がある。連邦住宅金融庁がGSEの引受基準及び商慣習を統一するための措置を講じたものの、当社は、GSEの将
来の立場に関連する法制若しくは規則の制定に係る提案の成立、時期又は内容、及び/又はそれらによるモー
ゲージ関連の有価証券の保証、需要若しくは価格への影響について予測することはできない。したがって、GSE
の将来については、それが現在の形で存続し続けるか、モーゲージの保証及びモーゲージ・ローンへの資金提供
を続けるかどうかを含め、依然として不透明である。
これらの進展により、当社の有価証券ポートフォリオ、資金水準及び流動性、並びに経営成績に悪影響が及ぶ
可能性がある。
当社のリスク管理体制はリスクを軽減し、損失に繋がる潜在的な原因を減少させるにあたり有効でない可能性
がある。
当社のリスク管理体制は、当社のリスク及び損失を最小限に抑えるように設計されている。当社は戦略リス
ク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク
及びレピュテーショナル・リスク等の当社が負うリスクのタイプの効率的な特定、評価、監視、報告及び統制に
努めている。当社は、トレーディング・ポジションから利益を得る当社の能力と、潜在的損失に対する当社のエ
クスポージャーとの調和を図るヘッジの戦略及び手法を含め、幅広くまた多様な統制及びリスク軽減手法を有す
るが、損失となるリスクを統制し軽減する当社の能力は、新しいリスク及び未知のリスクを含むすべてのリスク
を特定し、リスクの時期を予測し、有効なヘッジ戦略を適用し、データを正確かつ効率的に管理・集計し、リス
クを評価・管理するためのリスク管理モデルを開発する当社の能力によって本質的に制限されている。
当社のリスク管理能力は、効果的なリスク管理を可能にし、リスクについて適切な検討、評価及び迅速な対応
を確保するために、当社が当社全体でリスクを適切に管理する文化を育て維持し、第三者及びベンダーに関する
リスクを管理することができるかによって制限される。不透明な経済情勢、金融サービス業界の法的及び規制当
局の監視の強化、並びにその他の事態の推移の中でもとりわけ当社のオペレーションの複雑化は、当社のリスク
の水準を上昇させる可能性がある。このため当社は、リスクを適切に予測、管理、統制又は軽減できないことに
より、損失を被る可能性がある。
当社のリスク管理の方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「リスク管理」を参照のこと。
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当社は、メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」とい
う。)の現在の事業につき、ブローカー/ディーラー関連会社2社への再編が成功しない可能性がある。
破綻処理計画の結果、MLPF&Sの現在の事業は、規制当局による承認を前提として、2019年度中にブローカー/
ディーラー関連会社2社すなわちMLPF&S及びビーオブエー・セキュリティーズ・インクに再編される予定であ
る。ブローカー/ディーラーの再編が完全に実現されなかった場合、又は実現までに予定より長い時間を要した
場合、当社は、想定外の費用、レピュテーションの毀損、コンプライアンス及び規制上の問題、並びに減収を被
る可能性がある。ブローカー/ディーラーの再編についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」における「ブローカー/ディーラーの規制上の自
己資本及び証券規則」を参照のこと。
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規制リスク、コンプライアンス・リスク及びリーガル・リスク
当社は国内外において、政府による包括的な法律制定及び規制の対象となっている。このため営業費用が影響
を受けており、さらに当社の事業を変更することが要求される可能性があり、ひいては当社の経営成績が悪影響
を被るおそれがある。さらに、これらの規制、最近成立し提案された法律を実施する最終規則の範囲及び要件に
関する不確実性、並びに当社が締結した一定の和解及び同意に基づく命令により、当社のコンプライアンス・リ
スク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス費用及び営業費用は増加しており、今後も引続き増加する
可能性がある。
当社は、米国連邦法及び州法、並びに当社が事業を行う様々な法域における法律に基づく包括的な規制の適用
対象となっている。かかる法令により、当社の既存事業は著しい影響を受けており、また当社の既存事業の範囲
が制限され、当社が提供する商品及びサービスを含む特定の事業機会を追求する当社の能力が制限され、特定の
手数料及び価格が引き下げられ、又は当社の商品及びサービスが顧客にとってより高額となる可能性がある。
金融危機のほか、技術面及び市場面での変化といったその他の要因に対応するため、米国は金融改革法を制定
し、その結果、米国財務省、FRB、OCC、消費者金融保護局(CFPB)、金融安定監視委員会(FSOC)、FDIC、労働省、
SEC及び商品先物取引委員会(CFTC)による夥しい規則制定及び規則制定案の公表が行われた。例えば、「ボル
カー・ルール」として知られる金融改革法の規定の下で、当社は、自己勘定取引が禁止されており、ヘッジ・
ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド及びその他特定のカバード・プライベート・ファンドへの出資
及び投資が制限されている。英国の金融規制当局並びに欧州議会及び欧州委員会等の米国外の規制当局が、それ
ぞれの法域に所在する金融機関に関する法令を施行又は提案した。これにより、当社は、これらの要件を遵守す
るために、当社の米国外の事業、業務及び法的主体としての構造の大幅な変更をこれまで余儀なくされており、
今後も余儀なくされる可能性がある。
これらの法令並びに規制当局による最終的な規則制定、指針及び解釈を遵守するために、当社は引続き、当社
の事業、業務、法的主体としての構造、並びに資本及び流動性の管理に関する方針、手続及び統制を調整してい
る。また、当社は現在提案、適用又は検討されているものを超えた規制上の要件に将来服することになり得る。
すべての法令による、当社の事業、業務及び収益性への累積的影響は、まだ不透明である。そのため、当社は、
事業計画策定の際に、提案されている規則の範囲及び要件に関して一定の仮定を行う必要がある。これらの仮定
が不正確であることが判明した場合、当社の規制上のリスク、コンプライアンス・リスク、規制上の費用及びコ
ンプライアンス費用が増加する可能性があり、またレピュテーションの毀損の可能性が高まる可能性がある。さ
らに、米国及び海外の規制による施策は一致することがあるが、米国外の規制及び施策は、米国における現行の
又は提案されている規制と異なるか又は矛盾することがあり、その場合、コンプライアンス・リスクが発生し、
費用が増加する可能性がある。
当社に係る規制当局の健全性監督当局は、当該規制当局に当社の行動を指示する広範な権限及び裁量権を付与
し、それにより当該規制当局は金融サービス業界全般に対する積極的な監視、検査及び調査の役割を担ってい
る。しかしながら、規制上の焦点は、特に金融サービス業界に適用される法令に限定されていないが、マネー・
ロンダリング防止、腐敗行為防止及び経済制裁に関するものを含め、様々な業界及び法域に適用される法律及び
規則にも及んでいる。さらに、当社は、当社の従業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の
第三者等の特定の当事者の個人情報及び機密情報に関する米国及び海外の法律(GDPRを含む。)に服している。
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当社に係る規制当局は、その強制執行権限の一環として、特に民事又は刑事の制裁金、罰金又は損害賠償金を
査定し、停止命令又は除去命令を出し、差止め命令処分を行う権限を有する。当社及び他の金融機関が訴訟手続
及び調査の和解のために支払う金額が多額であり、今後も上昇する可能性がある。政府当局が、かかる和解の一
環として、刑事抗弁又はその他特別な条件を要求したこともあり、このような場合には、金融機関は、レピュ
テーションが毀損し、顧客を喪失し、資本市場へのアクセスが制限され、一定期間にわたり特定の事業を営むこ
と又は特定の商品を提供することができない等、重大な影響を受けることがある。
当社並びにその従業員及び代表者は、全法域で規制当局による監視の対象となっている。さらに、当社の事業
の世界的視野及び世界の規制環境の積極性と相まって、米国の連邦及び州の規制及び施行体系が複雑であること
から、単一の事象若しくは慣行又は関連する一連の事象若しくは慣行に起因して、米国における複数の連邦・州
機関又は異なる法域の複数の規制当局その他政府組織による、重複する調査及び規制手続が多く発生する可能性
がある。照会、調査、訴訟及び手続への対応は、その案件の最終的な結果にかかわらず、時間及び多額の費用を
要し、当社の経営上層部が当社の事業に集中できなくなる可能性がある。かかる手続の最終的な結果を予測又は
推測することは当該手続の終盤まで困難であり、数年かかる可能性がある。
当社は現在、政府機関及び規制当局との間で締結した和解及び同意に基づく命令の条件に服しており、将来、
追加的な和解又は同意に基づく命令にも服する可能性がある。かかる和解及び同意に基づく命令により、一般的
に、当社の手続及び統制を強化し、当社の事業ライン内のリスク管理及び統制機能を拡大し、技術に投資し、多
くのリスク管理、統制及びコンプライアンス担当職員を追加採用することが要求されるため、当社は、多額の営
業費用及びコンプライアンス費用を負うこととなる。さらに、当社が対象となっている規制当局との和解又は命
令の要件を満たすことができないか、又は、より一般的には、当社に係る規制当局及びその他の政府機関により
設定された厳重な基準を満たすリスク管理及び統制の手続及び手順を維持することができない場合、当社は、さ
らなる和解及び命令の対象となるか、さらなる罰金、制裁金及び損害賠償金を支払うか、又は当社の事業が重大
な規制上の制限を受けることを余儀なくされる可能性がある。
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当社は、適用ある法律、政策及び手続を特定し、評価し、これについて報告するために適切なリスク管理及び
コンプライアンスのプログラムを導入してきたと自負するものの、コンプライアンス・リスクは、特に新しい規
則及び規制に当社が対応していくことにより引続き存在する。さらに、当社のリスク管理及びコンプライアンス
のプログラムが、コンプライアンス・リスクにうまく対応するために常に実行されるとの保証はない。当社は、
第三者にも依拠しているが、これによりコンプライアンス・リスク及びリーガル・リスクにさらされることがあ
る。将来において法的措置又は規制措置が講じられた場合、及びかかる変化又は措置により当社の又は当社が依
拠する第三者の事業若しくは業務の変更が要求された場合、収益が著しく減少し、追加のコンプライアンス費用
及びその他の費用を負うこととなり、当社の収益性が低下し、当社の提供する商品及びサービスが限定され又は
特定の事業機会を追求する当社の能力が制限され、当社は特定の事業の売却若しくは縮小を余儀なくされ、当社
の保有する資産の価値が影響を受け、価格の引上げを余儀なくされるため当社商品に対する需要が低下し、当社
の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。また、司法上及び規制上の手続並びにその他の不測の事態が随時生じる可
能性があり、それらが罰金、規制上の制裁措置、制裁金、衡平法上の救済措置、及び当社の事業慣行の変更をも
たらす可能性がある。その結果、当社はコンプライアンス費用及び営業費用の増大に直面しており、また引続き
直面する見込みであり、そのために当社の経営成績が悪影響を被る可能性がある。
当社は、訴訟、規制措置及び政府措置に起因する潜在的な責任により、重大な財務リスク及びレピュテーショ
ナル・リスクにさらされている。
当社はその事業において大きなリーガル・リスクを負っている。当社及び他の金融機関に対する請求の件数並
びに訴訟及びその他の紛争並びに規制上の手続及び政府の手続における損害賠償、制裁金及び罰金の請求金額は
依然として高い。当社に対する、予想を上回る訴訟及び調査に係る費用、重大な法的責任又は規制措置若しくは
政府措置は、当社の財政状態(流動性を含む。)及び経営成績に不利な影響を及ぼし、又はそのレピュテーション
を大きく損なう可能性がある。当社は引続き、関連する権利及び責任についてカウンターパーティとの訴訟及び
その他の紛争(契約に基づく補償の請求を含む。)を多く経験している。消費者、顧客及びその他のカウンター
パーティは、引続き訴訟を起こす傾向にある。特に、当社を含む金融機関は、引続き、様々な商品及び市場につ
いて反競争的行為であると主張する請求(連帯責任による3倍損害賠償を請求する米国反トラスト法集団訴訟を
含む。)の対象となっている。さらに、規制当局は、監督の重点を執行(法律違反及び顧客からの損害の主張に関
するものを含む。)に置いてきた。例えば、米国の規制当局及び政府機関は、金融機関に対する、金融機関改革
救済執行法、虚偽請求取締法及び反トラスト関連諸法に基づく請求を追求してきた。かかる請求では、多額の損
害賠償、また場合によっては3倍損害賠償が請求されることがある。広範な規制、規制コンプライアンスの負
担、訴訟、並びに規制及び政府による執行とともに、規制環境の継続する進展が不透明である現在の状況は、営
業費用及びコンプライアンス費用並びにオペレーショナル・リスク及びコンプライアンス・リスクに影響を及ぼ
し、一定の商品及びサービスを引続き提供する当社の能力が制限される可能性がある。
さらに、従業員による違法行為(不当行為又は不法行為を含む。)は、訴訟及び規制措置のみならず、重大なレ
ピュテーションの毀損につながるおそれがある。
訴訟リスクについての詳細は、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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米国の連邦銀行規制当局が、当社に対して当社の規制上の自己資本、TLAC、長期債務又は流動性の要件を引き
上げる可能性があり、その結果、適格有価証券を追加発行すること、又はその他の措置を講じること(会社の資
産を売却すること等)が必要となる可能性がある。
当社は、米国の規制当局による自己資本及び流動性に関する規制に従っている。これらの規制は、とりわけ、
「自己資本が充実している」機関とみなされるための最低要件を定めるものである。当社の被保険預金機関であ
る子会社のいずれかが、適用ある規制当局の自己資本規則に基づき「自己資本が充実している」状態を維持する
ことができなくなった場合、FRBは、当社に対して、かかる被保険預金機関を「自己資本が充実している」状態
に回復させることに合意するように要求する。かかる合意の期間中、FRBは当社の活動に対して制限を課すこと
がある。当社がかかる合意を締結若しくは遵守することができない又はかかる合意の条件を遵守することができ
ない場合、FRBは当社の活動に対して、1956年銀行持株会社法に基づき認められた活動を停止するよう当社に対
して要求することを含め、一層厳しい制限を課すことがある。
現在の規制環境において、しばしば自己資本及び流動性規制の導入及び変更が行われる。規制当局がTLAC及び
長期債務の要件等の自己資本規制の強化、規制上の自己資本の計算方法の変更又は流動性基準の強化を行う可能
性がある。当社のリスクベースの自己資本サーチャージ(以下「G-SIBのサーチャージ」という。)は現在の見積
りを上回る可能性があり、また当社はカウンターシクリカルな資本バッファーの適用対象となっており、かかる
数値は現状ではゼロに設定されているものの、規制当局により引き上げられる可能性がある。2018年に、FRB
が、自己資本規制にストレス資本バッファーを導入する提案を発表したが、これが採用された場合には、当社の
規制上の自己資本の要件が引き上げられる可能性がある。規制上の自己資本比率の重要な要素は、当社のリスク
ウェイト資産及び当社のレバレッジ・エクスポージャーの算定であるが、これらは増大する可能性がある。ま
た、バーゼル銀行監督委員会は、リスクウェイト資産を測定する主要な方法を改定し、これには信用リスクに関
する標準的アプローチ、オペレーショナル・リスクに関する標準的アプローチ及び内部モデルの利用制限、並び
に修正された標準的アプローチに基づく資本フロアが含まれている。米国銀行規制当局が、バーゼル銀行監督委
員会による改正を反映するよう米国のバーゼル3規則を更新する可能性がある。2018年において、米国銀行規制
当局が、カウンターパーティの信用リスクに関する標準的アプローチについてまとめた提案を公表した。これ
は、規制上の自己資本規則に基づくデリバティブ契約のエクスポージャー金額の算定について更新するものであ
る。さらに、安定調達比率の要件が提案されたが、かかる要件は当社及び当社の被保険預金機関子会社に適用さ
れ、より長期の流動性リスクを対象とする。これらの提案による影響は依然として不透明であるが、当社の資本
ポジション及び流動性ポジションに悪影響が及ぶ可能性がある。
FRBは、年1回行っているCCARの審査の一環として、FRBが作成した仮想の経済シナリオを用いて、当社の事業
の一部についてストレス・テストを実施している。かかるシナリオは当社のCCARストレス・テストの結果に影響
する可能性があり、この場合、当社の配当金及び株式の買戻しに影響するCCAR資本計画等、年1回行っている
CCARの提出における当社の規制上の自己資本の見積額にも影響する可能性がある。
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規制上の自己資本及び流動性基準の変更及び遵守により、当社の事業が影響を受ける可能性がある。これは、
当社が資産の流動化、借入の増加、追加的な株式若しくはその他の有価証券の発行、一定の事業の停止若しくは
変更、会社の資産の売却又は流動性の高い資産の保有を要求されることによってであり、これらは当社の経営成
績に悪影響を及ぼすおそれがある。FRBが当社のCCAR資本計画に反対した場合には、当社は配当の支払若しくは
増額又は有価証券の買戻し等の資本活動が禁止される可能性がある。
詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管
理」における「規制上の自己資本」及び連結財務書類注16「規制上の要請及び制限」を参照のこと。
会計基準の変更又は会計方針の適用に関する仮定は当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の会計方針及び会計方法は、その財政状態及び経営成績を記録し報告する基礎となる。かかる方針の一部
では、当社の資産又は負債及び経営成績の報告された評価に影響を及ぼす可能性のある見積り及び仮定の使用が
必要であり、これらは経営陣に本質的に不確実な事項について難しく、主観的で複雑な判断を行うことを要求す
るため、かかる方針は重要な意味を持つものである。かかる仮定、見積り又は判断が正しくなされなかった場
合、当社は過去の会計期間における財務書類の修正再表示を求められる可能性がある。会計基準の設定者及び会
計基準の解釈者、SEC、銀行規制当局並びに当社の独立登録会計事務所はまた、様々な基準がどのように適用さ
れるべきかについて従前の解釈若しくは立場を変更するか又はさらには従前と逆の解釈若しくは立場をとる可能
性がある。こうした変更を予測することは難しい一方、かかる変更によって当社がその財務書類を作成し報告す
る方法は影響を受ける可能性がある。また場合によっては新規又は改正後の会計基準を遡及的に適用することが
必要とされ、この結果当社は過去の会計期間における財務書類を修正する必要が生じる可能性がある。
2016年6月、財務会計基準審議会は、2020年1月1日付で当社に適用される、信用損失の会計処理に関する新
たな会計基準を公表した。当該基準は、貸倒引当金の測定について、当社の貸付活動固有の信用損失の発生可能
性に関する経営陣による最善の見積りに基づく現行の方法から、償却原価で認識される当社の金融資産固有の全
期間予想信用損失に関する経営陣による最善の見積りに基づく方法に置き換えるものである。当該基準はまた、
信用の質に関する開示を拡大するものである。この新たな会計基準による影響としては、適用日における当社の
貸倒引当金の増加が挙げられ、その結果、利益剰余金へのマイナスの調整が行われることになる。その最終的な
影響は、適用日における当社のポートフォリオの特性、並びにその日におけるマクロ経済の状況及び予測に左右
される。当社の重要な会計方針及び最近の会計の変更についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び連結財務書類注1「重要な会計方
針の要約」を参照のこと。
当社は、米国及び米国外の税法及び規則の変更により悪影響を受ける可能性がある。
2017年12月22日、大統領は、税制改革法(以下「改正税法」という。)に署名し、法律として成立させた。これ
は、特に、法人所得税の法定税率を35%から21%に引き下げるほか、当社の米国外における事業活動に係る課税
を変更するなど、連邦所得税法を大幅に改正するものであった。
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さらに、当社は英国において繰延税金資産純額を有し、これは主に繰越欠損金からなり、長い年数にわたり一
部の子会社により実現される見込みである。税法又はその他の重大な要因に関する不利な展開(欧州の資本市場
の長期にわたる状況の悪化又は当社の英国子会社のEUにおける事業遂行能力の変更等)により、経営陣は、当社
の英国の繰延税金資産純額に係る評価性引当金は必要ない、という現在の結論に対する再検討及び変更又はその
いずれかを迫られる可能性がある。
米国及び/又はその他の国の政府当局が、当社に悪影響を及ぼすようなさらなる税法改正を行う可能性があ
り、これには改正税法の望ましい側面が今後改正される可能性も含まれる。
レピュテーショナル・リスク
当社のレピュテーションの毀損は、当社の競争力及び事業の見通しを含む当社の事業に悪影響を与える可能性
がある。
当社が顧客、投資家及び従業員を惹きつけ、保持する力は、当社のレピュテーションに影響される。
当社のレピュテーションの悪化は、役員、取締役若しくは従業員による違法行為、セキュリティ侵害、非倫理的
行為、訴訟又は規制の結果、報酬慣行、特定の売買又は投資戦略を推奨するにあたっての適切性又は合理性(当
社の研究及びモデルの信頼性を含む。)、顧客に対して特定の取引を禁止すること及び販売慣行等の様々な原因
によっても生じ得る。また、当社のレピュテーションは、商品を提供できないこと、サービス及び品質が当社の
顧客及び地域により要求される基準を下回ること、コンプライアンス違反、内部統制への対応不備、個人、専有
若しくは機密情報の想定外の漏洩、当社の環境、社会及びガバナンスの実務及び開示に対する認識並びに当社の
顧客及びカウンターパーティ(ベンダーを含む。)の行為によっても損なわれる。金融サービス業界一般による行
動又は業界の特定のメンバー若しくは個人による活動もまた当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性が
ある。さらに、ソーシャルメディアに悪評又は否定的な情報が掲載された場合、それが事実上正確であるか否か
を問わず、当社の事業の見通し又は財務業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社はプライバシー、顧客確認要件、データ保護(GDPRを含む。)、国境を越えたデータ移動及びその他の事項
に関し、複雑かつ発展していく法律及び規制に服している。消費者及び商業上のプライバシーの適切な範囲につ
いての原則は、法域の違いにより、大幅に異なっており、また消費者及び商業上のプライバシーの定義及び範囲
に関する規制当局及び一般の期待は、依然流動的であり得る。これらの法律は、様々な法域により、当社の現在
若しくは将来の実務と調和しないような解釈及び適用、又は互いに矛盾するような解釈及び適用がなされる可能
性がある。当社の所持する顧客の個人、機密若しくは専有情報の取扱いを誤ったか若しくは悪用した場合、又は
取扱いを誤ったか若しくは悪用した情報について迅速に若しくは十分に対応しなかった場合、当社は規制リス
ク、レピュテーショナル・リスク及びオペレーショナル・リスクに直面する可能性があり、これにより、当社の
財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社が潜在的な利益相反を適切に特定し管理することを怠った場合、当社はレピュテーションの毀損を被る可
能性がある。当社が、顧客との間のさらに増加する取引、義務及び利益を通じて事業活動を拡大するにつれて、
潜在的な利益相反の管理はさらに複雑化してきている。利益の相反を適切に対処していないか又は対処していな
いとみなされた場合は、顧客が当社の商品及びサービスを利用したいという意欲に影響が及ぶか又は訴訟の提起
若しくは強制措置が執行される可能性があり、それらは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社が前述及びその他の課題(オペレーショナル・リスク等)に対処していないか又は対処していないとみなさ
れた場合、当社及びその事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があるレピュテーショナル・リスクが生じ得る。
これらの課題のいずれかでも適切に対処することができない場合は、さらに規制上の制限を受け、リーガル・リ
スクが増大し、レピュテーションが損なわれ、このため何よりも訴訟及び賠償金額の規模及び数が増大するか又
は当社に強制措置の執行、罰金及び制裁金が課される可能性があり、当社が関連費用及び支出を負担する可能性
がある。レピュテーショナル・リスクについての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「レピュテーショナル・リスク管理」を参照のこと。
その他のリスク
当社は金融サービス業界における著しい、かつ増大する競争に直面している。
当社は競争の激しい環境で事業を展開しており、顧客サービス、提供商品及びサービスの質及び種類、技術、
価格、レピュテーション、貸出金及び預金の利率、貸出限度額並びに顧客の利便性等、多くの要因に基づいて当
社が競争している国内外の市場において、国内の及び世界的な金融機関並びに新規参入者との競争の激化に引続
き直面すると考えられる。さらに、規制環境の変化は、地理的要因による自己資本及び流動性の要件を考慮した
場合、当社に競争上の不利益をもたらすことがある。例えば、米国の規制当局は、場合によっては、米国外の機
関に適用される要件よりも厳格な自己資本及び流動性の要件を採用している。当社が新規事業分野及び新規地理
的地域に進出する限り、当社はより多くの経験並びに当該市場の顧客、規制当局者及び業界参入企業とより堅固
な関係を有する競合企業と対抗しなければならない可能性があり、当社の競争力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。加えて、技術の進歩と電子商取引の拡大により、他の金融機関との地理的障壁が低くなり、預金取扱機関以
外でも伝統的に銀行の取扱商品であった商品やサービスを提供することが容易になり、また非伝統的な金融サー
ビス提供者は電子的及びインターネットによる金融ソリューション(電子証券取引、マーケットプレイス貸出及
び決済処理を含む。)の提供において伝統的な金融サービス企業と競合することができるようになった。さら
に、顧客は、当社が投機的又は危険なものと考える分野(例えば、仮想通貨)の事業に従事し又は商品を提供して
いる他の市場参加者と事業を行うことを選択する可能性がある。競争の増加により、当社の商品及びサービスの
価格若しくは与信基準の引下げへのプレッシャーが生じ、当社の技術の質及び提供の改善を図るために追加投資
が必要となり、かつ/又は当社の市場シェアの減少が生じ、又は当社顧客の当社との取引意欲に影響が及び、当
社の利益にマイナスの影響を与える可能性がある。
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当社がその商品及びサービスを日々進歩する業界の水準及び消費者の趣向と合わせて発展させることができな
かった場合、当社の事業に損害を与える可能性がある。
当社のビジネスモデルは、複数の販売チャネルを通じた多岐にわたる金融商品と金融サービスの提供を行う、
多様化された事業構成を基準としている。当社の事業の成否は、当社がその商品、サービス及び技術を日々進歩
する業界の水準及び顧客消費者の趣向に合わせて発展させ、開発することができるか否かに影響される。商品及
びサービスをより魅力的な条件(より高い預金金利等)で提供することに係る競合者からの圧力はますます激化し
ているため、当社の収益を増加させる能力及び/又は効率的に競合する能力が影響を受ける可能性がある。ま
た、法的及び規制上の展開が市場勢力図に影響を及ぼす可能性がある。さらに、市場勢力図は、従来銀行の取扱
商品であったものをより高い利率で若しくは手数料なしで、又はその他代替商品を提供する、預金取扱機関以外
の機関の増加に影響されることがある。このために当社の純預貸利鞘に加え、手数料ベースの商品及びサービス
からの収益が縮小する可能性がある。さらに、インターネットによるサービス、仮想通貨及び決済システム等の
新しい技術の普及により、当社が成長し、遠隔接続性ソリューションに加え、オンライン及びモバイル・バンキ
ング・チャネル戦略を開発するとともに、当社の既存の商品及びサービスを変更、適応させるために、多大な費
用が必要となる可能性がある。当社は、新商品や新サービスの展開若しくは導入、新商品や新サービスについて
当社の既存の取扱商品への統合、消費者の行動、選好、支出、投資及び/若しくは貯蓄傾向の変化への対応若し
くは適応、商品やサービスの市場への浸透、商品及びサービスを低価格で提供することへの圧力に対応した費用
削減、又は確実な固定客の獲得や維持を適時に行うことができるとも、これに成功するとも限らない。当社がそ
の商品及びサービスを日々進歩する業界の水準及び消費者の趣向と合わせて発展させることができなかった場
合、当社の事業に損害を与える可能性があり、当社の経営成績及びレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があ
る。
当社が有能な従業員を惹きつけ、保持する力は当社の事業の成功に不可欠であり、これができない場合は当社
の事業の将来性及び競争力を損なう可能性がある。
当社の業績は高度な技能を有する個人の能力及び努力に大きく左右される。金融サービス業界内及び金融サー
ビス業界外の有能な人材の獲得競争は、激化している。当社の競合他社には、米国の機関及び金融機関に課され
るものとは異なった報酬及び雇用の規制に服する米国外に拠点を置く機関及びその他の機関が含まれる。
有能な人材を惹きつけ、保持するために当社は市場水準の報酬を付与しなければならない。大手金融機関とし
て、当社はFRB、OCC、FDIC及び世界のその他の規制当局による報酬慣習(それらは当社の競合他社に影響を与え
る場合も与えない場合もある。)に対する制限の対象となることがある。EU及び英国の規則により、上級従業員
を対象とした一定の形式の変動報酬は制限され、クローバック条項が適用される。立法又は規制により現在課さ
れる業務執行役員への報酬に対する制限又は将来課され得るかかる制限は、有能な従業員を惹きつけ、保持する
当社の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社の上級従業員に支払われた当社の年間インセンティブ
報酬の相当部分は最近数年、長期株式報奨の形式で支払われた。したがって、かかる報酬の最終的な価値は、権
利が確定した時点での当社の普通株式の価格に依存する。当社が引続き有能な個人を惹きつけ、保持できない場
合には、当社の事業の将来性及び競争力が悪影響を受ける可能性がある。
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当社のモデル及び戦略をもってリスクを適切に予測及び管理することができない場合、当社は損失を被る可能
性がある。
当社は、信用リスク、カントリー・リスク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスク及び戦略リスク
に必要な自己資本を測定及び評価し、当社の事業及び財政状態を評価し管理するために独自のモデルを使用して
いる。これらのモデルは、監督及び定期的な再検証を必要とするものであり、過去の傾向及び簡略化した仮定を
使用し、経済的及び財務的な成果が不確実であるため、特有の制限に服する。当社のモデルは、特に市況の悪化
が激しい場合又はストレス事由が発生した場合に、過去のパターンの限定性、極端な又は予期せぬ市場動向又は
顧客行動及び非流動性により、将来の業績を十分に予測できない可能性があり、また当社が審査プロセスにおい
て当社のモデルの欠陥を見つけることができない場合、当社のモデルに誤ったデータ、評価、算式若しくはアル
ゴリズムが含まれていた場合又はモデルを実行している当社のアプリケーションが予定どおりに機能しなかった
場合に有効ではなくなる可能性がある。当社が当社のマーケット・リスク・エクスポージャーを評価し管理する
ために用いるモデルはまた、様々な資産クラスの価格又はその他の市場指標の中でそれらの相互関係の程度につ
いての仮定を反映する。近年の市況には前例のない混乱を伴っており、リスク管理に関して過去データを用いる
ことに伴う限界を際立たせている。当社のモデル及び戦略をもってリスクを適切に予測及び管理することができ
ない場合、当社は損失を被る可能性がある。
データの管理及び集計を適切に行うことができない場合、当社はリスク及びビジネス・ニーズに対応すること
ができず、不正確な財務報告、規制上の報告及び営業報告を行うこととなるおそれがある。
当社は、効率的なリスク報告及び管理を図るため、正確、迅速かつ完全にデータを管理、集計、解釈及び利用
する当社の能力に依拠している。データの管理、集計、解釈及び利用の方法については、当社の方針、プログラ
ム、手順及び慣行に規定されている。当社は、当社の方針、プログラム、手順及び慣行を継続的に更新し、人工
知能等の新しい技術を導入している一方で、当社のデータ管理及び集計の手順においては、人為的過誤又はシス
テム障害等の不具合が生じる可能性がある。効率的なデータ管理及び正確、迅速かつ完全なデータ集計を行うこ
とができない場合には、当社の既存の及び新たなリスクを管理する能力、正確な財務報告、規制上の報告及び営
業報告を行う能力並びにビジネス・ニーズの変化に対応する能力が制限される可能性がある。
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ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)その他の指標の改革及びこれらに関する不確実性は、当社
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
英国の金融行動監視機構(FCA)は、2017年7月に、銀行に対するLIBORレートの提出の要請及び義務付けを2021
年以降廃止することを発表した。この発表は、財務ベンチマークに関連して、より広く改革するものであり、銀
行間貸出市場における変化により、変動金利債及びその他の調整金利商品等、当社の商品及び契約の多くにおい
て「ベンチマーク」金利として使用されているLIBOR及びその他の金利又は指標の将来に関して不確実性が生じ
た。これらの措置及び不確実性は、ベンチマークの計算に使用する規則及び手法を将来変更する要因となるか、
又はベンチマークの廃止又は不在につながる可能性がある。ICEベンチマーク・アドミニストレーションは、
LIBORのアドミニストレーターであり、金利提示銀行の参照パネルを維持しているが、これには一部のLIBOR金利
についてBANAのロンドン支店が含まれている。かかる改革及び措置の内容及び影響に関する不確実性、並びにベ
ンチマークが廃止される可能性又は実際に廃止されることにより、ベンチマークを基礎とし又はベンチマークと
連動している当社の金融資産及び金融負債(LIBORベースの有価証券、ローン及びデリバティブを含む。)の価
値、リターン及び取引市場、又は当社の財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、当社及びそ
の他の市場参加者が、LIBOR等のベンチマークが実際に廃止されたときに備えて十分な準備ができているとの保
証も、ベンチマークを基礎とし又はベンチマークと連動している既存の資産及び負債につき代替参照レート又は
ベンチマークへの移行が成功するとの保証も、市場における当該代替参照レート又はベンチマークの採用時期及
びその統合の度合いについての保証もない。LIBOR等のベンチマークが実際に廃止された場合には、数ある悪影
響の中でも、残存する有価証券、ローン、デリバティブ及びその他の商品の契約の構造(当社に対して支払われ
る金利又は当社が支払う金利を含むが、これらに限定されない。)に予測不能な影響が及び、残存する金融資産
及び金融負債の条件変更が必要となり、当該残存商品のリターンに悪影響が及び、当社の事業セグメント(特
に、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツ)に関係のある金融市場が著しく混乱し、訴訟リスク
が増大し、かつ/又は代替参照レート若しくはベンチマークへの移行に伴う費用が増加する可能性がある。さら
に、現行のベンチマークからの移行により、当社のリスク特性及びモデル、評価ツール、商品デザイン並びに
ヘッジ戦略の有効性が変更され、潜在的な規制上の要件に関連する費用及びリスクが増加する可能性がある。現
行のベンチマークの改革及び現行のベンチマークからの移行に関する不確実性は、当社の事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の銀行子会社及
び多様なノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2018年12月31日現在、当社は約2.4兆ドルの資産を有し、約204,000名の従業員を擁してい
た。
2018年12月31日現在、当社は米国全土、その海外領土及び35を超える国々における事業を通じて顧客にサービ
スを提供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国の人口の約85%をカバーし、また約4,300
のリテール・フィナンシャル・センター、約16,300台のATM、並びに26百万超のアクティブ・モバイル・ユー
ザーを含む36百万超のアクディブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約66百万の消費者及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さ
らに当社は、約3百万の中小企業主に対して業界をリードする支援を提供している。当社のウェルス・マネジメ
ント事業は、約2.6兆ドルの顧客資産を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び
退職給付関連のあらゆる種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供してい
る。当社は法人及び投資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行って
おり、世界中の法人、政府、機関及び個人にサービスを提供している。
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最近の動向
資本管理
2018年度において、当社は、当社の2018年度及び2017年度の包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」と
いう。)計画に基づく取締役会(以下「取締役会」という。)による買戻しの承認に従い、201億ドルの普通株式
の買戻し(株式報酬の付与を相殺するための買戻しを含む。)を行った。また、2018年度のCCAR資本計画に関連し
てこれまでに発表した買戻しに加え、当社は、2019年2月7日に、2019年6月30日までの間に25億ドルの普通株
式を追加で買い戻す計画を発表しており、かかる計画については連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)
の承認を得ている。詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
英国のEU離脱
当社は、ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいて、主に英国及びアイルランドの子会社を通じて事業を営んで
いる。2016年に英国で実施された国民投票では、欧州連合(以下「EU」という。)離脱への賛成票が過半数を占め
た。2017年3月に、英国はEUに対し、EU離脱の意向を通告し、EU離脱は2019年3月29日に行われる予定である。
離脱の条件及び時期に関する英国とEUの間の交渉は継続しており、その結果は依然として不透明である。離脱に
備えて、当社は、EUにおける当社の主要な銀行業務及びブローカー/ディーラー業務の拠点を英国外に設立する
等、当該地域における当社の経営モデルの変更を実施した。かかる変更により、当社は、離脱の結果及び時期に
関係なく、当社の顧客に対して最小限の中断でサービスを提供し続け、業務上の柔軟性を維持し、移行リスクを
最小限に抑え、かつ法人の効率性を最大限に高めることができる見込みである。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)を規制する英国の金融行動監視機構(以下「FCA」という。)
は、2017年7月に、銀行に対するLIBORレートの提出の要請及び義務付けを2021年以降廃止することを発表し
た。この発表は、財務ベンチマークに関連して、より広く改革するものであり、銀行間貸出市場における変化に
より、「ベンチマーク」金利として使用されているLIBOR及びその他の金利又は指標の将来に関して不確実性が
生じた。これらの措置及び不確実性は、ベンチマークの計算に使用する規則及び手法を将来変更する要因となる
か、又はベンチマークの廃止又は不在につながる可能性がある。
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当社は、LIBORを含むベンチマークの廃止又は不在の可能性及び代替参照レートへの移行に伴うリスクを特定
し、評価し、監視するために全社的なイニシアチブを定めた。このイニシアチブの一環として、当社は、現行の
ベンチマークから代替参照レートへの移行に向けた戦略を策定するために、世界中の規制当局、業界作業部会及
び事業者団体と積極的に関わっている。当社は、新たな代替参照レートによる業務を支援するために、当社の業
務プロセス及びモデルを更新している。さらに、当社は、LIBOR又はその他のベンチマークの不在による影響を
判断し、それに伴う旧来契約への変更に対応するために、全商品の旧来契約の分析及び評価を継続する。ベンチ
マークの不在並びに新たな手法及び契約の構造の導入に伴うリスクを軽減するために必要な特定の措置は、業界
又は世界中の様々な法域の市場の合意が得られるか否かに左右される。したがって、LIBOR又はその他のベンチ
マークの不在に対応するために策定される解決策、並びに当社の事業、業務及び業績への全体的な影響につい
て、不確実性がある。さらに、現行のベンチマークからの移行により、当社のリスク特性及びモデル、評価ツー
ル、商品デザイン並びにヘッジ戦略の有効性が変更され、潜在的な規制上の要件に関連する費用及びリスクが増
加する可能性がある。
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財務ハイライト
表1 要約損益計算書及び主要財務情報
2018年 2017年
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 47,432 $ 44,667
非金利収益 43,815 42,685
収益合計(支払利息控除後) 91,247 87,352
貸倒引当金繰入額 3,282 3,396
非金利費用 53,381 54,743
税引前当期純利益 34,584 29,213
法人所得税費用 6,437 10,981
当期純利益 28,147 18,232
優先株式配当金 1,451 1,614
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 26,696 $ 16,618
普通株式1株当たりの情報
利益 $ 2.64 $ 1.63
希薄化後利益 2.61 1.56
支払配当 0.54 0.39
収益指標
平均資産利益率 1.21 % 0.80 %
平均普通株主持分利益率 11.04 6.72
平均有形普通株主持分利益率(1) 15.55 9.41
営業効率 58.50 62.67
貸借対照表(年度末現在)
貸出金及びリース金融合計 $ 946,895 $ 936,749
資産合計 2,354,507 2,281,234
預金合計 1,381,476 1,309,545
普通株主持分合計 242,999 244,823
株主持分合計 265,325 267,146
(1) 平均有形普通株主持分利益率は、非GAAP財務指標である。一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という。)財務指標に対応する調
整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
2018年度の当期純利益は、2017年度の182億ドル(普通株式1株当たり1.56ドル(希薄化後))と比較して、281億
ドル(普通株式1株当たり2.61ドル(希薄化後))となった。当期純利益の改善は、税制改革法(以下「改正税法」
という。)の影響に起因する法人所得税費用の減少、純受取利息の増加、非金利収益の増加、貸倒引当金繰入額
の減少及び非金利費用の減少によるものであった。改正税法による影響には、連邦法人所得税率の35%から21%
への引下げが含まれる。さらに、2017年度の業績には、特定の米国における繰延税金資産及び繰延税金負債の評
価減を主因とする、改正税法による当期純利益の減少額29億ドルが含まれていた。
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純受取利息
2018年度の純受取利息は、2017年度と比較して、28億ドル増加して474億ドルとなった。2018年度の完全な課
税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、5ベーシス・ポイント(以下「bps」という。)上昇して
2.42%となった。かかる増加は、主として金利上昇並びに貸出金及び預金の増加によるものであったが、スプ
レッドの縮小、グローバル・マーケッツにおける資金調達費用の増加及び2017年度における米国外消費者向けク
レジットカード事業の売却による影響により一部減殺された。純利回り及びFTEベースについての詳細は、後述
の「補足財務情報」を参照のこと。また、金利リスク管理についての詳細は、後述の「銀行勘定における金利リ
スク管理」を参照のこと。
非金利収益
表2 非金利収益
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
カード収益 $ 6,051 $ 5,902
サービス手数料 7,767 7,818
投資及び仲介手数料 14,160 13,836
投資銀行事業収益 5,327 6,011
トレーディング勘定利益 8,540 7,277
その他の収益 1,970 1,841
非金利収益合計 $ 43,815 $ 42,685
2018年度の非金利収益は、2017年度と比較して、11億ドル増加して438億ドルとなった。以下の項目は、重要
な変動を表している。
・ カード収益は、クレジットカード及びデビットカードによる支出の増加並びに延滞料及び年間手数料の増
加を主因として149百万ドル増加したが、特典費用の増加、キャッシング手数料の減少及び2017年度にお
ける米国外消費者向けクレジットカード事業の売却による影響により一部減殺された。
・ 投資及び仲介手数料は、運用資産(以下「AUM」という。)の流入及び市場評価の上昇を主因として324百万
ドル増加したが、市場力学の変動による取引収益及びAUMの価格決定への影響により一部減殺された。
・ 投資銀行事業収益は、アドバイザリー手数料の減少及び(手数料プールの減少に起因する)債券引受けの減
少を主因として、684百万ドル減少した。
・ トレーディング勘定利益は、エクイティ・ファイナンス及びデリバティブに係る顧客活動の増加、市場金
利の上昇並びに株式デリバティブの好調な取引業績を主因として13億ドル増加したが、クレジット商品
の低迷により一部減殺された。
・ その他の収益は、129百万ドル増加した。その主因は、主に非コアの消費者向け不動産ローンの売却益731
百万ドルであったが、2018年度における特定の信託優先証券の償還に関連した729百万ドルの損失により
減殺された。2017年度のその他の収益には、改正税法に関連して税務上優遇されているエネルギー投資に
ついて計上された946百万ドルの評価損調整額及び米国外消費者向けクレジットカード事業の売却に関連
して認識された793百万ドルの税引前利益が含まれていた。
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貸倒引当金繰入額
2018年度の貸倒引当金繰入額は、主に2017年度におけるシングルネームの米国外向け商業に係る貸倒償却及び
商業ポートフォリオにおける改善を反映して、2017年度と比較して、114百万ドル減少して33億ドルとなった。
消費者ポートフォリオでは、2017年度における米国外消費者向けクレジットカード事業の売却による影響が、消
費者向け不動産ポートフォリオにおける改善の鈍化並びに米国向けクレジットカード・ポートフォリオにおける
ポートフォリオの悪化及び貸出金の増加を上回った。貸倒引当金繰入額についての詳細は、後述の「貸倒引当金
繰入額」を参照のこと。
非金利費用
表3 非金利費用
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
人件費 $ 31,880 $ 31,931
事務所費用 4,066 4,009
設備費 1,705 1,692
販売費 1,674 1,746
専門家報酬 1,699 1,888
データ処理費 3,222 3,139
通信費 699 699
その他の一般営業費 8,436 9,639
非金利費用合計 $ 53,381 $ 54,743
2018年度の非金利費用は、2017年度と比較して、14億ドル減少して534億ドルとなった。かかる減少は、主と
してその他の一般営業費用の減少によるものであったが、これは主として訴訟費用及び連邦預金保険公社(以下
「FDIC」という。)に係る費用の減少並びに2017年度における特定のデータセンターに係る316百万ドルの減損損
失に起因した。
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法人所得税費用
表4 法人所得税費用
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
税引前当期純利益 $ 34,584 $ 29,213
法人所得税費用 6,437 10,981
実効税率 18.6 % 37.6 %
2018年度の税金費用は、21%の新たな連邦所得税率及び改正税法のその他の規定、並びに当社の継続的税優遇
措置による恩恵を反映している。
2017年度の税金費用には、改正税法による当初の影響額を反映した19億ドルの費用が含まれている。税金費用
のうち、23億ドルは主に繰延税金資産及び繰延税金負債の評価減に関係するもの、347百万ドルは税務上優遇さ
れている当社のエネルギー投資に係る評価損による税引前損失に対する税軽減であった。改正税法の影響を除い
た2017年度の実効税率は、当社の継続的税優遇措置の恩恵及び米国外消費者向けクレジットカード事業の売却費
用により牽引されたが、株式報酬及び一部の子会社の事業再編に係る恩恵により大幅に減殺された。
2019年度については、その他の特別項目(unusual items)がなければ、実効税率は約19%となると当社は予想
している。
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貸借対照表の概要
表5 主要な貸借対照表情報
12 月31日現在
2018 年 2017 年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
資産の部
現金及び現金同等物 $ 177,404 $ 157,434 13 %
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券 261,131 212,747 23
トレーディング勘定資産 214,348 209,358 2
債務証券 441,753 440,130 -
貸出金及びリース金融 946,895 936,749 1
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 (9,601 ) (10,393 ) (8 )
その他のすべての資産 322,577 335,209
(4 )
資産合計 $ 2,354,507 $ 2,281,234
3
負債の部
預金 $ 1,381,476 $ 1,309,545 5
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券 186,988 176,865 6
トレーディング勘定負債 68,220 81,187 (16 )
短期借入金 20,189 32,666 (38 )
長期債務 229,340 227,402 1
その他のすべての負債 202,969 186,423
9
負債合計 2,089,182 2,014,088 ▶
株主持分 265,325 267,146
(1 )
負債及び株主持分合計 $ 2,354,507 $ 2,281,234 3
資産
2018年12月31日現在、資産合計は約2.4兆ドルであり、2017年12月31日現在から733億ドル増加した。資産の増
加は、高利回り資産への余剰資金の投資及び顧客活動の増加による借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券の
増加、並びに預金の増加に起因する現金及び現金同等物の増加を主因とした。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、預金の増加を主因として200億ドル増加したが、売戻条件付購入有価証券への短期余
剰資金の投資及び貸出金の増加により一部減殺された。
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券
フェデラル・ファンド取引は、預金準備金を短期ベースで貸し出すことを伴う。借入有価証券又は売戻条件付
購入有価証券は、顧客取引の便宜を図るため、金利スプレッドを得るため並びに決済用及び担保用の有価証券を
取得するために用いられる担保付貸借取引である。フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券は、高利回り資産への余剰資金の投資及び顧客の財務活動の増加により、484億ドル増加した。
トレーディング勘定資産
トレーディング勘定資産は、主として、持分証券並びに米国証券及び機関証券、企業の有価証券並びに非米国
ソブリン債を含む確定利付証券の買いポジションで構成される。トレーディング勘定資産は、想定される顧客需
要に対応するための債券・通貨・コモディティ(以下「FICC」)の在庫追加を主因として、50億ドル増加した。
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債務証券
債務証券は、主として、米国財務省証券及び機関証券、モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)(主として
機関MBS)、非米国債券、社債及び地方債を含む。当社は、主として、金利リスク及び流動性リスクの管理並びに
これらの投資について経済的に魅力的な投資収益をもたらす市場環境を活用するため、債務証券ポートフォリオ
を使用する。債務証券は、預金への流入を利用したことを主因として、16億ドル増加した。2018年度において、
当社は、売却可能(以下「AFS」という。)債務証券(償却原価は645億ドル)を満期保有債務証券に振り替えた。債
務証券についての詳細は、連結財務書類注4「有価証券」を参照のこと。
貸出金及びリース金融
貸出金及びリース金融は、商業貸出金に対する顧客需要に牽引された貸出金の純増及び住宅モーゲージの増加
を主因として、101億ドル増加した。貸出金ポートフォリオについての詳細は、後述の「信用リスク管理」を参
照のこと。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、792百万ドル減少した。これは景気回復による信用の質の改善の
影響、並びに非コアの消費者向け不動産ポートフォリオのランオフ及び売却の継続を主因とする。詳細は、後述
の「貸倒引当金」を参照のこと。
負債
2018年12月31日現在、負債合計は約2.1兆ドルであり、2017年12月31日現在から751億ドル増加した。これは、
預金の増加を主因とした。
預金
預金は、一般顧客からの預金の増加を主因として、719億ドル増加した。
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券
フェデラル・ファンド取引は、預金準備金を短期ベースで借り入れることを伴う。貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券は、顧客取引の便宜を図るため、金利スプレッドを得るため及びバランスシート上の資産の資金
供給を行うために用いられる担保付借入取引である。フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
件付売却有価証券は、グローバル・マーケッツにおけるマッチド・ブックによる融資の増加を主因として、101
億ドル増加した。
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トレーディング勘定負債
トレーディング勘定負債は、主として、持分証券並びに米国財務省証券及び機関証券、企業の有価証券並びに
非米国ソブリン債を含む確定利付証券の売りポジションにより構成される。トレーディング勘定負債は、グロー
バル・マーケッツにおいて想定される顧客需要による国債及び社債の売りポジションの減少を主因として、130
億ドル減少した。
短期借入金
短期借入金は追加的な資金源泉となり、主として連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)の短期借入金、短
期支払手形及び一般的に満期が1年以下のその他様々な借入金により構成される。短期借入金は、FHLB短期借入
金の減少を主因して125億ドル減少した。短期借入金についての詳細は、連結財務書類注10「フェデラル・ファ
ンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
長期債務
長期債務は、主として発行が満期及び償還を上回ったことにより、19億ドル増加した。長期債務についての詳
細は、連結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
株主持分
株主持分は、18億ドル減少した。これは、普通株式及び優先株式の配当金並びに普通株式の買戻しによる270
億ドルの株主への資本還元、並びにその他の包括利益(以下「OCI」という。)累計額に計上されたAFS債務証券の
公正価値の40億ドル(税引後)の減少に起因したが、利益により大幅に減殺された。
キャッシュ・フローの概要
当社の営業資産及び負債は、当社の世界的な市場及び貸付活動を支えている。当社は、営業活動からのキャッ
シュ・フロー、利用可能な現金残高並びに短期債務及び長期債務を通じて現金を獲得する当社の能力は、当社の
営業流動性需要に対して十分な資金を供給しているものと考えている。当社の投資活動には、主として債務証券
ポートフォリオ並びに貸出金及びリース金融が含まれる。当社の財務活動には、主として顧客預金、証券担保金
融契約及び長期債務に関連するキャッシュ・フローが反映されている。流動性についての詳細は、後述の「流動
性リスク」を参照のこと。
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補足財務情報
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又はGAAPにしたがって算出される最も直接的に比較可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、
当社の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するのにあ
たり、追加的な有用情報として提供されている。これらの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のも
のではなく、他社で使用されている非GAAP財務指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
当社は、純受取利息及び関連する比率を検討し、連結ベースで示された場合に非GAAP財務指標であるFTEベー
スで分析する。FTEベースの算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整
され、相応して法人所得税費用が増加する。かかる算出目的上、当社は2018年度において、21%の連邦法定税率
(過去の全期間においては35%)及び代表州税率を使用した。純利回り(当社が資金調達費用を何bps上回って利益
を上げているかを評価する)は、FTEベースの純受取利息(ひいては収益合計も)を活用する。当社は、これらの項
目をFTEベースで示すことで課税対象及び非課税源泉の双方からの金額が比較可能となり、また業界の実務とも
一致すると考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため、かかる指標は有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び一定の取得無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下
「MSR」という。)を除く。)を差し引いた調整後株主持分額又は調整後普通株主持分額を表す。これらの指標
は、当社の株主持分の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性及び投資モデルは、平均有形
普通株主持分利益率及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標を支えるための主要な指標と
して用いている。かかる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の利益貢献度を、調整後普通株主持分に対する割合で表す。有形普
通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を関連繰延税金負債控除後ののれん及び一定の取得無
形資産(MSRを除く。)を差し引いた資産合計で除して表す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の利益貢献度を、調整後平均合計株主持分に対する割合で表す。有形株
主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を関連繰延税金負債控除後ののれん及び一定の取得無形資産
(MSRを除く。)を差し引いた資産合計で除して表す。
・ 普通株式1株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
当社は有形株主持分を用いた比率を使用することは、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な
有用情報を提供するものと考えている。1株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産の水準に
関して追加的な有用情報を提供している。
前述の補足財務情報及び業績指標は、表8及び表9に示されている。
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非GAAP調整
表6及び表7は、いくつかの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表6 5年間のGAAP財務指標に対応する調整(1)
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
(単位:百万ドル、千株)
平均株主持分より平均有形株主持分及び平均有形普通株主持分への調整
株主持分 $ 264,748 $ 271,289 $ 265,843 $ 251,384 $ 238,317
のれん (68,951 ) (69,286 ) (69,750 ) (69,772 ) (69,809 )
無形資産(MSRを除く) (2,058 ) (2,652 ) (3,382 ) (4,201 ) (5,109 )
関連繰延税金負債 906 1,463 1,644 1,852 2,090
有形株主持分 $ 194,645 $ 200,814 $ 194,355 $ 179,263 $ 165,489
優先株式 (22,949 ) (24,188 ) (24,656 ) (21,808 ) (15,410 )
有形普通株主持分 $ 171,696 $ 176,626 $ 169,699 $ 157,455 $ 150,079
年度末現在の株主持分より年度末現在の有形株主持分及び年度末現在の
有形普通株主持分への調整
株主持分 $ 265,325 $ 267,146 $ 266,195 $ 255,615 $ 243,476
のれん (68,951 ) (68,951 ) (69,744 ) (69,761 ) (69,777 )
無形資産(MSRを除く) (1,774 ) (2,312 ) (2,989 ) (3,768 ) (4,612 )
関連繰延税金負債 858 943 1,545 1,716 1,960
有形株主持分 $ 195,458 $ 196,826 $ 195,007 $ 183,802 $ 171,047
優先株式 (22,326 ) (22,323 ) (25,220 ) (22,272 ) (19,309 )
有形普通株主持分 $ 173,132 $ 174,503 $ 169,787 $ 161,530 $ 151,738
年度末現在の資産より年度末現在の有形資産への調整
資産 $ 2,354,507 $ 2,281,234 $ 2,188,067 $ 2,144,606 $ 2,104,539
のれん (68,951 ) (68,951 ) (69,744 ) (69,761 ) (69,777 )
無形資産(MSRを除く) (1,774 ) (2,312 ) (2,989 ) (3,768 ) (4,612 )
関連繰延税金負債 858 943 1,545 1,716 1,960
有形資産 $ 2,284,640 $ 2,210,914 $ 2,116,879 $ 2,072,793 $ 2,032,110
(1) 非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整を表している。当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補
足財務情報」を参照のこと。
表7 四半期のGAAP財務指標に対応する調整(1)
2018 年度四半期 2017 年 度四半期
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
(単位:百万ドル)
平均株主持分より平均有形株主持
分及び平均有形普通株主持分へ
の調整
株主持分 $ 263,698 $ 264,653 $ 265,181 $ 265,480 $ 273,162 $ 273,238 $ 270,977 $ 267,700
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,954 ) (68,969 ) (69,489 ) (69,744 )
無形資産(MSRを除く) (1,857 ) (1,992 ) (2,126 ) (2,261 ) (2,399 ) (2,549 ) (2,743 ) (2,923 )
関連繰延税金負債 874 896 916 939 1,344 1,465 1,506 1,539
有形株主持分 $ 193,764 $ 194,606 $ 195,020 $ 195,207 $ 203,153 $ 203,185 $ 200,251 $ 196,572
優先株式 (22,326 ) (22,841 ) (23,868 ) (22,767 ) (22,324 ) (24,024 ) (25,221 ) (25,220 )
有形普通株主持分 $ 171,438 $ 171,765 $ 171,152 $ 172,440 $ 180,829 $ 179,161 $ 175,030 $ 171,352
期末現在の株主持分より期末現在
の有形株主持分及び期末現在の
有形普通株主持分への調整
株主持分 $ 265,325 $ 262,158 $ 264,216 $ 266,224 $ 267,146 $ 271,969 $ 270,660 $ 267,990
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,968 ) (68,969 ) (69,744 )
無形資産(MSRを除く) (1,774 ) (1,908 ) (2,043 ) (2,177 ) (2,312 ) (2,459 ) (2,610 ) (2,827 )
関連繰延税金負債 858 878 900 920 943 1,435 1,471 1,513
有形株主持分 $ 195,458 $ 192,177 $ 194,122 $ 196,016 $ 196,826 $ 201,977 $ 200,552 $ 196,932
優先株式 (22,326 ) (22,326 ) (23,181 ) (24,672 ) (22,323 ) (22,323 ) (25,220 ) (25,220 )
有形普通株主持分 $ 173,132 $ 169,851 $ 170,941 $ 171,344 $ 174,503 $ 179,654 $ 175,332 $ 171,712
期末現在の資産より期末現在の有
形資産への調整
資産 $ 2,354,507 $ 2,338,833 $ 2,291,670 $ 2,328,478 $ 2,281,234 $ 2,284,174 $ 2,254,714 $ 2,247,794
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,968 ) (68,969 ) (69,744 )
無形資産(MSRを除く) (1,774 ) (1,908 ) (2,043 ) (2,177 ) (2,312 ) (2,459 ) (2,610 ) (2,827 )
関連繰延税金負債 858 878 900 920 943 1,435 1,471 1,513
有形資産 $ 2,284,640 $ 2,268,852 $ 2,221,576 $ 2,258,270 $ 2,210,914 $ 2,214,182 $ 2,184,606 $ 2,176,736
(1) 非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整を表している。当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補
足財務情報」を参照のこと。
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表8 5年間の主要財務情報の要約
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 47,432 $ 44,667 $ 41,096 $ 38,958 $ 40,779
非金利収益 43,815 42,685 42,605 44,007 45,115
収益合計(支払利息控除後) 91,247 87,352 83,701 82,965 85,894
貸倒引当金繰入額 3,282 3,396 3,597 3,161 2,275
非金利費用 53,381 54,743 55,083 57,617 75,656
税引前当期純利益 34,584 29,213 25,021 22,187 7,963
法人所得税費用 6,437 10,981 7,199 6,277 2,443
当期純利益 28,147 18,232 17,822 15,910 5,520
普通株主に配当可能な当期純利益 26,696 16,618 16,140 14,427 4,476
平均発行済普通株式数 10,096.5 10,195.6 10,284.1 10,462.3 10,527.8
平均発行済希薄化後普通株式数 10,236.9 10,778.4 11,046.8 11,236.2 10,584.5
収益指標
平均資産利益率 1.21 % 0.80 % 0.81 % 0.74 % 0.26 %
平均普通株主持分利益率 11.04 6.72 6.69 6.28 2.01
平均有形普通株主持分利益率(1) 15.55 9.41 9.51 9.16 2.98
平均株主持分利益率 10.63 6.72 6.70 6.33 2.32
平均有形株主持分利益率(1) 14.46 9.08 9.17 8.88 3.34
総株主持分比率(年度末) 11.27 11.71 12.17 11.92 11.57
総株主持分平均比率 11.39 11.96 12.14 11.64 11.11
配当性向 20.31 24.24 15.94 14.49 28.20
普通株式1株当たり
利益 $ 2.64 $ 1.63 $ 1.57 $ 1.38 $ 0.43
希薄化後利益 2.61 1.56 1.49 1.31 0.42
支払配当 0.54 0.39 0.25 0.20 0.12
純資産 25.13 23.80 23.97 22.48 21.32
有形純資産(1) 17.91 16.96 16.89 15.56 14.43
時価総額 $ 238,251 $ 303,681 $ 222,163 $ 174,700 $ 188,141
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 933,049 $ 918,731 $ 900,433 $ 876,787 $ 898,703
資産合計 2,325,246 2,268,633 2,190,218 2,160,536 2,145,393
預金合計 1,314,941 1,269,796 1,222,561 1,155,860 1,124,207
長期債務 230,693 225,133 228,617 240,059 253,607
普通株主持分 241,799 247,101 241,187 229,576 222,907
株主持分合計 264,748 271,289 265,843 251,384 238,317
資産の質(2)
貸倒引当金(3) $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880 $ 14,947
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(4) 5,244 6,758 8,084 9,836 12,629
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(4) 1.02 % 1.12 % 1.26 % 1.37 % 1.66 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(4) 194 161 149 130 121
純貸倒償却額(5) $ 3,763 $ 3,979 $ 3,821 $ 4,338 $ 4,383
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(4)(5) 0.41 % 0.44 % 0.43 % 0.50 % 0.49 %
自己資本比率(年度末現在)(6)
普通株式等Tier1資本比率 11.6 % 11.5 % 10.8 % 9.8 % 9.6 %
Tier1資本比率 13.2 13.0 12.4 11.2 11.0
総自己資本比率 15.1 14.8 14.2 12.8 12.7
Tier1レバレッジ比率 8.4 8.6 8.8 8.4 7.8
補完的レバレッジ比率 6.8 n/a n/a n/a n/a
有形株主持分比率(1) 8.6 8.9 9.2 8.9 8.4
有形普通株主持分比率(1) 7.6 7.9 8.0 7.8 7.5
(1) 有形株主持分比率及び普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
(2) 資産の質に係る測定基準は、2017年度において米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を75百万ドル含み、2016年度においては
米国外消費者向けクレジットカードに関する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を243百万ドル、米国外消費者向けクレジットカード債権を
92億ドル並びに米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を175百万ドル含む。2017年度において、当社は米国外消費者向けクレ
ジットカード事業を売却した。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(4) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表31並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表38を参照のこと。
(5) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額それぞれ273百万ドル(2018年度)、207百万ドル(2017年度)、340百万ドル
(2016年度)、808百万ドル(2015年度)及び810百万ドル(2014年度)を含まない。
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(6) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) =該当なし。
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表9 四半期主要財務情報
2018 年度四半期 2017 年 度四半期
(単位:1株当たりの情報を除き百
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 12,304 $ 11,870 $ 11,650 $ 11,608 $ 11,462 $ 11,161 $ 10,986 $ 11,058
非金利収益(1) 10,432 10,907 10,959 11,517 8,974 10,678 11,843 11,190
収益合計(支払利息控除後) 22,736 22,777 22,609 23,125 20,436 21,839 22,829 22,248
貸倒引当金繰入額 905 716 827 834 1,001 834 726 835
非金利費用 13,133 13,067 13,284 13,897 13,274 13,394 13,982 14,093
税引前当期純利益 8,698 8,994 8,498 8,394 6,161 7,611 8,121 7,320
法人所得税費用(1) 1,420 1,827 1,714 1,476 3,796 2,187 3,015 1,983
当期純利益(1) 7,278 7,167 6,784 6,918 2,365 5,424 5,106 5,337
普通株主に配当可能な当期純利
益 7,039 6,701 6,466 6,490 2,079 4,959 4,745 4,835
平均発行済普通株式数 9,855.8 10,031.6 10,181.7 10,322.4 10,470.7 10,197.9 10,013.5 10,099.6
平均発行済希薄化後普通株式数 9,996.0 10,170.8 10,309.4 10,472.7 10,621.8 10,746.7 10,834.8 10,919.7
収益指標
平均資産利益率 1.24 % 1.23 % 1.17 % 1.21 % 0.41 % 0.95 % 0.90 % 0.97 %
4四半期期間の平均資産累計利
益率(2) 1.21 1.00 0.93 0.86 0.80 0.91 0.89 0.88
平均普通株主持分利益率 11.57 10.99 10.75 10.85 3.29 7.89 7.75 8.09
平均有形普通株主持分利益率(3) 16.29 15.48 15.15 15.26 4.56 10.98 10.87 11.44
平均株主持分利益率 10.95 10.74 10.26 10.57 3.43 7.88 7.56 8.09
平均有形株主持分利益率(3) 14.90 14.61 13.95 14.37 4.62 10.59 10.23 11.01
総株主持分比率(期末) 11.27 11.21 11.53 11.43 11.71 11.91 12.00 11.92
総株主持分平均比率 11.30 11.42 11.42 11.41 11.87 12.03 11.94 12.00
配当性向 20.90 22.35 18.83 19.06 60.35 25.59 15.78 15.64
普通株式1株当たり
利益 $ 0.71 $ 0.67 $ 0.64 $ 0.63 $ 0.20 $ 0.49 $ 0.47 $ 0.48
希薄化後利益 0.70 0.66 0.63 0.62 0.20 0.46 0.44 0.45
支払配当 0.15 0.15 0.12 0.12 0.12 0.12 0.075 0.075
純資産 25.13 24.33 24.07 23.74 23.80 23.87 24.85 24.34
有形純資産(3) 17.91 17.23 17.07 16.84 16.96 17.18 17.75 17.22
時価総額 $ 238,251 $ 290,424 $ 282,259 $ 305,176 $ 303,681 $ 264,992 $ 239,643 $ 235,291
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 934,721 $ 930,736 $ 934,818 $ 931,915 $ 927,790 $ 918,129 $ 914,717 $ 914,144
資産合計 2,334,586 2,317,829 2,322,678 2,325,878 2,301,687 2,271,104 2,269,293 2,231,649
預金合計 1,344,951 1,316,345 1,300,659 1,297,268 1,293,572 1,271,711 1,256,838 1,256,632
長期債務 230,616 233,475 229,037 229,603 227,644 227,309 224,019 221,468
普通株主持分 241,372 241,812 241,313 242,713 250,838 249,214 245,756 242,480
株主持分合計 263,698 264,653 265,181 265,480 273,162 273,238 270,977 267,700
資産の質(4)
貸倒引当金(5) $ 10,398 $ 10,526 $ 10,837 $ 11,042 $ 11,170 $ 11,455 $ 11,632 $ 11,869
不稼働の貸出金、リース金融及
び抵当権実行不動産(6) 5,244 5,449 6,181 6,694 6,758 6,869 7,127 7,637
貸出金及びリース金融に係る貸
倒引当金の貸出金及びリース
金融残高合計に対する比率(6) 1.02 % 1.05 % 1.08 % 1.11 % 1.12 % 1.16 % 1.20 % 1.25 %
貸出金及びリース金融に係る貸
倒引当金の不稼働の貸出金及
びリース金融残高合計に対す
る比率(6) 194 189 170 161 161 163 160 156
純貸倒償却額(7) $ 924 $ 932 $ 996 $ 911 $ 1,237 $ 900 $ 908 $ 934
年換算純貸倒償却額の平均貸出
金及びリース金融残高に対す
る比率(6)(7) 0.39 % 0.40 % 0.43 % 0.40 % 0.53 % 0.39 % 0.40 % 0.42 %
自己資本比率(期末現在)(8)
普通株式等Tier1資本比率 11.6 % 11.4 % 11.4 % 11.3 % 11.5 % 11.9 % 11.5 % 11.0 %
Tier 1資本比率 13.2 12.9 13.0 13.0 13.0 13.4 13.2 12.6
総自己資本比率 15.1 14.7 14.8 14.8 14.8 15.1 15.0 14.3
Tier 1レバレッジ比率 8.4 8.3 8.4 8.4 8.6 8.9 8.8 8.8
補完的レバレッジ比率 6.8 6.7 6.7 6.8 n/a n/a n/a n/a
有形株主持分比率(3) 8.6 8.5 8.7 8.7 8.9 9.1 9.2 9.1
有形普通株主持分比率(3) 7.6 7.5 7.7 7.6 7.9 8.1 8.0 7.9
(1) 2017年度第4四半期の当期純利益は、946百万ドルの非金利収益及び19億ドルの法人所得税費用から成る改正税法の影響に関連する29億ドルの費
用を含んでいた。
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(2) 連続した4四半期の当期純利益合計を連続した4四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(3) 有形株主持分比率及び普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
(4) 資産の質に係る測定基準は、2017年度第2四半期において米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を31百万ドル含み、2017年度
第1四半期においては米国外消費者向けクレジットカードに関する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を242百万ドル、米国外消費者向けク
レジットカード債権を95億ドル並びに米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を44百万ドル含む。2017年度第2四半期におい
て、当社は米国外消費者向けクレジットカード事業を売却した。
(5) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(6) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表31並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表38を参照のこと。
(7) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額それぞれ107百万ドル(2018年度第4四半期)、95百万ドル(同第3四半期)、36
百万ドル(同第2四半期)及び35百万ドル(同第1四半期)並びに46百万ドル(2017年度第4四半期)、73百万ドル(同第3四半期)、55百万ドル(同第
2四半期)及び33百万ドル(同第1四半期)を含まない。
(8) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) =該当なし。
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表10 平均残高及び利率 ― FTEベース
受取/ 利回り 受取/ 利回り 受取/ 利回り
平均残高 支払利息 /利率 平均残高 支払利息 /利率 平均残高 支払利息 /利率
2018 年 2017 年 2016 年
(単位:百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の
中央銀行及びその他の
銀行への利息付預け金 $ 139,848 $ 1,926 1.38 % $ 127,431 $ 1,122 0.88 % $ 133,374 $ 605 0.45 %
定期性預け金及びその他
の短期投資 9,446 216 2.29 12,112 241 1.99 9,026 140 1.55
フェデラル・ファンド貸出
金及び借入有価証券又
は売戻条件付購入有価
証券(1) 251,328 3,176 1.26 222,818 1,806 0.81 216,161 967 0.45
トレーディング勘定資産 132,724 4,901 3.69 129,007 4,618 3.58 129,766 4,563 3.52
債務証券 437,312 11,837 2.66 435,005 10,626 2.44 418,289 9,263 2.23
貸出金及びリース
金融(2):
住宅モーゲージ 207,523 7,294 3.51 197,766 6,831 3.45 188,250 6,488 3.45
ホーム・エクイティ 53,886 2,573 4.77 62,260 2,608 4.19 71,760 2,713 3.78
米国向けクレジット
カード 94,612 9,579 10.12 91,068 8,791 9.65 87,905 8,170 9.29
米国外向けクレジット
カード(3) - - 3,929 358 9,527 926
- 9.12 9.72
直接/間接消費者及び
その他の消費者(4) 93,036 3,104 96,002 2,734 94,148 2,371
3.34 2.85 2.52
消費者向け合計 449,057 22,550 5.02 451,025 21,322 4.73 451,590 20,668 4.58
米国向け商業 304,387 11,937 3.92 292,452 9,765 3.34 276,887 8,101 2.93
米国外向け商業 97,664 3,220 3.30 95,005 2,566 2.70 93,263 2,337 2.51
商業用不動産(5) 60,384 2,618 4.34 58,502 2,116 3.62 57,547 1,773 3.08
商業リース金融 21,557 698 21,747 706 21,146 627
3.24 3.25 2.97
商業向け合計 483,992 18,473 467,706 15,153 448,843 12,838
3.82 3.24 2.86
貸出金及びリース
金融合計(3) 933,049 41,023 918,731 36,475 900,433 33,506
4.40 3.97 3.72
その他の収益性資産(1) 76,524 4,300 76,957 3,224 59,775 2,496
5.62 4.19 4.18
収益性資産合計
(1)(6) 1,980,231 67,379 3.40 1,922,061 58,112 3.02 1,866,824 51,540 2.76
現金及び銀行預け金 25,830 27,995 27,893
その他の資産(貸出金及び
リース金融に係る貸倒引
当金控除後) 319,185 318,577 295,501
資産合計 $ 2,325,246 $ 2,268,633 $ 2,190,218
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受取/ 利回り 受取/ 利回り 受取/ 利回り
平均残高 支払利息 /利率 平均残高 支払利息 /利率 平均残高 支払利息 /利率
(単位:百万ドル) 2018 年 2017 年 2016 年
利付負債
米国利付預金:
普通預金 $ 54,226 $ 6 0.01 % $ 53,783 $ 5 0.01 % $ 49,495 $ 5 0.01 %
NOW口座及びマネー・
マーケット預金口座 676,382 2,636 0.39 628,647 873 0.14 589,737 294 0.05
消費者向け預金及び
個人退職所得口座 39,823 157 0.39 44,794 121 0.27 48,594 133 0.27
譲渡性預金、パブリッ
ク・ファンド及び
その他の預金 50,593 991 36,782 354 32,889 160
1.96 0.96 0.49
米国利付預金合計 821,024 3,790 764,006 1,353 720,715 592
0.46 0.18 0.08
米国外利付預金:
米国外に所在する銀行 2,312 39 1.69 2,442 21 0.85 3,891 32 0.82
政府及び公的機関 810 - 0.01 1,006 10 0.95 1,437 9 0.64
定期性預金、普通預金
その他 65,097 666 62,386 547 59,183 382
1.02 0.88 0.65
米国外利付預金合計 68,219 705 65,834 578 64,511 423
1.03 0.88 0.66
利付預金合計 889,243 4,495 829,840 1,931 785,226 1,015
0.51 0.23 0.13
フェデラル・ファンド借入
金、貸付有価証券又は買
戻条件付売却有価証券、
短期借入金及びその他
利付負債(1) 269,748 5,839 2.17 274,975 3,146 1.14 252,585 1,933 0.77
トレーディング勘定負債 50,928 1,358 2.67 45,518 1,204 2.64 37,897 1,018 2.69
長期債務 230,693 7,645 225,133 6,239 228,617 5,578
3.31 2.77 2.44
利付負債合計(1)(6) 1,440,612 19,337 1.34 1,375,466 12,520 0.91 1,304,325 9,544 0.73
無利息の資金源泉:
無利息預金 425,698 439,956 437,335
その他の負債(1) 194,188 181,922 182,715
株主持分 264,748 271,289 265,843
負債及び株主持分
合計 $ 2,325,246 $ 2,268,633 $ 2,190,218
純利鞘 2.06 % 2.11 % 2.03 %
無利息の資金源泉の影響 0.36 0.26 0.22
純受取利息/収益性
資産に係る純利回
り(7) $ 48,042 2.42 % $ 45,592 2.37 % $ 41,996 2.25 %
(1) 過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 当社の米国外消費者向けクレジットカード事業(2017年度第2四半期中に売却された。)の資産を含む。
(4) 米国外向け消費者ローンをそれぞれ28億ドル(2018年度)、29億ドル(2017年度)及び34億ドル(2016年度)含む。
(5) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ564億ドル(2018年度)、550億ドル(2017年度)及び542億ドル(2016年度)含み、また米国外向け商業用不動
産貸出金をそれぞれ40億ドル(2018年度)、35億ドル(2017年度)及び34億ドル(2016年度)含む。
(6) 受取利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これにより原資産に対する受取利息がそれぞれ171百万ドル(2018年度)、44百万ドル
(2017年度)及び176百万ドル(2016年度)減少した。支払利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これにより原負債に対する支払利
息がそれぞれ130百万ドル(2018年度)、14億ドル(2017年度)及び21億ドル(2016年度)減少した。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管
理」を参照のこと。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ610百万ドル(2018年度)、925百万ドル(2017年度)及び900百万ドル(2016年度)含む。
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表11 純受取利息の増減分析 ― FTEベース
変動要因(1) 変動要因(1)
増減額 増減額
取引高 利率 (正味) 取引高 利率 (正味)
2017 年から2018年 2016 年から2017年
(単位:百万ドル)
受取利息増(減)
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への
利息付預け金 $ 109 $ 695 $ 804 $ (32 ) $ 549 $ 517
定期性預け金及びその他の短期投資 (53 ) 28 (25 ) 48 53 101
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
又は売戻条件付購入有価証券 230 1,140 1,370 36 803 839
トレーディング勘定資産 134 149 283 (22 ) 77 55
債務証券 44 1,167 1,211 438 925 1,363
貸出金及びリース金融:
住宅モーゲージ 329 134 463 335 8 343
ホーム・エクイティ (350 ) 315 (35 ) (360 ) 255 (105 )
米国向けクレジットカード 339 449 788 290 331 621
米国外向けクレジットカード(2) (358 ) - (358 ) (544 ) (24 ) (568 )
直接/間接消費者及びその他の消費者 (82 ) 452 370 48 315 363
消費者向け合計 1,228 654
米国向け商業 402 1,770 2,172 468 1,196 1,664
米国外向け商業 71 583 654 48 181 229
商業用不動産 70 432 502 29 314 343
商業リース金融 (5 ) (3 ) (8 ) 19 60 79
商業向け合計 3,320 2,315
貸出金及びリース金融合計 4,548 2,969
その他の収益性資産 (18 ) 1,094 1,076 721 7 728
受取利息合計 $ 9,267 $ 6,572
支払利息増(減)
米国利付預金:
普通預金 $ - $ 1 $ 1 $ - $ - $ -
NOW口座及びマネー・マーケット預金口座 74 1,689 1,763 20 559 579
消費者向け預金及び個人退職所得口座 (13 ) 49 36 (12 ) - (12 )
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその他の預金 132 505 637 20 174 194
米国利付預金合計 2,437 761
米国外利付預金:
米国外に所在する銀行 (1 ) 19 18 (12 ) 1 (11 )
政府及び公的機関 (2 ) (8 ) (10 ) (3 ) ▶ 1
定期性預金、普通預金その他 26 93 119 24 141 165
米国外利付預金合計 127 155
利付預金合計 2,564 916
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券
又は買戻条件付売却有価証券、短期借入金
及びその他利付負債 (71 ) 2,764 2,693 184 1,029 1,213
トレーディング勘定負債 140 14 154 206 (20 ) 186
長期債務 151 1,255 1,406 (85 ) 746 661
支払利息合計 6,817 2,976
純受取利息の純増額(3) $ 2,450 $ 3,596
(1) 受取利息及び支払利息の各科目における増減は、かかる科目の取引高の変動及び利率の変動に帰属する増減部分に按分されている。未配分の利
率又は取引高の変動は、利率と取引高の変動に配分されている。
(2) 2017年度第2四半期において、当社は米国外消費者向けクレジットカード事業を売却した。
(3) FTEベースの調整による変動を含み、かかる変動は、2017年度から2018年度の315百万ドルの減少及び2016年度から2017年度の25百万ドルの増加
であった。
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事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補
足財務情報」を参照のこと。以下は、事業セグメント及びその他の事業の主要な活動、商品及び業務を表してい
る。
当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直しを行い、戦略及び資本計画過程におい
て、1年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスクベースの資本モデルに加え、自己資本規
制の影響をも考慮している。当社の内部リスクベースの資本モデルは、各セグメントの信用リスク、マーケッ
ト・リスク、金利リスク、事業リスク及びオペレーショナル・リスクの要素を考慮したリスク調整方法を用い
る。これらのリスクの性質についての詳細は、後述の「リスク管理」を参照のこと。事業セグメントに割り当て
られた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資本は、割当資本に報告単位に特に割り当てられたのれん
及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成される。報告単位の定義を含む詳細は、連結財務書類注8「の
れん及び無形資産」を参照のこと。
事業セグメントの表示基準並びに連結収益合計、純利益及び年度末現在の資産合計額への調整についての詳細
は、連結財務書類注23「事業セグメント情報」を参照のこと。
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コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 16,024 $ 13,353 $ 11,099 $ 10,954 $ 27,123 $ 24,307 12 %
非金利収益:
カード収益 8 8 5,281 5,062 5,289 5,070 ▶
サービス手数料 4,298 4,265 2 1 4,300 4,266 1
その他の収益 430 391 381 487 811 878
(8 )
非金利収益合計 4,736 4,664 5,664 5,550 10,400 10,214
2
収益合計(支払利息控除後) 20,760 18,017 16,763 16,504 37,523 34,521 9
貸倒引当金繰入額 195 201 3,469 3,324 3,664 3,525 ▶
非金利費用 10,522 10,388 7,191 7,407 17,713 17,795
-
税引前当期純利益 10,043 7,428 6,103 5,773 16,146 13,201 22
法人所得税費用 2,561 2,813 1,556 2,186 4,117 4,999
(18 )
当期純利益 $ 7,482 $ 4,615 $ 4,547 $ 3,587 $ 12,029 $ 8,202
47
実効税率(1) 25.5 % 37.9 %
純利回り 2.35 % 2.05 % 3.97 % 4.18 % 3.78 3.54
平均割当資本利益率 62 38 18 14 33 22
営業効率 50.68 57.66 42.90 44.88 47.20 51.55
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,233 $ 5,084 $ 278,574 $ 260,974 $ 283,807 $ 266,058 7%
収益性資産合計(2) 682,600 651,963 279,217 261,802 717,197 686,612 ▶
資産合計(2) 710,925 679,306 290,068 273,253 756,373 725,406 ▶
預金合計 678,640 646,930 5,533 6,390 684,173 653,320 5
割当資本 12,000 12,000 25,000 25,000 37,000 37,000 -
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,470 $ 5,143 $ 288,865 $ 275,330 $ 294,335 $ 280,473 5%
収益性資産合計(2) 694,676 675,485 289,249 275,742 728,817 709,832 3
資産合計(2) 724,015 703,330 299,970 287,390 768,877 749,325 3
預金合計 691,666 670,802 4,480 5,728 696,146 676,530 3
(1) セグメントレベルのみの見積もりを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを消費者及び中小企業向け事業に提供している。デポジッツ及びコン
シューマー・レンディングは、デポジッツ、コンシューマー・レンディング及びGWIM並びにその他の顧客管理事
業間の顧客並びにそれに関連する預金、委託資産及び貸出金残高移管の正味の影響を含む。当社の顧客は、34州
及びコロンビア特別区にあるフィナンシャル・センターを含む全米ネットワークを利用することができる。当社
のネットワークには、約4,300のフィナンシャル・センター、約16,300台のATM、全米規模のコール・センター及
び26百万を超えるアクティブ・モバイル・ユーザーを含む36百万超のアクティブ・ユーザーを有する最先端のデ
ジタル・バンキング・プラットフォームが含まれる。
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コンシューマー・バンキング業績
2018年度におけるコンシューマー・バンキングの当期純利益は、2017年度と比較して38億ドル増加して120億
ドルとなった。これは、連邦法人所得税率の引き下げによる税引前利益の増加及び法人所得税費用の減少を主因
とする。税引前利益の増加は、収益の増加及び非金利費用の減少に起因した(貸倒引当金繰入額の増加により一
部減殺された。)。純受取利息は、預金残高の増加並びに金利の上昇、統制のとれたプライシング及び貸出金の
増加の結果増加した投資可能資産の有益な影響を主因とし、28億ドル増加して271億ドルとなった。非金利収益
は、カード収益の増加に起因し、186百万ドル増加して104億ドルとなった(その他の収益に含まれているモー
ゲージ銀行事業収益の減少により一部減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、ポートフォリオの悪化及び米国向けクレジットカード・ポートフォリオの貸出金の増加
に起因し、139百万ドル増加して37億ドルとなった。非金利費用は、営業の効率化並びに訴訟費用及びFDICに係
る費用の減少に起因し、82百万ドル減少して177億ドルとなった。これらの減少は、デジタル機能及び事業の成
長に係る投資(プライマリーセールス専門家を含む。)に加え、新規のフィナンシャル・センター及び改築に対す
る投資により一部減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、22%から増加して33%となった。事業セグメントに割り当て
られた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
デポジッツ
デポジッツは、消費者及び中小企業に対して提供する包括的な範囲の商品により構成される消費者向け預金活
動の業績を含む。当社の預金商品には、従来の普通預金口座、マネー・マーケット預金勘定、譲渡性預金証書及
び個人退職所得勘定、無利息小切手口座及び利付小切手口座、並びに投資勘定及び投資商品が含まれる。純受取
利息は、金利感応性及び満期特性の類似性に基づいて資産及び負債を適合させる当社の資金移転価格決定プロセ
スを用いて預金商品に配分される。デポジッツでは、口座サービス手数料、不足手数料、当座貸越手数料及び
ATM手数料等の手数料とともに、メリル・エッジ口座から投資及び仲介手数料が発生する。メリル・エッジは、
総合的な投資及び銀行サービスであり、投資可能資産が250,000ドル未満の顧客を対象としている。メリル・
エッジは、投資アドバイス及び手引き、顧客委託資産サービス、指図型オンライン投資プラットフォーム並びに
当社のフィナンシャル・センター及びATMのネットワークへのアクセスを含む主要な銀行サービスを提供してい
る。
2018年度におけるデポジッツの当期純利益は、収益の増加及び法人所得税費用の減少に起因し、29億ドル増加
して75億ドルとなった(非金利費用の増加により一部減殺された。)。純受取利息は、預金残高の増加の結果増加
した投資可能資産による有益な影響及び統制のとれたプライシングを主因とし、27億ドル増加して160億ドルと
なった。非金利収益は、サービス手数料の増加を主因とし、72百万ドル増加して47億ドルとなった。
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2018年度における貸倒引当金繰入額は、6百万ドル減少して195百万ドルとなった。非金利費用は、デジタル
機能及び事業の成長に係る投資(プライマリーセールス専門家を含む。)に加え、新規のフィナンシャル・セン
ター及び改築に対する投資を主因とし、134百万ドル増加して105億ドルとなった。これらの増加は、訴訟費用及
びFDICに係る費用の減少により一部減殺された。
2018年度における平均預金残高は、堅調な有機的成長に起因し、317億ドル増加して6,786億ドルとなった。小
切手、マネー・マーケット預金及び従来の普通預金における363億ドルの増加は、定期性預金残高の46億ドルの
減少により一部減殺された。
主要な統計値-デポジッツ
2018年 2017年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 2.14 % 1.84 %
年度末現在
顧客委託資産(単位:百万ドル) $ 185,881 $ 177,045
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位:千)(2) 36,264 34,855
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位:千) 26,433 24,238
フィナンシャル・センター数 4,341 4,477
ATM数 16,255 16,039
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) デジタル・ユーザーは、消費者向け事業におけるモバイル及び/又はオンライン・ユーザーを示す。
2018年度における顧客委託資産は、堅調な顧客フローに起因して88億ドル増加した(市場成果により一部減殺
された。)。アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的な変
化を反映して2.2百万人増加した。当社が継続的に当社の消費者向け銀行事業ネットワークの最適化及びサービ
ス・コストの改善を行うに伴い、顧客選好がセルフサービス型へ変化したことを反映し、フィナンシャル・セン
ター数は最終的に136ヶ所減少した。
コンシューマー・レンディング
コンシューマー・レンディングは、米国中の消費者及び中小企業に対して商品を提供している。提供される商
品には、クレジットカード及びデビットカード、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティ・ローン、並びに自動
車及びRV車を対象としたローン並びに消費者個人ローンといった直接/間接のローンが含まれる。貸付業務にお
ける金利のスプレッド収益(純額)の稼得に加えて、コンシューマー・レンディングは、クレジットカード取引及
びデビットカード取引からインターチェンジ手数料収入、延滞料、キャッシング手数料、年間クレジットカード
手数料、モーゲージ銀行事業収益及びその他の手数料を稼得する。コンシューマー・レンディング商品は、当社
のリテール・ネットワーク、直通電話、並びにオンライン及びモバイル・チャネルを通じて当社顧客に対して提
供される。コンシューマー・レンディングの業績には、コア・ポートフォリオ内の住宅モーゲージ・ローン及び
ホーム・エクイティ・ローン(コンシューマー・レンディングの貸借対照表に計上されているローン及び他社の
ためにサービシングを行うローンを含む。)のサービシングによる影響も含まれる。
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2018年度におけるコンシューマー・レンディングの当期純利益は、法人所得税費用の減少、収益の増加及び非
金利費用の減少に起因し、960百万ドル増加して45億ドルとなった(貸倒引当金繰入額の増加により一部減殺され
た。)。純受取利息は、金利の上昇及び貸出金残高の増加による影響を主因とし、145百万ドル増加して111億ド
ルとなった。非金利収益は、カード収益の増加に起因し、114百万ドル増加して57億ドルとなった(モーゲージ銀
行事業収益の減少により一部減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、ポートフォリオの悪化及び米国向けクレジットカード・ポートフォリオにおける貸出金
が増加したことに起因し、145百万ドル増加して35億ドルとなった。非金利費用は、営業の効率化を主因とし
て、216百万ドル減少して72億ドルとなった。
2018年度における平均貸出金残高は、住宅モーゲージ及び米国向けクレジットカード債権の増加に起因し、
176億ドル増加して2,786億ドルとなった(ホーム・エクイティ残高の減少により一部減殺された。)。
主要な統計値-コンシューマー・レンディング
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
米国向けクレジットカード合計(1)
総利回り 10.12 % 9.65 %
リスク調整後利鞘 8.34 8.67
新規口座数(単位:千) 4,544 4,939
取引金額 $ 264,706 $ 244,753
デビットカード取引金額 $ 318,562 $ 298,641
(1) 米国向けクレジットカードのポートフォリオは、コンシューマー・バンキングに含まれる他、残りはGWIMに含まれている。
2018年度中における米国向けクレジットカード合計のリスク調整後利鞘は、純貸倒償却額の増加及びクレジッ
トカード特典費用の増加を主因とし、2017年度と比較して33bps減少した。個人消費の水準の上昇を反映し、米
国向けクレジットカードの取引金額合計は、200億ドル増加して2,647億ドルとなり、またデビットカードの取引
金額は、199億ドル増加して3,186億ドルとなった。
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主要な統計値-ローンの組成(1)
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
当社全体(2):
第1順位モーゲージ $ 41,195 $ 50,581
ホーム・エクイティ 14,869 16,924
コンシューマー・バンキング :
第1順位モーゲージ $ 27,280 $ 34,065
ホーム・エクイティ 13,251 15,199
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第1順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
2018年度におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体における第1順位モーゲージ・ローンのオリジ
ネーション量は、主としてより高金利となった環境によって第1順位モーゲージの借換えが減少したことに起因
し、68億ドル及び94億ドル減少した。
2018年度におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体のホーム・エクイティの組成実績は、主として需
要が減少したことに起因し、19億ドル及び21億ドル減少した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
変動率
2018年 2017年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 6,294 $ 6,173 2 %
非金利収益:
投資及び仲介手数料 11,959 11,394 5
その他の収益 1,085 1,023
6
非金利収益合計 13,044 12,417
5
収益合計(支払利息控除後) 19,338 18,590 ▶
貸倒引当金繰入額 86 56 54
非金利費用 13,777 13,556
2
税引前当期純利益 5,475 4,978 10
法人所得税費用 1,396 1,885
(26 )
当期純利益 $ 4,079 $ 3,093
32
実効税率 25.5 % 37.9 %
純利回り 2.42 2.32
平均割当資本利益率 28 22
営業効率 71.24 72.92
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 161,342 $ 152,682 6 %
収益性資産合計 259,807 265,670 (2 )
資産合計 277,219 281,517 (2 )
預金合計 241,256 245,559 (2 )
割当資本 14,500 14,000 ▶
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 164,854 $ 159,378 3 %
収益性資産合計 287,197 267,026 8
資産合計 305,906 284,321 8
預金合計 268,700 246,994 9
GWIMは、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント(以下「MLGWM」という。)及びUSトラスト、バ
ンク・オブ・アメリカ・プライベート・ウェルス・マネジメント(以下「USトラスト」という。)の2つの主要部
門から構成される。
MLGWMのアドバイザリー事業は、ファイナンシャル・アドバイザーのネットワークを通じて、総額250,000ドル
超の投資可能資産を有する顧客に対して重点的に質の高い顧客サービスを提供する。MLGWMは、投資管理、仲介
業務、銀行業務及び退職関連商品のすべてを用いて、顧客のニーズに応えるため、個別の要求に応じたソリュー
ションを提供する。
USトラストは、MLGWMのプライベート・バンキング・アンド・インベストメンツ・グループとともに、包括的
なウェルス・マネジメント・ソリューションを富裕顧客や超富裕顧客に対して提供し、また、特殊資産管理サー
ビスを含む顧客の資産構築、投資管理、信託及び銀行ニーズに応えるためにカスタマイズされたソリューション
を提供する。
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2018年度におけるGWIMの当期純利益は、収益の増加及び連邦法人所得税率の引き下げによる法人所得税費用の
減少に起因し、2017年度と比較して986百万ドル増加して41億ドルとなった(非金利費用及び貸倒引当金繰入額の
増加により一部減殺された。)。営業利鞘は前年度の27%と比較して28%となった。
純受取利息は、121百万ドル増加して63億ドルとなった。これは、預金スプレッドの拡大及び平均貸出金残高
の増加に起因する(貸出金スプレッドの縮小及び平均預金残高の減少により一部減殺された。)。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、627百万ドル増加して130億ドルとなった。かかる増加は、
AUMの流出入額による影響及び市場評価の向上に起因する(取引収益が市場動向の変動により影響を受けたこと及
びAUMの価格決定により一部減殺された。)。
非金利費用は、収益に関連するインセンティブ費用及び事業の成長に係る投資の増加を主因とし、221百万ド
ル増加して138億ドルとなった(継続的な費用統制により一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、純利益の増加が資本配分の増加により一部減殺されたことにより、22%から増加して
28%となった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参
照のこと。
MLGWM及びUSトラストからの収益は、正味流入の増加及び市場評価の向上による資産管理手数料の増加並びに
純受取利息の増加に起因し、ともに4%増加してそれぞれ159億ドル及び34億ドルとなった。MLGWMの収益の増加
は、AUM価格の低下及び取引収益の減少により一部減殺された。
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主要な指標及び測定基準
2018 年 2017 年
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
事業別収益
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 15,895 $ 15,288
US トラスト 3,432 3,295
その他 11 7
収益合計(支払利息控除後) $ 19,338 $ 18,590
事業別顧客残高(年度末現在)
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 2,193,562 $ 2,305,664
US トラスト 427,294 446,199
顧客残高合計 $ 2,620,856 $ 2,751,863
分類別顧客残高(年度末現在)
運用資産 $ 1,021,221 $ 1,080,747
委託資産及びその他の資産 1,162,997 1,261,990
預金 268,700 246,994
貸出金及びリース金融(1) 167,938 162,132
顧客残高合計 $ 2,620,856 $ 2,751,863
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,080,747 $ 886,148
顧客フロー(純額) 36,406 95,707
市場評価/その他 (95,932 ) 98,892
運用資産合計(年度末現在) $ 1,021,221 $ 1,080,747
従業員数(年度末現在)(2)
ファイナンシャル・アドバイザー 17,518 17,355
ファイナンシャル・アドバイザーを含むウェルス・アドバイザー合計 19,459 19,238
ファイナンシャル・アドバイザー及びウェルス・アドバイザーを含むプライマリーセールス専門家合計 20,556 20,318
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントに係る測定基準
ファイナンシャル・アドバイザーの生産性(3)(単位:千ドル) $ 1,034 $ 1,005
US トラストに係る測定基準(年度末残高)
プライマリーセールス専門家 1,747 1,714
(1) 当社の連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
(2) コンシューマー・バンキング事業セグメント内の2,722名(2018年12月31日現在)及び2,402名(2017年12月31日現在)のファイナンシャル・アドバ
イザーを含む。
(3) ファイナンシャル・アドバイザーの生産性は、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントの収益合計をファイナンシャル・アドバイ
ザーの平均合計数(コンシューマー・バンキング事業セグメントのファイナンシャル・アドバイザーを除く。)で除した額として定義される。収
益合計は、一定の資産負債管理(以下「ALM」という。)活動の配分額を含まない。
顧客残高
GWIMのアドバイザリー及び/又は一任運用に係る顧客残高はAUMであり、通常は分散されたポートフォリオに
おいて保有されている。AUMにより稼得する手数料は、顧客のAUM残高における比率に基づき計算される。顧客に
年間で請求される資産管理手数料は、様々な要素に左右されるが、通常は顧客との関係の規模により決定され
る。顧客のAUMの正味流出入額は、特定の期間にわたる顧客のAUM残高の純変動額(市場価値の上昇/下落及びそ
の他の調整を除く。)である。
2018年度における顧客残高は、主として2018年12月31日現在の評価でAUMに対する市場評価が低下及び仲介手
数料残高が減少したことにより、1,310億ドル(5%)減少し、2.6兆ドルとなった(正の流入により一部減殺され
た。)。
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グローバル・バンキング
2018 年 2017 年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 10,881 $ 10,504 ▶%
非金利収益:
サービス手数料 3,027 3,125 (3 )
投資銀行事業手数料 2,891 3,471 (17 )
その他の収益 2,845 2,899
(2 )
非金利収益合計 8,763 9,495
(8 )
収益合計(支払利息控除後) 19,644 19,999 (2 )
貸倒引当金繰入額 8 212 (96 )
非金利費用 8,591 8,596
-
税引前当期純利益 11,045 11,191 (1 )
法人所得税費用 2,872 4,238
(32 )
当期純利益 $ 8,173 $ 6,953
18
実効税率 26.0 % 37.9 %
純利回り 2.98 2.93
平均割当資本利益率 20 17
営業効率 43.73 42.98
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 354,236 $ 346,089 2%
収益性資産合計 364,748 358,302 2
資産合計 424,353 416,038 2
預金合計 336,337 312,859 8
割当資本 41,000 40,000 3
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 365,717 $ 350,668 ▶%
収益性資産合計 377,812 365,560 3
資産合計 441,477 424,533 ▶
預金合計 360,248 329,273 9
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。当社の貸付商品及びサービスは、商業貸
出金、リース金融、コミットメント・ファシリティ、貿易金融、商業用不動産貸付及び資産担保貸付を含む。当
社の財務ソリューション事業は、財務管理、外国為替及び短期投資オプションを含む。当社はさらに、顧客に対
して債券及び株式の引受及び販売、並びに合併関連及びその他のアドバイザリー・サービスを含む投資銀行事業
商品を提供する。債券及び株式発行の引受、債券及び株式の調査並びに一定の市場ベースの活動は、複数の国に
おいて当社のプライマリー・ディーラーとなっているグローバルなブローカー/ディーラー関連会社を通じて提
供される。グローバル・バンキング内において、グローバル・コマーシャル・バンキングの顧客は、一般に、中
堅企業、商業用不動産会社及び非営利企業を含む。グローバル・コーポレート・バンキングの顧客は、一般に、
大手グローバル企業、金融機関及びリース顧客を含む。ビジネス・バンキングの顧客は、カスタマイズされ、か
つ統合された金融アドバイス及び解決策を必要とする米国に拠点を置く中小企業を含む。
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有価証券報告書
2018年度におけるグローバル・バンキングの当期純利益は、主として連邦法人所得税率の引き下げによる法人
所得税費用の減少及び貸倒引当金繰入額の減少に起因して、2017年度と比較して12億ドル増加して82億ドルと
なった(収益の減少により一部減殺された。)。非金利費用はほぼ横ばいとなった。
収益は、非金利収益の減少に起因し、355百万ドル減少して196億ドルとなった(純受取利息の増加により一部
減殺された。)。純受取利息は、主として金利の上昇による影響並びに貸出金及び預金残高の増加に起因して、
377百万ドル増加して109億ドルとなった。非金利収益は、投資銀行事業手数料の減少を主因とし、732百万ドル
減少して88億ドルとなった。貸倒引当金繰入額は、グローバル・バンキングにおける一部の2017年度米国外向け
商業に係る単名貸倒償却及び継続的な商業ポートフォリオの改善を主因として、204百万ドル改善して8百万ド
ルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加が資本配分の増加により一部減殺されたため、17%から増加して20%と
なった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキング
はそれぞれ、ビジネス・レンディング及びグローバル・トランザクション・サービシズ活動を含む。ビジネス・
レンディングは、商業貸出金、リース金融、コミットメント・ファシリティ、貿易金融、不動産貸付及び資産担
保貸付を含む、様々な貸付関連商品及びサービス並びに関連するヘッジ活動を含む。グローバル・トランザク
ション・サービシズは、預金、財務管理、クレジットカード、外国為替及び短期投資商品を含む。
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業業務を
除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキング
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 4,122 $ 4,387 $ 4,039 $ 4,280 $ 393 $ 404 $ 8,554 $ 9,071
グローバル・トランザクション・
サービシズ 3,656 3,322 3,288 3,017 973 849 7,917 7,188
収益合計(支払利息控除後) $ 7,778 $ 7,709 $ 7,327 $ 7,297 $ 1,366 $ 1,253 $ 16,471 $ 16,259
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 163,516 $ 158,292 $ 174,279 $ 170,101 $ 16,432 $ 17,682 $ 354,227 $ 346,075
預金合計 163,559 148,704 135,337 127,720 37,462 36,435 336,358 312,859
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 174,378 $ 163,184 $ 175,937 $ 169,997 $ 15,402 $ 17,500 $ 365,717 $ 350,681
預金合計 173,183 155,614 149,118 137,538 37,973 36,120 360,274 329,272
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2018年度におけるビジネス・レンディング収益は、2017年度と比較して517百万ドル減少した。かかる減少
は、税制改革による一部の税務上優遇されている投資への影響及びリース金融関連収益の減少を主因とした。
2018年度におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益は、短期金利の上昇及び預金残高の増加に
起因して、2017年度と比較して729百万ドル増加して79億ドルとなった。
2018年度における平均貸出金及びリース金融残高は、商工業ポートフォリオ及び商業用不動産ポートフォリオ
の拡大に起因して、2017年度と比較して2%増加した。平均預金残高は、国内外の利付預金の増加に起因して、
8%増加した。
グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。一部の投資銀行業務及び引受業
務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間で共
有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人及び
商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細をす
べて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに帰属する部分
を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・バンキング 当社全体
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 1,152 $ 1,557 $ 1,258 $ 1,691
債券発行 1,327 1,506 3,084 3,635
株式発行 412 408 1,183 940
投資銀行事業手数料総額 2,891 3,471 5,525 6,266
自社発行分 (68 ) (113 ) (198 ) (255 )
投資銀行事業手数料合計 $ 2,823 $ 3,358 $ 5,327 $ 6,011
主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツに含まれる2018年度の当社全体の投資銀行事業
手数料(自社発行分を除く。)は、2017年度と比較して11%減少して53億ドルであった。かかる減少は、主として
アドバイザリー手数料及び債券引受が減少したことによるものであり、後者は報酬源の減少に起因する。
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グローバル・マーケッツ
変動率
2018年 2017年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 3,171 $ 3,744 (15 )%
非金利収益:
投資及び仲介手数料 1,780 2,049 (13 )
投資銀行事業手数料 2,296 2,476 (7 )
トレーディング勘定利益 7,932 6,710 18
その他の収益 884 972
(9 )
非金利収益合計 12,892 12,207
6
収益合計(支払利息控除後) 16,063 15,951 1
貸倒引当金繰入額 - 164 (100 )
非金利費用 10,686 10,731
-
税引前当期純利益 5,377 5,056 6
法人所得税費用 1,398 1,763
(21 )
当期純利益 $ 3,979 $ 3,293
21
実効税率 26.0 % 34.9 %
平均割当資本利益率 11 9
営業効率 66.53 67.27
貸借対照表
平均残高
トレーディング関連資産:
トレーディング勘定証券 $ 215,112 $ 216,996 (1 )%
リバース・レポ 125,084 101,795 23
借入有価証券 78,889 82,210 (4 )
デリバティブ資産 46,047 40,811
13
トレーディング関連資産合計 465,132 441,812
5
貸出金及びリース金融合計 72,651 71,413 2
収益性資産合計 473,383 449,441 5
資産合計 666,003 638,673 ▶
預金合計 31,209 32,864 (5 )
割当資本 35,000 35,000 -
年度末残高
トレーディング関連資産合計 $ 447,998 $ 419,375 7 %
貸出金及びリース金融合計 73,928 76,778 (4 )
収益性資産合計 457,224 449,314 2
資産合計 641,922 629,013 2
預金合計 37,841 34,029 11
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グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツは、マーケット・メーキング、資金調達、有価証券の清算、決済及びカストディの各サービスを世界
中の当社の機関投資家顧客に対してその投資及びトレーディング活動をサポートするために提供する。当社はさ
らに、商業及び法人顧客に対してリスク管理商品を金利デリバティブ、株式デリバティブ、クレジット・デリバ
ティブ、通貨デリバティブ及びコモディティ・デリバティブ、外国為替商品、確定利付商品及びモーゲージ関連
商品を用いて提供している。これらの商品に関するマーケット・メーキング活動の結果、当社は、政府証券、株
式及びエクイティリンク証券、高格付の社債及び高利回り社債、シンジケート・ローン、MBS、コモディティ並
びに資産担保証券を含む幅広い金融商品に対するリスクの管理を必要とすることがある。特定の投資銀行業務及
び引受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・マーケッツ及びグローバル・バンキング
の間で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の
法人及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。連結ベースの投資銀行事業手数料について
の詳細は、前述の「投資銀行事業手数料」の表を参照のこと。
2018年度におけるグローバル・マーケッツの当期純利益は、2017年度と比較して686百万ドル増加して40億ド
ルとなった。DVA(純額)損失は、2017年度における428百万ドルの損失と比較して162百万ドルであった。DVA(純
額)を除いた純利益は、544百万ドル増加して41億ドルとなった。これらの増加は、連邦法人所得税率の引き下げ
による法人所得税費用の減少、貸倒引当金繰入額の減少及び収益のわずかな増加を主因とする。
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く。)は、株式収益の増加に起因し、19百万ドル増加した(FICC収
益の減少により大幅に減殺された。)。貸倒引当金繰入額は、グローバル・マーケッツにおける一部の2017年度
米国外向け商業に係る単名貸倒償却に起因し、164百万ドル減少した。非金利費用は、営業費用の減少を主因と
し、45百万ドル減少して107億ドルとなった。
2018年度における平均総資産は、顧客需要の促進のためにFICCにおける棚卸資産を増加させたこと及び株式デ
リバティブに係る顧客の財務活動の増加を主因とし、273億ドル増加して6,660億ドルとなった。年度末現在の資
産総額は、129億ドル増加して2018年12月31日現在6,419億ドルとなったが、これは、FICCにおける棚卸資産が増
加したことに起因している。
平均割当資本利益率は、純利益の増加を反映して、9%から増加して11%となった。事業セグメントに割り当
てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益は、トレーディング及びその他の資産に係る未実現及び実現損益、純受取利息並
びに手数料(主として持分証券に係る手数料)を含む。販売及びトレーディング収益は、債券(政府債務証券、投
資適格及び非投資適格社債、商業MBS、住宅モーゲージ担保証券、ローン担保証券並びに金利及びクレジット・
デリバティブ契約)、通貨(金利及び外国為替契約)、コモディティ(主として先物、先渡、スワップ及びオプショ
ン)並びに株式(エクイティリンク・デリバティブ業務及びキャッシュ・エクイティ業務)に分類されている。以
下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収益を示すものであり、実質上すべてがグローバル・マー
ケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含まれる。さらに、以下の表及び関連する記述は、DVA(純
額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)を示すものである。DVA(純額)についての詳細は、前述
の「補足財務情報」を参照のこと。
販売及びトレーディング収益(1)(2)
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
販売及びトレーディング収益
債券・通貨・コモディティ $ 8,186 $ 8,657
株式 4,876 4,120
販売及びトレーディング収益合計 $ 13,062 $ 12,777
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(3)
債券・通貨・コモディティ $ 8,328 $ 9,051
株式 4,896 4,154
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除く) $ 13,224 $ 13,205
(1) FTEベースの調整を249百万ドル(2018年度)及び236百万ドル(2017年度)含む。販売及びトレーディング収益についての詳細は、連結財務書類注3
「デリバティブ」を参照のこと。
(2) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を430百万ドル(2018年度)及び236百万ドル(2017年度)含む。
(3) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA損失(純額)は、142百万ドル(2018
年度)及び394百万ドル(2017年度)であった。株式のDVA損失(純額)は、20百万ドル(2018年度)及び34百万ドル(2017年度)であった。
以下に記載される、販売及びトレーディング、FICC並びに株式収益の前年同期比の変動要因は、DVA(純額)を
除いたものであるが、DVA(純額)を含むか否かにかかわらず同じである。2018年度において、FICC収益は、活動
の低下及びクレジット関連商品市況の悪化を主因として、723百万ドル減少した。FICC収益の減少は、市場金利
の引上げに起因して、資金調達費用が増加したことによる影響も受けた。2018年度において、株式収益は、顧客
に対する資金調達及びデリバティブの勢いに起因して、742百万ドル増加した。
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その他の事業
2018年 2017年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 573 $ 864 (34 )%
非金利収益(損失) (1,284 ) (1,648 )
(22 )
収益合計(支払利息控除後) (711 ) (784 ) (9 )
貸倒引当金繰入額 (476 ) (561 ) (15 )
非金利費用 2,614 4,065
(36 )
税引前当期純損失 (2,849 ) (4,288 ) (34 )
法人所得税ベネフィット (2,736 ) (979 )
n/m
当期純損失 $ (113 ) $ (3,309 )
(97 )
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 61,013 $ 82,489 (26 )%
資産合計(1) 201,298 206,999 (3 )
預金合計 21,966 25,194 (13 )
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 48,061 $ 69,452 (31 )%
資産合計(1) 196,325 194,042 1
預金合計 18,541 22,719 (18 )
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、5,170億ドル(2018年度)及び5,156億ドル(2017年度)であ
り、年度末現在の配分された資産は、5,408億ドル(2018年12月31日現在)及び5,204億ドル(2017年12月31日現在)であった。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
その他の事業は、ALM活動、株式投資、非コア・モーゲージ・ローン及びサービシング業務、コアMSR及び非コ
アMSRに係るMSRの評価モデルの定期改定並びに関連する経済的ヘッジの業績の正味の影響、清算中の事業及び残
余費用の配分で構成される。ALM活動は、一定の住宅モーゲージ、債務証券、金利及び外国為替リスクの管理活
動、特定の配分方法の影響並びにヘッジの非有効部分を網羅する。一定のALM活動の業績は、当社の事業セグメ
ントに割り当てられている。当社のALM活動についての詳細は、連結財務書類注23「事業セグメント情報」を参
照のこと。株式投資には、当社の加盟店取扱共同事業とともに、株式、不動産及びその他の代替投資のポート
フォリオが含まれる。当社の加盟店取扱共同事業についての詳細は、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債
務」を参照のこと。
当社は、貸出金及び顧客の特徴に基づいて、消費者向け不動産ローンをコア又は非コアに分類する。コア・
ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオについての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管
理」を参照のこと。金利リスク又は流動性リスク管理を含むALM目的で保有する住宅モーゲージ・ローンは、コ
アに分類され、貸借対照表上、その他の事業に計上されている。2018年度において、ALM活動のために保有する
住宅モーゲージ・ローンは、主として回収及び返済により36億ドル減少して、2018年12月31日現在249億ドルと
なった。主にランオフポートフォリオである非コアの住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローン
もまた、その他の事業において保有されている。2018年度において、非コア・ローン合計は、主として108億ド
ルの貸出金の売却並びに回収及び返済により178億ドル減少して、2018年12月31日現在235億ドルとなった。
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その他の事業における当期純損失は、2017年度における改正税法の成立による29億ドルの費用に牽引され、32
億ドル改善して113百万ドルの損失となった。2018年度における税引前損失は、非金利費用の減少を主因とし
て、2017年度と比較して14億ドル減少した。
収益は、主に非コアの消費者向け不動産ローンの売却益731百万ドル(2018年度における特定の信託優先証券の
償還に関連した729百万ドルの損失により減殺された。)を主因として、73百万ドル増加して711百万ドルの損失
となった。2017年度の業績には、改正税法に関連して税務上優遇されているエネルギー投資に係る946百万ドル
の評価損調整額及び米国外消費者向けクレジットカード事業の売却に関連して2017年度に認識された793百万ド
ルの税引前利益が含まれていた。
非金利費用は、非コア・モーゲージコストの減少及び米国外消費者向けクレジットカード事業の売却による営
業費用の減少を主因として、15億ドル減少して26億ドルとなった。また、前年同期の数値には、特定のデータセ
ンターに関連する減損損失316百万ドルが含まれていた。
2018年度における法人所得税ベネフィットは、2017年度において10億ドルであったのに対し、27億ドルとなっ
た。税金ベネフィットの増加の主因は、特定の繰延税金資産及び繰延税金負債の評価減につき改正税法による影
響額に関する、2017年度における19億ドルの費用であった。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおい
て計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含ま
れている。
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オフバランスシート契約及び契約債務
当社は、債務及びリース債務契約に関する将来の支払いを行うために契約債務を有している。さらに、通常の
業務の過程において、当社は商品又はサービスの将来における購入を非関連当事者と約束する契約を締結する。
購入債務は、法的拘束力のある契約により当社が特定の最小数量の商品又はサービスを固定、最小又は変動価格
により一定期間にわたり購入することに合意する債務と定義される。購入債務には、ベンダー契約が含まれ、そ
のうち最も重要なものには、通信サービス、処理サービス及びソフトウェア契約が含まれる。負債、リース債務
及びその他の債務については、連結財務書類注11「長期債務」及び注12「契約債務及び偶発債務」に詳述されて
いる。
その他の長期債務には、非米国年金制度並びに非適格及びその他年金制度(以下「制度」と総称する。)に関連
した契約による資金供給債務が含まれる。制度に対する債務は、制度の現在及び予想される債務、制度資産の実
績並びに加入者からの拠出(もし適用あれば)を基準としている。2018年度及び2017年度において、当社は制度に
対して156百万ドル及び514百万ドルを拠出し、2019年度中にも127百万ドルの拠出を行う予定である。制度につ
いては、連結財務書類注17「従業員給付制度」に詳述されている。
当社は、当社顧客の資金需要を満たすために貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう。)及び商業信用状等の信用供与契約を締結する。期限別に表された未実行又はオフバランスの信用供与契
約合計額の要約については、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」中の「信用供与契約」を参照のこと。
また、当社は、通常の業務の過程において、当社及び当社顧客の資金調達及び投資ニーズを支援する目的で、
変動持分事業体(以下「VIE」という。)を利用している。当社の非連結VIEへの関与についての詳細は、連結財務
書類注7「証券化とその他の変動持分事業体(VIE)」を参照のこと。
表12には、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在の一定の契約債務が含まれる。
表12 契約債務
2017 年
2018 年12月31日現在 12月31日現在
1年超 3年超
1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計 合計
(単位:百万ドル)
長期債務 $ 37,975 $ 43,685 $ 41,603 $ 106,077 $ 229,340 $ 227,402
オペレーティング・リース債務 2,370 4,197 3,043 6,160 15,770 14,520
購入債務 1,288 1,162 507 1,091 4,048 4,219
定期性預金 53,482 5,477 1,473 607 61,039 67,844
その他の長期債務 1,611 1,049 729 544 3,933 4,972
長期債務及び定期性預金に係る見積支払利息(1) 6,795 10,778 8,407 30,872 56,852 49,123
契約債務合計 $ 103,521 $ 66,348 $ 55,762 $ 145,351 $ 370,982 $ 368,080
(1) 2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在の金利に基づく長期債務及び定期性預金に係る純支払利息の予測を表す。予測は、該当する場合、
それぞれの債務の契約上の満期日に依拠しており、デリバティブのヘッジ控除後である。
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債
務」を参照のこと。また、表明保証に関する当社の引当金を見積るために用いられる仮定の感応度についての詳
細は、後述の「複雑な会計予測」中の「表明保証に関する債務」を参照のこと。
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リスク管理
概要
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービ
スを提供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的
損失が生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれ
により当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会(以下「ERC」と
いう。)及び取締役会が年1回承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リ
スク管理に対して包括的アプローチを行う。
当社がさらされる7つの主要なリスクのタイプは、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リ
スク、コンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。
・戦略リスクとは、内外的な要因についての誤った仮定、不適切な事業計画、非効果的な事業戦略の実行、又
は当社が事業を行う地理的地域での規制環境、マクロ経済環境若しくは競争環境の変化に適時に対処できな
いことにより生じるリスクをいう。
・信用リスクとは、借り手又はカウンターパーティの債務不履行により生じる損失のリスクをいう。
・マーケット・リスクとは、市況の変化により、資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益
に悪影響が及ぶリスクをいう。
・流動性リスクとは、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、想定内又は想定外の
キャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことができないリスクをいう。
・コンプライアンス・リスクとは、当社が適用ある法律、規則及び規制並びに当社の内部方針及び手続の要件
を遵守しないことにより法規制上の制裁、重要な金融損失又は当社のレピュテーションへの損害が生じるリ
スクをいう。
・オペレーショナル・リスクとは、不適切な又は機能不全に陥ったプロセス、人的及びシステム又は外部事象
から生じる損失のリスクをいう。
・レピュテーショナル・リスクとは、当社の行為又は商慣習に関する否定的な見方により、当社の収益性又は
業務が悪影響を受けるリスクをいう。
以下に、リスクの主要な分類のより詳細な手段、方法及び分析について言及している。リスク管理についての
考察は、年次審査プロセスの一環として、ERC及び取締役会により承認された現行のリスク体制に焦点を置いた
ものである。
リスク体制に定めるとおり、適切にリスクを管理する文化は、当社の目的及び価値を達成し、責任ある成長を
実現するための基盤となっている。この適切にリスクを管理する文化は、すべての活動においてリスクに焦点を
置くことを当社に要求し、効果的なリスク管理を可能とするために必要な考え方及び行動を促し、当社のリス
ク・アペタイトにおける健全なリスク負担を促進する。組織全体の中で適切にリスクを管理する文化を維持する
ことは、当社の成功にとって重要であり、当社の経営幹部ら及び取締役会が明確に期待するものである。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、委員会及び業務執行役
員への権限委任を通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定
めるかということについての詳細な計画も規定されている。
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経営幹部は、各事業のリスク調整後収益を評価し、取締役会はこれを監視する。経営陣は、戦略計画及び財務
活動計画に加えて資本計画及びリスク・アペタイト基準書を審査及び承認し、年1回、これらの承認のために取
締役会に推奨する。当社の戦略計画は、利益目標及び財源を考慮しており、これらは、リスク負担能力及びリス
ク・アペタイトと整合しなければならない。経営陣は、各事業に資本を割り当て、資本利益率の目標を設定する
ことにより、各事業の財務目標を定めている。事業及び当社が営業を行う経済環境が進化し続けているため、資
本割当及び営業上の制限は、当社のガバナンス・プロセス全体の一環として、定期的に見直されている。資本の
割当についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
当社のリスク・アペタイト基準書は、適用ある規制上の要件に沿って当社の戦略目標及び事業計画を達成する
ために当社がリスクにさらす余地のある資本の額、収益又は流動性を示している。当社のリスク・アペタイト
は、経営上層部及び取締役会が当社のリスクの総合的なレベルを明確に示し、当社のリスク特性が当社の戦略的
計画及び資本計画と一致していることを監視するための、共通した同等の一連の方策を規定する。当社のリス
ク・アペタイトは、リスク・アペタイト基準書に正式に明確化されており、質的内容及び量的制限の両方につい
て記載されている。
リスクを負う当社の全体的な能力は限られているため、当社は強固かつ柔軟な財政状態を維持するために当社
が負うリスクを最優先しており、これにより当社は経済的に厳しい状況に耐え、内在する成長の機会を活かすこ
とができる。したがって、当社は、ストレスの多い時期を含めて安全かつ健全な方法で運営し続けることができ
ることを目指した資本と流動性に向けた目標及び目的を定めている。
当社の事業ラインは、当社のリスク・アペタイトと一致するリスク限度(これには場合に応じて信用リスク、
マーケット・リスク及び/又はオペレーショナル・リスクの限度が含まれる可能性がある。)をもって運営が行
われている。経営幹部は業績測定の追跡及び報告とともに、指針又は限度に対するあらゆる例外の追跡及び報告
について責任を有する。取締役会(及び適切な場合はその委員会)は、財務業績、戦略計画及び財務活動計画の実
施、リスク・アペタイトの限度の遵守並びに内部統制の妥当性を監視する。
当社のリスク管理活動についての詳細は、以下の記述及び後述の「戦略リスク管理」から「レピュテーショナ
ル・リスク管理」までを参照のこと。
リスク管理ガバナンス
リスク体制には、権限の委任が含まれており、これにより取締役及びその委員会は管理職レベルの委員会又は
業務執行役員に対して権限を付与することができる。かかる委任により、特定の意思決定及び承認機能を許可す
ることができ、これらは例えば、委員会綱領、職務記述書、議事録及び決議において証明することができる。
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以下の図は、取締役会、当社のリスク監督責任の大半を担う取締役会委員会及び経営委員会の相互関係を示し
たものである。
(1) 取締役会以外の法的主体の委員会は含まれていない。
(2) 監査委員会によって監督され、CEO及び最高財務責任者(以下「CFO」という。)に報告を行う。
取締役会及び取締役会委員会
取締役会は、16名の取締役で構成され、1名を除き全員が独立取締役である。取締役会は、経営陣に対して効
果的なリスク体制を維持するための管理権限を付与し、安全かつ健全な銀行の慣行の遵守を監督している。さら
に、取締役会又はその委員会は、独立リスク管理(以下「IRM」という。)及び/又は企業監査がその責任を遂行
する能力を妨げるような範囲又は資力に係る制限を評価するために、リスク関連の問題に関して、調査を実施
し、また経営陣からこれらに係る報告書を受領する。下記の取締役会委員会は、当社のリスク管理活動の企業規
模の監督につき重要な責任を有している。これらの活動を通じて、取締役会及び適用ある委員会は、当社のリス
ク特性についての情報が提供され、当社が直面している主要なリスクに対処する経営幹部を監督する。後述する
その他の取締役会委員会は、特定のリスクについて追加的な監督を行う。
上記の図に記載された各委員会は、各委員会の責任の範囲内で、当社取締役会に定期的にリスク関連の問題を
報告し、共同で当社の企業規模のリスクに対する当社の管理についての総合的な見解を取締役会に提供する。
監査委員会
監査委員会は、独立登録会計事務所の資質、実績及び独立性、当社の企業監査機能の実績、当社の連結財務書
類の完全性、当社による法規制上の要件の遵守について監督し、企業監査がその責任を遂行する能力を妨げるよ
うな範囲又は資力に係る制限があるか否かを決定するために経営陣又はコーポレート主席監査役(以下「CGA」と
いう。)に照会する。監査委員会はまた、ニューヨーク証券取引所の上場基準に従いコンプライアンス・リスク
の監督を行う責任を有している。
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企業リスク委員会
企業リスク委員会(以下「ERC」という。)は、リスク体制及び当社が直面している主要なリスク並びに当社の
リスク・アペタイト全般の監督について主な責任を有している。同委員会は、リスク体制及びリスク・アペタイ
ト基準書を承認し、さらにはこれらの書類を取締役会の承認を受けるために提出する。ERCは、当社が直面して
いる主要なリスクの特定、測定、監視及び統制について経営上層部の責任を監督する。ERCはリスク関連の問題
について他の取締役会委員会に助言を求めることができる。
その他の委員会
当社のコーポレート・ガバナンス委員会は、当社取締役会によるガバナンス・プロセスを監督し、取締役会構
成員となる者の適格性を特定及び審査の上、選任候補者を取締役会へ推奨し、委員会の委員指名について取締役
会の承認のために推奨し、当社の環境、社会及びガバナンス(ESG)活動及び株主関与活動の見直しを行う。
当社の報酬及び給付委員会は、当社の報酬プログラム及び従業員給付制度の設定、維持及び管理を監督する
が、これには最高経営責任者の報酬の承認及び全独立取締役による承認のための取締役会に対する提言、並びに
当社の全業務執行役員の報酬及び非経営取締役の報酬の精査及び承認が含まれる。
経営委員会
経営委員会は、取締役会、取締役会委員会、別の経営委員会又は1名以上の業務執行役員から権限を受けるこ
とができる。当社の主な管理職レベルのリスク委員会は、経営リスク委員会(以下「MRC」という。)である。取
締役会の監視に従い、MRCは当社が直面している主要なリスクの管理監督について責任を負っている。これに
は、とりわけ、当社のコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスクのプログラム、貸借対照表及び
資本の管理、資金調達活動及びその他の流動性に係る活動、ストレス・テスト、トレーディング業務、破綻処理
計画、モデル・リスク、子会社のガバナンス並びにFRBの規則及び規制に従った加盟銀行及びノンバンク関連会
社の間の活動について経営上の監督を行うことが含まれている。
防御線
当社はフロント・ライン・ユニット(以下「FLU」という。)、IRM及び企業監査という3つの防御線にわたって
明確な責任及び説明責任を有している。当社はまた、FLU及びIRM以外にも統制機能を有している(法務及びグ
ローバル人事等)。これら3つの防御線は、当社の管理職レベルのガバナンス体制に統合されている。これらの
機能的役割のそれぞれについての詳細は、以下に述べるとおりである。
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業務執行役員
業務執行役員は、機能的役割に相当する様々な職務を統制している。機能的役割に係る権限は、取締役会、取
締役会委員会又は経営陣レベルの委員会から業務執行役員に対して委任することができる。これに対し、業務執
行役員は、必要に応じて経営陣レベルの委員会、特定の経営陣又は個人に対してさらに責任を委譲することがで
きる。業務執行役員は、当社の活動と当社のリスク体制、リスク・アペタイト基準書、適用ある戦略、資本及び
財務運用計画、並びに適応ある政策、基準、手続及びプロセスとの一貫性について審査する。業務執行役員及び
その他の従業員は、委任した権限と一致した決定を毎日個別に行う。業務執行役員及びその他の従業員はまた、
委員会の一員として働き、委員会の決定にも参加する。
フロント・ライン・ユニット
FLU には、事業ライン及びグローバル・テクノロジー・アンド・オペレーションズ・グループが含まれてお
り、その活動に伴うすべてのリスクの適切な評価及び効果的な管理についての責任を任されている。
FLU の業務及び統制機能業務を含んでいるが、IRMの一部ではない3つの組織ユニットは、CFOグループ、グ
ローバル・マーケティング及び法人営業(以下「GM&CA」という。)並びに最高管理責任者グループである。
独立リスク管理
IRM は、当社の統制機能の一部であり、グローバル・リスク・マネジメント及びグローバル・コンプライアン
ス並びにオペレーショナル・リスクを含む。当社はIRMの一部ではないその他の統制機能(その他の統制機能は
FLUの業務の監督も行うことができる。)も有しており、これには法務、グローバル人事並びに最高管理責任者グ
ループ、CFOグループ及びGM&CA内の特定の業務が含まれている。最高リスク管理責任者が率いるIRMは、FLU及び
その他の統制機能におけるリスクの独立した評価及び監督についての責任を負っている。IRMは、必要に応じて
集中リスク限度を含む書面による企業方針及び手続を構築している。かかる方針及び手続は、全体のリスクがど
のように特定され、測定され、監視され、また管理されるかということについて概説したものである。
最高リスク管理責任者は、有意義なリスク管理体制を発展させ、実施するための資質、権限と独立性を有して
いる。最高リスク管理責任者は、取締役会に制限なく接触することができ、ERCと最高経営責任者の両方に直属
している。グローバル・リスク・マネジメントは、機能横断型のリスク・チーム、フロント・ライン・ユニット
のリスク・チーム及び統制部門のリスク・チームで構成されており、それぞれの職務を協力して遂行する。
企業監査
企業監査及びCGAは、監査委員会又は取締役会に直属することで、FLU、IRM及びその他の統制機関からの独立
性を維持している。CGAは、管理上最高経営責任者に直属する。企業監査は、主要なプロセスのテストを通じ
て、独立した評価及び確証を提供し、当社全体を統制する。企業監査には、定期的に信用ポートフォリオ及び信
用プロセスをテストし、検証する信用審査が含まれている。
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リスク管理プロセス
リスク管理体制では、リスクについての適切な検討、評価及び適時な対応を確保することを目指し、強力なリ
スク管理慣行が、全社的な主要戦略、資本及び財務計画プロセス並びに毎日の業務プロセスに統合されることが
求められている。
当社は、当社の日々の業務の一環として、特定、測定、監視及び統制と呼ばれる当社のリスク管理プロセスを
採用している。
特定 -効果的に管理されるために、リスクは明確に定義され、積極的に特定されなければならない。的確なリ
スク特定は、当社の事業活動に内在する主要なリスク又は外的要因により生じる可能性のある主要なリ
スクを認識し、理解することに焦点を当てている。各従業員は、リスクを特定し次第速やかに対応する
ことが期待されている。リスク特定は、FLU及び統制部門からのインプットを取り入れ、将来を見通し
て、当社の事業ライン全体にわたって関連するリスク要因を捉えるように設計された、継続的なプロセ
スである。
測定 -リスクが特定された時点で、優先的に、量的及び質的内容を含む系統的なリスク定量化のプロセスを通
じて正確な測定を行わなければならない。リスクは様々な水準(リスクのタイプ、FLU、法人組織の水
準を含むが、これに限定されない。)及び全体としても測定される。このリスク定量化のプロセスは、
戦略的方向性、重点、ポートフォリオの質及び経済環境全体における変動による、当社のリスク特性
の変化を捉える助けとなる。経営上層部は、様々なストレス・シナリオの下でどのようにリスク・エ
クスポージャーが展開するかについて検討する。
監視 -当社は、リスク・アペタイト、方針、基準、手続及びプロセスへの遵守を追跡するために定期的にリス
クの水準を監視する。当社はまた、定期的にリスク評価の更新とリスク・エクスポージャーの見直しを
行う。監視することにより、当社は限度に応じたリスクの水準を決定することができ、適時に行動を起
こすことができる。当社はまた、リスク限度を超える場合を決定することもでき、適切に報告の上、例
外的事象に対応するプロセスを備えている。これには、経営陣に対する承認の要求及び経営幹部、管理
職レベルの委員会又は取締役会に対する(直接の又は適切な委員会を通じた)警告が含まれている。
統制 -当社は、リスク負担に係る責任及び権限について定めた方針、基準、手続及びプロセスにより、リスク
限度及びリスク統制を構築し、これを伝えている。かかる限度及び統制は、状況又はリスクの許容範囲
が正当化されている場合には、取締役会又は経営陣により調整することができる。これらの限度は、絶
対的であり(ローンの金額、取引量等)又は相対的である(高リスク分野の貸出残高の比率等)。当社の事
業ラインは、設定された限度内で実行する責任を負っている。
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リスク管理に用いられる正式な手順は、当社の全体的なリスク管理プロセスの一部に過ぎない。当社は、リス
クを適切に管理する強力かつ包括的な文化を、通信、研修、方針、手順並びに組織上の役割及び責任を通じて浸
透させる。顧客の金融生活をより良くする手助けを行うという目的を反映した文化を確立し、当社の責任ある成
長の戦略を行うこともまた効果的なリスク管理に重要な意味をもつ。当社は、違法となる、非倫理的又は当社の
基本的価値観に反する不正行為、態度又は慣習により、当社、当社株主又は顧客が被害を受け、金融市場の完全
性が損なわれ、当社のレピュテーションに悪影響が及ぶことを理解しており、かかる行動リスクが当社全体で管
理及び報告されるような規則及び体制を整備した。特に、当社の行動規範は、最高の誠実さをもって行動する枠
組みを、当社のすべての従業員に対して提供している。また当社は、従業員に全社的なリスク目標に向かって邁
進することを奨励すべく従業員の業績管理プロセス及び個人報酬間の連動を引続き強化する。
企業規模のストレス・テスト
当社の資本計画、財務計画及び戦略計画のプロセスに欠かせないものとして、当社は、一定の経済及び事業シ
ナリオ(予想以上に深刻な経済及び市場の状況を含む。)に対する貸借対照表、利益及び資本の感応度をよりよく
理解するために、資本シナリオの管理及びストレス予測を定期的に行う。これらのストレス予測は、貸借対照
表、利益及び資本上の当社のリスク特性による潜在的な影響についての理解を提供し、当社の資本管理及びリス
ク管理の慣行の主要な要素である。ストレス・テストは、当社におけるオンバランスシート及びオフバランス
シートのリスクの潜在的な影響並びにこれらがどのように財務的回復力に影響するかについての包括的な理解を
深めることを意図しており、これにより経営陣、規制当局及び当社の投資家の信頼が得られる。
偶発時の資金調達計画の策定
当社は、偶発時の資金調達計画を策定し、維持しており、かかる計画は有害な経済、金融及び市場のストレス
時の対応に事前に備えることを目的としたものである。かかる偶発時の資金調達計画には、偶発時の資本調達計
画、並びに偶発時の資金調達及び回復計画が含まれ、監視、上申、行動及び手順について規定されており、これ
らは、資産売却、事業売却、資本若しくは債券の発行又はその他のリスク緩和策を含む、潜在的な選択肢の検討
を通じて、増資、資金調達源の利用及びリスク軽減を可能とすることを目的としている。当社はまた、バンク・
オブ・アメリカの潜在的な破綻処理に伴い生じる可能性のあるシステム上の悪影響を制限するために、破綻処理
計画を維持している。
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戦略リスク管理
戦略リスクは、各事業に存在し、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リス
ク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクとともに主要なリスク分類の1つである。この
リスクは、外的・内的要因についての誤った仮定、不適切な事業計画、非効果的な事業戦略の実行、又は競合企
業の活動、顧客選好の変化、製品の陳腐化及び技術の発展といった、当社が事業を行う地理的地域での規制環
境、マクロ経済環境若しくは競争環境の変化への適時の対処に失敗することから生じる。当社の戦略計画は、当
社のリスク・アペタイト、資本計画及び流動性規制と一致しており、具体的には戦略リスクに対応するものであ
る。
取締役会は、戦略計画、資本計画、財務活動計画及びリスク・アペタイト基準書を年1回審査及び承認する。
経営幹部は、取締役会の監督を受けながら、当社の戦略計画を、当社の中核となる経営原則及びリスク・アペタ
イトに沿って実施するよう事業ラインに指示する。経営幹部チームは、年間を通じて業績を継続的に監視し、戦
略リスクに関する報告及び追加又は代替の措置の検討又は実施の必要性を含め、戦略目標及びスケジュールが達
成されているかの進捗状況を取締役会に定期的に報告する。経営幹部による定期的な評価では、利益及び資本利
益の見積り、現在のリスク特性、現在の自己資本規制及び流動性規制、当該戦略計画のサポートのために必要な
人員のレベル及び変化、ストレス・テストの結果並びに市場成長率及び同業者分析等のその他の定性的要素の評
価を中心に行う。
資本活動、重要な買収又は売却及び破綻処理計画といった重要な戦略活動は、取締役会により審査及び承認さ
れる。ビジネス・レベルにおいては、新規の、拡大又は変更された事業、商品又はサービスにおける戦略リスク
の影響及びその他戦略上の取組みについて審議し、必要な場合に正式な審査及び承認を行うためのプロセスが整
備されている。経営幹部は、取締役会及びERCの監督を受けながら、1年を通じて類似する分析を行い、財務見
通し又はリスク・アペタイト、株主に帰属する利益の目標達成と目標とする財務力の均衡をとり、最適化するた
めに適当とみなされるリスク、資本若しくは流動性ポジションの変化を評価する。信用リスク、カントリー・リ
スク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスク及び戦略リスクに必要な自己資本を測定するために独自
のモデルを使用している。各事業に配分される割当資本は、事業ラインごとの固有のリスク特性に基づく。取締
役会の監督を受けながら、経営幹部は、戦略計画及び財務活動計画の承認において、各事業のリスク調整後収益
を評価する。各事業はいずれも、事業戦略を定め、商品及び取引の値決めを行うために、割当資本を使用する。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一致
するよう、その資本ポジションを管理している。さらに当社は、不利な状況においても安全性及び健全性を常に
維持し、潜在的な成長の機会を活用し、債権者及びカウンターパーティに対する債務を履行し、金融市場への迅
速なアクセスを維持し、信用仲介機関としての機能を維持し、当社の子会社の事業力の源泉であり続け、現在及
び将来の自己資本規制を満たすことに努めている。資本は当社の戦略計画、リスク・アペタイト及びリスク限度
の構築において重要な考慮事項であるため、資本管理は、当社のリスク及びガバナンスのプロセスに統合されて
いる。
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当社は、定期的に自己資本充実度に関する内部評価プロセス(以下「ICAAP」という。)を行う。ICAAPは、当社
の資本需要及び資本資源の予測評価であり、これには利益、貸借対照表及びリスクの基準予測並びに不利な経済
状況及び市場状況が盛り込まれている。当社は、定期的なストレス・テストを利用して、様々なストレス・シナ
リオの下で当社の貸借対照表、利益、規制上の自己資本及び流動性への潜在的影響を評価する。当社は、当社の
予想又はストレス・テストにおいて完全に捕らえることができなかった重大なリスクを特定し評価するために、
定性的なリスク評価を行う。当社は、提案されている自己資本規制の変更による資本への潜在的影響を評価して
いる。経営陣は、ICAAPの結果を評価し、当社の自己資本指針及び資本ポジションの妥当性について四半期ごと
の評価を記載した文書を取締役会又はその委員会に提出する。
当社は、当社の事業に割り当てられる資本につき、定期的に見直しを行い、戦略計画及び資本計画の過程にお
いて、1年ごとに資本を割り当てる。詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
CCAR 及び資本計画
FRB は、CCAR資本計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年1回FRBに資本計画を提出することを
要求し、資本に対する取組みを行うよう求めている。
2018 年6月28日、FRBが当社の2018年度のCCAR資本計画に対し異議のない旨を表明したことにより、取締役会
は、2018年7月1日から2019年6月30日までの期間につき約206億ドルの普通株式の買戻し(同期間中の株式報酬
制度に基づき付与される株式を相殺するための約600百万ドルの普通株式の買戻しを含む。)を承認した。2018年
度のCCAR資本計画に関連してこれまでに発表した買戻しに加え、当社は、2019年2月7日に、2019年6月30日ま
での間に25億ドルの普通株式を追加で買い戻す計画を発表しており、かかる計画についてはFRBの承認を得てい
る。
2018 年度において、当社は、取締役会の承認(2018年6月30日に失効した当社の2017年度のCCAR資本計画に関
する承認を含む。)に基づき、201億ドルの普通株式の買戻し(株式報酬の付与を相殺するための普通株式の買戻
しを含む。)を行った。2018年12月31日現在、当社の株式買戻しの承認額の残高は、103億ドルであった。
当社の株式の買戻しは、様々な要因(当社の資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使用及び株価を
含む。)及び一般市況に左右され、買戻しはいつでも中断することができる。買戻しは、公開買付又は相対取引
(1934年証券取引所法(その後の改正を含む。)の規則第10b5-1条の条件を満たす買戻し計画を含む。)により実行
することができる。自己資本が充実している銀行持株会社として、当社は、FRBが反対しないことを条件とし
て、Tier1資本の0.25%を超えない範囲で、当社の資本計画において予定されていなかった資本配分を追加で行
う意思があることをFRBに通知することができる。
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規制上の自己資本
当社は、金融サービス持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となってい
る。かかる規則には、バーゼル3も含まれる。バーゼル3は、最低自己資本比率及びバッファーに関する要件を
定め、リスクウェイト資産の算定方法である標準的アプローチ及び先進的アプローチの2つを概説した。標準的
アプローチは主に、監督当局が設定する、エクスポージャーの種類に基づくリスクウェイトに依拠し、先進的ア
プローチは、内部モデルに基づいてリスクウェイトを決定する。
当社及びその主要な銀行系列会社であるBANAは、バーゼル3に基づく先進的アプローチ対象機関であり、規制
上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイト資産を標準的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基
づいて報告することが求められている。早期是正措置(以下「PCA」という。)の枠組みに基づくものも含めて、
より低い比率を生じさせるアプローチが自己資本充実度を評価するために使用されている。2018年12月31日現
在、当社の普通株式等Tier1資本(以下「CET1」という。)比率及びTier1資本比率については標準的アプローチ
に基づいた場合の方が低かったが、総自己資本比率については先進的アプローチの方が低い比率が生じた。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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最低自己資本要件
最低自己資本要件及び関連するバッファーは、2019年1月1日付で完全に実施されている。PCAの枠組みは、
バーゼル3の自己資本規制に基づき、「自己資本が充実している」等の自己資本の区分について定めている。米
国銀行規制当局は、自己資本の区分に応じて一定の強制措置を実施しなければならないが、「自己資本が充実し
ている」銀行機関については、強制措置は要求されていない。
当社は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐために、2.5%超の資本保全バッファーに加え、該
当するカウンターシクリカルな資本バッファー及びグローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」とい
う。)のサーチャージが含まれるリスクベースの自己資本比率の要件を満たさなければならない。バッファー及
びサーチャージは、CET1資本のみによって構成され、2019年1月1日に終了した3年間にわたり段階的に導入
された。
また、当社は、資本配分及び変動賞与支給に係る一定の制約を防ぐため、最低補完的レバレッジ比率(以下
「SLR」という。)3.0%に加え、レバレッジ・バッファー2.0%を維持することを義務付けられている。当社の被
保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて「自己資本が充実している」とみなされるためには、最低6.0%の
SLRを維持することを要求される。SLRの分子は、四半期末のバーゼル3に基づくTier1資本である。分母は、オ
ンバランスシートのエクスポージャー合計の日次平均(許可されたTier1控除額の適用後)及び四半期における各
月末現在の特定のオフバランスシートのエクスポージャーの単純平均に基づくレバレッジ・エクスポージャーの
合計である。
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自己資本の構成及び比率
表13は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2018年12月31日現在及び2017
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
表示期間現在、当社は、現行の規制要件に基づき、自己資本が充実していることの定義を満たしていた。
表13 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本(1)
現在の最低所 2019 年度の最
標準的 先進的 要自己資本 低所要自己資
アプローチ アプローチ 比率 (2) 本比率(3)
2018 年12月31日現在
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 167,272 $ 167,272
Tier 1資本 189,038 189,038
総自己資本(4) 221,304 212,878
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,437 1,409
普通株式等Tier1資本 比率 11.6 % 11.9 % 8.25 % 9.5 %
Tier 1資本 比率 13.2 13.4 9.75 11.0
総自己資本比率 15.4 15.1 11.75 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(5) $ 2,258 $ 2,258
Tier 1レバレッジ比率 8.4 % 8.4 % 4.0 4.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,791
SLR 6.8 % 5.0 5.0
2017 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 168,461 $ 168,461
Tier 1資本 190,189 190,189
総自己資本(4) 224,209 215,311
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,443 1,459
普通株式等Tier1資本 比率 11.7 % 11.5 % 7.25 % 9.5 %
Tier 1資本 比率 13.2 13.0 8.75 11.0
総自己資本比率 15.5 14.8 10.75 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(5) $ 2,223 $ 2,223
Tier 1レバレッジ比率 8.6 % 8.6 % 4.0 4.0
(1) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。
(2) 2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在の金額は、移行ベースの資本保全バッファー1.875%及び1.25%並びに移行ベースのG-SIBのサー
チャージ1.875%及び1.5%を含んでいる。2018年度及び2017年度のカウンターシクリカルな資本バッファーは、ゼロである。
(3) 2019年度の最低所要自己資本比率は、2.5%の資本保全バッファー及び2.5%のG-SIBのサーチャージを含んでいる。カウンターシクリカルな自己
資本バッファーは、ゼロに設定されている。当社は2019年1月1日以降、かかる最低所要自己資本比率を義務付けられた。最低SLRは2.0%のレ
バレッジ・バッファーを含み、2018年1月1日から適用された。
(4) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier2
資本の許可された額の違いに起因する。
(5) 2018年12月31日及び2017年12月31日にそれぞれ終了した3ヶ月間における調整後平均総資産を反映している。
2018 年12月31日現在のCET1資本は1,673億ドルであり、普通株式の買戻し、配当、及びその他の包括利益累計
額に含まれるAFS債務証券に関する市場価値の低下により2017年12月31日現在と比較して12億ドル減少したが、
利益により一部減殺された。2018年度において、先進的アプローチに基づく総資本は、CET1資本と同じ要因及
びTier2資本に含まれる劣後債務の減少に起因して、24億ドル減少した。標準的アプローチに基づくリスクウェ
イト資産は、2018年度において55億ドル減少して14,370億ドルとなり、2018年12月31日現在のCET1資本比率の
低下をもたらした。かかる減少は、主として非中核モーゲージ・ローンの売却及びマーケット・リスクの減少に
よるものであったが、商業貸出金の増加により一部減殺された。
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表14は、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在の資本構成を示している。
表14 バーゼル3に基づく資本構成(1)
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
普通株主持分合計 $ 242,999 $ 244,823
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,572 ) (68,576 )
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (5,981 ) (6,555 )
モーゲージ・サービシング権及びのれんを除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,294 ) (1,743 )
その他 120 512
普通株式等Tier1資本 167,272 168,461
適格優先株式(発行費用控除後) 22,326 22,323
その他 (560 ) (595 )
Tier 1資本 189,038 190,189
Tier2資本商品 21,887 22,938
Tier2資本に含まれる適格貸倒引当金 1,972 2,272
その他 (19 ) (88 )
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 212,878 $ 215,311
(1) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。
表15は、バーゼル3に基づき測定された2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在のリスクウェイト資産の
要素を示している。
表15 バーゼル3に基づくリスクウェイト資産(1)
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:十億ドル)
信用リスク $ 1,384 $ 827 $ 1,384 $ 867
マーケット・リスク 53 52 59 58
オペレーショナル・リスク n/a 500 n/a 500
信用評価調整に関するリスク n/a 30 n/a 34
リスクウェイト資産合計 $ 1,437 $ 1,409 $ 1,443 $ 1,459
(1) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。
n/a(not applicable) =該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表16は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2018年12月31日現在及び2017
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の年度において、
PCAの枠組みに基づく自己資本が充実していることの定義を満たしていた。
表16 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
最低限必要
標準的アプローチ 先進的アプローチ
とされる自己
比率 金額 比率 金額 資本比率(1)
2018年12月31日現在
(単位:百万ドル)
普通株式等Tier1資本 12.5 % $ 149,824 15.6 % $ 149,824 6.5 %
Tier1資本 12.5 149,824 15.6 149,824 8.0
総自己資本 13.5 161,760 16.0 153,627 10.0
Tier1レバレッジ 8.7 149,824 8.7 149,824 5.0
SLR 7.1 149,824 6.0
2017年12月31日現在
普通株式等Tier1資本 12.5 % $ 150,552 14.9 % $ 150,552 6.5 %
Tier1資本 12.5 150,552 14.9 150,552 8.0
総自己資本 13.6 163,243 15.4 154,675 10.0
Tier1レバレッジ 9.0 150,552 9.0 150,552 5.0
(1) PCAの枠組みにおいて「自己資本が充実している」とみなされる自己資本指針を満たすために必要な比率を意味する。
規制の展開
総損失吸収能力の最低要件
FRBの最終規則は、2019年1月1日に施行され、大規模かつ相互関連性のある銀行持株会社の破綻処理の実行
可能性及び回復力を向上させる外部総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)の最低要件及び長期債務の要件を含
む。2018年12月31日現在、当社のTLAC及び長期債務は、当社が見積もった2019年の最低要件を超過した。
ストレス・バッファー要件
2018年4月10日、FRBは、CCARの量的反対意見に替えてストレス・バッファーの要件を導入することにより、
CCARプログラムの年次定量評価とバーゼル3自己資本規則におけるバッファーの要件とを統合する提案を発表し
た。標準的アプローチの下では、この提案は、既存の一律2.5%の資本保全バッファーに替えて、修正CCARスト
レス・テストの監督当局が設定する深刻な不況シナリオにおけるCET1資本比率の減少に4四半期分の予定普通
株式配当支払いを加味したものとして計算され、2.5%を下限とするストレス資本バッファーを採用する。先進
的アプローチの下では、一律2.5%の資本保全バッファーは維持されることになる。同提案はまた、修正CCARス
トレス・テストの監督当局が設定する深刻な不況シナリオにおけるTier1レバレッジ比率の減少に4四半期分の
予定普通株式配当を加味したものとして計算され、下限を定めないストレス・レバレッジ・バッファー要件を導
入する。SLRには、ストレス・バッファー要件は統合しない。同提案はさらに、CCARストレス・テストにおいて
用いられる資本配分の前提条件を、ストレス下にある状況において予想される企業の行動により合致するよう、
特に、銀行持株会社がストレス下にある状況において予定された資本活動をすべて実行するとの仮定を除くよ
う、更新するものである。
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強化された補完的レバレッジ比率要件及びTLAC要件
2018年4月11日、FRB及び通貨監督庁は、米国のG-SIB及びそれらの被保険預金機関子会社に適用される強化さ
れたSLR基準を修正する提案を発表した。この提案は、既存の2.0%のレバレッジ・バッファーに替えて、適用あ
るG-SIBサーチャージの50%として各G-SIBに個別に設定されるレバレッジ・バッファーを採用する。同提案はま
た、G-SIBの被保険預金機関子会社がPCAの枠組みに基づき自己資本が充実しているとみなされるための現行の
6.0%を最低値とする基準に替えて、3.0%プラス当該子会社のG-SIB持株会社に適用されるG-SIBサーチャージの
50%として設定された値を最低値とする基準を採用する。これに対応して、同提案は、各G-SIBに関する外部
TLACレバレッジ・バッファーを更新して適用あるG-SIBサーチャージの50%とし、併せて最低外部長期債務要件
を構成するレバレッジ要素を4.5%から修正して2.5%プラス適用あるG-SIBサーチャージの50%とする。
現在予想信用損失の計上に対応するバーゼル3の改定
2018年12月18日、米国銀行規制当局は、2020年1月1日付で適用される新しい会計基準の下で信用準備金を測
定するために現在予想信用損失法を使用することが規制上の自己資本に及ぼす影響に対応する最終規則を公表し
た。この会計基準についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。同最終規則
は、規制上の自己資本に対する影響を3年間にわたり定額ベースで段階的に導入する選択肢を提供している。ま
た、同最終規則は、償却原価により測定されたすべての金融商品に係る信用損失(ただし、購入された信用劣化
資産は除く。)を含むものとなる新しい定義語として調整後信用損失引当金を設定することにより、既存の規制
上の自己資本の枠組みを更新している。同最終規則は、限度額までの信用損失のTier2資本への認識並びに標準
的アプローチ及び先進的アプローチに基づく既存の限度の維持を引続き可能にするものである。
単一のカウンターパーティの信用限度
2018年6月14日、FRBは、連結資産合計が2,500億ドル以上の銀行持株会社に関する単一のカウンターパーティ
の信用限度(以下「SCCL」という。)を定める最終規則を公表した。このSCCL規則は、銀行持株会社1社が単一の
カウンターパーティ又は一群の関連するカウンターパーティによる債務不履行のために被り得る最大可能損失に
よって当該銀行持株会社の存続が危険にさらされるおそれがないことを保証し、そのことにより将来金融危機が
起こり得る可能性を低下させることを目的として制定されている。2020年1月1日以降、G-SIBは、あるカウン
ターパーティに対する純与信エクスポージャー合計を当該G-SIBのTier1資本で除することにより、SCCLを日次
ベースで計算し、自行以外のG-SIB向け及びFRBの規制対象であるノンバンク金融機関向けエクスポージャーが
Tier1資本の15%を超えず、その他大部分のカウンターパーティ向けエクスポージャーがTier1資本の25%を超
えないことを保証しなければならない。米国政府向け、米国政府系住宅金融機関向け及び適格中央清算機関向け
を含む一定のエクスポージャーは、信用限度から除外される。
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ブローカー/ディーラーの規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー/ディーラー子会社は、メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・
インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)及びメリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コー
プ(以下「MLPCC」という。)である。MLPCCは、MLPF&Sの完全保証子会社であり、清算及び決済サービスを提供す
る。いずれの事業体も米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。また、いずれの事業体も、先物取引業者として登録されており、商品先物取引委員会規則1.17に服してい
る。
MLPF&Sは、SEC規則15c3-1で認められている代替的自己資本規制に従い、最低自己資本要件を算定することを
選択した。2018年12月31日現在、規則15c3-1に定義されるMLPF&Sの規制上の自己資本は134億ドルで、最低要件
である20億ドルを114億ドル超過していた。MLPCCの自己資本は44億ドルで、最低要件である617百万ドルを38億
ドル超過していた。
代替的自己資本規制に従い、MLPF&Sは、10億ドルを超過した暫定的自己資本及び500百万ドルを超過した自己
資本を維持しなければならず、暫定的自己資本が50億ドルを下回る場合にはSECに届け出なければならない。
2018年12月31日現在、MLPF&Sは、最低要件及び届出要件を上回る暫定的自己資本及び自己資本を有していた。
破綻処理計画の結果、MLPF&Sの現在の事業は、2つのブローカー/ディーラー関連会社すなわちMLPF&S及び新
しく設立されるブローカー/ディーラーであるビーオブエー・セキュリティーズ・インク(BofA Securities,
Inc.)に再編成される見込みである。計画される再編成(2019年度中の実施が予定される。)に基づき、現在
MLPF&Sが提供している機関投資家向け業務の法的主体は、ビーオブエー・セキュリティーズ・インクとなる見込
みである。MLPF&Sの個人顧客向け業務は、引続きMLPF&Sが行う予定である。計画される再編成は、規制当局の承
認を得ることが条件となっている。
英国の投資会社であるメリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」という。)は、健全性規制機構及びFCA
により規制され、一定の自己資本規制に服する。2018年12月31日現在のMLIの資本資源は350億ドルであり、第1
の柱の最低要件である127億ドルを超過していた。
流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、予
測された又は予測外のキャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、
当社は、予測される状況及びストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性
及び安定した預金ベースを含む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連するインセンティブ及びリス
クを一致させることを目指す。
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当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(1日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
取締役会は、当社の流動性リスク方針及び偶発時の資金調達及び回復計画を承認する。ERCは、流動性リスク
の耐性レベルを設定する。MRCは、流動性リスクの監督及びエクスポ-ジャーを設定された耐性レベルの範囲内
に維持するよう経営陣に指示することに責任を負う。MRCは、当社の流動性ポジション及びストレス・テストの
結果の審査及び監視を行い、一定の流動性リスク限度に関する承認を行い、当社の流動性に対する戦略決定の影
響の検討を行う。詳細は、前述の「リスク管理」を参照のこと。このガバナンスの枠組みの下で、当社は一定の
資金調達及び流動性リスク管理慣行(親会社及び特定子会社(当社の銀行子会社及びその他の規制されている事業
体を含む。)における流動性の維持、負債の満期及びその他の資金支出の可能性(当社がストレス下にある市場状
況において経験する可能性のあるものを含む。)の分析に基づいた、当該事業体に適切な流動性の金額の決定、
当社の資産の特性及び法的主体としての構造を考慮した資金調達源の多様化、並びに偶発時の資金調達計画の実
行を含む。)を発展させた。
NB ホールディングス・コーポレーション
当社は一定の主要な子会社との間で取決めを締結しており、これに基づき、当社は、親会社たるバンク・オ
ブ・アメリカ・コーポレーション(当社の銀行子会社及びノンバンク子会社とは区別される、別個の法的主体で
ある。)の資産の一部を、完全所有持株子会社であるNBホールディングス・コーポレーション(以下「NBホール
ディングス」という。)に譲渡し、かつ、近い将来予想される支出に充当する必要のない一定の追加の親会社資
産を譲渡することに合意した。親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった場合と同様
に配当金、利息及びその他の自らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用することができ、
配当金を支払い、その他の債務を履行するものと予想される。
資産の譲渡の対価として、NBホールディングスは、親会社に対し、譲渡された資産の価値と同額の額面金額を
持つ劣後債を発行した。この債券の額面総額は、将来に資産の譲渡が行われた場合、その金額の分、増加する。
さらにNBホールディングスは、親会社に対し、親会社が期限の近づいた現金需要に備えるために必要な資金を引
き出すことができる、約定済与信枠を提供した。これらの取決めは、当社がより好ましいと考える、親会社のみ
を米国連邦破産法に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるものである。これらの取決め
には、親会社の破綻処理が切迫するほど当社の予想流動性資源の劣化が甚だしい場合、与信枠を解約すること、
劣後債の債務を免除すること及び残りの金融資産をNBホールディングスに譲渡するよう親会社に要求することに
関する条項が含まれる。
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グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
当社は、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の形式で、親会社及び特定子会社を含む
当社が利用可能な流動性を維持している。グローバル流動資金(以下「GLS」という。)と称する当社の流動性
バッファーは、親会社並びに持株会社、銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む特定子会社が、ス
トレス下にある市場状況においても、容易に利用可能な資産によって構成されている。当社の現金は、主として
連邦準備銀行に、また、より少ない割合ではあるが米国外の中央銀行に預金されている。当社は高品質でかつ流
動性があり制約を受けない有価証券の構成を、米国政府証券、米国政府機関証券、米国政府機関MBS及び非米国
政府証券の特定グループの組合せに限定している。当社は、ストレス下にある状況においても、レポ契約又は完
全な売却を通じて、これらの有価証券と引換えに現金を迅速に入手できる。当社は、当社のGLSを当社のグロー
バルな事業の流動性要件を満たすことが可能な法的主体において保有しており、事業体間における資金移動を制
限する可能性のある規制、税務、法律及びその他の制限の潜在的な影響を検討する。
表17は、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した3ヶ月間におけるGLSの平均を示している。
表17 平均グローバル流動資金
12月31日に終了した3ヶ月間
2018年 2017年
(単位:十億ドル)
親会社及びNBホールディングス $ 76 $ 79
銀行子会社 420 394
その他の規制された事業体 48 49
平均グローバル流動資金合計 $ 544 $ 522
通常、親会社及びNBホールディングスの流動性は、BANAに預金された現金の状態である。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の純発行に牽引
されている。銀行子会社の流動性は、親会社及びNBホールディングスが預け入れた現金を含まない。当社銀行子
会社はまた、特定のFHLB及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して制約を受けない貸出金及び有価証券を担保に供す
ることで追加的な流動性を得られる。2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在、この具体的に特定された適
格資産のプールに対する借入れにより当社が得ることが可能であった現金は、それぞれ3,440億ドル及び3,080億
ドルであり、FHLBに対する借入れによって利用可能借入能力が減少したこと及び当行の評価モデルに対する調整
が行われたことに起因して減少している。当社は、これらの資産に対して借入れを行うための事務手続を確立
し、当該手続には担保として適格な当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的に監視することが含まれ
る。適格性については、FHLB及びFRBの指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変更されることがある。規
制上の制約のため、銀行子会社から得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済にのみ使用することがで
き、親会社又はノンバンク子会社への移転は、規制当局による事前承認が必要となる場合がある。
主としてブローカー/ディーラー子会社により構成されるその他の規制された事業体において保有される流動
性は、主として、当該事業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制上の制
限及び最低要件を理由に規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また、当社のその他の規制された事
業体は、追加の流動性を得るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を保有
している。
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表18は、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した3ヶ月間のGLSの平均の構成を表している。
表18 平均グローバル流動資金の構成
12月31日に終了した3ヶ月間
2018年 2017年
(単位:十億ドル)
現金預金 $ 113 $ 118
米国財務省証券 81 62
米国政府機関証券及びモーゲージ担保証券 340 330
非米国政府証券 10 12
平均グローバル流動資金合計 $ 544 $ 522
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した3ヶ月間において、当社の平均連結HQLA(純額ベース)は
4,460億ドル及び4,390億ドルであった。同じ期間における平均連結LCRは118%及び125%であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動することがある。
流動性ストレス分析
当社は、様々なシナリオの下での契約上の現金流出及び偶発的な現金流出に対応できるよう、親会社及び当社
子会社において維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。当
社が検討し、利用する シナリオには、市場規模及び当社特有の事由( 親会社及び当社子会社の信用格付の引下げ
の可能性を含む。 ) 並びにより深刻な、破綻処理の可能性シナリオを含む事由 が組み込まれ ている。これらのシ
ナリオは、当社の過去の実績、実際にあった金融機関の経営悪化及び破綻、規制指針並びに想定内及び想定外の
将来の事象に基づいている 。
当社が、当社のシナリオにおいて検討する潜在的な 契約上の及び偶発的な現金流出の種類には、無担保債券の
契約上の償還期限の到来及び債券の新規発行の減少、担保付資金調達市場へのアクセスの減少、預金の引出しの
可能性、貸出コミットメント契約、流動性ファシリティ及び信用状の利用の増加、当社の信用格付が引き下げら
れた場合にカウンターパーティから要求され得る追加担保、市場価値の変動から生じる担保及び証拠金の要求、
並びに事業の維持及び顧客事業への融資に必要な潜在的流動性が含まれるが、これらに限定されない。一定の市
場要因の変化(信用格付の引下げが含まれるが、これに限定されない。)は、 潜在的な 契約上の及び偶発的な現金
流出並びに関連する金融商品に悪影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、これらの影響が当社の財務成績
に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、各ストレス・ シナリオにおいて 当社がアクセスできるあらゆる資金源を検討し、特に、利用可能な資
金源を 法的主体による 流動性要件に適合させることに重点を置く。当社はまた、当社の資産及び負債の特性を管
理し、特定の資金源及び事業に対する制限及びガイドラインを設けるために、ストレス・モデルの結果を用い
る。
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安定調達比率
米国銀行規制当局は、バーゼル委員会の最終基準を受けて、米国の金融機関に適用される安定調達比率(以下
「NSFR」という。)要件を提案した。提案された米国のNSFRは、当社(連結ベース)及び当社の被保険預金機関に
適用される見込みである。最終要件は未確定であり変更される可能性があるが、提案通りに最終決定された場
合、当社は規制上の期限内にかかる要件を満たすと予測している。バーゼル委員会の最終基準は、より長い対象
期間にわたり資金調達リスクを軽減することを目的とした基準である。NSFRは、資産及びオフバランスシート項
目の構成を考慮して通常1年超で満期を迎える資金及び負債による安定調達の適切な調達額を提供するために設
計されている。
様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。
かかる集中型資金調達方針の主要な効果には、コントロールの強化、資金調達費用の削減、投資家によるブラ
ンド名の認知の拡大及び変動する子会社の資金調達需要を満たすための柔軟性の拡大が含まれる。規制、時差又
はその他の事業に関する検討事項により親会社の資金調達が実行困難な場合、一定のその他子会社が自身の債券
を発行することがある。
当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、預金ベースで行っており、当該預金残高は、2018年12月31日現在
及び2017年12月31日現在、1.38兆ドル及び1.31兆ドルであった。預金は主として、当社のコンシューマー・バン
キング、GWIM及びグローバル・バンキングのセグメントにより生み出されている。これらの預金は、顧客、商品
の種類及び地理別により多様化されており、米国における当社の預金の大部分は、FDICにより保険が付されてい
る。当社は、当社の預金の大半が安定的で、低コストかつ 一貫性のある 資金源であると考えている。当社は、か
かる預金による資金調達は一般的に、金利変動、市場のボラティリティ又は当社の信用格付の変更に対して、
ホールセールによる資金源よりも影響を受けにくいと考えている。当社の貸付業務の資金調達は、FHLBの貸付と
ともに、クレジットカード証券化並びに政府系住宅金融機関(以下「GSE」という。)、連邦住宅局(以下「FHA」
という。)及び民間金融機関による証券化を含む、担保付借入れによって行われる場合もある。
当社のその他の規制された事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担
保付で資金を調達している。これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。当社は、担保付資金調達
市場でのトレーディング業務の資金調達は、無担保資金調達よりも費用対効果が高く、当社の信用格付の変更に
よる影響を受けにくいと考えている。レポ契約は一般に短期のものであり、多くの場合は翌日物取引である。金
融機関の担保付資金調達市場において、従前の市場サイクルでは混乱が生じ、その結果、かかる資金調達の条件
が悪化し、その利用可能性が大きく減少した。当社は、担保付資金調達から生じる流動性リスクを、様々なカウ
ンターパーティ・グループから世界規模で資金を調達すること、(適切である場合には)様々な有価証券を担保と
して提供すること及びより長い借入期間を選ぶことによって管理している。担保付資金調達に関する契約につい
ての詳細は、連結財務書類注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び
拘束性預金」を参照のこと。
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当社は、費用対効果の高い資金調達を行い、適切な満期特性を維持するために、様々な満期及び通貨の長期無
担保債券を発行する。無担保資金調達の費用及び利用可能性が、一般市況又は金融サービス業界若しくは当社に
特有の事項により悪影響を受ける可能性がある一方で、当社は、いずれかの月又は四半期において満期になると
当社が見込んでいる当社借入額の積極的な管理によって借換リスクの軽減を図っている。
表19は、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在の当社の長期債務を主要通貨別に示したものである。
表19 主要通貨別長期債務
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
米国ドル $ 180,709 $ 175,623
ユーロ 34,296 35,481
英国ポンド 5,450 7,016
日本円 3,036 2,993
カナダ・ドル 2,935 1,966
オーストラリア・ドル 1,722 3,046
その他 1,192 1,277
長期債務合計 $ 229,340 $ 227,402
長期債務合計は、2018年度において、主として発行が満期及び償還を上回ったことにより19億ドル増加した。
当社は、市況、流動性及びその他要因に応じた様々な取引を通じて、未償還債券を随時買い入れることがある。
また、当社のその他の規制された事業体は、投資家に流動性を提供するため、当社債券のマーケット・メイクを
行うこともある。長期債務による資金調達についての詳細は、連結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
2018 年度において、当社は644億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、307億ドルのバンク・オブ・ア
メリカ・コーポレーションの債務(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、187億ドルのバンク・オブ・アメリカ・
エヌエイの債務及び150億ドルのその他の債務によって構成されていた。2017年度において、当社は533億ドルの
長期債務を発行し、かかる長期債務は、377億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務(ほぼす
べてがTLAC適格債である。)、82億ドルのバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの債務及び74億ドルのその他の債
務によって構成されていた。
2018 年度において、当社の長期債務合計の満期及び償還は総額533億ドルとなり、その内訳は、バンク・オ
ブ・アメリカ・コーポレーションの債務が298億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの債務が112億ドル、
その他の債務が123億ドルであった。2017年度において、当社の長期債務合計の満期及び償還は総額488億ドルで
あり、その内訳は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務が291億ドル、バンク・オブ・アメリ
カ・エヌエイの債務が133億ドル、その他の債務が64億ドルであった。
2018 年度において、当社は11件の信託に係る帳簿価額31億ドルの信託優先証券を償還し、729百万ドルのその
他の損失を計上した。また、当社は、2018年12月31日現在未償還の帳簿価額741百万ドルの固定利付下位劣後債
券を保有する2件の信託を取り崩したが、これによる財務諸表への影響はなかった。2018年12月31日現在、当社
は残存する1件の変動利付下位劣後債券を信託で保有していた。
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当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの返済年限、金利及び為替リスクを管
理するために、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金
利リスク管理」を参照のこと。
当社はまた、顧客のために、仕組債務の形で無担保債券を発行することができ、かかる債券の一部は、TLAC適
格債券と認められる。2018年度において、当社は、仕組債務を69億ドル発行し、かかる仕組債務は、投資家に、
その他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを支払う債務である。当
社は通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様となるように、当該債務につ
いて当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び/又は原金融商品への投資によりヘッジする。当社は、
一定の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを求められることがあり、
当該状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一番早いプット・オプショ
ン行使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
偶発時の資金調達計画の策定
当社は、偶発時の資金調達計画を維持しており、かかる計画は、様々なレベルの重大性による流動性のストレ
ス事象に対して当社が実施し得る対策の概要を示すものである。これらの対策及び計画は、ストレス・シナリオ
に基づいており、当社が流動性のストレス事象に直面した場合に当社が実施し得る資金調達戦略、コミュニケー
ション及び通知手段を含む。当社は定期的に、有効性を立証し、迅速性を評価するために、偶発時の資金調達計
画を審査し、テストする。
当社の米国銀行子会社は、連邦準備銀行の窓口貸出を通じて、偶発時の資金調達を利用することができる。特
定の非米国子会社は、営業を行っている法域の中央銀行のファシリティを利用することができる。当社は、当社
の流動性モデルにおいて当該資金源には頼らないものの、必要があれば当該資金源を利用することができるよ
う、対策、手段及びガバナンス手続を維持する。
信用格付
当社の借入れコスト及び資金調達力は、当社の信用格付により影響を受ける。さらに、信用格付は、当社が一
定の市場において競争する場合及び当社が店頭(以下「OTC」という。)デリバティブを含む一定の取引に関与し
ようとする場合において、当社の顧客又はカウンターパーティにとって重要である可能性がある。したがって、
質の高い信用格付を維持することが当社の目標であり、経営陣は主要な格付機関との積極的な対話を継続する。
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。当社の信
用格付は、格付機関による継続的な審査を受けており、格付機関は、当社の財務的な強み、業績、見通し及び業
務並びに当社の支配が及ばない要因を含む多数の要因を勘案する。格付機関はいつでも、当社の格付を変更する
可能性があり、またかかる機関が当社の格付を現在の水準で維持するとの保証はない。
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当社の信用格付に影響を与えるその他の要因は、格付機関による当社の属する業界若しくは一定の種類の有価
証券の評価方法の変更、格付機関による金融サービス会社の一般的な営業環境の評価、当社が競争する市場にお
ける当社の相対的ポジション、当社の様々なリスクに対するエクスポージャー並びにリスク管理の方針及び活
動、係属中の訴訟その他の偶発事象又は潜在的なテールリスク、当社のレピュテーション、当社の流動性ポジ
ション、多様な資金源及び資金調達費用、当社の利益の水準及びボラティリティの現状及び予測、当社の資本ポ
ジション及び資本管理慣行、当社のコーポレート・ガバナンス、米国ソブリン債の信用格付、現在の又は将来に
おける規制及び立法による施策、並びに米国政府が当社又はその子会社に対し、危機に際して有意義な支援を行
うかどうかについての格付機関の見解を含む。
2018 年12月5日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)は、当社の長期
格付及び短期格付並びに格付を有する当社の子会社(BANAを含む。)に関する長期格付を、引き上げ方向で見直し
とした。同格付機関は、かかる見直しの要因として、当社の収益性の強化、保守的なリスク特性の保持、及び安
定した自己資本比率を挙げた。格付の見直しは、その格付が近い将来の変更に向けて検討中であることを示して
おり、かかる検討は通常、90日以内に完了する。ムーディーズは同時に、格付を有する当社の子会社(BANAを含
む。)に対する短期格付を据え置いた。
スタンダード&プアーズ・グローバル・レーティングズ(以下「S&P」という。)による当社及びその子会社に
関する格付は、2018年度中、変更がなかった。S&Pによる格付の直近の変更は、2017年11月における当社の長期
格付の1段階の引き上げであった。
2018 年6月21日、フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」という。)は、同機関によるグローバルなト
レーディング及び投資銀行業務を行う銀行12社に対する最新の見直しの一環として、当社の長期非劣後債務の格
付をAからA+に引き上げ、理由として当社のリスク調整後利益の持続的な改善、同業他社と比較して低いリス
ク・アペタイト、営業網全体にわたる強さ及び堅実な流動性ポジションを挙げた。当社の短期債務格付はF1と確
認された。また、フィッチは、BANA及びMLPF&Sを含む格付を有する当社の米国子会社の長期及び短期の債務の格
付を引き上げるとともに、MLIを含む格付を有する当社の海外子会社の長期債務の格付を引き上げた。フィッチ
は、すべての長期債務格付について安定的なアウトルックを維持している。
表20は、格付機関が発表した現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
表20 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード&プアーズ
インベスターズ・サービス ・グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
長期 短期 アウトルック 長期 短期 アウトルック 長期 短期 アウトルック
バンク・オブ・
アップグレードに
アメリカ・コーポレーション A3 P-2 向け審査中 A- A-2 安定的 A+ F1 安定的
バンク・オブ・
アップグレードに
アメリカ・エヌエイ Aa3 P-1 向け審査中(1) A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・フェ
ナー・アンド・スミス・インコー
ポレーテッド NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナショナル NR NR NR A+ A-1 安定的 A+ F1 安定的
(1) アップグレードに向け審査中は、BANAの長期の格付にのみ当てはまる。
NR =格付されていない。
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当社の一定の信用格付又は一定の資産担保証券の格付の引下げは、当社の流動性、クレジット・マーケットへ
のアクセスに関する潜在的な損失、関連する資金調達費用、当社の事業及び一定のトレーディング収益(特にカ
ウンターパーティの信用度が重要な事業に係るもの)に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、一定のOTC
デリバティブ契約及びその他のトレーディング契約のカウンターパーティは、当社又は格付を有する当社の子会
社の信用格付が引き下げられた場合、当該契約の条件に従い、当社に対し追加担保の提供又は当該契約の解約を
当社に要求する可能性があり、それにより当社は損失を被るか若しくは流動性を損なうか又はその両方が生じる
可能性がある。当社の親会社、銀行子会社又はブローカー/ディーラー子会社の短期信用格付が1又は複数段階
格下げされた場合、レポ・ファイナンス等の短期資金調達源へのアクセスの潜在的な損失及び当社の資金調達費
用の増加への影響が重大となり得る。
一定の潜在的影響は契約上のものであり、定量化可能である一方で、金融機関の信用格付の引下げによる影響
の全容は、ある会社の長期信用格付の引下げが同社の短期信用格付の引下げを引き起こすか否か、並びに多様な
顧客、投資家及びカウンターパーティの潜在的行動に関する仮定を含む変動的、複雑かつ相互に関連した多数の
要因及び仮定に依拠するため、本質的に不透明である。信用格付の引下げによる潜在的影響についての詳細は、
前述の「流動性リスク」中の「流動性ストレス分析」を参照のこと。
信用格付が引き下げられた結果、一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約において要求
され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」及び「第3
2 事業等のリスク」を参照のこと。
普通株式の配当
2018 年度中及び2019年2月26日までに当社の普通株式に対して宣言された四半期現金配当の要約については、
連結財務書類注13「株主持分」を参照のこと。
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信用リスク管理
信用リスクとは、借り手又はカウンターパーティの債務の履行不能又は懈怠により生じる損失のリスクをい
う。また信用リスクは、誤った前払い、コミットメント又は資金の投資へと繋がるオペレーション上の失敗から
生じることもある。当社は、借り手又はカウンターパーティに対する与信エクスポージャーを、貸出金及びリー
ス金融、預金貸越、デリバティブ、売却目的で保有する資産並びに未実行の信用供与契約(貸出コミットメント
契約、信用状及び金融保証を含む。)を含むすべての商品種別から生じる潜在的損失と定義している。デリバ
ティブのポジションは公正価値で計上され、売却目的で保有する資産は公正価値又は取得価額若しくは公正価値
のいずれか低い方で計上される。一定の貸出金及び未実行の信用供与契約は、公正価値オプションに基づき会計
処理されている。公正価値にて計上される資産種別の信用リスクは、貸倒引当金の一部として計上されず、利益
の公正価値調整の一部として計上される。デリバティブのポジションに関する当社の信用リスクは、当社が利得
を有した状態で当社と契約関係にあるカウンターパーティが契約条件に基づく履行を懈怠した場合の正味コスト
として測定される。当社は与信エクスポージャーの表示に現在の公正価値を使用しており、将来の時価評価額の
変動は考慮していない。信用リスクの額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約及び現金担保価額の
効果を考慮している。当社の消費者向け及び商業向け信用供与並びに評価手続は、実行済及び未実行の与信エク
スポージャーを網羅している。デリバティブ及び信用供与契約についての詳細は、連結財務書類注3「デリバ
ティブ」及び注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
当社は、借り手又はカウンターパーティのリスク特性、返済原資、裏付担保の特性並びに現在の事象、状況及
び予測を考慮したその他の補完に基づき信用リスクを管理している。当社は、当社のポートフォリオを消費者
ポートフォリオ又は商業ポートフォリオのいずれかに分類しており、それぞれの信用リスクを以下のとおり監視
している。
当社は、経済環境の変化に対応するために信用基準とともに、引受及び信用リスク管理慣行を改訂する。当社
の消費者向け事業において、損失を軽減し、当社の顧客に対する支援を厚くするために、当社は現在、回収プロ
グラム並びにローン契約の条件変更及び顧客支援制度を有している。当社は、商業向け事業において損失を軽減
するために、複数の措置を利用している。かかる措置には、ポートフォリオの監視の頻度及び密度の強化、ヘッ
ジ活動、また、信用状態が問題のある区分となるにつれ、劣化した商業エクスポージャーの管理を独立した特別
資産担当者に移転させるという当社の慣行が含まれる。
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」、
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金繰入額」、「貸倒引
当金」、並びに連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高」及び注6「貸倒引当金」を参照のこと。
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消費者ポートフォリオの信用リスク管理
消費者ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり
継続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、
信用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含
むポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの
情報源及び/又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の消費者向け信用リスク管
理プロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用
いられ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
消費者信用ポートフォリオ
2018年度において、住宅価格の回復は継続し、その結果、ホーム・エクイティ・ポートフォリオにおいて、信
用の質が改善し、信用損失が減少したが、2017年度と比較してシーズニング及び米国向けクレジットカード・
ポートフォリオの貸出金の増加により一部減殺された。
信用の質の改善、貸出金残高上の継続的な消滅及び主に非コアの消費者向け不動産ポートフォリオにおける売
却により(米国向けクレジットカード・ポートフォリオ内のシーズニングにより一部減殺されたものの)、消費者
ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2018年度において581百万ドル減少し、
2018年12月31日現在において48億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
消費者ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却、再編成された不良債権(以下「TDR」とい
う。)及び購入した信用減損貸出金に関する当社の会計方針についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計
方針の要約」及び連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
表21は、当社の消費者ローン及びリース金融残高、不稼働の消費者ローン及び90日以上延滞で利息を計上中の
消費者ローンを示している。不稼働の貸出金は、延滞している消費者向けクレジットカード債権、その他の無担
保ローン及び不動産により担保されない消費者ローン全般(破産債権を含む。)を含まない。これは、これらの
ローンが通常、180日延滞となる月の末日までに貸倒償却されるためである。FHAによる保険又はファニーメイ
(以下「FNMA」という。)及びフレディマック(以下「FHLMC」という。)との個別保険付長期スタンドバイ契約(以
下「完全保険付ローン・ポートフォリオ」と総称する。)により保証される延滞している不動産担保付消費者
ローンは、その元本返済が保険により保証されているため、「不稼働」としてではなく、「利息を計上中」とし
て計上されている。90日以上延滞で利息を計上中の完全保険付ローンは、主として当社の連邦政府抵当金庫(以
下「GNMA」という。)との間のサービシング契約に基づき延滞しているFHAローンを当社が買い戻したものであ
る。さらに、不稼働の貸出金及び90日以上延滞で利息を計上中のローン残高には、顧客が契約上延滞していたと
しても、購入した信用減損貸出金ポートフォリオ又は公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金は含ま
れない。
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表21 消費者の信用の質
90日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 208,557 $ 203,811 $ 1,893 $ 2,476 $ 1,884 $ 3,230
ホーム・エクイティ 48,286 57,744 1,893 2,644 - -
米国向けクレジットカード 98,338 96,285 n/a n/a 994 900
直接/間接消費者(2) 91,166 96,342 56 46 38 40
その他の消費者(3) 202 166 - - - -
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く消費者ローン $ 446,549 $ 454,348 $ 3,842 $ 5,166 $ 2,916 $ 4,170
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(4) 682 928
消費者ローン及びリース金融合計 $ 447,231 $ 455,276
消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(5) n/a n/a 0.86 % 1.14 % 0.65 % 0.92 %
購入した信用減損貸出金ポートフォリオ及び完全
保険付ローン・ポートフォリオを除く消費者
ローン及びリース金融残高に対する比率(5) n/a n/a 0.91 1.23 0.24 0.22
(1) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、FHAにより
利息を削減され、利息を計上しなかったローンを14億ドル(2018年12月31日現在)及び22億ドル(2017年12月31日現在)並びに利息を計上中のロー
ンを498百万ドル(2018年12月31日現在)及び10億ドル(2017年12月31日現在)含む。
(2) 残高は、自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を501億ドル(2018年12月31日現在)及び
524億ドル(2017年12月31日現在)、消費者向け無担保貸付ローンを383百万ドル(2018年12月31日現在)及び469百万ドル(2017年12月31日現在)、米
国向け証券担保貸付ローンを370億ドル(2018年12月31日現在)及び398億ドル(2017年12月31日現在)、米国外向け消費者ローンを29億ドル(2018年
12月31日現在)及び30億ドル(2017年12月31日現在)並びにその他の消費者ローンを746百万ドル(2018年12月31日現在)及び684百万ドル(2017年12
月31日現在)含む。
(3) 2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在における、その他の消費者の実質的にすべては、消費者当座貸越である。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを336百万ドル(2018年12月31日現在)及び567百万ドル
(2017年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを346百万ドル(2018年12月31日現在)及び361百万ドル(2017年12月31日現在)含む。公
正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注21「公正価値オプション」を参照のこと。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された12百万ドル(2018年12月31日
現在)及び26百万ドル(2017年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) =該当なし。
表22は、消費者ローン及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連比率を示している。
表22 消費者純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額(1) 純貸倒償却率(1)(2)
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ $ 28 $ (100 ) 0.01 % (0.05 )%
ホーム・エクイティ (2 ) 213 - 0.34
米国向けクレジットカード 2,837 2,513 3.00 2.76
米国外向けクレジットカード(3) - 75 - 1.91
直接/間接消費者 195 214 0.21 0.22
その他の消費者 182 163
n/m n/m
合計 $ 3,240 $ 3,078 0.72 0.68
(1) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額を含まない。詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中
の「購入した信用減損貸出金ポートフォリオ」を参照のこと。
(2) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算出す
る。
(3) 2017年度第2四半期に売却された、米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する純貸倒償却額を表す。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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純貸倒償却額は、表22及び表23に示すとおり、2018年度及び2017年度において、購入した信用減損貸出金ポー
トフォリオにおける住宅モーゲージの償却額154百万ドル及び131百万ドル並びにホーム・エクイティの償却額
119百万ドル及び76百万ドルを含まない。購入した信用減損貸出金の償却を含む2018年度及び2017年度の純貸倒
償却率は、住宅モーゲージに関してそれぞれ0.09%及び0.02%、ホーム・エクイティに関してそれぞれ0.22%及
び0.47%であった。
表23は、消費者向け不動産ポートフォリオ内のコア・ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオの残高、不
稼働の残高、純貸倒償却額、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金繰入額を示している。当社は、消費者向け不動産ローンについて、オリジネーション日、商品のタイプ、
ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という。)、フェア・アイザック(以下「FICO」という。)スコア及び不履
行状況等、貸出金及び顧客の特性に基づき、当社の現行の消費者及びモーゲージ・サービシングに関する戦略に
沿って、コア及び非コアに分類している。概して、2010年1月1日より後にオリジネートされた貸出金、GSE引
受ガイドラインに照らして適格である貸出金、その他当社の2015年制定の引受ガイドラインに合致した貸出金
は、コア・ローンとみなされる。その他すべての貸出金は、概ね非コア・ローンとみなされ、ランオフポート
フォリオとなっている。表23において報告されるコア・ローンは、コンシューマー・バンキング及びGWIMにおい
て保有する貸出金並びにその他の事業においてALM活動のために保有される貸出金を含む。
表23に表示されるとおり、コア・ポートフォリオの消費者向け不動産ローン残高は、2018年度において128億
ドル増加した。この増加は、住宅モーゲージ・ローンの171億ドルの増加に牽引されたものであったが、ホー
ム・エクイティ・ローンの42億ドルの減少により一部減殺された。
2018年度中に当社が売却した消費者向け不動産ローンは、2017年度において40億ドルであったのに対し、116
億ドルとなった。継続的な貸出金の売却のほかに、2018年度の金額には、連結損益計算書のその他の収益に計上
される主に非コアの帳簿価額96億ドルの貸出金の売却及び関連利益731百万ドルが含まれる。
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表23 消費者向け不動産ポートフォリオ(1)
残高 不稼働
12 月31日現在 純貸倒償却額(2)
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 193,695 $ 176,618 $ 1,010 $ 1,087 $ 11 $ (45 )
ホーム・エクイティ 40,010 44,245 955 1,079 78 100
コア・ポートフォリオ合計 233,705 220,863 1,965 2,166 89 55
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 14,862 27,193 883 1,389 17 (55 )
ホーム・エクイティ 8,276 13,499 938 1,565 (80 ) 113
非コア・ポートフォリオ合計 23,138 40,692 1,821 2,954 (63 ) 58
消費者向け不動産ポートフォリオ
住宅モーゲージ 208,557 203,811 1,893 2,476 28 (100 )
ホーム・エクイティ 48,286 57,744 1,893 2,644 (2 ) 213
消費者向け不動産ポートフォリオ合計 $ 256,843 $ 261,555 $ 3,786 $ 5,120 $ 26 $ 113
貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融
12 月31日現在 に係る貸倒引当金繰入額
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 214 $ 218 $ 7 $ (79 )
ホーム・エクイティ 228 367 (60 ) (91 )
コア・ポートフォリオ合計 442 585 (53 ) (170 )
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 208 483 (104 ) (201 )
ホーム・エクイティ 278 652 (335 ) (339 )
非コア・ポートフォリオ合計 486 1,135 (439 ) (540 )
消費者向け不動産ポートフォリオ
住宅モーゲージ 422 701 (97 ) (280 )
ホーム・エクイティ 506 1,019 (395 ) (430 )
消費者向け不動産ポートフォリオ合計 $ 928 $ 1,720 $ (492 ) $ (710 )
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された消費
者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを336百万ドル(2018年12月31日現在)及び567百万ドル(2017年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・
ローンを346百万ドル(2018年12月31日現在)及び361百万ドル(2017年12月31日現在)含む。詳細は、連結財務書類注21「公正価値オプション」を
参照のこと。
(2) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額を含まない。詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中
の「購入した信用減損貸出金ポートフォリオ」を参照のこと。
当社は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオ、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプショ
ンに基づき会計処理された貸出金の影響を除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の
質をよりよく表すものであると考える。その結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイ
ティ・ポートフォリオに関する表及び記述において、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出
金を除外するとともに、一定の信用の質に関する統計値に関し、購入した信用減損貸出金ポートフォリオ及び完
全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。当社は後述の項目において、購入した
信用減損貸出金ポートフォリオに係る情報を別途開示している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2018年12月31日現在の消費者ローン及びリース金融の47%を構成し、当
社の消費者ローン・ポートフォリオの最大部分を占めていた。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約44%は、コ
ンシューマー・バンキングに含まれ、37%はGWIMに含まれていた。残りの部分はその他の事業に含まれ、オリジ
ネートされたローン、当社のALM活動全般において使用される購入したローン、当社のGNMAとの間のサービシン
グ契約に基づき買い戻された延滞FHAローン及び当社の表明保証に関連する買い戻されたローンによって構成さ
れていた。
2018年度における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、新規オリジネーションによる維持が、89億ドル
の貸出金の売却及びポートフォリオ上の消滅により一部減殺されたため、47億ドルの増加となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2018年12月31日現在201億ドル、2017年12月31日現在237億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれ、このローンのうち、2018年12月31日現在は140億ドル、2017年12月31日現在は174億
ドルがそれぞれFHAによる保険付であり、残りが長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。FHAによる
保険付ローンのうち、2018年12月31日現在35億ドル、2017年12月31日現在52億ドルが当社のGNMAとの間のサービ
シング契約に基づく延滞FHAローンの買戻しであった。
表24は、報告ベース並びに購入した信用減損貸出金ポートフォリオ及び完全保険付ローン・ポートフォリオを
除いた場合の一定の住宅モーゲージに関する主要な信用統計値を示している。さらに、以下の表内の「報告ベー
ス」の欄における、延滞で利息を計上中のローン及び不稼働の貸出金は、顧客が契約上延滞していたとしても、
当社の会計方針に従い、購入した信用減損貸出金ポートフォリオを含まない。したがって、以下の記述は、購入
した信用減損貸出金ポートフォリオ及び完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲージ・ポート
フォリオについてのものである。
表24 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
購入した信用減損
貸出金及び完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
残高 $ 208,557 $ 203,811 $ 184,627 $ 172,069
30日以上延滞で利息を計上中 3,945 5,987 1,155 1,521
90日以上延滞で利息を計上中 1,884 3,230 - -
不稼働の貸出金 1,893 2,476 1,893 2,476
ポートフォリオの比率
更新後のLTVが90%超100%以下 2 % 3 % 1 % 2 %
更新後のLTVが100%超 1 2 1 1
更新後のFICOが620未満 ▶ 6 2 3
2006年物及び2007年物(2) 6 10 5 8
2018年 2017年 2018年 2017年
純貸倒償却率(3) 0.01 % (0.05 )% 0.02 % (0.06 )%
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) これらの年代物のローンは、不稼働の住宅モーゲージ・ローンの536百万ドル(28%)(2018年12月31日現在)及び825百万ドル(33%)(2017年12月31
日現在)を占めた。
(3) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金残高で除して算出する。
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2018年度において、不稼働の住宅モーゲージ・ローンは、売却を主因として、583百万ドル減少した。2018年
12月31日現在の不稼働の住宅モーゲージ・ローンに関して、38%に相当する716百万ドルは契約に基づく支払い
が期限内に行われていた。30日以上延滞で利息を計上中のローンは、継続的な信用の質の改善及び非コア・ポー
トフォリオにおける貸出金の売却により、366百万ドル減少した。
純貸倒償却額は、2017年度における貸出金の売却に関連する正味回収額を主因として、前年度の100百万ドル
の正味回収額から128百万ドル増加し、2018年度には28百万ドルとなった。
更新後のLTVが100%超のローンは、2018年12月31日現在、住宅モーゲージ・ローン・ポートフォリオの1%
(2017年12月31日現在も1%)を占めた。2018年12月31日現在、更新後のLTVが100%超のローンのうち、99%
(2017年12月31日現在は98%)が正常であった。更新後のLTVが100%超のローンは、当該ローン残高の帳簿価額が
当該ローンを担保する財産の直近の評価額を超えるローンであることを示している。
表24に示されている2018年12月31日現在の1,846億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、30%がIO
ローンとしてオリジネートされた。2018年12月31日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高
は、86億ドル(16%)であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポート
フォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2018年12月31日現在、償却
期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち177百万ドル(2%)が、30日以上延滞で利息を計上中で
あったのに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、12億ドル(1%)であった。また、2018年12月31日
現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、365百万ドル(4%)が不稼働であった(そのう
ち128百万ドルが契約上延滞していない。)のに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、19億ドル
(1%)が不稼働であった。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していない
ローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、3年か
ら10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約90%は、2022年以降まで完全償却
返済を要求されない。
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表25は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況を
表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナ大都市統計地域(以下
「MSA」という。)は、2018年12月31日現在、残高の16%(2017年12月31日現在も16%)を占めた。ニューヨーク地
区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、2018年12月31日現在の残高の
13%(2017年12月31日現在についても13%)を占めた。
表25 住宅モーゲージの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1)
12 月31日現在 純貸倒償却額(2)
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 74,463 $ 68,455 $ 314 $ 433 $ (22 ) $ (103 )
ニューヨーク州(3) 19,085 17,239 222 227 10 (2 )
フロリダ州(3) 11,296 10,880 221 280 (6 ) (13 )
テキサス州 7,747 7,237 102 126 ▶ 1
ニュージャージー州(3) 6,959 6,099 98 130 8 -
その他 65,077 62,159 936 1,280 34 17
住宅モーゲージ・ローン(4) $ 184,627 $ 172,069 $ 1,893 $ 2,476 $ 28 $ (100 )
完全保険付ローン・ポートフォリオ 20,130 23,741
購入した信用減損住宅モーゲージ・ローン・
ポートフォリオ (5) 3,800 8,001
住宅モーゲージ・ローン・ポートフォリオ合計 $ 208,557 $ 203,811
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 純貸倒償却額は、購入した信用減損住宅モーゲージ・ローン・ポートフォリオの償却額154百万ドル(2018年度)及び131百万ドル(2017年度)を含
まない。購入した信用減損貸出金の償却に関する詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「購入した信用減損貸出金
ポートフォリオ」を参照のこと。
(3) これらの州は、抵当権実行につき法的手続に従い裁判所命令が必要な州である。
(4) 購入した信用減損住宅モーゲージ・ローン・ポートフォリオ及び完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた額である。
(5) 購入した信用減損住宅モーゲージ・ローンの49%(2018年12月31日現在)及び47%(2017年12月31日現在)はカリフォルニア州に存在していた。そ
の他に1つの州における重大な集中状況は存在しなかった。
ホーム・エクイティ
2018年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、消費者ポートフォリオの11%を占め、ホー
ム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリ
バース・モーゲージから構成されていた。
2018年12月31日現在の当社のHELOCポートフォリオ残高は、2017年12月31日現在の512億ドル(ホーム・エクイ
ティ・ポートフォリオ合計の89%)と比較して、443億ドル(同92%)であった。HELOCは、一般的に当初融資期間
が10年であり、当初融資期間の終了後、当該ローンは概して15年の償却ローンに転換される。
2018年12月31日現在の当社のホーム・エクイティ・ローン・ポートフォリオ残高は、2017年12月31日現在の44
億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計の7%)と比較して、18億ドル(同4%)であった。ホーム・エ
クイティ・ローンのほとんどすべてが償却返済期間が10年から30年の固定金利ローンであり、2018年12月31日現
在の18億ドルの残高のうち、68%は償却返済期間が25年から30年である。2018年12月31日現在、当社のリバー
ス・モーゲージ・ポートフォリオ残高は、22億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計の4%)(2017年
12月31日現在は21億ドル(同4%))であった。当社は現在、リバース・モーゲージをオリジネートしていない。
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2018年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの75%がコンシューマー・バンキング、17%がそ
の他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2018年度において、ホーム・エクイティ・
ポートフォリオ残高は、主として27億ドルの返済及び貸出金の売却が新規のオリジネーション量及び既存枠にお
ける融資実行を上回ったことにより、95億ドル減少した。2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在のホー
ム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ173億ドル(36%)及び187億ドル(32%)は、第1順位抵当
に設定されていた。2018年12月31日現在、第2順位抵当又はより後順位の抵当に設定されかつ当社が第1順位抵
当ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオを除
いた場合の当社のホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、79億ドル(17%)であった。
2018年12月31日現在のHELOC未使用分は431億ドル(2017年12月31日現在は442億ドル)であった。かかる減少
は、口座の融資利用期間の終了が迫っていること(これにより、未使用枠のエクスポージャーは自動的に消去さ
れる。)及び顧客が口座解約を選択したことを主因とした。これらの影響は、新規設定分の影響を上回った。
HELOCの利用率は、2018年12月31日現在、51%(2017年12月31日現在は54%)であった。
表26は、報告ベース及び購入した信用減損貸出金ポートフォリオを除いた場合の一定のホーム・エクイティ・
ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。さらに、以下の表内の「報告ベース」の欄における、
30日以上延滞で利息を計上中のローン及び不稼働の貸出金は、顧客が契約上延滞していたとしても、当社の会計
方針に従い、購入した信用減損貸出金ポートフォリオを含まない。したがって、以下の記述は、購入した信用減
損貸出金ポートフォリオを除いたホーム・エクイティ・ポートフォリオについて示している。
表26 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値
購入した信用減損
報告ベース(1) 貸出金を除く(1)
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
残高 $ 48,286 $ 57,744 $ 47,441 $ 55,028
30日以上延滞で利息を計上中(2) 363 502 363 502
不稼働の貸出金(2) 1,893 2,644 1,893 2,644
ポートフォリオの比率
更新後のCLTVが90%超100%以下 2 % 3 % 2 % 3 %
更新後のCLTVが100%超 3 5 3 ▶
更新後のFICOが620未満 5 6 5 6
2006年物及び2007年物(3) 22 29 21 27
2018年 2017年 2018年 2017年
純貸倒償却率(4) - % 0.34 % - % 0.36 %
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 当社がサービシングを行った裏付けの第1順位抵当ローンが、30日以上延滞で利息を計上中のローンに48百万ドル(2018年12月31日現在)及び67
百万ドル(2017年12月31日現在)、不稼働の貸出金に218百万ドル(2018年12月31日現在)及び344百万ドル(2017年12月31日現在)含まれていた。
(3) これらの年代物のローンは、更新後の合算ローン・トゥ・バリュー(以下「CLTV」という。)の比率がより高く、不稼働のホーム・エクイティ・
ローンの49%(2018年12月31日現在)及び52%(2017年12月31日現在)を占め、純貸倒償却額のうち11百万ドル(2018年度)及び193百万ドル(2017年
度)を占めた。
(4) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金残高で除して算出する。
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2018年度において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、売却を含む流出が新規流入分を
上回ったことにより、751百万ドル減少した。2018年12月31日現在のホーム・エクイティ・ローンの不稼働の残
高のうち、11億ドル(59%)について、契約に基づく支払いが期限内に行われていた。契約に基づく支払いが期限
内に行われていた不稼働の貸出金は、主として、TDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金に加
え、米国連邦破産法第7章において免責されたものを含む担保依存のTDR及び裏付けの第1順位抵当が90日以上
延滞している後順位抵当のローンで構成される。さらに、不稼働のホーム・エクイティ・ローンのうち463百万
ドル(24%)が180日以上延滞であり、評価額は売却費用控除後の担保の見積公正価値に切り下げられた。2018年
度において、30日以上延滞で利息を計上中のローンは、139百万ドル減少した。
当社が保有する後順位抵当のホーム・エクイティ残高は正常であるものの、裏付けの第1順位抵当が不稼働で
ある場合もある。当社が第1順位抵当ローンのサービシングを行っているホーム・エクイティ・ポートフォリオ
の残高については、当社は第1順位抵当ローンの不履行の有無を把握することができる。第三者がサービシング
を行う第1順位抵当ローンについては、当社は、信用調査所のデータを用いて当該第1順位抵当の不履行状況を
見積る。2018年12月31日現在、当社は、延滞していない後順位抵当のローンのうち610百万ドル及び30日から89
日延滞している後順位抵当のローンのうち83百万ドルが、延滞している第1順位抵当ローンの後にあると見積
もっている。かかる合計金額のうち、114百万ドルについては当社が第1順位抵当ローンのサービシングを行っ
ており、残りの579百万ドルについては第三者がサービシングを行っている。0日から89日延滞している後順位
抵当のローン693百万ドルのうち、入手可能な信用調査所のデータ及び当社の内部サービシング・データに基づ
き、約221百万ドルが90日以上延滞している第1順位抵当ローンを有していると当社は見積もっている。
2018年度の純貸倒償却額は、住宅価格及び米国経済の回復等により良好なポートフォリオ動向に牽引され、前
年度の213百万ドルの純貸倒償却額から215百万ドル減少して2百万ドルの正味回収額となった。
2018年12月31日現在、更新後のCLTVが100%超の残高は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの3%(2017年
12月31日現在は4%)を占めた。更新後のCLTVが100%超の残高は、財産に対する先順位抵当残高を合算した当社
のローン及び利用可能な与信枠が当該ローンを担保する財産の直近の評価額に等しいか又はこれを超えるローン
を反映している。資産価値によっては、第1順位抵当を超える担保が第2順位抵当の損失を軽減する可能性があ
る。2018年12月31日現在、更新後のCLTVが100%超の残高のうち、顧客の96%がホーム・エクイティ・ローンに
ついて延滞しておらず、更新後のCLTVが100%超の第2順位抵当ローンの91%が第2順位抵当ローン及び裏付け
である第1順位抵当ローンの双方について延滞していなかった。
表26に示されている2018年12月31日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計474億ドルのうち、
20%が利息のみの支払いであった。2018年12月31日現在、融資期間が終了し、償却期間が開始したHELOCの残高
は158億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び
不稼働の状況に陥る比率がより高かった。2018年12月31日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の267百万ドル
(2%)が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2018年12月31日現在、償却期間が開始した
HELOCの残高のうち、17億ドル(11%)が不稼働であった。当社のIOポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始
していないローンは、主として2008年以降のものであり、一般的に償却期間が開始した過去の年代のものと比
べ、信用の質がより良い。当社は、契約上延滞していない顧客に対して、融資期間が終了する1年超前に、償却
期間が開始する前の支払構造の変更の可能性を通知し、融資期間が終了する前までに顧客に対して支払いの選択
肢を提供する。
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当社は、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ローン及び与信枠につき最低支払額の
みを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシングを行っているもので、かつ未だリ
ボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる情報の一部を推測することができ
る。2018年度において、これらの残高のある顧客のうち、14%がHELOCの元本を一切返済していなかった。
表27は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況
を表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、
2018年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の13%(2017年12月31日現在も13%)を占めた。
2018年度において、かかるMSAにおけるローンは、ホーム・エクイティ・ポートフォリオにおける純貸倒償却額
の35百万ドル(2017年度においては58百万ドル)に寄与した。2018年12月31日現在、カリフォルニア州内のロサン
ジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナMSAは、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の11%(2017年
12月31日現在も11%)を占めた。2018年度において、かかるMSAにおけるローンは、ホーム・エクイティ・ポート
フォリオにおける23百万ドルの正味回収額(2017年度においては20百万ドル)に寄与した。
表27 ホーム・エクイティの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1)
12 月31日現在 純貸倒償却額(2)
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 13,228 $ 15,145 $ 536 $ 766 $ (54 ) $ (37 )
フロリダ州(3) 5,363 6,308 315 411 1 38
ニュージャージー州(3) 3,833 4,546 150 191 25 44
ニューヨーク州(3) 3,549 4,195 194 252 23 35
マサチューセッツ州 2,376 2,751 65 92 5 9
その他 19,092 22,083 633 932 (2 ) 124
ホーム・エクイティ・ローン(4) $ 47,441 $ 55,028 $ 1,893 $ 2,644 $ (2 ) $ 213
購入した信用減損ホーム・エクイティ・
ポートフォリオ (5) 845 2,716
ホーム・エクイティ・ローン・
ポートフォリオ合計 $ 48,286 $ 57,744
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 純貸倒償却額は、購入した信用減損ホーム・エクイティ・ローン・ポートフォリオの償却額119百万ドル(2018年度)及び76百万ドル(2017年度)を
含まない。購入した信用減損貸出金の償却についての詳細は、「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「購入した信用減損貸出金ポー
トフォリオ」を参照のこと。
(3) これらの州は、抵当権実行につき法的手続に従い裁判所命令が必要な州である。
(4) 購入した信用減損ホーム・エクイティ・ポートフォリオを除いた額である。
(5) 購入した信用減損ホーム・エクイティ・ローンの34%(2018年12月31日現在)及び28%(2017年12月31日現在)はカリフォルニア州に存在してい
た。その他に1つの州における重大な集中状況は存在しなかった。
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購入した信用減損貸出金ポートフォリオ
取得したローンで、オリジネーション以降に信用の質の低下の兆候を示し、取得時に当社が契約上支払義務の
ある金額を全額回収することができない可能性のあるローンは、会計基準に基づき、購入した信用減損貸出金と
して会計処理される。
表28は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオにおける未返済元本残高、帳簿価額、関連評価性引当金及び
未返済元本残高に占める割合としての帳簿価額純額を示している。
表28 購入した信用減損貸出金ポートフォリオ
帳簿価額 未返済
未返済 関連評価性 (評価性引当 元本残高に
元本残高 帳簿総価額 引当金 金控除後) 占める割合
2018年12月31日現在
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 3,872 $ 3,800 $ 30 $ 3,770 97.37 %
ホーム・エクイティ 896 845 61 784
87.50
購入した信用減損貸出金
ポートフォリオ合計 $ 4,768 $ 4,645 $ 91 $ 4,554 95.51
2017年12月31日現在
住宅モーゲージ(1) $ 8,117 $ 8,001 $ 117 $ 7,884 97.13 %
ホーム・エクイティ 2,787 2,716 172 2,544
91.28
購入した信用減損貸出金
ポートフォリオ合計 $ 10,904 $ 10,717 $ 289 $ 10,428 95.63
(1) ペイ・オプション・ローンの未返済元本残高757百万ドル(2018年12月31日現在)及び14億ドル(2017年12月31日現在)並びに帳簿価額744百万ドル
(2018年12月31日現在)及び14億ドル(2017年12月31日現在)を含む。これには、取得時に信用減損した645百万ドル(2018年12月31日現在)及び12億
ドル(2017年12月31日現在)のローン及び90日以上延滞していた67百万ドル(2018年12月31日現在)及び141百万ドル(2017年12月31日現在)のローン
が含まれている。ネガティブ・アモーチゼーションが累積しているペイ・オプション・ローンの未返済元本残高の合計は、4百万ドル(2018年12
月31日現在)及び9百万ドル(2017年12月31日現在)のネガティブ・アモーチゼーションを含む73百万ドル(2018年12月31日現在)及び160百万ドル
(2017年12月31日現在)であった。
2018年度において、購入した信用減損貸出金の未返済元本残高合計は、61億ドル(56%)減少した。かかる減少
は、主として、帳簿価額が44億ドル(2017年度は803百万ドル)の貸出金の売却に起因した。
2018年12月31日現在の未返済元本残高48億ドルのうち、43億ドル(90%)は、契約上の条件においては延滞して
おらず、208百万ドル(4%)が延滞の初期段階にあり、172百万ドルの第1順位抵当ローン及び33百万ドルのホー
ム・エクイティ・ローンを含む205百万ドルが180日以上延滞であった。
2018年12月31日現在、購入した信用減損住宅モーゲージ・ローン・ポートフォリオ及び購入した信用減損ホー
ム・エクイティ・ポートフォリオは、購入した信用減損貸出金ポートフォリオ合計の82%及び18%を占めた。
2018年12月31日現在、更新後のFICOスコアが620未満の借り手へのローンは、購入した信用減損住宅モーゲー
ジ・ローン・ポートフォリオ及び購入した信用減損ホーム・エクイティ・ポートフォリオの19%及び21%を占め
た。2018年12月31日現在、更新後のLTV又はCLTVが90%超の住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・
ローン(パーチェス法による会計処理調整及び関連評価性引当金を控除後)は、それぞれの購入した信用減損ロー
ン・ポートフォリオの10%及び28%を占め、未返済元本残高に基づいた場合は11%及び32%を占めた。
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米国向けクレジットカード
2018年12月31日現在、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの97%がコンシューマー・バンキングにて
管理され、残りがGWIMにて管理されていた。2018年度における米国向けクレジットカード・ポートフォリオの残
高は、支払いにより一部相殺された個人顧客取引量の増加及び小さいポートフォリオの売却に起因し、21億ドル
増加して983億ドルとなった。2018年度における純貸倒償却額は、324百万ドル増加して28億ドルとなり、ポート
フォリオ・シーズニング及び貸出金の増加に起因して、30日以上延滞で利息を計上中の米国向けクレジットカー
ド債権は142百万ドル増加し、90日以上延滞で利息を計上中の債権は、94百万ドル増加した。
2018年12月31日現在、米国向けクレジットカードにおける与信枠未実行分は、合計で3,348億ドル(2017年12月
31日現在は3,263億ドル)であった。かかる増加は、口座数の増加及び与信枠の増加に起因する。
表29は、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表29 米国向けクレジットカードの州別集中状況
90日以上延滞で
残高 利息を計上中
12月31日現在 純貸倒償却額
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 16,062 $ 15,254 $ 163 $ 136 $ 479 $ 412
フロリダ州 8,840 8,359 119 94 332 259
テキサス州 7,730 7,451 84 76 224 194
ニューヨーク州 6,066 5,977 81 91 268 218
ワシントン州 4,558 4,350 24 20 63 56
その他 55,082 54,894 523 483 1,471 1,374
米国向けクレジットカード・
ポートフォリオ合計 $ 98,338 $ 96,285 $ 994 $ 900 $ 2,837 $ 2,513
直接/間接消費者
2018年12月31日現在、直接/間接ポートフォリオの55%がコンシューマー・バンキング(消費者向け自動車
ローン及びスペシャリティー・レンディング・ローン― 自動車、船舶、航空機、RV車及び個人消費者を対象と
したローン)に含まれており、45%がGWIM(主として証券担保貸付)に含まれていた。
2018年度において、直接/間接ポートフォリオにおける残高は、主として、返済の増加による証券担保貸付の
減少及び返済がオリジネーションを上回ったことによる当社の自動車ポートフォリオの減少に起因して、52億ド
ル減少して912億ドルとなった。2018年度において、純貸倒償却額は、2017年度において発行された破産及び担
保権実行に係る規制指針の明確化を主因として、19百万ドル減少して195百万ドルとなった。
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表30は、直接/間接消費者ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表30 直接/間接ローンの州別集中状況
90日以上延滞で
残高 利息を計上中
12月31日現在 純貸倒償却額
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 11,734 $ 12,897 $ ▶ $ 3 $ 21 $ 21
フロリダ州 10,240 11,184 ▶ 5 36 43
テキサス州 9,876 10,676 6 5 30 38
ニューヨーク州 6,296 6,557 2 2 9 7
ニュージャージー州 3,308 3,449 1 1 2 6
その他 49,712 51,579 21 24 97 99
直接/間接ローン・ポートフォリオ
合計 $ 91,166 $ 96,342 $ 38 $ 40 $ 195 $ 214
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表31は、2018年度及び2017年度における不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を表
している。2018年度において、不稼働の消費者ローンは、969百万ドルの貸出金の売却を主因として、13億ドル
減少して38億ドルとなった。
2018年12月31日現在、不稼働のローンのうち、11億ドル(29%)が180日以上延滞しており、売却費用控除後の
不動産の見積価値に引き下げられていた。さらに、2018年12月31日現在、不稼働の消費者ローンのうち19億ドル
(49%)は、条件変更され、試行期間の成功の後現在は延滞していないローン、又は適用される方針に従って不稼
働の貸出金に分類された延滞していないローンとなった。
2018年度において、抵当権実行不動産は、増加分が清算分を上回ったため8百万ドル増加して244百万ドルと
なった。購入した信用減損貸出金は、取得日現在の公正価値に切り下げられていることから、不稼働の貸出金か
ら除外されているが、延滞している購入した信用減損貸出金の抵当権実行により当社が原不動産を取得すると、
抵当権実行不動産に含まれる。一定の延滞している政府による保証付ローン(主としてFHAによる保険付ローン)
は、不動産が保証会社に譲渡された際に、元本並びに一定の限度において抵当権実行手続中に発生した費用及び
保有期間中に発生した利息の弁済を受けると見込んでいるために、当社の不稼働の貸出金及び抵当権実行不動産
の推移から除外されている。
当社は、後順位抵当のホーム・エクイティ・ローンを、第1順位抵当ローンが90日延滞となった場合、当該後
順位抵当のローンが正常であっても、不稼働に分類する。2018年12月31日現在、かかる後順位抵当のホーム・エ
クイティ・ローンのうち221百万ドル(2017年12月31日現在は330百万ドル)が不稼働の貸出金及びリース金融に含
まれた。
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不稼働の貸出金には、TDRに条件変更された一部のローンも含まれている。かかるTDRでは、経済的に困難な状
況にある借り手への経済的譲歩がなされた。不稼働のTDR(購入した信用減損貸出金ポートフォリオ中の条件変更
されたローンを除く。)は、表31に含まれている。
表31 不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(1月1日現在残高) $ 5,166 $ 6,004
増加分 2,440 3,254
減少分:
返済及び回収 (958 ) (1,052 )
売却 (969 ) (511 )
正常分類への再組替(1) (1,283 ) (1,438 )
貸倒償却 (401 ) (676 )
抵当権実行不動産への振替 (151 ) (217 )
売却目的で保有する貸出金への振替 (2 ) (198 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (1,324 ) (838 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(12月31日現在残高) 3,842 5,166
抵当権実行不動産(12月31日現在残高)(2) 244 236
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産(12月31日現在残高) $ 4,086 $ 5,402
不稼働の消費者ローン及びリース金融の消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(3) 0.86 % 1.14 %
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の消費者ローン、リース金融
及び抵当権実行不動産残高に対する比率(3) 0.92 1.19
(1) 消費者ローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分に
保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 抵当権実行不動産残高は、主としてFHAによる保険付である特定の政府保証付貸出金によって保証された不動産488百万ドル(2018年12月31日現
在)及び801百万ドル(2017年12月31日現在)を含まない。
(3) 消費者ローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表32は、消費者向け不動産ポートフォリオのTDRを表している。正常TDR残高は、表31において不稼働の貸出金
及びリース金融に含まれない。
表32 消費者向け不動産TDR
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1)(2) $ 1,209 $ 4,988 $ 6,197 $ 1,535 $ 8,163 $ 9,698
ホーム・エクイティ(3) 1,107 1,252 2,359 1,457 1,399 2,856
消費者向け不動産TDR合計 $ 2,316 $ 6,240 $ 8,556 $ 2,992 $ 9,562 $ 12,554
(1) 担保依存とみなされる住宅モーゲージTDRは、総額16億ドル(2018年12月31日現在)及び28億ドル(2017年12月31日現在)であり、不稼働に分類され
る960百万ドル(2018年12月31日現在)及び12億ドル(2017年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される605百万ドル(2018年12月31日現在)及
び16億ドル(2017年12月31日現在)の貸出金を含んでいた。
(2) 正常住宅モーゲージTDRは、完全保険付ローンを28億ドル(2018年12月31日現在)及び37億ドル(2017年12月31日現在)含んでいた。
(3) 担保依存とみなされるホーム・エクイティTDRは、総額13億ドル(2018年12月31日現在)及び16億ドル(2017年12月31日現在)であり、不稼働に分類
される961百万ドル(2018年12月31日現在)及び12億ドル(2017年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される322百万ドル(2018年12月31日現
在)及び388百万ドル(2017年12月31日現在)の貸出金を含んでいた。
消費者向け不動産ローンの条件変更に加え、当社は、クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
を通じて、経済的に困難な状況にある顧客に対処する。クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
は、一般的に顧客の勘定に係る金利の引下げ及び顧客への60ヶ月を超えない固定支払計画の適用を含んでおり、
これらはすべてTDR(再交渉されたTDRポートフォリオ)とみなされる。
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クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更は、顧客との直接的な対応を活用した再交渉プログラ
ムを通じて行われるが、外部の再交渉プログラムを活用することもある。これら再交渉されたTDRポートフォリ
オは、かかるローンの実質的にすべてが貸倒償却されるか又は全額支払われるまで利息を計上し続けるため、大
部分が表31から除外されている。2018年12月31日現在、当社の再交渉されたTDRポートフォリオは566百万ドル
(2017年12月31日現在は490百万ドル)であり、そのうち481百万ドル(2017年12月31日現在は426百万ドル)が変更
後の条件に基づき延滞していないか又は30日未満の延滞であった。再交渉されたTDRポートフォリオの増加は、
主として新たな再交渉登録が既存のポートフォリオの消滅を上回ったことによる。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスク管理は、借り手又はカウンターパーティの財政状態の分析に基づき、その信
用リスク特性を評価することに始まる。全体的な信用リスク評価の一環として当社の商業信用エクスポージャー
にはリスク格付が配分され、定められた信用承認基準に従い承認を必要とする。ローンのオリジネート後に、リ
スク格付は継続的に監視され、必要であれば、借り手又はカウンターパーティの財政状態、キャッシュ・フ
ロー、リスク特性又はアウトルックの変更を反映させるための調整を行う。与信判断を行う際、当社はリスク格
付、担保、国、産業及び単一債務者に対する集中限度を考慮し、同時に、これらの考慮要素と全体的な借り手又
はカウンターパーティ関係とのバランスをとる。当社は、借り手又はカウンターパーティの債務を履行する能力
を継続的に監視するために様々なツールを使用する。当社は、ポートフォリオ内の集中度を測定、評価するため
に集約したリスク格付を使用する。さらに、リスク格付は、割当資本及び貸倒引当金の水準を決定する判断要素
である。
当社の継続的なリスク軽減施策の一環として、当社は、経済的に困難な状況にある顧客との間で顧客の現在の
支払能力により見合ったローン条項への修正を行っている。経済的に困難な状況にある借り手に対して経済的譲
歩がなされた場合、当社はこれらの貸出金をTDRと位置づける。商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状
況及び純貸倒償却額に関する当社の会計方針については、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照の
こと。
商業ポートフォリオの信用リスク集中の管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表37、表40、表43及び表44は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用
ポートフォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸
出金の売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、本「商業
ポートフォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」及び表40を参照のこと。
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当社は、当社の単一債務者信用リスク集中ガイドラインを超える特定の大口の企業向け貸出金及び貸出コミッ
トメント契約(発行済だが未実行の信用状を含み、これらは信用リスク管理目的上利用済とみなされる。)につい
て、公正価値オプションに基づき会計処理をする。信用供与契約は、実行されているものも未実行のものも、積
極的に管理及び監視されており、適切である場合に、これらの信用供与契約に係る信用リスクは、ヘッジ活動の
規模及びタイミングを決定する当社の信用判断及び市場予想に伴い、クレジット・デリバティブの利用によって
軽減される場合がある。さらに当社は、一定のその他の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完
するために信用プロテクションを購入する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるため
に、プロテクションを売却することにより、産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクス
ポージャーを追加することがある。これらのクレジット・デリバティブは、ヘッジ会計として取り扱われる要件
を満たさない。これらは公正価値で計上されており、公正価値の変動は、その他の収益に計上されている。
さらに当社は、米国及び諸外国の両方において、様々な証券及びデリバティブ取引所並びに決済機関のメン
バーである。当社はかかるメンバーとして、他のメンバーによる不履行の結果及びその他の損失シナリオに基づ
き、これらいくつかの組織により発生した損失の比例持分を支払うことを要求される可能性がある。詳細は、連
結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2018年度における大口法人の借り手の信用の質は堅調であり、エネルギー・ポートフォリオは継続的に改善し
た。商業用不動産の借り手の信用の質は、LTV比率が控えめであり、ほとんどの業界で引続き安定的であった。
しかしながら、商業用不動産市場の一部において、テナント需要は鈍化し、賃貸料収入は減速している。
2018年度における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、商業貸出金の増加を主因として202億ドル増
加し、6,210億ドルとなった。貸出金及びリース金融、SBLC及び金融保証並びに商業信用状に対する利用率は、
総計で、2018年12月31日現在59%(2017年12月31日現在も59%)であった。
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表33は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、定められた条件に従い、当社が指定の期間中に資金を供給
することを法的に拘束されている、発行済みのSBLC及び金融保証並びに商業信用状が含まれるが、トレーディン
グ勘定資産に関連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクス
ポージャーの分類は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
表33 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け約定済
商業向け未実行
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融(5) $ 505,724 $ 487,748 $ 369,282 $ 364,743 $ 875,006 $ 852,491
デリバティブ資産(6) 43,725 37,762 - - 43,725 37,762
スタンドバイ信用状及び金融保証 34,941 34,517 491 863 35,432 35,380
債務証券及びその他の投資 25,425 28,161 4,250 4,864 29,675 33,025
売却目的で保有する貸出金 9,090 10,257 14,812 9,742 23,902 19,999
商業信用状 1,210 1,467 168 155 1,378 1,622
その他 898 888 - - 898 888
合計 $ 621,013 $ 600,800 $ 389,003 $ 380,367 $ 1,010,016 $ 981,167
(1) 商業向け利用済のエクスポージャーは、貸出金37億ドル(2018年12月31日現在)及び48億ドル(2017年12月31日現在)並びに想定元本額が100百万ド
ル(2018年12月31日現在)及び232百万ドル(2017年12月31日現在)である公正価値オプションに基づき会計処理された発行済信用状を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャーは、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は30億ドル
(2018年12月31日現在)及び46億ドル(2017年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、それぞれ107億ドル(2018年12月31日現在)及び110億ドル(2017年12月31日現在)であった。
(5) オペレーティング・リース契約に基づく資産に関連した信用リスク・エクスポージャー61億ドル(2018年12月31日現在)及び63億ドル(2017年12月
31日現在)を含む。
(6) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額324
億ドル(2018年12月31日現在)及び346億ドル(2017年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)330億ドル(2018年12月31日現在)及び262億ドル(2017年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
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2018年度において、商業貸出金及びリース金融残高は、主として米国向け商業ポートフォリオにおいて182億
ドル増加した。商業ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、211百万ドル減少し、
2018年12月31日現在48億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。表34は、2018年12月31日
現在及び2017年12月31日現在の商業貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関連する信用の質の情報を表し
ている。
表34 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 299,277 $ 284,836 $ 794 $ 814 $ 197 $ 144
米国外向け商業 98,776 97,792 80 299 - 3
商工業合計 398,053 382,628 874 1,113 197 147
商業用不動産(1) 60,845 58,298 156 112 ▶ ▶
商業リース金融 22,534 22,116 18 24 29 19
481,432 463,042 1,048 1,249 230 170
米国中小企業向け商業(2) 14,565 13,649 54 55 84 75
公正価値オプションに基づき会計処理された
貸出金を除く商業貸出金 495,997 476,691 1,102 1,304 314 245
公正価値オプションに基づき会計処理された
貸出金(3) 3,667 4,782 - 43 - -
商業貸出金及びリース金融残高合計 $ 499,664 $ 481,473 $ 1,102 $ 1,347 $ 314 $ 245
(1) 米国向け商業用不動産を566億ドル(2018年12月31日現在)及び548億ドル(2017年12月31日現在)含み、また米国外向け商業用不動産を42億ドル
(2018年12月31日現在)及び35億ドル(2017年12月31日現在)含む。
(2) カード関連商品を含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業を25億ドル(2018年12月31日現在)及び26億ドル(2017年12月31日現
在)、米国外向け商業を11億ドル(2018年12月31日現在)及び22億ドル(2017年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財
務書類注21「公正価値オプション」を参照のこと。
表35は、2018年度及び2017年度における、当社の商業貸出金及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連
比率を示す。2018年度において、純貸倒償却額は378百万ドル減少したが、これは主として、2017年度における
292百万ドルのシングルネームの米国外向け商業に係る貸倒償却額に起因した。
表35 商業純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 215 $ 232 0.07 % 0.08 %
米国外向け商業 68 440
0.07 0.48
商工業合計 283 672 0.07 0.18
商業用不動産 1 9 - 0.02
商業リース金融 (1 ) 5
(0.01 ) 0.02
283 686 0.06 0.15
米国中小企業向け商業 240 215
1.70 1.60
商業合計 $ 523 $ 901 0.11 0.20
(1) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算出す
る。
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表36は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「標準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2018年度における引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計は、25億ドル(18%)減少し
た。かかる減少は、エネルギー業界を含む広範囲にわたる改善に起因する。2018年12月31日現在、引当が必要な
問題のある商業向け利用済エクスポージャーの91%(2017年12月31日現在は84%)が担保付であった。
表36 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー(1)(2)
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 7,986 2.43 % $ 9,891 3.15 %
米国外向け商業 1,013 1,766
0.97 1.70
商工業合計 8,999 2.08 11,657 2.79
商業用不動産 936 1.50 566 0.95
商業リース金融 366 581
1.62 2.63
10,301 1.99 12,804 2.57
米国中小企業向け商業 760 759
5.22 5.56
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計(1) $ 11,061 2.08 $ 13,563 2.65
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を103億ドル(2018年12月31日現在)及び125億ドル
(2017年12月31日現在)含み、また商業信用状を781百万ドル(2018年12月31日現在)及び11億ドル(2017年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国向け商業ポートフォリオ及び米国外向け商業ポートフォリオが含まれる。
米国向け商業
2018年12月31日現在、米国向け商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の70%がグローバル・バン
キング、16%がグローバル・マーケッツ、12%がGWIM(一般的に富裕顧客に対する事業目的の貸出金)、そして残
りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されていた。2018年度において、米国向け商業貸出金は、主
としてグローバル・バンキングにおいて144億ドル増加した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャー
は19億ドル(19%)減少した。かかる減少は、エネルギー業界を含む広範囲にわたる改善に起因する。
米国外向け商業
2018 年12月31日現在、米国外向け商業貸出金ポートフォリオの81%がグローバル・バンキングにて、19%がグ
ローバル・マーケッツにて管理されていた。返済、売却及び貸倒償却を主因として、引当が必要な問題のある利
用済エクスポージャーは753百万ドル(43%)減少し、不稼働の貸出金及びリース金融は219百万ドル(73%)減少し
た。2018年度において、純貸倒償却額は372百万ドル減少した。これは主として、2017年度における292百万ドル
のシングルネームの米国外向け商業に係る貸倒償却額に起因した。米国外向け商業ポートフォリオについての詳
細は、後述の「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
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商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金及びリース金融を含み、主要な返済
原資として不動産の売却又はリースに依存している。かかるポートフォリオは、引続き多様な不動産種別及び地
域別に分散されている。2018年12月31日現在において、カリフォルニア州が、商業用不動産貸出金及びリース金
融ポートフォリオの州集中度において23%と最大であった(2017年12月31日現在も23%)。商業用不動産ポート
フォリオの大部分は、グローバル・バンキングにて管理されており、主として上場及び非上場デベロッパー並び
に商業用不動産企業に対して提供される貸出金で構成される。2018年度において、貸出金残高は、シンジケー
ト・ローンにおける高水準の保有を含む新規オリジネーションが返済を上回ったため、25億ドル(4%)増加し、
608億ドルとなった。
2018年度においては、引続きデフォルト率は低く、住宅ポートフォリオ及び非住宅ポートフォリオ双方におけ
る信用の質は堅調であった。当社は、商業用不動産ポートフォリオにおいて不利に格付されたエクスポージャー
を減少させるために、独立した特別資産担当者に対する劣化したエクスポージャーの管理の移転、顧客及び当社
にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又は資産の売却の追求を含む複数の積極的なリスク軽減対
策を用いている。
2018年度において、不稼働の商業用不動産貸出金及び抵当権実行不動産は、シングルネームの格下げを主因と
して、48百万ドル(29%)増加し、212百万ドルとなった。
表37は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表37 商業用不動産貸出金残高
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
地域別
カリフォルニア州 $ 14,002 $ 13,607
北東部 10,895 10,072
南西部 7,339 6,970
南東部 5,726 5,487
中西部 3,772 3,769
フロリダ州 3,680 3,170
イリノイ州 2,989 3,263
中南部 2,919 2,962
北西部 2,178 2,657
米国外 4,240 3,538
その他(1) 3,105 2,803
商業用不動産貸出金残高合計 $ 60,845 $ 58,298
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 17,246 $ 16,718
ショッピングセンター用不動産/小売業用不動産 8,798 8,825
賃貸集合住宅用不動産 7,762 8,280
ホテル用不動産 7,248 6,344
業務用不動産/倉庫用不動産 5,379 6,070
無担保 2,956 2,187
複合施設用不動産 2,848 2,771
その他 7,029 5,645
非住宅合計 59,266 56,840
住宅 1,579 1,458
商業用不動産貸出金残高合計 $ 60,845 $ 58,298
(1) 不動産ポートフォリオが複数の地域にわたる不動産投資信託及び国内住宅建築業者に対する無担保の貸出金並びにコロラド州、ユタ州、ハワイ
州、ワイオミング州及びモンタナ州の不動産を含む。
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米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、中小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成さ
れ、コンシューマー・バンキングにて管理されている。2018年12月31日現在、クレジットカード関連商品は、米
国中小企業向け商業ポートフォリオの51%(2017年12月31日現在は50%)を占めた。2018年度において、米国中小
企業向け商業貸出金の純貸倒償却額の95%(2017年度は90%)は、クレジットカード関連商品によるものであっ
た。
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表38は、2018年度及び2017年度における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を表し
ている。不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。2018年度におい
て、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、202百万ドル減少して11億ドルとなった。2018年12月31日現在、不
稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の93%は担保付で、55%は契約上延滞していなかった。不
稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見積価値に引き下げられたために、
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金考慮前の未返済元本残高の89%で計上された。
表38 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移(1)(2)
2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(1月1日現在残高) $ 1,304 $ 1,703
増加分 1,415 1,616
減少分:
返済 (771 ) (930 )
売却 (210 ) (136 )
正常分類への再組替(3) (246 ) (280 )
貸倒償却 (361 ) (455 )
抵当権実行不動産への振替 (12 ) (40 )
売却目的で保有する貸出金への振替 (17 ) (174 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (202 ) (399 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(12月31日現在残高) 1,102 1,304
抵当権実行不動産(12月31日現在残高) 56 52
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(12月31日現在残高) $ 1,158 $ 1,356
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に対する比率(4) 0.22 % 0.27 %
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、リース金融及び
抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.23 0.28
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金292百万ドル(2018年12月31日現在)及び339百万ドル(2017年12月31日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸
出金が十分に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。TDRは、一般的に持続した期間の返済実績を示した
後に正常に分類される。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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表39は、当社の商品別及び正常分類別の商業TDRを表している。米国中小企業向け商業TDRは、再交渉された中
小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金により構成されている。再交渉された中小企業向けカード債権
は、180日延滞の貸出金となる月の末日までに貸倒償却されるため、不稼働に分類されていない。TDRについての
詳細は、連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
表39 商業TDR
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 306 $ 1,092 $ 1,398 $ 370 $ 866 $ 1,236
米国外向け商業 78 162 240 11 219 230
商工業合計 384 1,254 1,638 381 1,085 1,466
商業用不動産 114 6 120 38 9 47
商業リース金融 3 68 71 5 13 18
501 1,328 1,829 424 1,107 1,531
米国中小企業向け商業 3 18 21 ▶ 15 19
商業TDR合計 $ 504 $ 1,346 $ 1,850 $ 428 $ 1,122 $ 1,550
産業の集中
表40は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャー並びに一定の与信エクスポージャーの実行済
及び未実行の部分を補完するために購入したクレジット・デフォルト・プロテクションの純額合計を表してい
る。当社の商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2018年度において、商業向け約定
済エクスポージャー合計は、288億ドル(3%)増加し、1.0兆ドルとなった。商業向け約定済エクスポージャーの
増加は、アセット・マネージャー及びファンド、医療品及びバイオテクノロジー、並びに資本財産業部門に集中
していた。かかる増加は、メディア、必需食料品小売業及びエネルギー産業部門に対するエクスポージャーの減
少により一部減殺された。
産業の集中を管理するために、産業制限が内部で使用されており、産業ごとに配分されている約定済エクス
ポージャーを基準としている。産業制限を設定及び承認するために、また、継続的な監視を提供するためにリス
ク管理体制が整備されている。経営リスク委員会が産業制限のガバナンスを監督している。
2018年度において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネージャー及びファンドにおいて、約定
済エクスポージャーは168億ドル(18%)増加して1,079億ドルとなった。かかる変動は、複数のカウンターパー
ティに対するエクスポージャーの増加を反映していた。
2018年度において、当社で2番目に集中している産業である不動産において、約定済エクスポージャーは27億
ドル(3%)増加して865億ドルとなった。商業用不動産及び関連するポートフォリオについての詳細は、前述の
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参照のこと。
2018年度において、当社で3番目に集中している産業である資本財において、約定済エクスポージャーは47億
ドル(7%)増加して751億ドルとなった。かかる約定済エクスポージャーの増加は、主として大規模コングロマ
リット並びに商社、販売会社及び電気設備会社の増加に起因し、機械会社の減少により一部相殺された。
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2018年度において、当社のエネルギー関連の約定済エクスポージャーは45億ドル(12%)減少し、323億ドルと
なった。2018年度において、エネルギー業界の純貸倒償却額は31百万ドル(2017年度は156百万ドル)であった。
2018年度において、エネルギー業界の引当が必要な問題のあるエクスポージャーは、信用の質の改善及びエクス
ポージャーの減少により833百万ドル減少し、787百万ドルとなった。2018年度において、エネルギーの貸倒引当
金は、225百万ドル減少して335百万ドルとなった。
表40 産業別商業向け与信エクスポージャー(1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
アセット・マネージャー及びファンド $ 71,756 $ 59,190 $ 107,888 $ 91,092
不動産(3) 65,328 61,940 86,514 83,773
資本財 39,192 36,705 75,080 70,417
金融会社 36,662 34,050 56,659 53,107
ヘルスケア設備及びサービス 35,763 37,780 56,489 57,256
政府及び公教育 43,675 48,684 54,749 58,067
原材料 27,347 24,001 51,865 47,386
小売業 25,333 26,117 47,507 48,796
消費者サービス 25,702 27,191 43,298 43,605
食料、飲料品及びタバコ 23,586 23,252 42,745 42,815
商業サービス及び備品 22,623 22,100 39,349 35,496
エネルギー 13,727 16,345 32,279 36,765
運輸 22,814 21,704 31,523 29,946
国際商業銀行 26,269 29,491 28,321 31,764
公益企業 12,035 11,342 27,623 27,935
技術機器及び設備 13,014 10,728 26,228 22,071
個人及び信託 18,643 18,549 25,019 25,097
メディア 12,132 19,155 24,502 33,955
医療品及びバイオテクノロジー 7,430 5,653 23,634 18,623
自動車ディーラー 17,603 16,896 20,446 20,361
耐久消費財及び衣料 9,904 8,859 20,199 17,296
ソフトウェア及びサービス 8,809 8,562 19,172 18,202
保険 8,674 6,411 15,807 12,990
通信サービス 8,686 6,389 14,166 13,108
自動車及び部品 7,131 5,988 13,893 13,318
必需食料品小売業 4,787 4,955 9,093 15,589
宗教及び社会団体 3,757 4,454 5,620 6,318
金融市場インフラストラクチャー(決済機関) 2,382 688 4,107 2,403
その他 6,249 3,621 6,241 3,616
産業別商業向け与信エクスポージャー合計 $ 621,013 $ 600,800 $ 1,010,016 $ 981,167
約定済合計額について購入したクレジット・デフォルト・
プロテクションの純額(4) $ (2,663 ) $ (2,129 )
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、107億ドル(2018年12月31日現在)及び110億ドル(2017年12月31日現在)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
(4) 当社が購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)を表す。詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「リスク軽減」を参照
のこと。
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リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
2018年12月31日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、27億ドル(2017年12月31日現在は21億ド
ル)であった。2018年度において当社は、これらのポジションについて2百万ドルの純損失(2017年度は66百万ド
ルの純損失)を計上した。これらの商品に係る損益は、関連するエクスポージャーに係る損益により相殺され
た。これらのエクスポージャーのバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表47内の公正価
値オプション・ポートフォリオに関する情報に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」
を参照のこと。
表41及び表42は、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ-トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表41 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
12月31日現在
2018年 2017年
1年以下 20 % 42 %
1年超5年以下 78 58
5年超 2 -
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100 % 100 %
表42 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
12月31日現在
2018年 2017年
(単位:百万ドル)
格付(2)(3)
A $ (700 ) 26.3 % $ (280 ) 13.2 %
BBB (501 ) 18.8 (459 ) 21.6
BB (804 ) 30.2 (893 ) 41.9
B (422 ) 15.8 (403 ) 18.9
CCC以下 (205 ) 7.7 (84 ) 3.9
NR(4) (31 ) 1.2 (10 ) 0.5
クレジット・デフォルト・
プロテクション(純額)合計 $ (2,663 ) 100.0 % $ (2,129 ) 100.0 %
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
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一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行部分を補完するために購入したクレジット・デフォルト・プ
ロテクションの想定元本額(純額)の他、顧客のためのマーケット・メーキング活動及び指向的又は相対的な価値
の変動から生じる利益を目的としたポジションの確立のために、クレジット・デリバティブが用いられる。当社
はそのクレジット・デリバティブの取引の大半を、OTC市場において、ブローカー/ディーラーを含む大手多国
籍金融機関や(より規模は小さいものの)多様な他の投資家との間で行う。これらの取引は、OTC市場で行われる
ため、決済リスクが伴う。また、カウンターパーティが契約条件に基づく履行を懈怠した場合の信用リスクも存
在する。当社は、カウンターパーティの信用リスクを的確に反映するために、当社が購入したクレジット・デ
フォルト・プロテクションを含む、一部のデリバティブ資産に対して、カウンターパーティに係る信用リスク評
価調整額を計上している。
多くの場合、クレジット・デリバティブ取引は、日次証拠金ベースで行われる。そのため、信用格付の引下げ
(最終的な格付水準による。)や信用に係る約定違反等が発生した場合には、通常はカウンターパーティが求める
担保(該当する場合)の額の引上げが必要となり、かつ/又は当社が全取引を期限前終了する等の追加の保護措置
を講じることができるようになる。クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調
整額についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。
表43は、2018年12月31日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在、米国外エクスポージャー
合計の89%及び86%に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、主として英国、日本
及びドイツにおける中央銀行預け金の増加により、2018年度において441億ドル増加した。
米国外エクスポージャーは、内部リスク管理基準によって表されており、ソブリン及び非ソブリン与信エクス
ポージャー、米国外で発行されたか又は米国外の所在地における有価証券及びその他の投資を含む。
実行済貸出金及び貸出金相当は、貸出金、リース金融並びに信用状及び未収債権を含むその他の信用及び資金
の供与を含んでいる。未実行の信用供与契約は、貸出金及び貸出金相当に関連する法的に拘束力のある信用供与
契約の未実行部分である。カウンターパーティ・エクスポージャー(純額)は、クレジット・デフォルト・スワッ
プ(以下「CDS」という。)に係るカウンターパーティ・リスクを含むデリバティブ及び担保付金融取引の公正価
値を含む。有価証券及びその他の投資は、公正価値で計上されており、有価証券エクスポージャーの買いポジ
ションは、同一の原発行体の売りのエクスポージャーによってゼロまで(ゼロは下回らない。)ネッティングされ
ている。カントリー・エクスポージャー(純額)は、ヘッジ、購入したクレジット・デフォルト・プロテクション
(売却したクレジット・デフォルト・プロテクション控除後)差引後のカントリー・エクスポージャーを表す。
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表43 米国外のカントリー・エクスポージャー(上位20ヶ国)
ヘッジ及び
カントリー・ カントリー・
クレジット・
カウンター 有価証 エクスポー エクスポー 2017 年
デフォルト・
実行済 未実行の パーティ・ 券/ ジャー ジャー(純額) 12 月31日
プロテク
貸出金及び 貸出コミット エクスポー その他の (2018 年12月 (2018 年12月 現在から
貸出金相当 メント契約 ジャー(純額) 投資 31 日現在) ション 31 日現在) の増(減)
(単位:百万ドル)
英国 $ 28,833 $ 20,410 $ 6,419 $ 2,639 $ 58,301 $ (3,447 ) $ 54,854 $ 17,259
ドイツ 24,856 6,823 1,835 443 33,957 (5,300 ) 28,657 7,154
日本 17,762 1,316 1,023 1,341 21,442 (1,419 ) 20,023 10,933
カナダ 7,388 7,234 1,641 3,773 20,036 (521 ) 19,515 792
中国 12,774 681 975 495 14,925 (284 ) 14,641 (1,284 )
フランス 7,137 5,849 1,331 1,214 15,531 (2,880 ) 12,651 2,108
オランダ 8,405 2,992 389 973 12,759 (1,182 ) 11,577 3,110
インド 7,147 451 312 3,379 11,289 (177 ) 11,112 615
ブラジル 6,651 544 209 3,172 10,576 (327 ) 10,249 (467 )
オーストラリア 5,173 3,132 571 1,507 10,383 (453 ) 9,930 (659 )
韓国 5,634 463 897 2,456 9,450 (280 ) 9,170 1,269
スイス 5,494 2,580 335 201 8,610 (846 ) 7,764 1,967
香港 5,287 442 321 1,224 7,274 (38 ) 7,236 (1,442 )
メキシコ 3,506 1,275 140 1,444 6,365 (129 ) 6,236 749
ベルギー 4,684 1,016 103 147 5,950 (372 ) 5,578 1,613
シンガポール 3,330 125 362 1,770 5,587 (70 ) 5,517 (746 )
スペイン 3,769 1,138 290 792 5,989 (1,339 ) 4,650 1,542
アラブ首長国連邦 3,371 135 138 55 3,699 (50 ) 3,649 262
台湾 2,311 13 288 623 3,235 - 3,235 523
イタリア 2,372 1,065 491 597 4,525 (1,444 ) 3,081 (1,165 )
米国外のカントリー・
エクスポージャー(上
位20ヶ国)の合計 $ 165,884 $ 57,684 $ 18,070 $ 28,245 $ 269,883 $ (20,558 ) $ 249,325 $ 44,133
様々な経済状況及び地政学的な事象は、一定の新興市場においてリスク回避を誘引している。2018年12月31日
現在、当社の最大の新興市場カントリー・エクスポージャーは、中国であり、エクスポージャー(純額)は146億
ドルであり、大手国有企業、多国籍企業の子会社及び商業銀行に集中していた。
EU 加盟国間の政治的な結束が弱まった結果、EUの政策の方向性及びそれによる経済動向は引続き不安定であ
る。また、当社は、英国の望ましいEU離脱を協議する能力が不明確なため、さらに経済動向を圧迫するものと判
断している。2018年12月31日現在、当社の最大のEUのカントリー・エクスポージャーは英国で、そのエクスポー
ジャー(純額)は2017年12月31日から173億ドル増加して549億ドルであった。かかる増加は、企業向け貸出金の増
加及び流動性管理の一環としての中央銀行預け金の増加に起因した。
市場は、米国といくつかの主要貿易相手国との間の緊張の高まりに否定的な反応を示している。当社は、関税
の影響を受けやすい産業に対する当社のエクスポージャー及びとりわけ対米貿易において大きな割合を占める
国々に対する当社の国際エクスポージャーを注意深く監視している。
表44は、当社の資産合計の1%を上回るクロスボーダー・エクスポージャー(合計)が存在した国を示してい
る。2018年12月31日現在、当社の資産合計の1%を上回るクロスボーダー・エクスポージャー(合計)が存在した
国は、英国及びフランスのみであった。2018年12月31日現在、ドイツ及び中国は、クロスボーダー・エクスポー
ジャー(合計)がそれぞれ204億ドル(当社の資産合計の0.87%相当)及び195億ドル(同0.83%)存在した。2018年12
月31日現在、当社の資産合計の0.75%を上回るエクスポージャーが存在した国は他にはなかった。
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クロスボーダー・エクスポージャーには、表43で詳述したカントリー・リスク・エクスポージャーの構成要素
に加え、担保付金融契約に基づき貸し付けられた現金の想定元本額が含まれる。同国内に顧客を有する各国の現
地オフィスに記帳されるエクスポージャーとして定義されるローカル・エクスポージャーは除外される。
表44 資産合計額の1%超を占めるクロスボーダー・エクスポージャー合計
クロスボー 資産合計額に対す
12月31日 ダー・エクス るエクスポー
現在 公共部門 銀行 民間部門 ポージャー ジャーの割合
(単位:百万ドル)
英国 2018年 $ 1,505 $ 3,458 $ 46,191 $ 51,154 2.17 %
2017年 923 2,984 47,205 51,112 2.24
2016年 2,975 4,557 42,105 49,637 2.27
フランス 2018年 633 2,385 29,847 32,865 1.40
2017年 2,964 1,521 27,903 32,388 1.42
2016年 4,956 1,205 23,193 29,354 1.34
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貸倒引当金繰入額
2018年度の貸倒引当金繰入額は、主として商業ポートフォリオの改善(消費者ポートフォリオの増加により一
部減殺された。)により、前年と比較して114百万ドル減少して33億ドルとなった。2018年度の貸倒引当金繰入額
は純貸倒償却額より481百万ドル少なく、結果として貸倒引当金が減少した。これに対し、2017年度の貸倒引当
金は583百万ドル減少した。
2018年度における消費者ポートフォリオの貸倒引当金繰入額は、前年と比較して222百万ドル増加して29億ド
ルとなった。増加は、消費者向け不動産ポートフォリオの改善の減速及び米国向けクレジットカード・ポート
フォリオにおけるポートフォリオの悪化及び貸出金の増加を主因とし、2017年における米国外消費者向けクレ
ジットカード事業の売却によって一部減殺された。
2018年度における商業ポートフォリオの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、 2017年にお
けるシングルネームの非米国商業向け貸倒償却額及び商業ポートフォリオの改善を主因とし、前年と比較して
336百万ドル減少して333百万ドルとなった。
貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2つの要素から構成されている。第1の要素は、不稼働の商業貸
出金及びTDRを対象とする。第2の要素は、個々に識別がまだ可能ではない損失又は貸倒予測モデルに表示され
ていない可能性がある損失を被った貸出金及びリース金融を対象とする。当社はこれらの2つの要素の総合評価
に基づいて、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の妥当性を評価し、いずれも下記において詳述されてい
る。貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という。)及び公正価
値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。これは、公正価値が信用リスクの要素を反映している
ためである。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第1の要素は、消費者ポートフォリオ及び商業ポートフォリオにお
ける不稼働の商業貸出金及びすべてのTDRの両方を対象とする。かかる貸出金は、貸出金の当初の実効金利で割
引された予測将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいた減損測定の対象であり、特定の状況下では、減損
は、担保価値又は貸出金の顕在市場価格(算定可能な場合)に基づくことができる。再交渉した消費者向けクレ
ジットカード、中小企業向けクレジットカード及び無担保消費者向けTDRポートフォリオの減損測定は、条件変
更前に有効であった平均ポートフォリオ約定金利(プロモーション金利による貸出金を除く。)を利用して割引さ
れた予測キャッシュ・フローの現在価値に基づいている。引当金のかかる特定損失部分を算出する目的におい
て、より大きい額の減損貸出金は個々に評価され、より小さい額の減損貸出金は1つのプールとしてそれぞれの
貸出金の商品別及びリスク格付における過去の実績を使用して評価される。
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貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第2の要素は、個々に識別がまだ可能ではない損失を被った、残り
の消費者ローン並びに商業貸出金及びリース金融を対象とする。消費者ローン(クレジットカード及びその他の
消費者ローンを含む。)及びリース金融商品並びに一定の同種の商業貸出金及びリース金融商品に係る貸倒引当
金は、概して量的及び質的内容の両方を含む商品別の総合ポートフォリオ評価に基づく。過去の貸倒実績、ポー
トフォリオの動向に基づき予想される不履行又は抵当権実行、延滞、景気動向及びクレジット・スコアを含むが
これらに限定されない様々な要素を考慮する貸倒予測モデルが使用される。当社の消費者向け不動産貸倒予測モ
デルは、個別貸出金の属性に基づき不履行となる貸出金の部分を予測する。これらのうち最も重要なものは、更
新後のLTV又はCLTV、借り手のクレジット・スコア、並びに年代及び地理であり、それらはすべて、現在の延滞
状況別にさらに分類される。さらに当社は、後順位抵当のホーム・エクイティ・ポートフォリオの裏付けである
第1順位抵当ローンの延滞状況を当社の引当金プロセスに組み込む。更新後のLTV及びCLTVをデフォルト確率に
組み込むことにより、当社は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に住宅価格の変動による影響を含めるこ
とができる。これらの貸倒予測モデルは、現在の経済環境を反映する情報を組み込むために四半期ごとに更新さ
れる。2018年12月31日現在、当該貸倒予測プロセスにより、2017年12月31日現在と比較して、住宅モーゲージ及
びホーム・エクイティの各ポートフォリオに係る引当金が減少した。
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、過去の貸倒実績、内部リスク格付、現在の経済状況、業界の
業績動向、各ポートフォリオにおける地理的及び債務者の集中度、並びにその他適切な情報を分析した後に、商
品別に設定される。商業貸出金の統計モデルは、通常1年に1回更新され、実際の不履行についての当社の過去
のデータベース及び外部の不履行のデータを含むその他のデータを利用する。引当金を計算するために使用され
る貸出金リスク格付及び商業ポートフォリオの構成は、現在の経済環境を反映している最新のデータを組み込む
ために四半期ごとに更新される。リスク格付された商業貸出金については、当社は、当社の過去の不履行及び信
用損失に基づくデフォルト確率及びデフォルト時損失率(以下「LGD」という。)を見積る。内部リスク格付の査
定の際に考慮する要素は、該当する場合に原担保価値、債務者が営業を行う産業、債務者の流動性及びその他の
財務指数、並びに債務者の信用リスクに関連するその他の量的及び質的要素を含む。2018年12月31日現在、2017
年12月31日現在と比較して、米国向け商業及び米国外向け商業ポートフォリオにおける引当金が減少した。
被った損失を補填するための引当金は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第2の要素に含まれるが、
当社の評価によると、貸倒予測モデルに使用される過去の貸倒データに適切に表示されていない可能性がある。
例えば、当社が考慮する要素には、とりわけ、貸付方針及び手続の変更、経済状況及び業況の変化、ポートフォ
リオの性質及び規模の変化、ポートフォリオの集中の変化、延滞しているローン及び利息計上停止貸出金の量及
び重大性の変化、競争、法的又は規制上の基準といった外的要因の影響が含まれる。さらに、当社は、過去の
データに基づいて構築される数学的モデルに内在する不確実性を検討する。
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2018 年度において、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に影響を与えた要素には、米国経済及び堅調な労
働市場の継続的回復、積極的な信用リスク管理の取組み、並びに信用力の高いオリジネーションの影響に起因す
る消費者向け不動産ポートフォリオの信用の質の改善が含まれる。低い失業水準及び住宅価格の増加により、米
国経済及び堅調な労働市場の改善が裏付けられる。これらの改善に加えて、消費者ポートフォリオにおいて正常
分類への再組替、貸出金の売却、返済及び貸倒償却が新規の利息計上停止ローンを上回り続けたため、2018年度
において、不稼働の消費者ローンは13億ドル減少した。2018年度において、商業ポートフォリオ全般において引
当が必要な問題のある利用済エクスポージャーを含むエネルギーに対するエクスポージャーの改善を主因とする
エネルギー引当金の減少を反映し、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に影響を与えた。
当社は、見積りと実際に発生した貸出金及びリース金融に係る貸倒損失の差異を監視している。かかる監視プ
ロセスには、経営上層部による貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びにかかるポートフォリオにおける損失
発生を見積るために使用するモデルに対する定期的な分析が含まれる。
表45に示されているように、2018年12月31日現在の消費者ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒
引当金は、2017年12月31日現在から581百万ドル減少して48億ドルとなった。かかる減少は、主としてコン
シューマー・リアル・エステート・ポートフォリオにおけるもので、米国外向けクレジットカード・ポートフォ
リオに係る増加によって一部相殺された。コンシューマー・リアル・エステート・ポートフォリオに係る貸倒引
当金に係る減少は、住宅価格の改善、不稼働の貸出金の低下及び当社の非コア・ポートフォリオのローン残高の
減少によるものである。米国外向けクレジットカード・ポートフォリオに係る貸倒引当金の増加は、ポートフォ
リオの悪化及び貸出金の増加によるものであった。
表45に示されているように、2018年12月31日現在の商業ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金は、エネルギーに対するエクスポージャーの改善を主因として2017年12月31日現在から211百万ドル減少
し、48億ドルとなった。2018年12月31日現在の引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーは、エ
ネルギー業界を含む広範囲にわたる改善によって、2017年12月31日現在の136億ドルから111億ドル(引当が必要
な商業向け利用済エクスポージャー合計の2.65%から2.08%)に減少した。2018年12月31日現在の不稼働の商業
貸出金は、2017年12月31日現在の13億ドルから11億ドル(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を
除く商業貸出金残高の0.27%から0.22%)へと減少した。主要な商業向け信用統計値についての詳細は、表34、
表35及び表36を参照のこと。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率は、2018年12月31日現
在は1.02%(2017年12月31日現在は1.12%)であった。
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未実行の信用供与契約に対する引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金以外に、当社は信用状、金融保証、未実行の銀行引受手形及び拘束力
のある貸出コミットメント契約等(公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を除く。)の
未実行の信用供与契約に関連する見積損失可能額を算出する。未実行の信用供与契約は、実行済貸出金と同様の
評価に服し、デフォルト確率及びLGDの見積りを含む。未実行の信用供与契約の特性により、見積損失可能額は
必ず利用率をも考慮しなければならない。予測される不履行の時点で借り手が実行するであろうかかる未実行の
信用供与契約の量を見積るために、当社の過去の実績の分析が未実行の信用供与契約に適用され、それにより実
行済のデフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。)が見積もられる。未実行の信用供与契約の見積損
失額は、デフォルト確率、LGD及びEADの積であり、経済の不確実性及びモデルに内在する不正確性を含むあらゆ
る質的要素により調整される。
2018 年12月31日現在の未実行の信用供与契約に対する引当金は、797百万ドル(2017年12月31日現在は777百万
ドル)であった。
表45 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 422 4.40 % 0.20 % $ 701 6.74 % 0.34 %
ホーム・エクイティ 506 5.27 1.05 1,019 9.80 1.76
米国向けクレジットカード 3,597 37.47 3.66 3,368 32.41 3.50
直接/間接消費者 248 2.58 0.27 264 2.54 0.27
その他の消費者 29 0.30 31 0.30
n/m n/m
消費者向け合計 4,802 50.02 5,383 51.79
1.08 1.18
米国向け商業(2) 3,010 31.35 0.96 3,113 29.95 1.04
米国外向け商業 677 7.05 0.69 803 7.73 0.82
商業用不動産 958 9.98 1.57 935 9.00 1.60
商業リース金融 154 1.60 159 1.53
0.68 0.72
商業向け合計 4,799 49.98 5,010 48.21
0.97 1.05
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(3) 9,601 100.00 % 1.02 10,393 100.00 % 1.12
未実行の信用供与契約に対する引当金 797 777
貸倒引当金 $ 10,398 $ 11,170
(1) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを336百万ドル(2018年12月31日現
在)及び567百万ドル(2017年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを346百万ドル(2018年12月31日現在)及び361百万ドル(2017年12月
31日現在)含む。公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業貸出金を25億ドル(2018年12月31日現在)及び26億ドル
(2017年12月31日現在)並びに米国外向け商業貸出金を11億ドル(2018年12月31日現在)及び22億ドル(2017年12月31日現在)含む。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を474百万ドル(2018年12月31日現在)及び439百万ドル(2017年12月
31日現在)含む。
(3) 購入した信用減損貸出金に関連する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金とともに表示される評価性引当金を91百万ドル(2018年12月31日現
在)及び289百万ドル(2017年12月31日現在)含む。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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表46は、2018年度及び2017年度の貸倒引当金の推移(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の
信用供与契約に対する引当金を含む。)を表している。
表46 貸倒引当金
2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(1月1日現在残高) $ 10,393 $ 11,237
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (207 ) (188 )
ホーム・エクイティ (483 ) (582 )
米国向けクレジットカード (3,345 ) (2,968 )
米国外向けクレジットカード(1) - (103 )
直接/間接消費者 (495 ) (491 )
その他の消費者 (197 ) (212 )
消費者向け貸倒償却額合計 (4,727 ) (4,544 )
米国向け商業(2) (575 ) (589 )
米国外向け商業 (82 ) (446 )
商業用不動産 (10 ) (24 )
商業リース金融 (8 ) (16 )
商業向け貸倒償却額合計 (675 ) (1,075 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (5,402 ) (5,619 )
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 179 288
ホーム・エクイティ 485 369
米国向けクレジットカード 508 455
米国外向けクレジットカード(1) - 28
直接/間接消費者 300 277
その他の消費者 15 49
消費者向け回収額合計 1,487 1,466
米国向け商業(3) 120 142
米国外向け商業 14 6
商業用不動産 9 15
商業リース金融 9 11
商業向け回収額合計 152 174
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収額合計 1,639 1,640
純貸倒償却額 (3,763 ) (3,979 )
購入した信用減損貸出金の償却 (273 ) (207 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 3,262 3,381
その他(4) (18 ) (39 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在残高) 9,601 10,393
未実行の信用供与契約に対する引当金(1月1日現在残高) 777 762
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 20 15
未実行の信用供与契約に対する引当金(12月31日現在残高) 797 777
貸倒引当金(12月31日現在残高) $ 10,398 $ 11,170
貸出金及び引当金の比率:
貸出金及びリース金融(12月31日現在残高)(5) $ 942,546 $ 931,039
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(5) 1.02 % 1.12 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン
及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(6) 1.08 1.18
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する
比率(7) 0.97 1.05
平均貸出金及びリース金融残高(5) $ 927,531 $ 911,988
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(5)(8) 0.41 % 0.44 %
純貸倒償却額及び購入した信用減損貸出金の償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(5) 0.44 0.46
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金
及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(5) 194 161
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在)の純貸倒償却額に対する比率(8) 2.55 2.61
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在)の
純貸倒償却額及び購入した信用減損貸出金の償却額に対する比率 2.38 2.48
不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融について貸出金
及びリース金融に係る貸倒引当金に含まれる金額(9) $ 4,031 $ 3,971
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率
(不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融についての
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(5)(9) 113 % 99 %
(1) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する純貸倒償却額を表す。
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(2) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を287百万ドル(2018年度)及び258百万ドル(2017年度)含む。
(3) 米国中小企業向け商業に係る回収額を47百万ドル(2018年度)及び43百万ドル(2017年度)含む。
(4) 主としてポートフォリオの売却、連結及び非連結、為替換算調整、売却目的保有への転換並びにその他特定の組替えの影響(純額)を表す。
(5) 貸出金及びリース金融残高並びに比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金43億ドル(2018年12月31日現在)及び57億ドル(2017
年12月31日現在)を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された平均貸出金残高は55億ドル(2018年度)及び67億ドル(2017年度)であっ
た。
(6) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン682百万ドル(2018年12月31日現在)及び928百万ドル(2017年12月31日現在)を除く。
(7) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金37億ドル(2018年12月31日現在)及び48億ドル(2017年12月31日現在)を除く。
(8) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額273百万ドル(2018年度)及び207百万ドル(2017年度)を含まない。購入した信
用減損貸出金の償却についての詳細は、前述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「購入した信用減損貸出金ポートフォリオ」を
参照のこと。
(9) 主としてコンシューマー・バンキングの米国向けクレジットカード・ポートフォリオ及び無担保消費者向け貸付ポートフォリオ、その他の事業
における購入した信用減損貸出金に配分された金額を含む。
マーケット ・リスク管理
マーケット・リスクとは、市況の変動により資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益に悪
影響が及ぶリスクをいう。かかるリスクは、主としてグローバル・マーケッツ事業セグメントにおける当社の営
業に関連した金融商品に内在する。当社はまた、ALM活動等の当社のその他事業においてこれらのリスクにさら
されている。市場にストレスがかかると、これらのリスクは当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。詳
細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
当社の伝統的な銀行貸出金及び預金商品は、非トレーディング・ポジションであり、一般的に資産は償却原価
で、負債は未払いの額(取得原価)にて報告される。しかしながら、これらのポジションは、多様化する市場状況
による経済価値の変動(主たるリスクの1つは金利の水準の変動である。)に引続き左右される。金利の変動によ
り生じる当社の非トレーディング・ポジションにおける経済価値が不利に変動するリスクは、当社のALM活動を
通じて管理されている。当社は、一定の資産及び負債を公正価値オプションに基づき会計処理することを選択し
た。
当社のトレーディング・ポジションは、公正価値で報告され、変動は利益に反映される。トレーディング・ポ
ジションは、市場ベースのリスク要因の様々な変更にさらされている。このリスクの大部分は金利、外国為替相
場、信用、株式及びコモディティ市場における当社の活動により発生する。さらに、資産及び負債の価値は、市
場流動性、市場の相関関係及び市場のボラティリティによって変動する可能性がある。当社はこれらのリスクに
対するエクスポージャーを、広範囲にわたる金融商品を包含する様々な手法を用いて管理することを追求する。
主要なリスク管理手法の詳細は、トレーディング・リスク管理のセクションにおいて記載されている。
グローバル・リスク・マネジメントは、経営上層部に当社がさらされているトレーディング・リスクに対する
明確で包括的な理解を提供する責任を有する。かかる責任は、マーケット・リスク方針の保有、量的リスク・モ
デルの発展及び維持、統合されたリスク測定の計算、リスク・アペタイトと一致する取引額限度の設定及び監
視、トレーディング勘定棚卸資産の日次的な審査及び分析の実施、重要なリスクに対するエクスポージャーの承
認及び法的要件の遂行を含む。グローバル・マーケッツ以外の事業に影響を与えるマーケット・リスクは、それ
ぞれのガバナンス機能によって監視及び規律されている。
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量的リスク・モデル(VaR等)は、ポートフォリオのマーケット・リスクを評価するにあたって欠かせない要素
である。MRCの小委員会である企業モデル・リスク委員会(以下「EMRC」という。)がモデル・リスク管理及びガ
バナンスに係る経営陣の監視及び承認に責任を負う。EMRCは、当社のリスク体制及びリスク・アペタイト、現行
の規制指針並びに業界の最善の慣行と一致するよう、モデル・リスク基準を定める。モデルは、モデル開発プロ
セスにおける課題の有効性、及び開発の根拠に関する十分な実証(別の選択肢となり得る理論及び手法との比較
を組み込んだもの)を含めて、一定の検証基準を満たしていなければならない。EMRCは、モデルの基準がモデル
のリスク要件と一致することを監督し、全社的なモデル検証プロセスにおいて課題の有効性を監視する。また、
関連するステークホルダーは、モデルに要求される行動又は制約に合意し、コンプライアンスの継続のため、厳
格な監視プロセスを維持しなければならない。
金利リスク
金利リスクは、金利の水準又は変動により価値が変動する商品に対するエクスポージャーを表す。これらの商
品には、貸出金、債務証券、一定のトレーディング関連資産及び負債、預金、借入れ並びにデリバティブが含ま
れるがこれらに限定されない。これらのリスクを軽減するために使用されるヘッジ・ツールには、オプション、
先物、先渡及びスワップ等のデリバティブが含まれる。
外国為替リスク
外国為替リスクは、米国ドル以外の通貨建ての現在保有高及び将来のキャッシュ・フローの価値の変動に対す
るエクスポージャーを表す。かかるリスクにさらされるツールの種類には、非米国子会社に対する投資、外貨建
て貸出金及び有価証券、外国為替取引から発生する将来の外貨建てキャッシュ・フロー、外貨建て債務及び為替
相場又は非米国金利の水準の変動若しくはボラティリティの変動により価値が変動する様々な外国為替デリバ
ティブが含まれる。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、外国為替オプション、通貨スワップ、先物、
先渡、並びに外貨建て債務及び預金が含まれる。
モーゲージ・リスク
モーゲージ・リスクは、モーゲージ関連ツールの価値の変動に対するエクスポージャーを表す。これらのツー
ルの価値は、期限前弁済率、モーゲージ金利、格付機関による格付、不履行、市場の流動性、政府参加及び金利
の変動に対して敏感である。これらのツールに対する当社のエクスポージャーは、複数の形態をとる。例えば、
当社は、ホールローン、パススルー証券、商業用モーゲージ及び担保付モーゲージ債務(原担保としてモーゲー
ジを利用する債務担保証券を含む。)を含む様々なモーゲージ証券の取引を行い、マーケット・メーキング業務
に従事する。また、当社はその後の証券化を見越してモーゲージ関連ローンを累積することを伴う様々なMBSを
オリジネートし、当社はALMポートフォリオの一環として、モーゲージ証券及び住宅モーゲージ・ローンに対し
てポジションをとることがある。当社はまた、当社はモーゲージのオリジネーション業務の一環としてMSRを記
録する。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、オプション、スワップ、先物及び先渡並びにMBS及び米
国財務省証券を含む証券といったデリバティブが含まれる。詳細は、後述の「モーゲージ銀行事業リスク管理」
を参照のこと。
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株式市場リスク
株式市場リスクは、国内外の普通株式又はその他のエクイティリンク商品の形で、ある企業に対する持分を表
す有価証券に対するエクスポージャーを表す。かかるエクスポージャーにつながる商品には、普通株式、上場
ファンド、米国預託証券、転換社債、上場株式オプション(プットとコール)、OTC株式オプション、株式トータ
ル・リターン・スワップ、株式指数先物及びその他の株式デリバティブ商品が含まれるがこれらに限定されな
い。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、オプション、先物、スワップ、転換社債及びキャッシュ・ポ
ジションが含まれる。
コモディティ・リスク
コモディティ・リスクは、石油、天然ガス、電力及び金属市場において取引される商品に対するエクスポー
ジャーを表す。これらの商品は主として、先物、先渡、スワップ及びオプションから構成される。かかるリスク
を軽減するヘッジ・ツールには、同一又は類似のコモディティ商品のオプション、先物及びスワップ並びに
キャッシュ・ポジションが含まれる。
発行体信用リスク
発行体信用リスクは、個々の発行体又は発行体のグループの信用度の変動に対するエクスポージャーを表す。
当社ポートフォリオは、資産の価値が信用スプレッドの水準の変更、信用遷移又は不履行により不利な影響を被
る可能性がある発行体信用リスクにさらされている。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、債券、CDS
及びその他の確定利付証券が含まれる。
市場流動性リスク
市場流動性リスクは、予想された市場の動きのレベルが著しく変動し、また特定の場合その動き自体がなくな
るリスクを表す。これは、当社が規則的な方法により取引業務及び取引の実行を行うことができなくなるリスク
に当社をさらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。かかる影響は、予想されたヘッジ又は価格決定の相
関関係が一定の商品に対する不均衡な需要又は需要の欠如により損われた場合にさらに悪化する。当社は様々な
リスク軽減技術を用いており、これらは「トレーディング・リスク管理 」 に詳述されている。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。これらのリスクを最
も完全に理解するために、様々な技術及び手法が利用される。マーケット・リスクの量的指標は、単一のポジ
ションから当社のポートフォリオまでを日々評価する。これらの指標は、金利における1ベーシス・ポイントの
変化から生じる収益に対する潜在的影響、VaR及びストレス・テストといった実際及び仮想の市場の動向の両方
を用いる統計的な指標等の、様々なマーケット・リスク要因に対するポジションの感応度を含む。極端な市場の
ストレス期間は、これらの技術の信頼性にあらゆる度合いの影響を及ぼす。マーケット・リスクの質的評価は、
それぞれの限度を理解しながら一連の量的リスク指標を使用する。さらに、リスク・マネージャーは、現在の市
場環境及び潜在的な将来の環境におけるポートフォリオに係るリスクを独自に評価する。
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VaRは、ポートフォリオの分散化の効果を含むマーケット・リスク要因の集計を可能にするため、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。VaRモデルは、潜在的な損益の分布を生成するた
めにシナリオの範囲の下でポートフォリオの価値をシミュレートする。VaRは、特定の保有期間、信頼水準及び
過去データ期間に基づき、ポートフォリオに1期間で一定回数を上回って起こると予想されていない損失を表
す。当社は、3年間の過去データに基づくヒストリカル・シミュレーション法を利用する1つのVaRモデルを、
トレーディング・ポートフォリオ全体にわたって一貫して用いる。当社の主要なVaR統計値は、99%の信頼水準
に相当する。これは、保有期間が1日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失
が起こってはならないことを意味する。
いかなるVaRモデルにも、企業ごとに異なる重要かつ多くの前提が内在する。VaRモデルの正確性は、ポート
フォリオ中の各リスク要因に係る過去データの利用可能性及び質に依存する。VaRモデルは、必要な過去の市場
データのない新商品や、正確な日次価格が連続して入手可能ではないより流動性の低いポジションについてモデ
ルに係る前提を追加で要求することがある。VaRの計算のための過去データが不十分なポジションについては、
適切な代用を定めるプロセスは、新商品又はより流動性の低いポジションの基本的及び統計的分析に基づいてい
る。この分析は、合理的な代替手段を特定し、不足しているデータが経験すると予想される予想ボラティリティ
及び相関性の双方をその他のマーケット・リスク要因に反復させる。
市場の変動又はポートフォリオの構成の変更が業績に重大な影響を及ぼすことがあるため、VaRは、実現収益
のボラティリティを示唆していない場合がある。とりわけ、VaRの計算に利用される過去データは、今後経験す
るよりも低水準又は高水準のポートフォリオ分散化を示す可能性がある。VaRモデルが現在の市況を反映するた
めに、当社は当社のVaRモデルに係る過去の実績を毎週、又は市場ストレスのある期間についてはより頻繁に更
新し、モデルに係る前提を定期的に検証する。当社のトレーディング・ポジションに関連するリスクの重要でな
い部分はVaRに含まれない。これらのリスクは、当社ICAAPの一部として見直される。ICAAPについての詳細は、
前述の「資本管理」を参照のこと。
グローバル・リスク・マネジメントは、当社のトレーディング・ポートフォリオの重要なリスクを反映させる
ために、当社のVaRモデルを検討、評価及び強化し続ける。VaRモデルへの変更は、実施前に検証及び承認され、
いかなる重要な変更も適切な管理委員会を通じて経営陣に報告される。
VaRを含む量的リスク指標のトレーディング限度はグローバル・マーケッツ・リスク管理により独自に設けら
れ、トレーディング限度がマーケット・リスクの全体的なリスク・アペタイトとの関連性を維持し、範囲内にと
どまるため、定期的に検証される。トレーディング限度は、市場流動性、ボラティリティ及び事業戦略的優先順
位との関連で検証される。トレーディング限度は、リスク要因における相関性を説明するために、広範囲にわた
るリスクを対象とすることを可能にする非常に細かいレベル及び統合されたポートフォリオの双方で設けられて
いる。すべてのトレーディング限度は、少なくとも1年に1回承認される。承認されたトレーディング限度は、
集中した制限管理システムで保管され、追跡される。トレーディング限度超過は、経営陣に報告され、審査され
る。一定の量的マーケット・リスク指標及び関連する限度は、当社のリスク・アペタイト基準書において重要で
あると特定された。これらのリスク・アペタイト限度は、日々報告され、ERC及び取締役会により少なくとも1
年に1回承認される。
市場ストレスの期間中、グローバル・マーケッツの上級役職は、損失、重要なリスク・ポジション及び一切の
限度超過について毎日協議を行う。かかるプロセスの結果、事業は特定のリスクを減少させることがある。
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表47は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジション)のポートフォリオ
全体及び公正価値オプション・ポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを表してい
る。カバード・ポジションは、規制上の基準により、一連の規定を満たすトレーディング資産及び負債(オンバ
ランスシート及びオフバランスシートの双方)であると定義される。これらの規定は、当社が重要なリスク項目
を双方向市場においてヘッジ可能でかつ短い対象期間で保有される目的で、最も流動性の高いトレーディング・
ポジションを特定する。より流動性の低い市場にあるか又は取引するにあたり制限があるポジションは、通常カ
バード・ポジションとして適格ではない。外国為替ポジション及びコモディティ・ポジションは、事前の規制当
局認可を得た上で除外された構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。さ
らに、表47は、当社が公正価値オプション及びそれに付随するヘッジを選択する、実質的にすべての実行済及び
未実行のエクスポージャーを含む、当社の公正価値オプションに基づくポートフォリオを表している。さらに、
表47に示されているトレーディング業務のマーケット・リスクVaRは、使用される保有期間から、規制上の自己
資本の計算のために使用されているVaRとは異なる。規制上の自己資本の計算のためのVaRの保有期間は10日間で
あるのに対し、下記に表示されているマーケット・リスクVaRは1日である。どちらの指標も同一のプロセス及
び手法を利用する。
表47における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連したヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表47は、2018年度及び2017年度における日次トレーディングVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値を99%
の信頼水準を利用して表している。表47及び表48に記載の額は、バーゼル3資本の計算に使用されるカバード・
ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及びコモディティ・ポジションは、取引がトレーディング
又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た上で除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常
にカバード・ポジションとみなされる。
2018 年度におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジションのポートフォリオ
全体のVaRの平均値は、信用リスクの減少及びポートフォリオの分散化の増加を主因として減少した。
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表47 トレーディング業務のマーケット・リスクVaR
2018 年 2017 年
最高 最低 最高 最低
年度末 平均 (1) (1) 年度末 平均 (1) (1)
(単位:百万ドル)
外国為替 $ 9 $ 8 $ 15 $ 2 $ 7 $ 11 $ 25 $ 3
金利 36 25 45 15 22 21 41 11
クレジット 26 25 31 20 29 26 33 21
株式 20 20 40 11 19 18 33 12
コモディティ 13 8 15 3 5 5 9 3
ポートフォリオの分散化 (59 ) (55 ) (49 ) (47 )
- - - -
カバード・ポジションのポートフォリオ全体 45 31 45 20 33 34 53 23
より流動性の低いエクスポージャーの影響 5 3 5 6
- - - -
カバード・ポジション及びより流動性の低いト
レーディング・ポジションのポートフォリオ
全体 50 34 38 40
51 23 63 26
公正価値オプションに基づく貸出金 8 11 18 8 9 10 14 7
公正価値オプションに基づくヘッジ 5 9 17 ▶ 7 7 11 ▶
公正価値オプションに基づくポートフォリオの分
散化 (7 ) (11 ) (7 ) (8 )
- - - -
公正価値オプションに基づくポートフォリオ全
体 6 9 9 9
16 5 11 6
ポートフォリオの分散化 (3 ) (5 ) (4 ) (4 )
- - - -
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 53 $ 38 57 26 $ 43 $ 45 69 29
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、ポートフォリオ
全体と各項目合計との差額であるより流動性の低いエクスポージャーの影響及びポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
以下のグラフは、2018年度におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジション
のポートフォリオの日次VaRを表し、表47に表示される数値と対応する。
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当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表47と同水準の詳細度で表48に示されている。
過去の市場データに利用されるVaRの計算が所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表48は2018年度及び2017年度における99%及び
95%の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
表48 トレーディング業務の平均マーケット・リスクVaR - 99%及び95%のVaR統計値
2018年 2017年
99% 95% 99% 95%
(単位:百万ドル)
外国為替 $ 8 $ 5 $ 11 $ 6
金利 25 16 21 14
クレジット 25 15 26 15
株式 20 11 18 10
コモディティ 8 ▶ 5 3
ポートフォリオの分散化 (55 ) (33 ) (47 ) (30 )
カバード・ポジションのポートフォリオ全体 31 18 34 18
より流動性の低いエクスポージャーの影響 3 1 6 2
カバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディン
グ・ポジションのポートフォリオ全体 34 19 40 20
公正価値オプションに基づく貸出金 11 6 10 6
公正価値オプションに基づくヘッジ 9 6 7 5
公正価値オプションに基づくポートフォリオの分散化 (11 ) (7 ) (8 ) (6 )
公正価値オプションに基づくポートフォリオ全体 9 5 9 5
ポートフォリオの分散化 (5 ) (3 ) (4 ) (3 )
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 38 $ 21 $ 45 $ 22
バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を1日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテストの超過分は、対応する日においてトレーディング損失がVaRを超
えた際に発生する。これらの超過分は、トレーディング損失を発生させたポジション及び市場の動向を理解し、
VaR手法がかかる損失を正確に示していることを確保する事を目標に評価される。当社は、VaRを上回るトレー
ディング損失の頻度が、テストされるVaR統計値の信頼水準と一致すると予想する。例えば、99%の信頼水準の
場合、当社は、100日ごとにVaRを上回る1回のトレーディング損失、又は1年を通じてVaRを上回る2、3回の
トレーディング損失があると予想する。市場ボラティリティの現在の水準がVaRの計算に用いられた3年分の過
去データにおいて存在した市場ボラティリティの水準と著しく異なる場合、観測されるバックテストの超過回数
は、統計的に予想される超過回数と異なることがある。
バックテストに使用されるトレーディング収益は、規制上の自己資本の計算のVaR要素に最も整合させる目的
で規制当局により定義される。この収益は、マーケット・リスクを生成しない、又はかかるマーケット・リスク
をVaRに含むことができないトレーディング活動からの収益を除外するため、トレーディング関連収益合計とは
異なる。バックテストから除外された収益の種類には、手数料、引当金、純受取利息及び日中トレーディング収
益等がある。
当社は、規制上の自己資本の計算に使用されるVaRの結果並びに主要な法人、地域及びリスク要因のVaRの結果
に対して日々バックテストを行う。これらの結果は、マーケット・リスク担当の経営上層部に報告される。経営
上層部は、定期的にこれらのテストの結果を検証し、評価する。
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2018年度において、保有期間を1日とする当社のカバード・ポートフォリオ全体のVaRの結果について、バッ
クテストによる超過分が生じた日は3日間であった。
トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。トレーディング勘定資産及び負債は、公正価値で報告される。公正価値についての詳細は、連
結財務書類注20「公正価値測定」を参照のこと。トレーディング関連収益は、変動しやすく、一般の市況及び顧
客の需要に大きく左右される。さらに、トレーディング関連収益は、取引の量及び種類、予想されるリスクの水
準並びに常に変動する市場環境におけるその時々の価格及び相場動向の変動に左右される。事業別の重要な日次
収益は監視されており、これらの主要因は審査される。
下記の柱状グラフは、2018年度及び2017年度の変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフで
ある。2018年度において、トレーディング日数の98%についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そ
のうち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは79%であった。これと比較して、2017年度においては、
トレーディング日数の100%についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのうち収益が25百万ドル
を超えた日次トレーディングは77%であった。
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トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaR モデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。
トレーディング・ポートフォリオ全体及び各々の事業に対して、ヒストリカル又は仮想のいずれかに分類され
る一連のシナリオが日々算出される。これらのシナリオには、VaRの計算に用いられた過去のデータに見られる
ショックを大幅に上回り得る、マーケット・リスク要因に対するショックが含まれる。ヒストリカル・シナリオ
は、過去における長期間の市場ストレスにおいて発生した市場の動向に対する影響をシミュレートする。通常、
各ヒストリカル・シナリオにつき、危機の間の最も厳しい時点を表す数週間の期間が選ばれる。仮想シナリオ
は、潜在的な将来の市場ストレス事由からの予測されるポートフォリオの影響を提供する。シナリオは、ポジ
ションの変化及び新しい経済又は政治情報に応じて検討及び更新される。さらに、新規の又は特別なシナリオ
は、特定の潜在的な市場の事由又はポートフォリオにおける特定の脆弱性に取り組むために開発される。ストレ
ス・テストは、定期的に検証され、その結果は経営上層部に提供される。
トレーディング・ポートフォリオのストレス・テストは、企業規模のストレス・テストと統合され、制限の枠
組みに組み入れられる。企業規模のストレス・テストのために使われるマクロ経済のシナリオは、対象期間が長
く、連結資本及び流動性計画において使用するために複数の期間にわたり結果が予測されている点において、典
型的なトレーディング・ポートフォリオのシナリオと異なる。詳細は、前述の「リスク管理」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。
金利リスクは、当社の銀行勘定バランスシートに対する最も重要なマーケット・リスクに対するエクスポー
ジャーを表す。金利リスクは、市場金利の変動が引き起こす純受取利息の潜在変動性として測定されている。顧
客と対面する業務は、主として貸付業務及び預金受託業務によって構成され、当社のバランスシート上に金利に
敏感なポジションを生成する。
当社は、純受取利息の予測情報を作成する。この基準予測は、予想される将来の事業の成長度合い、ALMのポ
ジショニング及び市場ベースのフォワードカーブが示唆する金利動向の方向性を考慮する。当社はその後、代替
金利シナリオがこれらの基準予測に及ぼす影響を、様々な状況における金利感応度を見極めるために測定し、評
価する。純受取利息予測は、経済動向、市況及び事業戦略に基づき変更される前提及び異なる見通しのために頻
繁に更新される。このため、当社は金利の変動に対するエクスポージャーを許容可能な水準に保つべく、当社の
バランスシートのポジションを継続的に監視する。
当社が分析する金利シナリオは、貸出金及び預金の増加及び利率決定、資金調達手段の構成、商品再評価、満
期の特性及び投資有価証券のプレミアムの償却に係る変動等のバランスシートについての前提を含む。当社の全
体的な目標は、金利の動向が利益及び資本に著しく悪影響を与えないように金利リスクを管理することである。
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表49は、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表49 フォワードレート
2018年12月31日現在
10年物
フェデラル・ 3ヶ月
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 2.50 % 2.81 % 2.71 %
12ヶ月物のフォワードレート 2.50 2.64 2.75
2017年12月31日現在
スポットレート 1.50 % 1.69 % 2.40 %
12ヶ月物のフォワードレート 2.00 2.14 2.48
表50は、2018年12月31日及び2017年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。
2018年度において、金利の上昇に対する当社のバランスシート資産の感応度は、長期物利回りの上昇を主因と
して減少した。当社は、イールドカーブのショートエンドから来る影響のほとんどを占める金利のパラレルシフ
トに対して資産センシティブな状態にある。さらに、金利の上昇は債務証券の公正価値に影響を与え、その結
果、AFSとして分類された債務証券は、その他の包括利益累計額、またそれによってバーゼル3自己資本規則に
基づく資本水準にも悪影響を与える可能性がある。瞬間的な上昇パラレルシフトの下では、バーゼル3自己資本
に対する短期的な悪影響は、純受取利息への好影響を減殺することで徐々に軽減される。その他のバーゼル3に
ついての詳細は、前述の「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照のこと。
表50 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
12月31日現在
短期金利(bps) 長期金利(bps) 2018年 2017年
(単位:百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 2,651 $ 3,317
-100bpsの瞬間的なシフト -100 -100 (4,109 ) (5,183 )
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 - 1,977 2,182
ロングエンドの瞬間的な変動 - -100 (1,616 ) (2,765 )
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -100 - (2,478 ) (2,394 )
ロングエンドの瞬間的な変動 - +100 673 1,135
表50に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一定の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
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基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表50に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオにおいては、低金利又は無利息預金をより
高利回りな預金又は市場ベースの資金調達に代替するような顧客活動は、かかるシナリオにおける当社の利益を
減少させる。
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金利及び外国為替デリバティブ契約
金利及び外国為替デリバティブ契約は、当社のALM活動に活用されており、当社の金利及び外国為替リスクを
管理する効率的なツールとしての役割を果たしている。当社は、デリバティブを、金利及び外国為替要因による
キャッシュ・フローの変動性又は貸借対照表上の公正価値の変動をヘッジするために利用する。当社のヘッジ活
動についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
当社の金利契約は、一般的にレバレッジ効果のない通常の金利及び外国為替ベーシス・スワップ、オプション
取引、先物契約並びに先渡契約である。さらに、当社は外貨建て資産及び負債に伴う為替リスクを軽減するため
に、クロス・カレンシー金利スワップ、外貨建て先物取引契約、外貨建て先渡契約及びオプションを含む外国為
替契約を利用している。
2018年度において、当社のデリバティブ・ポートフォリオの構成における変動は、金利及び外国為替リスク管
理に関連する対策を反映する。当社のデリバティブ・ポートフォリオを再構築する判断は、金利及び外国為替環
境、バランスシートの構成及び傾向並びに当社の現金及びデリバティブ・ポジションの相対的なミックスを含む
景気及び財政状態の最新の評価に基づく。
当社は、当社の資産及び負債並びにその他の予定取引のキャッシュ・フローの変動性をヘッジする目的で金利
デリバティブ商品契約を利用する(以下「キャッシュ・フロー・ヘッジ」と総称する。)。2018年12月31日現在に
おいて、その他の包括利益累計額に計上された未決済及び終了済キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ商
品に係る純損失(税引前)は、13億ドル(2017年12月31日現在も13億ドル)であった。これらの純損失は、ヘッジさ
れたキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼすのと同一の期間に損益に組み替えられると予想されており、それ
ぞれのヘッジされたキャッシュ・フローに係る利益を減少させるか又は費用を増加させる。2018年12月31日現在
で未決済のキャッシュ・フローに係るデリバティブのヘッジ・ポジションの変更及び価格や金利にフォワード
イールドカーブに示唆されているものを超えた変更がないと仮定して、純損失(税引前)は、翌年に25%、2年か
ら5年以内に56%、6年から10年以内に11%、残りの8%がそれ以降に損益に組み替えられると予想されてい
る。キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブについての詳細は、連結財務書類注3「デリバティ
ブ」を参照のこと。
当社は、通常180日未満に決済される先渡為替契約、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップ及び外国為替
オプションを利用して、米国ドル以外の機能通貨を有すると判断される、非米国事業における純投資をヘッジす
る。当社は、純投資ヘッジに関連してその他の包括利益累計額にデリバティブに係る純損失(税引後)を計上し
た。当該純損失は、2018年12月31日現在の当社の連結非米国事業体における純投資の利益により相殺された。
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表51は、当社のALM活動において利用されるデリバティブについて、2018年12月31日現在及び2017年12月31日
現在の当社の未決済のALMデリバティブの想定元本額、公正価値、加重平均受取固定金利及び支払固定金利、予
定償還期限並びに平均見積期間を表している。かかる金額は、当社のMSRに係るデリバティブのヘッジを含まな
い。
表51 資産負債管理金利契約及び外国為替契約
2018 年12月31日現在
予定償還期限
(単位:百万ドル、
公正価値 合計 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年以降 平均見積期間
平均見積期間については年)
固定金利受取スワップ(1) $ 2,128 5.17
想定元本 $ 198,914 $ 27,176 $ 16,347 $ 14,640 $ 19,866 $ 36,215 $ 84,670
加重平均固定金利 2.66 % 1.87 % 2.68 % 3.17 % 2.56 % 2.37 % 2.97 %
固定金利支払スワップ(1) 295 6.30
想定元本 $ 49,275 $ 1,210 $ 4,344 $ 1,616 $ - $ 10,801 $ 31,304
加重平均固定金利 2.50 % 2.07 % 2.16 % 2.22 % - % 2.59 % 2.55 %
同通貨ベーシス・スワップ(2) 21
想定元本 $ 101,203 $ 7,628 $ 15,097 $ 15,493 $ 2,586 $ 2,017 $ 58,382
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,716 )
想定元本 106,742 13,946 21,448 19,241 10,239 6,260 35,608
オプション商品 2
想定元本 587 572 - - - 15 -
外国為替契約(1)(4)(5) 82
想定元本(6)
(8,447 ) (27,823 ) 13 4,196 2,741 2,448 9,978
正味ALM契約 $ 812
脚注は次ページを参照のこと。
表51 資産負債管理金利契約及び外国為替契約(続き)
2017 年12月31日現在
予定償還期限
(単位:百万ドル、
公正価値 合計 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 以降 平均見積期間
平均見積期間については年)
固定金利受取スワップ(1) $ 2,330 5.38
想定元本 $ 176,390 $ 21,850 $ 27,176 $ 16,347 $ 6,498 $ 19,120 $ 85,399
加重平均固定金利 2.42 % 3.20 % 1.87 % 1.88 % 2.99 % 2.10 % 2.52 %
固定金利支払スワップ(1) (37 ) 5.63
想定元本 $ 45,873 $ 11,555 $ 1,210 $ 4,344 $ 1,616 $ - $ 27,148
加重平均固定金利 2.15 % 1.73 % 2.07 % 2.16 % 2.22 % - % 2.32 %
同通貨ベーシス・スワップ(2) (17 )
想定元本 $ 38,622 $ 11,028 $ 6,789 $ 1,180 $ 2,807 $ 955 $ 15,863
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,616 )
想定元本 107,263 24,886 11,922 13,367 9,301 6,860 40,927
オプション商品 13
想定元本 1,218 1,201 - - - - 17
外国為替契約(1)(4)(5) 1,424
想定元本(6)
(11,783 ) (28,689 ) 2,231 (24 ) 2,471 2,919 9,309
正味ALM契約 $ 2,097
(1) 公正価値ヘッジ・ツールに指定されたデリバティブを利用してヘッジした、当社が発行した固定利付債券又はAFS債務証券のいずれかに係る、こ
れらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する基準調整を含まない。
(2) 同通貨ベーシス・スワップの想定元本額は、スワップにおける双方の取引通貨が同通貨であり、外貨建て及び米国ドル建ての1,012億ドル(2018
年12月31日現在)及び386億ドル(2017年12月31日現在)のベーシス・スワップを含んでいた。
(3) 外国為替ベーシス・スワップは、固定金利受取スワップとは別に、又は併せて使用するクロス・カレンシー変動金利スワップで構成されてい
る。
(4) 当社が発行した一定の非米国債券に係る、これらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する為替換算調整を含まない。
(5) 2018年12月31日現在の外国為替契約の想定元本額(84)億ドルは、252億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレンシー固定金利受
取スワップ、(327)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(18)億ドルの外貨建て固定金利支払スワップ並びに814百万ドルの正味の外貨建て先
物契約で構成されていた。2017年12月31日現在の外国為替契約(118)億ドルは、291億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレン
シー固定金利受取スワップ、(356)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(62)億ドルの外貨建て固定金利支払スワップ並びに940百万ドルの外
貨建て先物契約で構成されていた。
(6) 買いポジション及び売りポジションの純額が反映されている。マイナスの数値には、売りポジションの純額が反映されている。
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モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利リスク及びマーケット・リスクは、モーゲージ事業において重大となる場合がある。金利及びその他の市
場要因の変動は、モーゲージ・オリジネーションの取扱高に影響を及ぼす。金利の変動はまた、金利固定契約
(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅用第1順位モーゲージLHFSの、IRLCの日付から貸出金が流通市場に売
却されるまでの価値に影響する。モーゲージ金利の上昇は、これらの商品の価値を低下させる。反対に、金利の
上昇は、期限前弁済予測が低下することにより、MSRの価値の上昇につながる。これら2つのヘッジされた商品
の金利リスクが相殺されるため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、1つの総合
的な経済的ヘッジ・ポートフォリオの1つの総合的なヘッジ対象に統合している。
2018年度及び2017年度において、当社は、ヘッジ・ポートフォリオの損益を差引いたMSR、IRLC及びLHFSの公
正価値の変動に関連して244百万ドル及び118百万ドルの利益を計上した。MSRについての詳細は、連結財務書類
注20「公正価値測定」を参照のこと。
コンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスク管理
コンプライアンス・リスクは、法律、規則、規制及び当社の内部方針及び手続きによって適用される要件(以
下「適用される法律、規則、規制」と総称する。)を当社が遵守することを怠った場合に発生する、法的若しく
は規制上の措置、重大な金銭的損失又は当社のレピュテーションへの損害に対するリスクである。
オペレーショナル・リスクは、不適切な又は機能不全に陥ったプロセス、人的及びシステム又は外部事象から
生じる損失リスクである。オペレーショナル・リスクは、第三者による事業プロセスを含め、経営機能に限ら
ず、当社のどこにでも生じる可能性がある。かかる影響は、金融損失を超えて広がる可能性があり、レピュテー
ショナル・リスクの影響をもたらす可能性もある。オペレーショナル・リスクは、リーガル・リスクを含む。さ
らに、オペレーショナル・リスクは、バーゼル3自己資本の算定に使用されるリスクウェイト資産合計の算定に
おける要素である。バーゼル3の算定についての詳細は、前述の「資本管理」を参照のこと。
FLU及び統制機能は、その事業(それらのコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスクを含む。)
のすべての面における管理について第一に責任を有する。FLU及び統制機能は、事業のプロセス並びに関連する
リスク及び統制(関連する規制要件を含む。)を理解し、統制環境の有効性について監視及び報告する事を求めら
れている。それらのプロセス及び統制の業績を積極的に監視及び評価するため、それらは包括的な品質保証活動
を実施することが義務付けられ、制御のギャップ及び弱点を改善するために問題及びリスクを特定する。FLU及
び統制機能はまた、戦略、資本及び財務計画目標の達成のために、コンプライアンス・リスク及びオペレーショ
ナル・リスクのアペタイトの限度を守る必要がある。最後に、FLU及び統制機能は、全社にわたるコンプライア
ンス・リスク及びオペレーショナル・リスクの積極的な特定、管理及び上申について責任を負う。
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グローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リスクのチームは、コンプライアンス・リスク及びオ
ペレーショナル・リスクを独自に評価し、事業活動及びプロセスを監視し、問題及びリスクの特定、決定及び企
業独立テストユニットによって監督されるテストの展開の実施、並びに統制環境の報告を含む、FLU及び統制機
能の適用される法律、規則、規制の遵守を評価する。IRM内の独立したテスト機能である企業独立テストチーム
は、テストの需要及びテストの設計の特定についてグローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リス
ク、FLU及び統制機能と連携し、テストの実施、報告及び結果の分析を行う責任を負っている。
当社のコンプライアンス・リスク管理に対する取組みは、グローバル・コンプライアンス-企業ポリシーに詳
述されている。かかるポリシーは、当社のコンプライアンス・リスク管理プログラムの要件を概説し、FLU、IRM
及び企業監査という、コンプライアンス・リスク管理における3つの防御線の役割及び責任を定義する。かかる
要件は、全社にわたるコンプライアンス・リスクの積極的な特定、管理及び上申に対して包括的なリスクベース
の姿勢を推進するために連携する。FLU及び統制機能についての詳細は、前述の「リスク管理」を参照のこと。
当社のオペレーショナル・リスク管理プログラムの要件を定め、第一及び第二の防御線の基準及び説明義務を
規定した当社の業務プロセスが効率的に設計され及び実行される為の、当社のオペレーショナル・リスク管理に
対する取組みは、オペレーショナル・リスク管理-企業ポリシーに詳述されている。
また、グローバル・コンプライアンス企業ポリシー及びオペレーショナル・リスク管理-企業ポリシーは、経
営幹部及び取締役会又はグローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リスクの責任についてサポート
する適切な取締役会レベルの委員会に対して、当社のコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスク
管理行動の独立性のある監督を行うための概要を報告するための要件を定める。取締役会は、監査委員会及び
ERCを通じてコンプライアンス・リスクを、ERCを通じてオペレーショナル・リスクを監督する。
当社が直面している主要なオペレーショナル・リスクは、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティであ
る。サイバーセキュリティ・リスクは、とりわけ、当社の事業、システム又はデータ(繊細な企業及び顧客情報
を含む。)の機密、可能性又は保全性に影響を及ぼす悪質な技術攻撃又はその他の攻撃の結果であるサービスの
中断又は失敗についてのエクスポージャー若しくはセキュリティに対する違反を表す。当社は情報セキュリティ
のリスクを、情報リスク及びサイバーセキュリティ・リスクに対抗する為の予防策及び発見的手段を可能にする
事により当社を守るためにデザインされた、当社の包括的情報セキュリティ・プログラムを規制する内部政策に
従って管理している。取締役会及びERCは、当社のサイバーセキュリティ・リスク及び情報セキュリティ・リス
クを監督し、当社のグローバル情報セキュリティ・チームは当社の情報セキュリティ・プログラムの日常的な実
行を管理する。
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レピュテーショナル・リスク管理
レピュテーショナル・リスクとは、当社の行為又は商慣習に関する否定的な見方により、当社の収益性又は業
務が悪影響を受ける可能性のあるリスクをいう。レピュテーショナル・リスクは、当社の戦略、経営、コンプラ
イアンス及び信用リスクに関連する管理を含む、当社の多くの活動の結果による可能性がある。
当社は、各事業に策定された規定及び統制、適時にレピュテーショナル・リスクを軽減するリスク管理プロセ
ス並びにレピュテーショナル・リスクとなり得るリスク事象の積極的な監視及び特定によってレピュテーショナ
ル・リスクを管理する。レピュテーショナル・リスク事象が発生した際には、当社は内在する問題を改善し、当
社のレピュテーションへの損害を最小限にするために行動することに焦点を置く。当社はレピュテーショナル・
リスクを引き起こす事象に反応するため、世論に影響する個人及び組織の教育、リスクを軽減する外部とのコ
ミュニケーション戦略の適用並びに主要ステークホルダーへのレピュテーショナル・リスクとなり得る情報の報
告を含むプロセス及び手続を有している。
当社の組織及びガバナンス構造は、レピュテーショナル・リスクを監督しており、レピュテーショナル・リス
クはレピュテーショナル・リスクについて主に監督を行う経営陣及びERCに定期的及び直接報告されている。さ
らに、各FLUは、レピュテーショナル・リスクの監督責任があるコンプライアンス、リーガル及びリスクの代表
を含む委員会を有している。かかる委員会の監督には、高い水準のレピュテーショナル・リスクを有する事業活
動の承認を含む。
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複雑な会計予測
連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」に詳述されている当社の重要な会計原則は、本セクションを理解
するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を
必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び手順を確立している。
以下は、より判断を伴う予測を要約している。当社は、見積りを求めるために数理モデルを使用する予測手順
において、最も重要な変数の動きを特定し、説明を行っている。多くの場合、モデルのインプットを決定する手
順において利用できる、多数の代替的な判断が存在する。代替的な判断が存在する場合は、当社はインプットを
作成するにあたり最も合理的に価値を表章すると思われる要素を使用している。当社による主要変数の予測と異
なる実績は、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社の経営成績がインプット及びモデル変数
から将来被り得る影響とは別に、当社の貸出金ポートフォリオ並びに市場動向に敏感な資産及び負債の価値は、
将来の信用状態及び市況の性質及び規模によって決算日後しばしば大幅に変更されることがある。かかる信用状
態及び市況は、急速にかつ予期せぬ方向に変動することがあり、当該変動が将来の業績に重大なマイナスの影響
を及ぼす可能性がある。かかる変動は、当社のモデル又はインプットに不備があるということを示唆することに
はならない。
貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約に係る引当金を含む貸倒引当金は、公正
価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除いた当社の貸出金及びリース金融ポートフォリオに発生する
信用損失の可能性についての経営陣の見積りを表す。貸倒引当金は、量的及び質的な構成要素の両方を含んでい
る。質的な構成要素は、より高い程度で主観性を管理し、集中、経済状況及びその他の対価の要因を含む。当社
の貸倒引当金を決定する手順については、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」に記載されている。
当社の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の予測は、当社のコンシューマー・リアル・エステート、クレ
ジットカード及びその他の消費者ポートフォリオ・セグメント並びに商業ポートフォリオ・セグメント内の当社
の米国中小企業向け商業カード・ポートフォリオに係る損失率及び予想キャッシュ・フローに敏感である。当社
のコンシューマー・リアル・エステート・ポートフォリオ・セグメントの減損を総合的に評価したローン(購入
した信用減損貸出金を除く。)の損失率が1%上昇するごとに、かかるポートフォリオ・セグメント内の減損を
個別に評価した当該ローンの割引キャッシュ・フローの1%の減少を加えれば、2018年12月31日現在の貸出金及
びリース金融に係る貸倒引当金は24百万ドル増加していたこととなる。当社は、当社の購入した信用減損ポート
フォリオに対しては、一定の状況下において生じうる影響を評価するためにストレス・シナリオを実施する。予
想されるキャッシュ・フローの1%の減少は、ポートフォリオに41百万ドルの減損をもたらす可能性がある。当
社のクレジットカード及びその他の消費者ポートフォリオ・セグメント並びに米国中小企業向け商業カード・
ポートフォリオの減損を総合的に評価した貸出金の損失率1%の上昇は、減損を個別に評価した当該貸出金の予
想キャッシュ・フローの1%減少と相まって、2018年12月31日現在の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
は、44百万ドル増加していたこととなる。
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当社の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、商業ポートフォリオ・セグメント(米国中小企業向け商業
カード・ポートフォリオを除く。)内の貸出金及びリース金融に配分されたリスク格付に敏感である。商業貸出
金及びリース金融の内部リスク格付が1段階引き下げられたと仮定した場合(規制当局の定義に従い「標準以
下」又は「破綻懸念」と既に分類された貸出金及びリース金融を除く。)、貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金は、2018年12月31日現在で25億ドル増加していたこととなる。
2018年12月31日現在の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の、貸出金及びリース金融残高合計に対する割
合は、1.02%であるが、当該仮定に基づく貸倒引当金の増加がある場合、同割合は1.30%に上昇する。
これらの感応度分析は、リスク格付が悪化する、又は損失率が上昇するという経営陣の予想を示すものではな
く、主要なインプットの変更に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の感応度を評価する仮想シナリオ
として提供されるものである。当社は、現在使用されているリスク格付及び損失の深刻さを測る尺度は適切であ
り、上記に記載された代替シナリオが短期間内に起こる可能性は低いと考える。
貸倒引当金の水準を決定する手順には、高度な判断が要求される。同一の情報を与えられた他の者が、いずれ
かの時点において異なる合理的な結論に達する可能性もある。
金融商品の公正価値
適用会計基準に従って、当社は、公正価値を測定する際に、観測可能なインプットを最大限に利用し、観測不
能なインプットの使用を最小限に抑えることが求められている。当社は、金融商品及びMSRの公正価値測定を会
計基準内の3つのレベルのヒエラルキーに基づいて分類する。
資産及び負債の公正価値は、適切である場合、市場流動性及び信用の質といった調整を含む可能性がある。モ
デル又はその他の手法を用いた商品の評価は、重要なインプットのために用いられた前提に敏感である。市場
データが入手可能な場合、評価に用いられたインプットは、当社の評価日現在の情報を反映する。評価モデルに
対するインプットがほとんど又は全く市場活動により補完されない場合、観測不能とみなされる。価格変動が異
常な、流動性が減少している又は非流動的市場にある時期には、市場価格決定における変動が高まること又は評
価プロセスにおいて用いる市場データが不足する可能性がある。これらの資産及び負債の公正価値決定にあたり
見積り及び経営陣の判断が慎重に適用されることを維持するために、様々な手順及び管理が導入されている。こ
れには、取引の価格決定、財務書類における公正価値の決定及びリスク定量化に使用される数量モデルの検証及
び承認を義務付けているモデル検証方針、取引された全商品の評価の検証を義務付けているトレーディング商品
評価方針、並びに取引された全商品の損益に関する日次報告の定期的な検証及び立証が含まれる。主として検証
作業の管理において、当社は、ブローカー及び評価機関両方からのインプットを活用しており、かかるインプッ
トには、評価価値及び/又は評価価値に関するインプットであって、市場で観測されているもの及び組織内で考
案されたものの両方が含まれる可能性があり、現に含まれている。当社がこれらの情報をどれだけ信頼するか
は、ブローカー及び/又は評価機関がどのようにしてその情報を作成したのかという当社の理解に影響されてお
り、直接観測されやすいものに対してはより高い信頼を置き、評価機関内で独自の考案過程を経て得られたもの
に対してはより低い信頼を置いている。例えば、より活発でない市場のブローカー取引価格は、参考にしかなら
ないため信頼性がより低い。これらの手順及び管理は、事業とは別に独立して行われる。詳細は、連結財務書類
注20「公正価値測定」及び注21「公正価値オプション」を参照のこと。
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レベル3資産及び負債
価値が、観測不能でありかつ全体の公正価値測定に重要であるインプットを必要とする評価手法に基づいてい
る金融資産及び金融負債並びにMSRは、適用会計基準により定められた公正価値ヒエラルキーに基づきレベル3
と分類される。レベル3金融資産及び金融負債並びにMSRの公正価値は、価格決定モデル、割引キャッシュ・フ
ロー方法又は類似の方法を用いて決定され、かかる公正価値の決定には経営陣の重要な判断又は見積りが必要と
される。
レベル3金融商品は、レベル1又は2に分類されるデリバティブにヘッジされ得る。そのため、レベル3金融
商品に関連した利益又は損失は、公正価値ヒエラルキーのその他のレベルに分類される金融商品と関連した利益
又は損失により相殺され得る。利益に計上されたレベル3損益は、当社の流動性又は資本に重大な影響を及ぼさ
なかった。当社は、公正価値ヒエラルキーの分類の見直しを四半期ベースで実施する。資産及び負債の公正価値
を測定する金融モデルにおいて用いられる重要なインプットが、現在の市場において観測不能又は観測可能と
なった場合に、それぞれ、レベル3への又はレベル3からの振替がなされる。2018年度、2017年度及び2016年度
におけるレベル3への又はレベル3からの振替についての詳細は、連結財務書類注20「公正価値測定」を参照の
こと。
未払法人税及び繰延税金資産
連結貸借対照表上のその他の資産、又は未払費用及びその他の負債の一部のいずれかとして報告される未払法
人税は、最新日までの当社の営業に関係して当社が様々な税管轄地に対して当期に支払い又は当該地からの受取
りが予想されている法人税の純額を表している。当社は、現在、100を超える税管轄地に法人税申告書を提出し
ており、各管轄地における未払法人税の適切な見積りを行うにあたり、法令上、裁判上、及び規制上の多くの要
素を考慮する。
連結貸借対照表上、その他の資産の一部として報告される繰延税金資産純額は、繰越欠損金及び繰越税額控除
のため、並びに税法により測定されたベースと財務書類に報告されたベースでの資産及び負債の一時的な差異の
将来的な戻入れのために、将来支払われるであろう税金の純減少を表す。繰越欠損金及び繰越税額控除は、将来
の税負債を減少させ、これらの措置は一定の期間のうちに使用されない場合に無効になることがある。当社は、
50%を超える可能性で実現すると考える当社の見積額まで評価性引当金によって繰延税金資産純額を減額させる
必要性を検討する。
適用会計指針と合致するよう、当社は関係税当局を観察し、法人税に関する法律並びに裁判所及び規制当局に
よるこれらに対する解釈の変更に従い未払法人税及び/又は繰延税金資産純額の見積りを変更する。これらの見
積りに対する変更は、当社自身の法人税計画及び法人税に関する監査事項の結果なされることもあり、当社のい
ずれの期間の経営成績に対しても重大な影響を及ぼす可能性がある。
重要な租税属性の表及び詳細は、連結財務書類注19「法人所得税」を参照のこと。詳細は、「第3 2 事業
等のリスク」中の「規制リスク、コンプライアンス・リスク及びリーガル・リスク」を参照のこと。
のれん及び無形資産
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び
注8「のれん及び無形資産」を参照のこと。2018年6月30日現在の年次のれん減損テストより、当社は連結財務
書類注1「重要な会計方針の要約」に詳述する以前行われていた量的評価に代わり、定性的評価を行った。
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当社はのれんを有する当社のすべての報告単位に関し、2018年6月30日現在の年次のれん減損テストを完了し
た。当社は、各報告単位の公正価値についてそれぞれの帳簿価額より少ない可能性が50%を超えるかを判断する
為、定性的要素を評価することによりテストを実施した。定性的評価で考慮される要素は、マクロ経済の状況、
産業及び市場に関する検討事項、かかる報告単位の財務業績並びにその他の該当する事業体及び報告単位に特有
の検討事項を含む。定性的評価に基づく結果によると、報告単位の公正価値が帳簿価額より少ない可能性が50%
を超え、 量的評価が 行われた。
当社の定性的評価に基づき、当社は、のれんを有する各報告単位につき、それぞれの公正価値が帳簿価額を上
回る可能性が50%を超え、減損がないことを示したと判断した。2018年6月30日現在におけるのれんの残高につ
いての詳細は、連結財務書類注8「のれん及び無形資産」を参照のこと。
表明保証に関する債務
住宅モーゲージ・ローンの移管に関連する表明保証による義務に関する債務を見積るために使用される方法
は、販売契約内に示される表明保証の機能の種類の一つであり、様々な要因を考慮する。判断を組み入れるこれ
らの要因は、当社の特定の経験に基づいて変更されることがある。当社が受託会社及びその他のカウンターパー
ティと合意を協議する経験は、当社の債務の見積もりを決定するために重要なインプットである。当社はまた、
実際の不履行、予測される将来の不履行、取得原価実績、住宅価格の予測及びその他の経済状況も考慮する。こ
れらのいずれかの要因の変更は、当社の債務に関する見積りに影響を与える可能性がある。
表明保証に関連する引当金繰入額は、費用の予測方法が改訂され続けているため、各期間で大幅に異なる場合
がある。表明保証に関する債務の見積額は、将来の不履行、損失の重大性及び正味買戻し率に敏感である。将来
の不履行の予想、損失の重大性及び正味買戻し率において同時に10%の増減が発生したと仮定した場合、2018年
12月31日現在において表明保証に関する債務は約200百万ドル増加又は減少する。これらの感応度は仮説に基づ
いており、これらの表明保証に関する債務に係る重要な前提条件に対する重大な変更の影響の目安を提供するも
のである。実際のところ、1つの前提条件に対する変更がその他の前提条件の変更をもたらす可能性があり、こ
れにより感応度に作用することもしないこともある。
表明保証のエクスポージャーについての詳細は、連結財務書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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2017 年度と2016年度の比較
以下の説明及び分析は、当社の2017年度及び2016年度における経営成績を比較したものである。これらは、連
結財務書類及び関連注記と併せて読まれたい。
概要
当期純利益
2017年度の当期純利益は、2016年度の178億ドル(普通株式1株当たり1.49ドル(希薄化後))と比較して、182億
ドル(普通株式1株当たり1.56ドル(希薄化後))となった。2017年度の業績には、改正税法に係る29億ドルの費用
が含まれている。2016年度と比較した2017年度の税引前業績は、純受取利息の増加を主因とする収益の増加、貸
倒引当金繰入額の減少及び非金利費用の減少によるものであった。
純受取利息
2017年度の純受取利息は、2016年度と比較して、36億ドル増加して447億ドルとなった。2017年度の完全な課
税対象ベースの純利回りは、12bps上昇して2.37%となった。かかる増加は、主として金利上昇の恩恵並びに預
金及び貸出金の増加によるものであったが、2017年度第2四半期における米国外消費者向けクレジットカード事
業の売却により一部減殺された。
非金利収益
2017年度の非金利収益は、2016年度と比較して、80百万ドル増加して427億ドルとなった。以下の項目は、重
要な変動を表している。
・ サービス手数料は、価格設定戦略の影響及びトレジャリー・サービス関連収益の増加を主因として、180
百万ドル増加した。
・ 投資及び仲介手数料は、AUMの流入の影響及び市場評価の上昇を主因として487百万ドル増加したが、市場
力学の変動による取引収益及びAUMの価格決定への影響により一部減殺された。
・ 投資銀行事業収益は、アドバイザリー手数料の増加並びに債券発行手数料及び株式発行手数料の増加を主
因として、770百万ドル増加した。
・ トレーディング勘定利益は、株式に係る顧客の財務活動の増加を主因として375百万ドル増加したが、固
定利付商品の全体にわたる業績低下により一部減殺された。
・ その他の収益は、MSRの業績及び組成の両方が減少したモーゲージ銀行収益の減少を主因として、18億ド
ル減少した。2017年度には、米国外消費者向けクレジットカード事業の売却に関連して認識された793百
万ドルの税引前利益及び改正税法に関連して税務上優遇されているエネルギー投資について計上された
946百万ドルの評価損調整額が含まれる。
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貸倒引当金繰入額
2017年度の貸倒引当金繰入額は、商業ポートフォリオにおけるエネルギーに対するエクスポージャーの減少及
び消費者向け不動産ポートフォリオにおける信用の質の改善を主因として、2016年度と比較して、201百万ドル
減少して34億ドルとなった。これは、米国向けクレジットカード・ポートフォリオにおけるポートフォリオの悪
化及び貸出金の増加並びにシングルネームの米国外向け商業に係る貸倒償却により一部減殺された。
非金利費用
2017年度の非金利費用は、2016年度と比較して、340百万ドル減少して547億ドルとなった。かかる減少は、主
として営業費用の減少、米国外消費者向けクレジットカード事業の売却による減少及び訴訟費用の減少によるも
のであったが、売却手続中であった一部のデータセンターに係る316百万ドルの減損損失及び一部の従業員に支
給される共通の業績連動型期末賞与145百万ドルにより一部減殺された。
法人所得税費用
2017年度の税金費用には、改正税法の影響を反映した19億ドルの費用が含まれている。改正税法の影響を除い
た2017年度の実効税率は、当社の継続的税優遇措置の恩恵及び米国外消費者向けクレジットカード事業の売却に
関連して認識された費用により牽引されたが、株式報酬に係る税効果に関する新たな会計基準の適用及び一部の
子会社の事業再編に係る恩恵により大幅に減殺された。2016年度の実効税率は、当社の継続的税優遇措置及び
様々な税務監査事項に係る税軽減に牽引されたが、2016年に実施された英国税法改正の影響として発生した税金
により一部減殺された。
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事業セグメント別概況
コンシューマー・バンキング
2017年度におけるコンシューマー・バンキングの当期純利益は、2016年度と比較して10億ドル増加して82億ド
ルとなった。これは、純受取利息の増加を主因とする(貸倒引当金繰入額の増加及びその他の非金利収益に含ま
れるモーゲージ銀行事業収益の減少により一部減殺された。)。純受取利息は、預金残高の増加並びに統制のと
れたプライシング及び貸出金の増加の結果増加した投資可能資産の有益な影響を主因とし、30億ドル増加して
243億ドルとなった。非金利収益は、モーゲージ銀行事業収益の減少に起因し、227百万ドル減少して102億ドル
となった(カード収益及びサービス手数料の増加により一部減殺された。)。貸倒引当金繰入額は、ポートフォリ
オの悪化及び米国向けクレジットカード・ポートフォリオの貸出金の増加に起因し、810百万ドル増加して35億
ドルとなった。非金利費用は、人件費の増加(共通の業績連動型期末賞与を含む。)、FDICに係る費用の増加並び
にデジタル機能及び事業の成長に係る投資に起因し、131百万ドル増加して178億ドルとなった。これらの増加は
改善された営業効率により一部減殺された。
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
2017年度におけるGWIMの当期純利益は、収益の増加に起因し、2016年度と比較して312百万ドル増加して31億
ドルとなった(非金利費用の増加により一部減殺された。)。純受取利息は、414百万ドル増加して62億ドルと
なった。これは、短期金利の上昇に起因する。主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、526百万ドル
増加して124億ドルとなった。かかる非金利収益の増加は、AUMの流出入額による影響及び市場評価の向上に起因
する(取引収益が市場動向の変動により影響を受けたこと及びAUMの価格決定により一部減殺された。)。非金利
費用は、収益に関連するインセンティブ費用の増加を主因とし、390百万ドル増加して136億ドルとなった。
グローバル・バンキング
2017年度におけるグローバル・バンキングの当期純利益は、収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少に起因し
て、2016年度と比較して12億ドル増加して70億ドルとなった。
収益は、純受取利息及び非金利収益の増加を起因とし、16億ドル増加して200億ドルとなった。純受取利息
は、貸出金及び預金関連残高の増加、増加した預金ベースに係る短期金利の上昇並びにALM活動の割当ての影響
に起因して、10億ドル増加して105億ドルとなった(信用スプレッドの縮小により一部減殺された。)。非金利収
益は、投資銀行事業手数料の増加を主因とし、521百万ドル増加して95億ドルとなった。2017年度における貸倒
引当金繰入額は、エネルギーに対するエクスポージャーの減少及び継続的なポートフォリオの改善を主因とし
て、671百万ドル減少して212百万ドルとなった(グローバル・バンキングにおける一部の2017年度における米国
外向け商業に係る単名貸倒償却により一部減殺された。)。2017年度における非金利費用は、主として技術への
投資及び預金保険分担金の増加に起因して、110百万ドル増加して86億ドルとなった(訴訟費用の減少により一部
減殺された。)。
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グローバル・マーケッツ
2017年度におけるグローバル・マーケッツの当期純利益は、2016年度と比較して524百万ドル減少し33億ドル
となった。DVA(純額)損失は、2016年度における238百万ドルの損失と比較して428百万ドルであった。DVA(純額)
を除いた純利益は、非金利費用の増加、販売及びトレーディング収益の減少並びに貸倒引当金繰入額の増加を主
因とし、405百万ドル減少して36億ドルとなった(投資銀行事業手数料の増加により一部減殺された。)。販売及
びトレーディング収益(DVA(純額)を除く。)は、金利商品及び新興市場のパフォーマンスが低下したことを主因
として423百万ドル減少した。貸倒引当金繰入額は、グローバル・マーケッツにおける一部の米国外向け商業に
係る単名貸倒償却を反映し、133百万ドル増加して2017年度において164百万ドルとなった。非金利費用は、訴訟
費用の増加及び技術への継続的な投資を主因とし、560百万ドル増加して107億ドルとなった。
その他の事業
その他の事業における当期純損失は、改正税法の成立による29億ドルの費用に牽引され、16億ドル増加して33
億ドルの純損失となった。2017年度における税引前損失は、2016年度と比較して523百万ドル減少した。これ
は、非金利費用の減少及び貸倒引当金戻入額の増加を反映したものであったが、収益の減少により一部減殺され
た。収益は、モーゲージ銀行事業収益の減少を主因として、15億ドル減少した。その他の非金利損失は、わずか
に減少し、米国外消費者向けクレジットカード事業の売却による793百万ドルの税引前利益及び改正税法に関連
して税務上優遇されているエネルギー投資に係る946百万ドルの評価損調整額を含んでいる。
貸倒引当金繰入額の戻入れは、非コア・ポートフォリオの継続的な消滅、貸出金の売却に係る回収及び米国外
消費者向けクレジットカード事業の売却を主因として、461百万ドル増加して561百万ドルの戻入れとなった。
非金利費用は、訴訟費用の減少、人件費の減少及び非コア・モーゲージ・サービシングコストの減少により、
15億ドル減少して41億ドルとなった。
2017年度における法人所得税ベネフィットは、2016年度において31億ドルであったのに対し、10億ドルとなっ
た。税金ベネフィットの減少は、改正税法による影響額に起因するものであった。どちらの期間にも、グローバ
ル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための法人所得税ベネ
フィット調整額が含まれている。
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表I 貸出金及びリース金融残高
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ $ 208,557 $ 203,811 $ 191,797 $ 187,911 $ 216,197
ホーム・エクイティ 48,286 57,744 66,443 75,948 85,725
米国向けクレジットカード 98,338 96,285 92,278 89,602 91,879
米国外向けクレジットカード - - 9,214 9,975 10,465
直接/間接消費者(1) 91,166 96,342 95,962 90,149 81,386
その他の消費者(2) 202 166 626 713 841
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く
消費者ローン合計 446,549 454,348 456,320 454,298 486,493
公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン(3) 682 928 1,051 1,871 2,077
消費者向け合計 447,231 455,276 457,371 456,169 488,570
商業向け
米国向け商業 299,277 284,836 270,372 252,771 220,293
米国外向け商業 98,776 97,792 89,397 91,549 80,083
商業用不動産(4) 60,845 58,298 57,355 57,199 47,682
商業リース金融 22,534 22,116 22,375 21,352 19,579
481,432 463,042 439,499 422,871 367,637
米国中小企業向け商業(5) 14,565 13,649 12,993 12,876 13,293
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く
商業貸出金合計 495,997 476,691 452,492 435,747 380,930
公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金(3) 3,667 4,782 6,034 5,067 6,604
商業向け合計 499,664 481,473 458,526 440,814 387,534
控除:売却目的で保有する事業のローン(6) - - (9,214 ) - -
貸出金及びリース金融残高合計 $ 946,895 $ 936,749 $ 906,683 $ 896,983 $ 876,104
(1) 自動車ローン、スペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融をそれぞれ501億ドル(2018年12月31日現在)、524億ドル(2017年12月31
日現在)、507億ドル(2016年12月31日現在)、439億ドル(2015年12月31日現在)及び387億ドル(2014年12月31日現在)、無担保消費者向け貸付ロー
ンをそれぞれ383百万ドル(2018年12月31日現在)、469百万ドル(2017年12月31日現在)、585百万ドル(2016年12月31日現在)、886百万ドル(2015年
12月31日現在)及び15億ドル(2014年12月31日現在)、米国向け証券担保貸付ローンをそれぞれ370億ドル(2018年12月31日現在)、398億ドル(2017
年12月31日現在)、401億ドル(2016年12月31日現在)、398億ドル(2015年12月31日現在)及び358億ドル(2014年12月31日現在)、米国外向け消費者
ローンをそれぞれ29億ドル(2018年12月31日現在)、30億ドル(2017年12月31日現在)、30億ドル(2016年12月31日現在)、39億ドル(2015年12月31日
現在)及び40億ドル(2014年12月31日現在)、学生ローンをそれぞれ0ドル(2018年12月31日現在)、0ドル(2017年12月31日現在)、497百万ドル
(2016年12月31日現在)、564百万ドル(2015年12月31日現在)及び632百万ドル(2014年12月31日現在)含み、またその他の消費者ローンをそれぞれ
746百万ドル(2018年12月31日現在)、684百万ドル(2017年12月31日現在)、11億ドル(2016年12月31日現在)、10億ドル(2015年12月31日現在)及び
761百万ドル(2014年12月31日現在)含む。
(2) 2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在における、その他の消費者の実質的にすべては、消費者当座貸越である。また、その他の消費者
は、消費者金融ローンをそれぞれ465百万ドル(2016年12月31日現在)、564百万ドル(2015年12月31日現在)及び676百万ドル(2014年12月31日現在)
含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンがそれぞれ336百万ドル(2018年12月31日現在)、567百万
ドル(2017年12月31日現在)、710百万ドル(2016年12月31日現在)、16億ドル(2015年12月31日現在)及び19億ドル(2014年12月31日現在)、またホー
ム・エクイティ・ローンがそれぞれ346百万ドル(2018年12月31日現在)、361百万ドル(2017年12月31日現在)、341百万ドル(2016年12月31日現
在)、250百万ドル(2015年12月31日現在)及び196百万ドル(2014年12月31日現在)であった。公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出
金は、米国向け商業貸出金がそれぞれ25億ドル(2018年12月31日現在)、26億ドル(2017年12月31日現在)、29億ドル(2016年12月31日現在)、23億
ドル(2015年12月31日現在)及び19億ドル(2014年12月31日現在)、また米国外向け商業貸出金がそれぞれ11億ドル(2018年12月31日現在)、22億ド
ル(2017年12月31日現在)、31億ドル(2016年12月31日現在)、28億ドル(2015年12月31日現在)及び47億ドル(2014年12月31日現在)であった。
(4) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ566億ドル(2018年12月31日現在)、548億ドル(2017年12月31日現在)、543億ドル(2016年12月31日現在)、
536億ドル(2015年12月31日現在)及び452億ドル(2014年12月31日現在)含み、また米国外向け商業用不動産貸出金をそれぞれ42億ドル(2018年12月
31日現在)、35億ドル(2017年12月31日現在)、31億ドル(2016年12月31日現在)、35億ドル(2015年12月31日現在)及び25億ドル(2014年12月31日現
在)含む。
(5) カード関連商品を含む。
(6) 連結貸借対照表上の売却目的で保有する事業資産に含まれていた、米国外向けクレジットカード債権を表す。
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表II 不稼動の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(1)
12月31日現在
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ $ 1,893 $ 2,476 $ 3,056 $ 4,803 $ 6,889
ホーム・エクイティ 1,893 2,644 2,918 3,337 3,901
直接/間接消費者 56 46 28 24 28
その他の消費者 - - 2 1 1
消費者向け合計(2) 3,842 5,166 6,004 8,165 10,819
商業向け
米国向け商業 794 814 1,256 867 701
米国外向け商業 80 299 279 158 1
商業用不動産 156 112 72 93 321
商業リース金融 18 24 36 12 3
1,048 1,249 1,643 1,130 1,026
米国中小企業向け商業 54 55 60 82 87
商業向け合計 (3) 1,102 1,304 1,703 1,212 1,113
不稼動の貸出金及びリース金融合計 4,944 6,470 7,707 9,377 11,932
抵当権実行不動産 300 288 377 459 697
不稼動の貸出金、リース金融及び抵当権実行
不動産合計 $ 5,244 $ 6,758 $ 8,084 $ 9,836 $ 12,629
(1) 残高は、顧客が契約上延滞していたとしても、購入した信用減損貸出金を含まない。購入した信用減損貸出金は、取得時の公正価値及び当該貸
出金の残存期間における受取利息により計上されていた。また残高は、主としてFHAによる保険付ローンである特定の政府保証付貸出金によって
保証され、抵当権が実行された抵当権実行不動産488百万ドル(2018年12月31日現在)、801百万ドル(2017年12月31日現在)、12億ドル(2016年12月
31日現在)、14億ドル(2015年12月31日現在)及び11億ドル(2014年12月31日現在)をそれぞれ含まない。
(2) 2018年度において、上記表に示された不稼動に分類される消費者ローン及びリース金融38億ドル(2018年12月31日現在)に加え、正常に分類され
るTDR68億ドル(2018年12月31日現在)につき、受取利息のうち625百万ドルは約定期日が到来していると予想されていた。予想約定利息625百万ド
ルのうち約388百万ドルは受領し、2018年度の受取利息に含まれている。
(3) 2018年度において、上記表に示された不稼動に分類される商業貸出金及びリース金融11億ドル(2018年12月31日現在)に加え、正常に分類される
TDR13億ドル(2018年12月31日現在)につき、受取利息のうち119百万ドルは約定期日が到来していると予想されていた。予想約定利息119百万ドル
のうち約84百万ドルは受領し、2018年度の受取利息に含まれている。
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表III 90日以上延滞で利息を計上中の貸出金及びリース金融(1)
12月31日現在
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ(2) $ 1,884 $ 3,230 $ 4,793 $ 7,150 $ 11,407
米国向けクレジットカード 994 900 782 789 866
米国外向けクレジットカード - - 66 76 95
直接/間接消費者 38 40 34 39 64
その他の消費者 - - ▶ 3 1
消費者向け合計 2,916 4,170 5,679 8,057 12,433
商業向け
米国向け商業 197 144 106 113 110
米国外向け商業 - 3 5 1 -
商業用不動産 ▶ ▶ 7 3 3
商業リース金融 29 19 19 15 40
230 170 137 132 153
米国中小企業向け商業 84 75 71 61 67
商業向け合計 314 245 208 193 220
90 日以上延滞で利息を計上中の貸出金
及びリース金融合計 $ 3,230 $ 4,415 $ 5,887 $ 8,250 $ 12,653
(1) 当社の方針では、購入した信用減損貸出金ポートフォリオ、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理され
た貸出金を除く、消費者向け不動産担保付ローンを90日以上延滞の際に不稼動と分類している。
(2) 残高は完全保険付ローンである。
表IV 特定貸出金満期情報(1)(2)
2018年12月31日現在
1年以下の 1年超5年 5年超の
満期 以下の満期 満期 合計
(単位:百万ドル)
米国向け商業 $ 74,365 $ 194,116 $ 47,888 $ 316,369
米国向け商業用不動産 11,622 40,393 4,590 56,605
米国外向け及びその他(3) 42,217 55,360 6,579 104,156
特定貸出金合計 $ 128,204 $ 289,869 $ 59,057 $ 477,130
合計に対する比率 27 % 61 % 12 % 100 %
1年超後に満期が到来する特定貸出金の金利感応度:
固定金利 $ 17,109 $ 27,664
変動金利又は調整可能金利 272,760 31,393
合計 $ 289,869 $ 59,057
(1) 貸出金満期は、契約上の残存満期に基づいている。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含む。
(3) 貸出金満期の情報は、米国外向け商業貸出金及び商業用不動産貸出金を含む。
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表V 貸倒引当金
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(1月1日現在残高) $ 10,393 $ 11,237 $ 12,234 $ 14,419 $ 17,428
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (207 ) (188 ) (403 ) (866 ) (855 )
ホーム・エクイティ (483 ) (582 ) (752 ) (975 ) (1,364 )
米国向けクレジットカード (3,345 ) (2,968 ) (2,691 ) (2,738 ) (3,068 )
米国外向けクレジットカード(1) - (103 ) (238 ) (275 ) (357 )
直接/間接消費者 (495 ) (491 ) (392 ) (383 ) (456 )
その他の消費者 (197 ) (212 ) (232 ) (224 ) (268 )
消費者向け貸倒償却額合計 (4,727 ) (4,544 ) (4,708 ) (5,461 ) (6,368 )
米国向け商業(2) (575 ) (589 ) (567 ) (536 ) (584 )
米国外向け商業 (82 ) (446 ) (133 ) (59 ) (35 )
商業用不動産 (10 ) (24 ) (10 ) (30 ) (29 )
商業リース金融 (8 ) (16 ) (30 ) (19 ) (10 )
商業向け貸倒償却額合計 (675 ) (1,075 ) (740 ) (644 ) (658 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (5,402 ) (5,619 ) (5,448 ) (6,105 ) (7,026 )
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 179 288 272 393 969
ホーム・エクイティ 485 369 347 339 457
米国向けクレジットカード 508 455 422 424 430
米国外向けクレジットカード(1) - 28 63 87 115
直接/間接消費者 300 277 258 271 287
その他の消費者 15 49 27 31 39
消費者向け回収額合計 1,487 1,466 1,389 1,545 2,297
米国向け商業(3) 120 142 175 172 214
米国外向け商業 14 6 13 5 1
商業用不動産 9 15 41 35 112
商業リース金融 9 11 9 10 19
商業向け回収額合計 152 174 238 222 346
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収額合計 1,639 1,640 1,627 1,767 2,643
純貸倒償却額 (3,763 ) (3,979 ) (3,821 ) (4,338 ) (4,383 )
購入した信用減損貸出金の償却 (273 ) (207 ) (340 ) (808 ) (810 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 3,262 3,381 3,581 3,043 2,231
その他(4) (18 ) (39 ) (174 ) (82 ) (47 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金合計
(12月31日現在残高) 9,601 10,393 11,480 12,234 14,419
控除:売却目的で保有する事業資産に含まれる引当金(5) - - (243 ) - -
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在残高) 9,601 10,393 11,237 12,234 14,419
未実行の信用供与契約に対する引当金(1月1日現在残高) 777 762 646 528 484
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 20 15 16 118 44
その他(4) - - 100 - -
未実行の信用供与契約に対する引当金(12月31日現在残高) 797 777 762 646 528
貸倒引当金(12月31日現在残高) $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880 $ 14,947
(1) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する純貸倒償却額を表す。
(2) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額をそれぞれ287百万ドル(2018年度)、258百万ドル(2017年度)、253百万ドル(2016年度)、282百万ドル
(2015年度)及び345百万ドル(2014年度)含む。
(3) 米国中小企業向け商業に係る回収額をそれぞれ47百万ドル(2018年度)、43百万ドル(2017年度)、45百万ドル(2016年度)、57百万ドル(2015年度)
及び63百万ドル(2014年度)含む。
(4) 主としてポートフォリオの売却、連結及び非連結、為替換算調整、売却目的保有への転換並びにその他特定の組替えの影響(純額)を表す。
(5) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する引当金を表す。
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表V 貸倒引当金(続き)
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
(単位:百万ドル)
貸出金及び引当金の比率(6):
貸出金及びリース金融(12月31日現在残高)(7) $ 942,546 $ 931,039 $ 908,812 $ 890,045 $ 867,422
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(7) 1.02 % 1.12 % 1.26 % 1.37 % 1.66 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(8) 1.08 1.18 1.36 1.63 2.05
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の
商業貸出金及びリース金融残高合計
(12月31日現在)に対する比率(9) 0.97 1.05 1.16 1.11 1.16
平均貸出金及びリース金融残高(7) $ 927,531 $ 911,988 $ 892,255 $ 869,065 $ 888,804
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に
対する比率(7)(10) 0.41 % 0.44 % 0.43 % 0.50 % 0.49 %
純貸倒償却額及び購入した信用減損貸出金の償却額の平均貸出金
及びリース金融残高に対する比率(7) 0.44 0.46 0.47 0.59 0.58
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(7) 194 161 149 130 121
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
(12月31日現在)の純貸倒償却額に対する比率(10) 2.55 2.61 3.00 2.82 3.29
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在)の
純貸倒償却額及び購入した信用減損貸出金の償却額に対する
比率 2.38 2.48 2.76 2.38 2.78
不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される
貸出金及びリース金融について貸出金及びリース金融に係る
貸倒引当金に含まれる金額(11) $ 4,031 $ 3,971 $ 3,951 $ 4,518 $ 5,944
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融
残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融に
ついての貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(7)(11) 113 % 99 % 98 % 82 % 71 %
(6) 2016年度の貸出金及び引当金の比率は、米国外向けクレジットカードにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を243百万ドル、2017年度
に売却された期末現在の米国外向けクレジットカード債権を92億ドル含む。
(7) 貸出金及びリース金融残高並びに比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。かかる貸出金はそれぞれ43億ドル
(2018年12月31日現在)、57億ドル(2017年12月31日現在)、71億ドル(2016年12月31日現在)、69億ドル(2015年12月31日現在)及び87億ドル(2014年
12月31日現在)であった。公正価値オプションに基づき会計処理された平均貸出金残高はそれぞれ55億ドル(2018年度)、67億ドル(2017年度)、82
億ドル(2016年度)、77億ドル(2015年度)及び99億ドル(2014年度)であった。
(8) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン682百万ドル(2018年12月31日現在)、928百万ドル(2017年12月31日現在)、11億ドル
(2016年12月31日現在)、19億ドル(2015年12月31日現在)及び21億ドル(2014年12月31日現在)をそれぞれ除く。
(9) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金37億ドル(2018年12月31日現在)、48億ドル(2017年12月31日現在)、60億ドル(2016年12月
31日現在)、51億ドル(2015年12月31日現在)及び66億ドル(2014年12月31日現在)をそれぞれ除く。
(10) 純貸倒償却額は、購入した信用減損貸出金ポートフォリオの償却額273百万ドル(2018年度)、207百万ドル(2017年度)、340百万ドル(2016年度)、
808百万ドル(2015年度)及び810百万ドル(2014年度)を含まない。購入した信用減損貸出金の償却については、前述の「消費者ポートフォリオの
信用リスク管理」中の「購入した信用減損貸出金ポートフォリオ」を参照のこと。
(11) 主としてコンシューマー・バンキングの米国向けクレジットカード・ポートフォリオ及び消費者向け無担保貸付ポートフォリオ並びにその他の
事業における購入した信用減損貸出金及び米国外向けクレジットカードポートフォリオに配分された金額を含む。
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表VI 貸倒引当金の商品別配分
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
合計に 合計に 合計に 合計に 合計に
対する 対する 対する 対する 対する
金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 422 4.40 % $ 701 6.74 % $ 1,012 8.82 % $ 1,500 12.26 % $ 2,900 20.11 %
ホーム・エクイティ 506 5.27 1,019 9.80 1,738 15.14 2,414 19.73 3,035 21.05
米国向け
クレジットカード 3,597 37.47 3,368 32.41 2,934 25.56 2,927 23.93 3,320 23.03
米国外向け
クレジットカード - - - - 243 2.12 274 2.24 369 2.56
直接/間接消費者 248 2.58 264 2.54 244 2.13 223 1.82 299 2.07
その他の消費者 29 0.30 31 0.30 51 0.44 47 0.38 59 0.41
消費者向け合計 4,802 50.02 5,383 51.79 6,222 54.21 7,385 60.36 9,982 69.23
米国向け商業(1) 3,010 31.35 3,113 29.95 3,326 28.97 2,964 24.23 2,619 18.16
米国外向け商業 677 7.05 803 7.73 874 7.61 754 6.17 649 4.50
商業用不動産 958 9.98 935 9.00 920 8.01 967 7.90 1,016 7.05
商業リース金融 154 1.60 159 1.53 138 1.20 164 1.34 153 1.06
商業向け合計 4,799 49.98 5,010 48.21 5,258 45.79 4,849 39.64 4,437 30.77
貸出金及びリース
金融に係る貸倒
引当金合計(2) 9,601 100.00 % 10,393 100.00 % 11,480 100.00 % 12,234 100.00 % 14,419 100.00 %
控除:売却目的で保有
する事業資産に
含まれる引当金(3) - - (243 ) - -
貸出金及びリース
金融に係る貸倒
引当金 9,601 10,393 11,237 12,234 14,419
未実行の信用供与契約
に対する引当金 797 777 762 646 528
貸倒引当金 $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880 $ 14,947
(1) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金をそれぞれ474百万ドル(2018年12月31日現在)、439百万ドル(2017
年12月31日現在)、416百万ドル(2016年12月31日現在)、507百万ドル(2015年12月31日現在)及び536百万ドル(2014年12月31日現在)含む。
(2) 購入した信用減損貸出金に関連する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金とともに表示される評価性引当金をそれぞれ91百万ドル(2018年12月
31日現在)、289百万ドル(2017年12月31日現在)、419百万ドル(2016年12月31日現在)、804百万ドル(2015年12月31日現在)及び17億ドル(2014年12
月31日現在)含む。
(3) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を表す。
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用語解説
オルトAモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Aペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトAモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び/又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ 1件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び/又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び/又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
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純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の5つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の消費者ローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
AUM 運用資産
AVM 自動評価法
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
bps ベーシス・ポイント
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CDS クレジット・デフォルト・スワップ
CET1 普通株式等Tier1
CGA コーポレート主席監査役
CLO ローン担保証券
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CVA 信用評価調整
DIF 預金保険基金
DVA 負債評価調整
EAD デフォルト時エクスポージャー
EPS 1株当たり利益
ERC 企業リスク委員会
EU 欧州連合
FCA 金融行動監視機構
FDIC 連邦預金保険公社
FHA 連邦住宅局
FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
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FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FLU フロント・ライン・ユニット
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GDPR 一般データ保護規則
GLS グローバル流動資金
GM&CA グローバル・マーケティング及び法人営業
GNMA 政府住宅抵当金庫
GSE 政府系住宅金融機関
G-SIB グローバルなシステム上重要な銀行
GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
ICAAP 自己資本充実度に関する内部評価プロセス
IRM 独立リスク管理
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LGD デフォルト時損失率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLGWM メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント
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MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポ
レーテッド
MRC 経営リスク委員会
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
NSFR 安定調達比率
OAS オプション調整後スプレッド
OCC 通貨監督庁
OCI その他の包括利益
OREO その他保有不動産
OTC 店頭
OTTI 一時的でない減損
PCA 早期是正措置
PCI 購入した信用減損
RMBS 住宅モーゲージ担保証券
RSU 制限株式ユニット
SBLC スタンドバイ信用状
SCCL 単一のカウンターパーティの信用限度
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VA 米国退役軍人省
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
連結財務書類の連結キャッシュ・フロー計算書を参照のこと。
2 【主要な設備の状況】
以下の表は、2018年12月31日現在における土地建物、設備及び賃借権の帳簿価額(純額)を示したものである。
(単位:百万ドル)
$ 1,295
土地 ………………………………………………………………
建物(純額) ……………………………………………………………… 2,934
賃借物改良費(純額) ……………………………………………………………… 1,882
建設仮勘定 ……………………………………………………………… 582
3,213
什器・備品及び設備(純額) ………………………………………………………………
$ 9,906
土地建物及び設備(純額) ………………………………………………………………
2018年12月31日現在、当社の主たる事務所及びその他の実質的に重要な不動産は以下のとおりである。
物理的な不動産 主な事業 不動産の 不動産の床面積
設備名称 所在地
の一般的特徴 セグメント 状況 (平方フィート)(1)
バンク・オブ・ ノース・
主たる業務
アメリカ・コーポ カロライナ州、 60階建て建物 所有 1,212,177
執行部門
レート・センター シャーロット
ワン・ブライアン GWIM、グローバ
ト・パークの ニューヨーク州、 ル・バンキング
55階建て建物 賃借(2) 1,836,575
バンク・オブ・ ニューヨーク 及びグローバル・
アメリカ・タワー マーケッツ
バンク・オブ・ グローバル・
アメリカ・メリル 4棟の建物を バンキング
英国、ロンドン 賃借 562,595
リンチ・フィナン 有する敷地 及びグローバル・
シャル・センター マーケッツ
グローバル・
バンキング及び
長江センター 香港 62階建て建物 賃借 149,790
グローバル・
マーケッツ
(1) 賃貸不動産については、不動産の床面積(平方フィート)は、当社によって占有されている床面積(平方フィート)を示
す。
(2) 当社は、当該不動産について49.9%の共同事業に係る持分を有する。
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当社は、米国(50州すべて並びにコロンビア特別区、米領ヴァージン諸島、プエルト・リコ及びグアム島)にお
ける約72.2百万平方フィート及び35ヶ国超における約5.1百万平方フィートを含む、20,000超の施設及びATM拠点
の中の約77.3百万平方フィートを世界中で所有又は賃借している。
当社は、当社が所有及び賃借する不動産は、当社の事業ニーズに適切であり、十分に維持されていると考えて
いる。当社は、当社が所有及び賃貸不動産を評価し続け、当社の一定の建物及び設備又は所有構造が当社の事業
にとってもはや必要ではないことを随時決定する。それらと関連して、当社は、一定の不動産の売却又は売却/
賃貸借契約付き売却を評価しており、当社は、当該取引に関連する費用を負担することがある。
3 【設備の新設、除去等の計画】
該当事項なし
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2018年12月31日現在)
(単位:株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 9,670,197,198* 3,129,802,802**
優先株式 100,000,000 3,843,140 96,156,860
*発行済株式総数には、直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウントを
通じて保有される910,828株を含む。別段の記載のない限り以下同じ。
**以下の株式が発行のため留保されている。
7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL 61,603,640株
カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーション・シリーズA転換社債 744株
米国財務省に対して当初発行された普通株式を購入するワラント 265,198,039株
メリルリンチ・ゼロ・クーポン転換債務(LYONs) 3,870株
従業員株式制度 424,160,681株
取締役持株制度 59,454株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換(2018年度)
合計留保額
801,159,064株
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② 【発行済株式】(2018年12月31日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨー
記名式、 ク、ロンド
普通株式 9,670,197,198
額面0.01ドル ン、及び東京
証券取引所
7%累積償還優先株式、シリーズB 7,110 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズE 12,691
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズF 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズG 4,925.37 非上場
7.25%非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズL 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ1 3,275
証券取引所
ニューヨーク 下記
非累積型変動配当優先株式、シリーズ2 9,967
証券取引所 参照
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ4 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ5 14,056
証券取引所
6%非累積型永久優先株式、シリーズT 354 非上場
非累積型固定/変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズU
非累積型固定/変動配当優先株式、
60,000 非上場
シリーズV
記名式、
ニューヨーク
優先株式
6.625%非累積型優先株式、シリーズW 44,000
額面0.01ドル
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズX
非累積型固定/変動配当優先株式、
56,000 非上場
シリーズZ
ニューヨーク
6.500%非累積型優先株式、シリーズY 44,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
ニューヨーク
6.200%非累積型優先株式、シリーズCC 44,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズDD
ニューヨーク
6.000%非累積型優先株式、シリーズEE 36,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズ
94,000 非上場
FF
ニューヨーク
6.000%非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875%非累積型優先株式、シリーズHH 34,160
証券取引所
優先株式合計 3,843,139.59
―
計 9,674,040,337.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額1株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
(ⅰ) 7%累積償還優先株式、シリーズB(以下「シリーズB優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100.00ドル。
● 各シリーズB優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型):年率7.00%(1株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日:取締役会が決議により定める日において、1株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日:1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズB優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、1株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズE(以下「シリーズE優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):(1)3ヶ月LIBOR+0.35%、(2)4.00%のいずれか大きい方
● 配当金支払日:2007年2月15日を初回とし、毎年2月15日、5月15日、8月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
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(ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズF(以下「シリーズF優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズF優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズG(以下「シリーズG優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズG優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
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(ⅴ) 7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL(以下「シリーズL優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):年率7.25%(1株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日:2008年4月30日を初回とし、毎年1月30日、4月30日、7月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズL優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式1
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還:いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年1月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130%を超えた場合、当社の
選択によりシリーズL優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
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(ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ1(以下「シリーズ1優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ1優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ1優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ1優先株式1株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ1優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ1優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ1優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ1優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ1優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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(3) 償還:
シリーズ1優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ1優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ1優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ1優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ1優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ1優先
株式の保有者は、シリーズ1優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ1優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ1優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ1優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ1優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、2名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ1優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ1優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ1優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ1優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
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(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ1優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ1優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ1優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ1優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ2(以下「シリーズ2優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ2優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年2月28
日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ2優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ2優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.65%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ2優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ2優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ2優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ2優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ2優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(3) 償還:
シリーズ2優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ2優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ2優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ2優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ2優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ2優先
株式の保有者は、シリーズ2優先株式の償還を要求する権利を有しない。
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(4) 議決権:
シリーズ2優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ2優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ2優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ2優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ2優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ2優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ2優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ2優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ2優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ2優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ2優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ2優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ4(以下「シリーズ4優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ4優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ4優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ4優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ4優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ4優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ4優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ4優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ4優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(3) 償還:
シリーズ4優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ4優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ4優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ4優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ4優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ4優先
株式の保有者は、シリーズ4優先株式の償還を要求する権利を有しない。
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(4) 議決権:
シリーズ4優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ4優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ4優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ4優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ4優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ4優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ4優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ4優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ4優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ4優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ4優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ4優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ5(以下「シリーズ5優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ5優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
21日より毎年2月21日、5月21日、8月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ5優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ5優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.50%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ5優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ5優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ5優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ5優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ5優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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(3) 償還:
シリーズ5優先株式は、2012年5月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年5月21日以
降、その選択により、シリーズ5優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ5優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ5優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ5優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ5優先
株式の保有者は、シリーズ5優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ5優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ5優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ5優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ5優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ5優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ5優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ5優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ5優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
195/613
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(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ5優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ5優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ4」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ5優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ5優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(x) 6%非累積型永久優先株式、シリーズT(以下「シリーズT優先株式」という。)
シリーズT優先株式の配当金は、残余財産優先分配額について年率6%で発生し、当社の取締役会によ
り宣言された場合のみ、法的に利用可能な資金から支払われる。シリーズT優先株式の配当金は、非累積
型とする。いずれかの配当期間においてシリーズT優先株式の配当金が宣言されず、全額又はその他の額
が当該配当期間の配当支払日に支払われなかった場合において、当該未払配当金は累積せず、発生及び支
払が停止される。さらに、シリーズT優先株式、同順位株式、下位株式又は当社が承認するその他の種類
若しくはシリーズの優先株式についてその後配当が宣言されるか否かにかかわらず、当該配当期間に発生
した配当金やかかる配当金に係る利息を当該配当期間の配当支払日又はそれ以降に当社が支払を行う義務
を有さず、また、シリーズT優先株式の株主はこれらを受領する権利を有しない。連邦準備制度理事会に
よる一切の必要な事前承認かつ、シリーズT優先株式の償還に適用される連邦準備制度理事会の自己資本
規制ガイドライン又は自己資本規則に定められた一切の条件を充足することを条件として、シリーズT優
先株式は、当社により2019年5月7日以降、1株当たり105,000ドルの償還金額に宣言されているが未払の
配当金を加算した金額によって随時償還することができる。シリーズT優先株式は、満期日がなく、配当
金の支払い及び清算における分配について発行済普通株式に優先する(及び当社のその他のシリーズの発行
済優先株式と同順位である。)。
シリーズT優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズT優先株式は、シ
リーズT優先株式に優先するような優先株式の将来における発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合
併、再分類又はシリーズT優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更される
ような類似の事由について個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
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(xi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズU(以下「シリーズU優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズU優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年6月1日(当日を含まない。)までを年率5.20%(年間で、1預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズU優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.135%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズU優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズU優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期間について、将
来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズU優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズU優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換さ
れる場合を除いたシリーズU優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じ
た提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズU優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年5
月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給
付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式
の買取り又は取得には適用されない。
シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズU優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズU優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズU優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズU優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生
し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズU優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズU優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズU優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月1日を初回日
として、2023年6月1日までは毎年6月1日及び12月1日の半年ごとに支払われ、その後は2023年9月1
日を初回日として3月1日、6月1日、9月1日及び12月1日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズU優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズU優先株式のすべて又は
一部を、2023年6月1日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズU優先株式の保有者に対して当該シリーズU優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズU優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズU優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局から取得する
ことが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズU優先株式の償還により、対応する預託株式も償還
される。シリーズU優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本
対応事由」とは、シリーズU優先株式が残存する間において(1)シリーズU優先株式の当初発行後成立し、
又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)
シリーズU優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズU優先
株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは
裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズU優
先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、適切な連邦銀
行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の
目的において「Tier1資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわ
ずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズU優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズU優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズU優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズU優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズU優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズU優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズU優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズU優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズU優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズU優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズU優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズU優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズU優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズU優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズU優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズU優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、7%累積償還優先株式、シリーズB、非累積型変動配当優先株式、シリーズE、非累積型変動配当優
先株式、シリーズF、非累積配当率調整型優先株式、シリーズG、 7.25 %非累積型永久転換優先株式、シ
リーズL、6%非累積型永久優先株式、シリーズT、非累積型変動配当優先株式、シリーズ1、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ2、非累積型変動配当優先株式、シリーズ4及び非累積型変動配当優先株
式、シリーズ5と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズV(以下「シリーズV優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズV優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2019年6月17日(当日を含まない。)までを年率5.125%(年間で、1預
託株式当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズV優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.387%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズV優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズV優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズV優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズV優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズV優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズV優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズV優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズV優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズV優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズV優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年6月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズV優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズV優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズV優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズV優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズV優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズV優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズV優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
202/613
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(2) 配当支払日:
シリーズV優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2014年12月17日を初回日
として、2019年6月17日までは毎年6月17日及び12月17日の半年ごとに支払われ、その後は2019年9月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズV優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズV優先株式のすべて又は
一部を、2019年6月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズV優先株式の保有者に対して当該シリーズV優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズV優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズV優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズV優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズV優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズV優先株式が残存する間において(1)シリーズV優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズV優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズV優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズV優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
203/613
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズV優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズV優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズV優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズV優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズV優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズV優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズV優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズV優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズV優先株式が残存する限り、当社は、シリーズV優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズV優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズV優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズV優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズV優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズV優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズV優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
204/613
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(6) 順位:
シリーズV優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シ
リーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xiii) 6.625%非累積型優先株式、シリーズW(以下「シリーズW優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズW優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.625%(年間で、1預託株式当たり1.65625ドル相当)とし、四半期分を後払
いで支払う。
シリーズW優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズW優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズW優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズW優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
205/613
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発行済シリーズW優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズW優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズW優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズW優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズW優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズW優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年9月2日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズW優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズW優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズW優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズW優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズW優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズW優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズW優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
206/613
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(2) 配当支払日:
シリーズW優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2014年12月9日を初回日
として3月9日、6月9日、9月9日及び12月9日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズW優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズW優先株式のすべて又は
一部を、2019年9月9日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズW優先株式の保有者に対して当該シリーズW優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズW優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズW優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズW優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズW優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズW優先株式が残存する間において(1)シリーズW優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズW優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズW優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズW優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
207/613
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズW優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズW優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズW優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズW優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズW優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズW優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズW優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズW優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズW優先株式が残存する限り、当社は、シリーズW優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズW優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズW優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズW優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズW優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズW優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズW優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズW優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズX優先株式(以下に
定義する。)、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式、シリーズ5優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xiv) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズX(以下「シリーズX優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズX優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年9月5日(当日を含まない。)までを年率6.250%(年間で、1預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズX優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.705%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズX優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズX優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズX優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズX優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズX優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズX優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズX優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年9月2日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズX優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズX優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズX優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズX優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズX優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズX優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズX優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年3月5日を初回日
として、2024年9月5日までは毎年3月5日及び9月5日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月5
日を初回日として3月5日、6月5日、9月5日及び12月5日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズX優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズX優先株式のすべて又は
一部を、2024年9月5日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズX優先株式の保有者に対して当該シリーズX優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズX優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズX優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズX優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズX優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズX優先株式が残存する間において(1)シリーズX優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズX優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズX優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズX優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズX優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズX優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズX優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズX優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズX優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズX優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズX優先株式が残存する限り、当社は、シリーズX優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズX優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズX優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズX優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズX優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズX優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、
当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xv) 6.500%非累積型優先株式、シリーズY(以下「シリーズY優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズY優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.500%(年間で、1預託株式当たり1.625ドル相当)とし、四半期分を後払い
で支払う。
シリーズY優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズY優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズY優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズY優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズY優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズY優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズY優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズY優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズY優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズY優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年1月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズY優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズY優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズY優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズY優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズY優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズY優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズY優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
214/613
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(2) 配当支払日:
シリーズY優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年4月27日を初回日
として1月27日、4月27日、7月27日及び10月27日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズY優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズY優先株式のすべて又は
一部を、2020年1月27日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズY優先株式の保有者に対して当該シリーズY優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズY優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズY優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズY優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズY優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズY優先株式が残存する間において(1)シリーズY優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズY優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズY優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズY優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
215/613
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有価証券報告書
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズY優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズY優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズY優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズY優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズY優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズY優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズY優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズY優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズY優先株式が残存する限り、当社は、シリーズY優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズY優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズY優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズY優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズY優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズY優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズY優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズY優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズZ優先株式(以下に定義する。)、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株
式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xvi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズZ(以下「シリーズZ優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズZ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500%(年間で、1預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズZ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.174%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズZ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズZ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズZ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズZ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズZ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズZ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズZ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズZ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズZ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズZ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズZ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズZ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズZ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズZ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年4月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年4月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年1月23
日を初回日として1月23日、4月23日、7月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズZ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズZ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズZ優先株式の保有者に対して当該シリーズZ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズZ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズZ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズZ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズZ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズZ優先株式が残存する間において(1)シリーズZ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズZ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズZ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズZ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズZ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズZ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズZ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズZ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズZ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズZ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズZ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズZ優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズZ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズZ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズZ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズZ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズZ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xvii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年3月17日(当日を含まない。)までを年率6.100%(年間で、1預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.898%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズAA優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年3月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年9月17日を初回日
として、2025年3月17日までは毎年3月17日及び9月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年6月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年3月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
224/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(6) 順位:
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株
式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xviii) 6.200%非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズCC優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.200%(年間で、1預託株式当たり1.55ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズCC優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズCC優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズCC優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズCC優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
225/613
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有価証券報告書
発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズCC優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズCC優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズCC優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年1月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズCC優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズCC優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズCC優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズCC優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズCC優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズCC優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズCC優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年4月29日を初回日
として1月29日、4月29日、7月29日及び10月29日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズCC優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズCC優先株式のすべて又は
一部を、2021年1月29日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズCC優先株式の保有者に対して当該シリーズCC優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズCC優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズCC優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズCC優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズCC優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズCC優先株式が残存する間において(1)シリーズCC優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズCC優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズCC優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズCC優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズCC優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズCC優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズCC優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズCC優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズCC優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズCC優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズCC優先株式が残存する限り、当社は、シリーズCC優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズCC優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズCC優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズCC優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズCC優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズCC優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズ1優先株
式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xix) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年3月10日(当日を含まない。)までを年率6.300%(年間で、1預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.553%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズDD優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年3月7日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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(2) 配当支払日:
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年9月10日を初回日
として、2026年3月10日までは毎年3月10日及び9月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年6月10
日を初回日として3月10日、6月10日、9月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年3月10日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xx) 6.000%非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズEE優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.000%(年間で、1預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズEE優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズEE優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズEE優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズEE優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズEE優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズEE優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズEE優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年4月18日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズEE優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズEE優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズEE優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズEE優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズEE優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズEE優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
234/613
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有価証券報告書
(2) 配当支払日:
シリーズEE優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年7月25日を初回日
として1月25日、4月25日、7月25日及び10月25日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
(3) 任意償還:
シリーズEE優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズEE優先株式のすべて又は
一部を、2021年4月25日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズEE優先株式の保有者に対して当該シリーズEE優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズEE優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズEE優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズEE優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズEE優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズEE優先株式が残存する間において(1)シリーズEE優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズEE優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
235/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズEE優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズEE優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズEE優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズEE優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(5) 議決権:
シリーズEE優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズEE優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズEE優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズEE優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズEE優先株式が残存する限り、当社は、シリーズEE優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズEE優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズEE優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズEE優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズEE優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(6) 順位:
シリーズEE優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ
5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xxi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年3月15日(当日を含まない。)までを年率5.875%(年間
で、1預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ
月LIBORに2.931%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年9月15
日を初回日として、2028年3月15日までは毎年3月及び9月の半年ごとに支払われ、その後は2028年6月
15日を初回日として3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年3月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年3月15日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(4) 議決権:
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4
優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxii) 6.000%非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000%(年間で、1預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年8月16
日を初回日として2月16日、5月16日、8月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年5月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
242/613
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(2) 任意償還:
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年5月16日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
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(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(4) 議決権:
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
244/613
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(5) 順位:
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2
優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズGG優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
(xxiii) 5.875%非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875%(年間で、1預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として1月24日、4月24日、7月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年7月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る
当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支
払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式
及びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
245/613
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有価証券報告書
また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年7月24日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
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(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
(4) 議決権:
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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(5) 順位:
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズ
L優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シ
リーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ1
優先株式、シリーズ2優先株式、、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の
普通株式に優先する。シリーズHH優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
種類株式における議決権の内容の差異
普通株式、シリーズB優先株式及びESOP転換優先株式、シリーズC(以下「シリーズC優先株式」という。)
には、1株当たり1個の議決権が付与されている。2.50ドル累積転換優先株式、シリーズBB(以下「シリーズ
BB優先株式」という。)、6.204%非累積型優先株式、シリーズD(以下「シリーズD優先株式」という。)、シ
リーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、8.20%非累積型優先株式、シリーズH(以下
「シリーズH優先株式」という。)、6.625%非累積型優先株式、シリーズI(以下「シリーズI優先株式」と
いう。)、7.25%非累積型優先株式、シリーズJ(以下「シリーズJ優先株式」という。)、非累積型固定/変
動配当優先株式、シリーズK(以下「シリーズK優先株式」という。)、シリーズL優先株式、非累積型固定/
変動配当優先株式、シリーズM(以下「シリーズM優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シ
リーズN(以下「シリーズN優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シリーズQ(以下「シリー
ズQ優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シリーズR(以下「シリーズR優先株式」とい
う。)、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズV優先株式、シリーズW優先株式、シリーズX
優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズ
DD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式及びシリーズHH優先株式には議
決権は通常付与されていない。普通株式相当劣後優先株式、シリーズS(以下「シリーズS優先株式」とい
う。)には、1株当たり1,000個の議決権が付与されている。シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シ
リーズ4優先株式、シリーズ5優先株式、6.375%非累積型優先株式、シリーズ3(以下「シリーズ3優先株
式」という。)及び8.625%非累積型優先株式、シリーズ8(以下「シリーズ8優先株式」という。)には1株当
たり150個の議決権が付与されている。6.70%非累積型永久優先株式、シリーズ6(以下「シリーズ6優先株
式」という。)及び6.25%非累積型永久優先株式、シリーズ7(以下「シリーズ7優先株式」という。)には1
株当たり5個の議決権が付与されている。提出日現在、シリーズC、シリーズBB、シリーズD、シリーズH、
シリーズI、シリーズJ、シリーズK、シリーズM、シリーズN、シリーズQ、シリーズR、シリーズS、シ
リーズ3、シリーズ6、シリーズ7及びシリーズ8の各優先株式は発行されていない。
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議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ1ないしシリーズ8優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】 (2018年12月31日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
(単位:百万ドル)
株数 金額
(単位:千株) (単位:百万ドル)
$105.9
2013年12月31日残高 10,591,808 $155,293
(11,765百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 25,866 (160) 0.3
買戻し (101,132) (1,675) (1.0)
$105.2
2014年12月31日残高 10,516,542 $153,458
(11,688百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 4,054 (42) 0.04
買戻し (140,331) (2,374) (1.4)
$103.8
2015年12月31日残高 10,380,265 $151,042
(11,532百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 5,111 1,108 0.05
買戻し (332,750) (5,112) (3.3)
$100.5
2016年12月31日残高 10,052,626 $147,038
(11,166百万円)
ワラントの行使及び優先株式との交換に関連して
700,000 2,933 7.0
発行された株式(1)
従業員株式制度に基づき発行された株式 43,329 932 0.4
買戻し (508,653) (12,814) (5.1)
$102.9
2017年12月31日残高 10,287,302 $138,089
(11,432百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 58,152 901 0.6
買戻し (676,169) (20,094) (6.8)
$96.7
2018年12月31日残高(2) 9,669,286 $118,896
(10,743百万円)
(1) バークシャー・ハサウェイ・インクは、2011年に当社への投資を通じて取得したシリーズT優先株式を使用して当社普
通株式700百万株を購入するワラントを行使した。
(2) 株式数には、直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウントを通じ
て保有される910,828株を含まない。
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優先株式
発行済優先株式
資本金
(単位:千ドル)
株数 金額
(単位:千株) (単位:百万ドル)
$34.1
2013年12月31日残高 3,408 $13,352
(4百万円)
シリーズV優先株式の発行(1) 60 1,494 0.6
シリーズW優先株式の発行(1) 44 1,074 0.4
シリーズX優先株式の発行(1) 80 1,993 0.8
シリーズZ優先株式の発行(1) 56 1,395 0.6
$36.5
2014年12月31日残高 3,648 $19,309
(4百万円)
シリーズY優先株式の発行(1) 44 1,072 0.4
シリーズAA優先株式の発行(1) 76 1,893 0.8
$37.7
2015年12月31日残高 3,768 $22,273
(4百万円)
シリーズCC優先株式の発行(1) 44 1,072 0.4
シリーズDD優先株式の発行(1) 40 996 0.4
シリーズEE優先株式の発行(1) 36 878 0.4
シリーズB優先株式の一部償還 (0) (0) (0)
$38.9
2016年12月31日残高 3,887 $25,220
(4百万円)
普通株式への転換 (49) (2,897) (0.5)
$38.4
2017年12月31日残高 3,838 $22,323
(4百万円)
シリーズFF優先株式の発行(1) 94 2,349 0.9
シリーズGG優先株式の発行(1) 54 1,322 0.5
シリーズHH優先株式の発行(1) 34 844 0.3
シリーズM優先株式の償還(2) (52) (1,305) (0.5)
シリーズI優先株式の償還(3) (15) (364) (0.2)
シリーズK優先株式の償還(4) (62) (1,535) (0.6)
シリーズ3優先株式の償還(5) (22) (653) (0.2)
シリーズD優先株式の償還(6) (26) (654) (0.3)
$38.4
2018年12月31日残高 3,843 $22,326
(4百万円)
(1) 公募
(2) 2018年5月15日に償還。
(3) 2018年7月2日に償還。
(4) 2018年7月30日に償還。
(5) 2018年8月28日に償還。
(6) 2018年9月14日に償還。
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(4) 【所有者別状況】 (2018年12月31日現在)
普通株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 151,934 99,623,360.236390 1.03
信託、遺産財団及び後見人 18,255 14,691,091.043088 0.15
法人、ブローカー及びファンド並びに
1,193 9,555,882,746.720520 98.82
政府年金口座
合計 171,382 9,670,197,198 100
シリーズB優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 14 1,309 18.41
信託、遺産財団及び後見人 ▶ 270 3.80
法人、ブローカー及びファンド 1 5,531 77.79
合計 19 7,110 100
シリーズ1優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 3,275 100.00
合計 1 3,275 100
シリーズ2優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 1 1 0.01
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 9,966 99.99
合計 2 9,967 100
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シリーズ4優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 7,010 100.00
合計 1 7,010 100
シリーズ5優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 14,056 100.00
合計 1 14,056 100
シリーズU優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 40,000 100.00
合計 1 40,000 100
シリーズV優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 60,000 100.00
合計 1 60,000 100
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シリーズW優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 44,000 100.00
合計 1 44,000 100
シリーズX優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 80,000 100.00
合計 1 80,000 100
シリーズY優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 44,000 100.00
合計 1 44,000 100
シリーズZ優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 56,000 100.00
合計 1 56,000 100
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シリーズAA優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 76,000 100.00
合計 1 76,000 100
シリーズCC優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 44,000 100.00
合計 1 44,000 100
シリーズDD優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 40,000 100.00
合計 1 40,000 100
シリーズEE優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 36,000 100.00
合計 1 36,000 100
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シリーズFF優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 94,000 100.00
合計 1 94,000 100
シリーズGG優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 54,000 100.00
合計 1 54,000 100
シリーズHH優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 34,160 100.00
合計 1 34,160 100
シリーズT優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 354 100.00
合計 1 354 100
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(5) 【大株主の状況】 (2018年12月31日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,548,826,083 98.74
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,548,826,083 98.74
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズB優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,275 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,275 100
シリーズ2優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
シリーズ4優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
258/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズ5優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
14,056 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 14,056 100
シリーズU優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズV優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
60,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 60,000 100
シリーズW優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズX優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
259/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズY優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズZ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
シリーズCC優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
260/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズEE優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
94,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 94,000 100
シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,160 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,160 100
シリーズT優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 354 100
ファーナム・ストリート3555
合計 354 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,548,826,083 98.74
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,548,826,083 98.74
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズB優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
491,250 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 491,250 100
シリーズ2優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
262/613
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズ4優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ5優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
2,108,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 2,108,400 100
シリーズU優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズV優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズW優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
263/613
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズX優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズY優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズZ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズCC優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
264/613
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズEE優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
265/613
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
シリーズT優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 50,000 100
ファーナム・ストリート3555
合計 50,000 100
(1) シリーズT優先株式は、ほとんどの場合において当社の取締役の選任又は当社に影響を与える一定のその他の事項につ
いて投票する権利を有さない。シリーズT優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズT優
先株式は、シリーズT優先株式に優先する優先株式の将来の発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合併、再分類又
はシリーズT優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更されるような類似の事由について
個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
2 【配当政策】
取締役会は、基本定款及びデラウェア州会社法が承認する方法及び条件にて、当社の発行済株式に係る配当そ
の他の分配金の支払を随時授権することができ、また当社はかかる支払又は分配を行うことができる。
当社は、配当金支払及び普通株式の買戻しを含む資本活動に関連してあらゆる規制上の方針及び要件に服す
る。例えば、FRBの規則は、大手米国銀行持株会社(以下「BHC」という。)に対して、年に一度行われるCCARの一
環として資本計画を提出することを義務付けている。FRBによるCCARの目的は、BHCの予定されている資本活動
(配当支払及び普通株式の買戻し等)を含む資本計画過程を査定することである。
さらに、当社の配当金支払の能力は、あらゆる最低自己資本要件並びに1991年連邦預金保険公社改善法(以下
「FDICIA」という。)に従い設定された資本及び非資本基準の影響を受ける。当社、当社株主及び当社の債権者
が当社子会社の資産又は利益の分配に参加する権利は、当該各子会社の債権者の優先権にも従う。
FRBが、当社の銀行のいずれかについて「自己資本が充実していない」又は「十分に管理されていない」と判
断した場合、当社は、当社の活動に関連する追加の制限又は条件を含む、すべての適用ある資本要件及び管理要
件を遵守する旨の合意をFRBと結ばなければならない。さらに、関連する連邦規制当局は、銀行又はBHCの財政状
況に関する一定の状況下において、配当金支払が妥当ではなく、又は不健全な慣行であると判断し、当該支払を
禁止することを決定する権限を有する。
配当金支払に関連した要件(最低自己資本要件を含む。)についての詳細は、連結財務書類注13「株主持分」及
び注16「規制上の要請及び制限」を参照のこと。
銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む当社の子会社の多くは、配当金支払を制限するか又は当
該子会社による親会社又は別の子会社への資金の流出を規制機関が阻止するか若しくは縮小させることを承認す
る法律に服している。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
3 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
ニューヨーク証券取引所
事業年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最高 $18.13 $18.45 $23.16 $29.88 $32.84
(円) (¥2,014) (¥2,050) (¥2,573) (¥3,320) (¥3,649)
最低 $14.51 $15.15 $11.16 $22.05 $22.73
(円) (¥1,612) (¥1,683) (¥1,240) (¥2,450) (¥2,525)
(注) 上の表は示された期間における当社の普通株式のニューヨーク証券取引所における終値の最高値及び最低値を示した
ものである。
(2) 【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
ニューヨーク証券取引所
月別 2018年7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高 $31.31 $31.80 $31.19 $30.43 $28.87 $28.54
(円) (¥3,479) (¥3,533) (¥3,465) (¥3,381) (¥3,207) (¥3,171)
最低 $27.78 $30.36 $29.46 $26.19 $26.97 $22.73
(円) (¥3,086) (¥3,373) (¥3,273) (¥2,910) (¥2,996) (¥2,525)
(注) 上の表は示された期間における当社の普通株式のニューヨーク証券取引所における終値の最高値及び最低値を示した
ものである。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
4 【役員の状況】(提出日現在)
男性の取締役及び業務執行役員の数:18名、女性の取締役及び業務執行役員の数:9名 (女性の取締役及び業
務執行役員の割合:33%)
(1) 取締役
役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 シャロン・L・アレン デロイト元会長
(Sharon L. Allen) 2012年8月より当社独立取締役
主要な職務経験:
67歳
・2003年から2011年まで、監査、コンサルティング、ファイナンシャ
ル・アドバイザリー、リスク管理及び税務の各サービスを提供する
組織であるデロイト・エルエルピー(以下「デロイト」という。)
(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッドの米国における会員
組織)の会長。
・デロイトにおいて、パートナー及びリージョナル・マネージング・
パートナーを含む様々な指導的役割を約40年間にわたり担い、多く
のフォーチュン500及び大手非公開会社に対して監査及びコンサル
ティング・サービスを提供するにあたり、責任を担っていた。
・2003年から2011年までデロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド
のグローバル取締役会の構成員であり、グローバル・リスク委員会
委員長及びグローバル・ガバナンス委員会の米国代表。
・現在、アルバートソンズ・カンパニーズ・インクの社名で公開会社
を目指している食品医薬品小売業者の取締役会構成員。
・ファースト・ソーラー・インクの取締役、監査委員会の委員長及び
テクノロジー委員会委員。
その他の指導的経験及び役務:
・米国YMCA(青少年の発展、健全な生活及び社会責任のための大手非
営利組織)の元取締役及び元全米取締役会会長。
・オートリー・ナショナル・センター(オートリー・西部アメリカ博
物館の運営組織)の元評議員会副議長。
・ジョージ・W・ブッシュ大統領の大統領輸出評議会委員に任命さ
れ、輸出の拡大について大統領に助言を行った。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在: ファースト・ソーラー・インク
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 スーザン・S・バイス 連邦準備制度理事会元理事
(Susan S. Bies) 2009年6月より当社独立取締役
主要な職務経験:
71歳
・2009年2月から2018年3月までマーシュ・アンド・マクレナン・カ
ンパニーズ・インクの経営コンサルタント子会社であるオリバー・
ワイマン・グループの上級顧問役員。
・2001年から2007年まで監督規制委員会の委員長としての役割を含
む、連邦準備制度理事会理事。
・金融安定理事会において連邦準備制度理事会を代表し、バーゼル自
己資本規制の近代化に向けた連邦準備制度理事会の取組みを率い
た。
・1996年から2001年まで米国財務会計基準審議会の発生問題専門委員
会委員。
・1979年から2001年まで、ファースト・テネシー・ナショナル・コー
ポレーション(地方銀行持株会社)のリスク管理担当業務執行副社
長、監査役及び最高財務責任者、資産負債管理委員会委員長及び業
務執行リスク管理委員会委員長を務めた。
・セントルイス連邦準備銀行における地域別銀行制度に係るエコノミ
ストとしてキャリアをスタート。
・チューリッヒ・インシュアランス・グループ・リミテッド(以下
「チューリッヒ・インシュアランス」という。)の取締役及びリス
ク委員会の元委員長。チューリッヒ・インシュアランスの北米にお
ける子会社である、チューリッヒ・アメリカン・インシュアラン
ス・カンパニーの取締役。
・メリルリンチ・インターナショナルの取締役会会長。
その他の指導的経験及び役務:
・財務管理者協会の企業の情報開示に関する委員会、エンド・ユー
ザー目的のデリバティブ協会、米国銀行協会及び銀行管理機関を含
む様々な組織において指導的役割を果たした。
・アメリカ経済学会、米国管理会計人協会、国際女性フォーラム、メ
ンフィス大学、メンフィス地域商工会議所、メンフィス・ユース・
イニシアチブ及びメンフィス・パートナーズ等、多くの専門的、学
問的、市民的及び慈善的な機関において数々の役割を果たした。
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 ジャック・O・ボヴェン バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション筆頭独立取締役、エイ
ダー・ジュニア チ・シー・エイ・インク元会長兼最高経営責任者
(Jack O. Bovender, Jr.) 2014年10月より当社筆頭独立取締役及び2012年8月より当社独立取
締役
73歳
主要な職務経験:
・2002年1月から2009年12月まで、米国最大の投資家所有病院経営者
で、病院及び手術センターを所有運営するフォーチュン100企業で
あるエイチ・シー・エイ・インク(以下「HCA」という。)の会長兼
最高経営責任者(最高経営責任者は2001年1月から2009年1月ま
で)。
・HCAにおける32年間の在職中に社長及び最高執行責任者を含む様々
な上級役職を務めた。
・米海軍において病院運営職に従事したことに始まり、40年にわたる
ヘルスケア産業のベテラン。
その他の指導的経験及び役務:
・デューク大学評議員会議長であり、業務執行委員会委員長。デュー
ク大学ヘルスケア・システム理事会理事及びデューク大学フクア・
ビジネススクール理事会名誉理事を務める。
・デューク大学の最優秀卒業生賞を2012年に受賞。
・米国ヘルスケアエグゼクティブ学会(以下「ACHE」という。)理事会
理事を務める。ヘルスケア関係職に対する長きにわたる目覚しい貢
献が表彰され、ACHEの金メダルを受賞。
任期:2020年度年次株主総会まで
取締役 フランク・P・ブランブ MBNAコーポレーション元業務執行副会長
ル・シニア 2006年1月より当社独立取締役
(Frank P. Bramble, Sr.) 主要な職務経験:
・2014年7月から2016年6月までカルバート・ホール・カレッジ高校
70歳
(メリーランド州、ボルチモア)の評議員会委員長、2013年7月から
2014年6月まで同校の暫定学長。
・2002年7月から2005年4月までMBNAコーポレーション(2006年1月
に当社が取得した金融サービス会社)の業務執行副会長、2005年4
月から2005年12月まで同社業務執行委員会顧問。
・オールファースト・ファイナンシャル・インク、MNCファイナン
シャル・インク、メリーランド・ナショナル・バンク、アメリカ
ン・セキュリティ・バンク及びバージニア連邦貯蓄銀行において会
長、社長兼最高経営責任者を経験。
・オールファースト・ファイナンシャル・インク及びオールファース
ト・バンク(両社ともにアライド・アイリッシュ・バンク・ピーエ
ルシーの米国子会社)取締役(1994年4月から2002年5月まで)及び
会長(1999年12月から2002年5月まで)。
・ファースト・ナショナル・バンク・オブ・メリーランドの監査担当
者としてキャリアをスタート。
その他の指導的経験及び役務:
・2006年から2008年までトーソン大学理事会の名誉理事並びに事業戦
略及び会計学のゲスト講師。
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 ピエール・J・P・ ドイチェ・バンク元会長兼プライベート・ウェルス・マネジメント
ドゥ・ウェック のグローバル責任者
(Pierre J. P. De Weck) 2013年7月より当社独立取締役
主要な職務経験:
68歳
・2002年から2012年5月まで、ドイチェ・バンク・アーゲーの会長兼
プライベート・ウェルス・マネジメントのグローバル責任者及びグ
ループ業務執行委員会構成員。
・1994年から2001年までユービーエス・エイジー(以下「UBS」とい
う。)の管理委員会、1994年から1997年まで法人金融部門責任者、
1998年から1999年まで最高信用責任者兼プライベート・エクイティ
部門責任者、2000年から2001年までプライベート・エクイティ部門
責任者を務めた。
・1985年から1994年まで、UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行に
おいて様々な上級管理職を経験。
・現在はメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドの取締役及
びリスク委員会委員長並びに当社のフランスのブローカー・ディー
ラー子会社である、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・
ヨーロッパ・エス・エーの取締役会会長を務めている。
任期:2020年度年次株主総会まで
取締役 アーノルド・W・ドナル カーニバル社長兼最高経営責任者
ド 2013年1月より当社独立取締役
(Arnold W. Donald) 主要な職務経験:
・2013年7月からカーニバル・コーポレーション及びカーニバル・
64歳
ピーエルシー(クルージング及び旅行会社)の社長兼最高経営責任
者。
・2010年11月から2012年6月まで、主要な米国企業におけるアフリカ
系アメリカ人エグゼクティブに対して職業上のネットワーク及びビ
ジネス・フォーラムを提供する非営利組織であるザ・エグゼクティ
ブ・リーダーシップ・カウンセルの代表理事。
・2006年1月から2008年2月まで青少年糖尿病研究財団インターナ
ショナルの会長兼最高経営責任者。
・2000年から2003年まで卓上用甘味料のグローバルな製造業者である
メリサント・カンパニー(非公開会社)の会長兼最高経営責任者、
2005年まで同社会長。
・1977年にモンサント・カンパニーに入社し、20年超の在職期間中に
農業グループ代表、栄養及び消費者部門代表等のグローバルな責任
を伴う複数の上級指導的地位を経験。
・クラウン・ホールディングス・インクの取締役及び同社報酬委員会
委員。
その他の指導的経験及び役務:
・大統領輸出評議会にクリントン大統領により任命され、ジョージ・
W・ブッシュ大統領により再任された。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:カーニバル、クラウン・ホールディングス・インク
・過去5年間において:ザ・ラクリード・グループ・インク
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 リンダ・P・ハドソン カルディア・グループ・エルエルシー業務執行役員及びビー・エ
(Linda P. Hudson) イ・イー・システムズ・インク 元 社長兼最高経営責任者
2012年8月より当社独立取締役
68歳
主要な職務経験:
・2014年5月から現在までカルディア・グループ・エルエルシー(経
営コンサルティング事業)の会長兼最高経営責任者。
・2014年2月から2014年5月まで、ロンドンを本拠地とするビー・エ
イ・イー・システムズ・ピーエルシー(以下「BAEシステムズ」とい
う。)(グローバルな防衛・航空宇宙及びセキュリティ企業)の米国
を拠点とした子会社であるビー・エイ・イー・システムズ・インク
(以下「BAE」という。)の名誉最高経営責任者、2009年10月から
2014年1月まで同社社長兼最高経営責任者。
・2006年10月から2009年10月までBAEシステムズのランド・アンド・
アーマメンツ(世界最大の軍用車両及び設備事業)運営グループの代
表。
・BAE入社前、ジェネラル・ダイナミクス・コーポレーションのヴァ
イス・プレジデントを務め、また、同社のアーマメント・アンド・
テクニカル・プロダクツ事業の代表を務めた。防衛及び航空宇宙企
業に係るエンジニアリング、プロダクション・オペレーション、プ
ログラム・マネジメント及び事業開発における様々な職務を経験。
・2009年から2014年1月までBAEシステムズの業務執行委員会委員及
び業務執行取締役。2009年から2015年4月まで、BAEの取締役会構
成員を務めた。2014年から2018年7月までザ・サザン・カンパニー
の取締役、また同社の指名、ガバナンス及び企業責任委員会の委員
並びに運営、環境及び安全委員会の委員を務めた。
・インガソール・ランド・ピーエルシーの取締役であり、同社のガバ
ナンス委員会、報酬委員会並びに技術及び革新委員会の委員。
その他の指導的経験及び役務:
・フロリダ大学ファウンデーション・インク取締役会構成員、フロリ
ダ大学エンジニアリング・リーダーシップ・インスティテュート取
締役会構成員、ウェイク・フォレスト大学ビジネス・スクールの
シャーロット・センター理事会元構成員及びディスカバリー・プレ
イス(自然界及び実社会への探究心を呼び起こすための非営利教育
機関)の評議員。
・エンジニアに与えられる最高の専門的栄誉の1つである、全米技術
アカデミーの会員に選出された。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:インガソール・ランド・ピーエルシー
・過去5年間において:ザ・サザン・カンパニー
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 モニカ・C・ロザノ 大学の未来財団最高経営責任者、米国ヒスパニック・メディア・イ
(Monica C. Lozano) ンク元取締役会会長
2006年4月より当社独立取締役
62歳
主要な職務経験:
・2017年12月から大学の未来財団最高経営責任者。大学の未来財団
は、低収入で歴史的に大学卒業率が低かったカリフォルニアの学生
人口における学士号の取得率を上昇させることに重点を置いた慈善
団体である。
・2014年6月から2016年1月までインプレメディア・エルエルシー
(以下「インプレメディア」という。)(大手ヒスパニック系ニュー
ス及び情報会社)の親会社である米国ヒスパニック・メディア・イ
ンクの取締役会会長。
・インプレメディアでは、2012年7月から2016年1月まで会長、2010
年5月から2014年5月まで同社最高経営責任者、2004年1月から
2010年5月まで同社シニア・ヴァイス・プレジデント。
・2004年から2014年5月までラ・オピニオン紙(インプレメディアの
子会社で、国内大手の紙面及びオンラインによるスペイン語日刊
紙)発行人、2004年から2012年7月まで同紙の最高経営責任者。
・ターゲット・コーポレーションの取締役を務めており、同社の監査
及び財政委員会並びに指名及びガバナンス委員会の委員。
その他の指導的経験及び役務:
・2011年から2012年までオバマ大統領の雇用及び競争力に関する諮問
委員会委員、2009年から2011年まで同大統領の経済回復諮問委員会
委員。
・現在ウェインガート財団の取締役会会長。カリフォルニア大学理事
会元理事長、ロックフェラー財団の評議員会の元構成員、南カリ
フォルニア大学元理事、21世紀経済のカリフォルニア州委員会元委
員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:ターゲット・コーポレーション
・過去5年間において:ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー
任期:2020年度年次株主総会まで
取締役 トーマス・J・メイ ヴィアコム・インク会長、エバーソース・エナジー元会長、社長兼
(Thomas J. May) 最高経営責任者
2004年4月より当社独立取締役
72歳
主要な職務経験:
・2013年10月から2017年5月までエバーソース・エナジー(全米最大
規模の公益事業会社の1つ)の評議員会委員長。
・2012年4月から2016年5月の退任時まで同社の社長兼最高経営責任
者を務めた。
・1999年から2012年4月までエヌスター(ノースイースト・ユティリ
ティーズ(現エバーソース・エナジー)に統合)の会長兼最高経営責
任者、2002年から2012年4月まで同社社長。同社で最高財務責任者
及び最高執行責任者も務めた。
・現在、リバティー・ミューチュアル・ホールディング・カンパ
ニー・インク取締役及びヴィアコム・インク取締役会非業務執行会
長。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:ヴィアコム・インク
・過去5年間において:エバーソース・エナジー
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役会会長 ブライアン・T・モイニ バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション取締役会会長兼最高経
兼最高経営責 ハン 営責任者
任者 (Brian T. Moynihan) 2010年1月より当社取締役(独立性は有していない)
主要な職務経験:
59歳
・2014年10月に当社の取締役会会長、2010年1月に当社の社長兼最高
経営責任者に就任。最高経営責任者の就任前は、当社の各営業ユ
ニットを管理。
・現在バンク・ポリシー・インスティテュート(従前はファイナン
シャル・サービシズ・ラウンドテーブル)取締役会会長、ファイナ
ンシャル・サービシズ・フォーラム元会長、クリアリング・ハウ
ス・アソシエーション・エルエルシー監査役会構成員(及び元会
長)、ビジネス・ラウンドテーブルの構成員、世界経済フォーラム
の国際ビジネス評議会会長、連邦準備制度理事会の連邦諮問委員会
委員。
・ブラウン大学理事会理事、スミソニアン博物館群内の国立アフリカ
ン・アメリカン歴史文化博物館の諮問評議会委員、シャーロット・
エグゼクティブ・リーダーシップ・カウンセルの会長。
任期:2020年度年次株主総会まで
取締役 ライオネル・L・ノウェ ペプシコ・インク元シニア・ヴァイス・プレジデント兼財務役
ルⅢ世 2013年1月より当社独立取締役
(Lionel L. Nowell Ⅲ) 主要な職務経験:
・2001年から2009年5月までペプシコ・インク(以下「ペプシ」とい
64歳
う。)(大手グローバル食品・スナック・飲料会社)のシニア・ヴァ
イス・プレジデント兼財務役。従前、ザ・ペプシ・ボトリング・グ
ループの最高財務責任者、ペプシの会計監査役も務めた。
・1998年から1999年までRJRナビスコ・インクの戦略事業開発のシニ
ア・ヴァイス・プレジデントを務めた。
・ディアジオ・ピーエルシーのピルズベリー部門において、ピルズベ
リー・ノース・アメリカ、ピルズベリー・フードサービス及びハー
ゲンダッツ事業部の最高財務責任者等様々な上級財務職、ピルズベ
リー・カンパニーの会計監査役兼内部監査担当ヴァイス・プレジデ
ントを務めた。
・アメリカン・エレクトリック・パワー・カンパニー・インク取締
役、同社監査委員会委員長、同社の取締役及びコーポレート・ガバ
ナンス委員会、執行委員会、財政委員会並びに政策委員会の委員。
エコラボ・インクの取締役並びに同社監査委員会及び財政委員会の
委員。
その他の指導的経験及び役務:
・オハイオ州立大学フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネスにおけ
る学部長の諮問評議会委員。
・2017年1月から2017年7月までレイノルズ・アメリカン・インク取
締役会の筆頭取締役を務め、2007年9月から2017年7月まで同社取
締役を務めた。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:アメリカン・エレクトリック・パワー・カンパニー・イン
ク、エコラボ・インク
・過去5年間において:ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ピー
エルシー、HDサプライ・ホールディングス・インク、レイノルズ・
アメリカン・インク、ダーデン・レストランズ・インク
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 クレイトン・S・ローズ ボウディン大学学長
(Clayton S. Rose) 2018年10月より当社独立取締役
主要な職務経験:
60歳
・2015年から現在までボウディン大学学長。
・ハーバード大学経営大学院経営実務教授を含む、学術領域における
様々な役割を果たした。
・JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー及びJPモルガン・アン
ド・カンパニー(以下、総称して「JPモルガン・チェース」とい
う。)における約20年間の在籍期間中、副会長としてグローバル・
インベストメント・バンキング及びグローバル・エクイティの2つ
の事業部門を率いており、JPモルガン・チェースの上層経営陣の一
員であった。
・エクスエル・グループ・ピーエルシー、連邦住宅金融抵当公庫(フ
レディ・マック)及びマーカンタイル・バンクシェアズ・コーポ
レーションの取締役会に従事した。
その他の指導的経験及び役務:
・ハワード・ヒューズ医学研究所の評議委員会に従事し、かかる監査
及び報酬委員会委員長。
・2013年から2015年まで当社取締役会に従事し、企業リスク委員会及
びコーポレート・ガバナンス委員会委員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・過去5年間において:エクスエル・グループ・ピーエルシー、バン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション(2013年から2015年)
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 マイケル・D・ホワイト DIRECTV元会長、社長兼最高経営責任者
(Michael D. White) 2016年6月より当社独立取締役
主要な職務経験:
67歳
・2010年1月から2015年8月まで、デジタル・テレビ・エンターテイ
メント・サービスの大手プロバイダーであるDIRECTVの会長、社長
兼最高経営責任者を務めた。また、2009年11月から2015年8月ま
で、同社取締役。
・2003年2月から2009年11月まで、ペプシコ・インターナショナルの
最高経営責任者。1990年以降ペプシコにおいて重要な地位を歴任し
た後、2006年3月から2009年11月まで、同社の副会長及び取締役を
務めた。
・エイボン・プロダクツ・インクのシニア・ヴァイス・プレジデント
を務めた。
・ベイン・アンド・カンパニー及びアーサー・アンダーセンの経営コ
ンサルタントを務めた。
・キンバリークラーク・コーポレーション取締役、同社監査委員会委
員長、同社執行委員会委員。ワールプール・コーポレーション取締
役、同社監査委員会委員長、同社コーポレート・ガバナンス及び指
名委員会委員。
その他の指導的経験及び役務:
・ボストン・カレッジの評議員会構成員。
・パートナーシップ・フォー・ドラッグフリー・キッズの理事長及び
マリインスキー・ファウンデーション・オブ・アメリカ(マリイン
スキー・オペラ、マリインスキー・バレエ及びマリインスキー歌劇
場管弦楽団並びにマリインスキー劇場専属の青年歌手研修生及び青
年音楽家の管弦楽団の支援団体)副会長。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:キンバリークラーク・コーポレーション、ワールプール・
コーポレーション
・過去5年間において:DIRECTV
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 トーマス・D・ウッズ ハイドロ・ワン・リミテッド会長、CIBC元副会長兼シニア・エグゼ
(Thomas D. Woods) クティブ・ヴァイス・プレジデント
2016年4月より当社独立取締役
66歳
主要な職務経験:
・2013年7月から2014年12月の退職時まで、カナディアン・インペリ
アル・バンク・オブ・コマース(以下「CIBC」という。)(カナダを
拠点とする大手グローバル金融機関)の副会長兼シニア・エグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデント。
・2008年から2013年7月までCIBCのシニア・エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高リスク管理責任者、2000年から2008年まで
CIBCのシニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財
務責任者。
・1977年にウッド・ガンディー(CIBCの前身会社)に入社。CIBCの会計
監査役、CIBCワールド・マーケッツ(CIBCの投資銀行部門)の最高財
務責任者及びCIBCのカナダの法人向け銀行部門の部長等、様々な上
級指導的地位を経験。
その他の指導的経験及び役務:
・ハイドロ・ワン・リミテッド(カナダのオンタリオ州における電気
の送電及び販売会社であり、トロント証券取引所に上場している)
の取締役会会長。
・アルバータ・インベストメント・マネジメント・コーポレーション
(カナダの機関投資運用会社)の取締役会構成員、コーディアント・
キャピタル・インク(新興市場を専門とするファンド・マネジャー)
の投資委員会委員。
・2016年から2018年までジェリスロウスキー・フレイザー・リミテッ
ド(グローバル投資管理会社)の取締役会構成員、2015年から2016年
までDBRSリミテッド及びDBRSインク(国際的な格付機関)の取締役会
構成員。2012年から2014年までTMXグループ・インク(カナダを拠点
とする金融サービス会社)の取締役会構成員。
・トロント大学機械産業工学部の諮問委員会委員。
任期:2020年度年次株主総会まで
取締役 R・デービッド・ヨスト アメリソースバーゲン元最高経営責任者
(R. David Yost) 2012年8月より当社独立取締役
主要な職務経験:
71歳
・2001年から2011年7月の退職時まで、医療サービス提供者及び製薬
業者を対象に医薬品配給及び関連サービスを提供する医薬品業務
サービス企業であるアメリソースバーゲン・コーポレーション(以
下「アメリソースバーゲン」という。)の最高経営責任者、2001年
から2002年まで及び2007年9月から2010年11月まで同社社長。
・アメリソースバーゲン及びその前身会社における約40年間の職務経
験において、1997年から2001年までアメリソース・ヘルス・コーポ
レーションの最高経営責任者、2000年から2001年まで同社会長を含
む様々な職務を経験。
・ジョンソン・コントロール・インターナショナル・ピーエルシー取
締役及び同社報酬委員会委員。マーシュ・アンド・マクレナン・カ
ンパニーズ・インク取締役、同社企業責任委員会委員長及び同社報
酬委員会委員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:ジョンソン・コントロール・インターナショナル・ピーエル
シー、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ・インク
・過去5年間において:エクセリス・インク
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 マリア・T・ズーバー マサチューセッツ工科大学研究担当副学長兼地球物理学教授
(Maria T. Zuber) 2017年12月より当社独立取締役
主要な職務経験:
60歳
・2013年からマサチューセッツ工科大学(以下「MIT」という。)(有数
の研究機関)の研究担当副学長。
・2010年からアメリカ航空宇宙局(以下「NASA」という。)の上級研究
科学者となり、2012年にグレイル(GRAIL)ミッション(これまでで最
も正確な月の重力分布を作成し、月の内部構造、構成及び進化につ
いての科学者の理解を深めることが目的とされた。)の主任研究者
を務める。
・1995年からMITで教授を務め、2003年から2011年まで地球大気惑星
科学部学部長。
・1993年から2010年までNASAで科学者を務め、1986年から1992年まで
は地球物理学者として務めた。
・テキストロン・インク(多角的なメーカー)の取締役。同社の指名及
びコーポレート・ガバナンス委員会並びに組織及び報酬委員会の委
員。
その他の指導的経験及び役務:
・国家科学委員会(米国国立科学財団の理事会並びに科学及び工学に
関連する政策問題についての大統領及び連邦議会に対するアドバイ
ザーとしての役割を果たす25名の委員会)委員に、2013年にオバマ
大統領に任命され、2018年にトランプ大統領に再任命された。2016
年から2018年まで同委員会の委員長を務める。
・マサチューセッツ・グリーン・ハイ・パフォーマンス・コンピュー
ティング・センター(コンピューター関連の集中研究のためのイン
フラストラクチャーを提供する、マサチューセッツ大学のジョイン
トベンチャー)の取締役会構成員。
・ブラウン大学理事会理事を務める。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:テキストロン・インク
任期:2020年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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(2) 業務執行役員
2019年3月4日
役職名 氏名・年齢 現在実質所有普通 経歴・任期
株式数
リテール・バン ディーン・C・アタナジ 262,062株 2011年4月から2014年9月まで
キング及びプリ ア プリファード・アンド・スモール・ビジネス・
ファード・アン (Dean C. Athanasia) バンキング・エグゼクティブ
ド・スモール・ 2014年9月から2018年12月まで
52歳
ビジネス・バン プリファード・アンド・スモール・ビジネス・
キング代表 バンキング代表兼コンシューマー・バンキング
共同代表
2018年12月
リテール・バンキング及びプリファード・アン
ド・スモール・ビジネス・バンキング代表に就
任
任期:定められた任期はない。
最高事業・技術 キャサリン・P・ベサン 723,086.47株 2010年1月から2015年7月まで
責任者 ト グローバル・テクノロジー・アンド・オペレー
(Catherine P. Bessant) ションズ・エグゼクティブ
2015年7月
58歳
最高事業・技術責任者に就任
任期:定められた任期はない。
最高人事責任者 シェリ・ブロンスタイン 86,344株 2010年3月から2015年7月まで
(Sheri Bronstein) グローバル・バンキング及びグローバル・マー
ケッツの人事担当エグゼクティブ
50歳
2015年7月から2018年12月まで
人事担当エグゼクティブ
2018年12月
最高人事責任者に就任
任期:定められた任期はない。
ポール・M・ドノフリオ
最高財務責任者 614,933株 2012年1月から2015年4月まで
(Paul M. Donofrio)
コーポレート・クレジット・アンド・トランザ
58歳
クション・バンキンググローバル代表
2015年4月から2015年8月まで
戦略的財務責任者
2015年8月
最高財務責任者に就任
任期:定められた任期はない。
最高リスク管理 ジェフリー・S・グリー 750,675株 2011年4月から2014年4月まで
責任者 ナー エンタープライズ・キャピタル・マネジメント
(Geoffrey S. Greener) 責任者
2014年4月
54歳
最高リスク管理責任者に就任
任期:定められた任期はない。
USトラスト代表 キャスリーン・A・ノッ 87,267.0623株 2011年6月から2014年10月まで
クス リテール・バンキング・アンド・ディストリ
(Kathleen A. Knox) ビューション・エグゼクティブ
2014年10月から2017年11月まで
55歳
ビジネス・バンキング責任者
2017年11月
USトラスト代表に就任
任期:定められた任期はない。
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有価証券報告書
2019年3月4日
役職名 氏名・年齢 現在実質所有普通 経歴・任期
株式数
グローバル・ デービッド・G・リーチ 33,038株 2005年4月から2015年12月まで
ジェネラル・カ (David G. Leitch) フォード・モーター・カンパニーのジェネラル
ウンセル カウンセル
58歳
2016年1月
グローバル・ジェネラル・カウンセルに就任
任期:定められた任期はない。
最高執行責任者 トーマス・K・モンタグ 2,936,081株 2011年9月から2014年9月まで
(Thomas K. Montag) 共同最高執行責任者
2014年9月
62歳
最高執行責任者に就任
任期:定められた任期はない。
取締役会会長兼 ブライアン・T・モイニ 1,554,738.691株 上記(1)取締役の項を参照。
最高経営責任者 ハン 任期:定められた任期はない。
(Brian T. Moynihan)
59歳
バンク・オブ・ トング・M・グエン 240,663.873株 2012年9月から2014年4月まで
アメリカ副会長 (Thong M. Nguyen) リテール・ストラテジー・オペレーションズ・
アンド・デジタル・バンキング・エグゼクティ
60歳
ブ
2014年4月から2014年9月まで
リテール・バンキング・エグゼクティブ
2014年9月から2018年12月まで
リテール・バンキング代表兼コンシューマー・
バンキング共同代表
2018年12月
バンク・オブ・アメリカ副会長に就任
任期:定められた任期はない。
メリルリンチ・ アンドリュー・M・シー 204,932.0368株 2011年10月から2017年1月まで
ウェルス・マネ グ グローバル・ウェルス・アンド・リタイアメン
ジメント代表 (Andrew M. Sieg) ト・ソリューションズ責任者
2017年1月
51歳
メリルリンチ・ウェルス・マネジメント代表に
就任
任期:定められた任期はない。
最高総務責任者 アンドレア・B・スミス 457,115株 2010年1月から2015年7月まで
(Andrea B. Smith) グローバル人事担当責任者
2015年7月
52歳
最高総務責任者に就任
任期:定められた任期はない。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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取締役及び特定業務執行役員の株式保有状況
当社の議決権付有価証券は、当社の普通株式、シリーズB優先株式及びシリーズ1、シリーズ2、シリーズ
4及びシリーズ5優先株式である。以下の表は、2019年3月4日現在、(ⅰ)各取締役及び(ⅱ)各特定業務執行
役員により実質的に所有されている当社の普通株式数を示している。同日現在、当社取締役及び業務執行役員
は、以下の表において報告されているものを除き、当社議決権付有価証券のいずれの種類の株式又はかかる株
式に関する未行使オプション若しくはワラントも所有していない。各取締役及び各特定業務執行役員に実質的
に所有されている株式数は、当社の発行済普通株式の1%未満であった。別段の定めがある場合を除き、当社
のすべての普通株式について、取締役及び業務執行役員が単独で議決権及び処分権を行使することができる。
実質所有
氏名
普通株式数
取締役
シャロン・L・アレン(1) 80,133
スーザン・S・バイス 160,831
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア 111,757
フランク・P・ブランブル・シニア(2) 99,917
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 53,181
アーノルド・W・ドナルド 68,910
リンダ・P・ハドソン 19,507
モニカ・C・ロザノ 3,000
トーマス・J・メイ 2,142
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 3,930
クレイトン・S・ローズ(3) 25,515
マイケル・D・ホワイト(4) 85,650
トーマス・D・ウッズ(5) 66,541
R・デービッド・ヨスト 64,153
マリア・T・ズーバー 10,811
特定業務執行役員
ブライアン・T・モイニハン(6) 1,554,739
ポール・M・ドノフリオ 614,933
ディーン・C・アタナジア(7) 262,062
ジェフリー・S・グリーナー 750,675
トーマス・K・モンタグ(8) 2,936,081
トング・M・グエン 240,664
(1) アレン氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式1,000株を含む。
(2) ブランブル氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式50,000株を含む。
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(3) ローズ氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式25,515株を含む。
(4) ホワイト氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式77,000株を含む。
(5) ウッズ氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式50,003株を含む。
(6) モイニハン氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式58,376株を含む。
(7) アタナジア氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式262,062株を含む。
(8) モンタグ氏が受託者である配偶者と処分権を共有する家族信託において保有している当社の普通株式812,061株を含
む。
次へ
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(3) 取締役及び業務執行役員に対する報酬
取締役への報酬
「第5 提出会社の状況 5 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 取締役への報酬」を参照のこと。
業務執行役員への報酬
以下の表は、示された年度において当社の特定業務執行役員に対して支払い、発生又は授与した報酬を示し
ている。
2018 年度要約報酬表(1)
年金価値の変
株式以外の報奨 動及び非適格 その他の
給与 賞与 株式報奨 制度による報酬 繰延報酬利益 報酬 合計
氏名及び主な役職(2) 年度 ($)(3) ($)(4) ($)(5) ($) ($)(6) ($)(7) ($)
ブライアン・T・
2018 1,500,000 0 20,552,088 0 320,159 382,263 22,754,510
モイニハン
2017 1,500,000 0 19,524,730 0 494,838 260,264 21,779,832
取締役会会長兼
2016 1,500,000 0 13,752,000 0 495,467 192,665 15,940,132
最高経営責任者
2018 1,000,000 4,800,000 6,085,256 0 0 44,203 11,929,459
ポール・M・ドノフリオ
2017 987,500 4,400,000 6,585,670 0 124,139 80,325 12,177,634
最高財務責任者
2016 850,000 4,160,000 5,491,312 0 59,762 51,018 10,612,092
ディーン・C・アタナジア
リテール・バンキング及び
プリファード・アンド・ス 2018 1,000,000 4,400,000 4,702,212 0 0 43,131 10,145,343
モール・ビジネス・バンキ
ング代表
ジェフリー・S・グリー 2018 1,000,000 4,800,000 5,808,658 0 1,331 47,088 11,657,077
ナー 2017 987,500 4,200,000 6,110,735 0 1,071 54,298 11,353,604
最高リスク管理責任者 2016 850,000 3,860,000 4,780,000 0 900 52,229 9,543,129
トーマス・K・ 2018 1,250,000 7,700,000 9,819,320 0 0 20,000 18,789,320
モンタグ 2017 1,229,167 7,100,000 10,131,778 0 0 17,500 18,478,445
最高執行責任者 2016 1,000,000 6,400,000 8,251,212 0 0 17,500 15,668,712
トング・M・グエン
バンク・オブ・アメリカ副 2018 1,000,000 4,400,000 4,702,212 0 4,299 43,447 10,149,958
会長
テレンス・P・ラフリン
元グローバル・ウェルス・ 2018 833,333 11,250,000 5,670,360 0 0 42,533 17,796,226
アンド・インベストメン 2017 987,500 4,100,000 5,952,440 0 7,553 50,862 11,098,355
ト・マネジメント担当副会 2016 850,000 3,760,000 4,922,277 0 0 57,940 9,590,217
長兼代表
(1) 米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)規則では、要約報酬表は、各年の金額にその年に付与された株式報奨につい
ての付与日現在の公正価値合計を含むことが義務付けられている。当社は、一般的に株式報奨を前年度の業績に係る年度
末報酬総額の一部として、年初に付与する。その結果、株式報奨の金額は、一般的に要約報酬表ではベースとなる事業年
度の翌年に表示されるため、要約報酬表は、特定の事業年度における当社の報酬及び給付委員会の業績連動型の業務執行
役員報酬プログラムの見解を完全に反映していない。例えば、「株式報奨」欄に2018年度報酬として表示される金額は、
2018年2月に2017年度の業績に対して付与された株式報奨を反映している。
(2) 記載されたすべての特定業務執行役員の役職は、2018年12月31日現在のものである。2018年10月25日に、ラフリン氏が逝
去した。同氏の2018年度報酬及び当社に対する役務に基づき、同氏を特定業務執行役員とみなしている。
(3) 当社の適格401(k)プラン及び非適格報酬繰延制度に基づき自発的に繰り延べられた金額を含む。
(4) 当該金額は、該当する年度の業績に対して特定業務執行役員(ラフリン氏の場合は相続人)が受領した年間現金報奨を反映
している。ラフリン氏の逝去に伴い、2018年度中の業績に対する同氏の報奨は現金で受領され、株式報奨は付与されな
かった。
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(5) 表示金額は、示された年度に付与された現金決済型制限株式ユニット(以下「CRSU」という。)、業績随伴型制限株式ユ
ニット(以下「PRSU」という。)及び時間基準型制限株式ユニット(以下「TRSU」という。)の付与日現在の公正価値合計で
ある。株式報奨(CRSUを除く。)の付与には、基礎となる報奨が確定し、支払可能な場合のみ、現金配当金を受領する権利
が含まれる。付与日現在の公正価値は、適用付与日における当社普通株式の終値(2018年度は32.21ドル)に基づく。2018
年度に付与されたPRSUについては、実際に受領するPRSUの数(0%から上限である100%の間)は、2020年12月31日に終了
する3年間の業績期間において測定される当社の将来の特定の資産利益率及び調整後有形純資産基準の達成度により決定
される。株式報奨の欄に記載される金額は、付与日現在の公正価値を決定する目的上、蓋然性の高い結果として付与され
たPRSUの100%(最高水準)が権利確定すると仮定している。2018年度に付与されたPRSU及びTRSUの付与日現在の公正価値
は、かかる報奨の価値に対する権利確定後の譲渡制限の影響を反映するため、約11%のディスカウントを含んでいる。
(6) 以下の表は、特定業務執行役員についての年金価値の変動及び非適格繰延報酬に係る市場価格を上回る利益を示してい
る。
非適格繰延報酬に係る
年金価値の変動 市場価格を上回る利益
氏名 ($) ($)
ブライアン・T・モイニハン 241,214 78,945
ポール・M・ドノフリオ (52,491) 0
ディーン・C・アタナジア (14,812) 0
ジェフリー・S・グリーナー 1,331 0
トーマス・K・モンタグ 0 0
トング・M・グエン 4,299 0
「年金価値の変動」は、2017年12月31日から2018年12月31日までのすべての年金給付の年金数理上の現在価値の変動に等
しいため、SEC規則に従い、現在価値は当社の財務書類上の年金給付を評価する際に適用したものと同じ仮定条件を用いて
決定されている。
2012年6月30日を効力発生日として、当社は、全従業員のための当社のすべての米国年金制度における年金の給付を凍結
した。その結果、2012年6月30日より後のすべての報酬又は役務に関して、特定業務執行役員に対する追加的な年金給付
は一切発生していない。
モイニハン氏については、上記の「年金価値の変動」の欄に報告される金額は、同氏が2005年に凍結した旧SERPに基づく
年金給付を有することを主因として生じたものである。年金給付の月額は、SERPが凍結されて以降、変更されていない。
しかしながら、同氏の年金給付の現在価値は、同氏が同制度の退職年齢に年々近づくことにより、毎年上昇する。
非適格繰延報酬に係る市場価格を上回る利益は、モイニハン氏の参加していた旧フリートボストン報酬繰延制度に起因す
る。
2018年10月のラフリン氏の死後、同氏の相続人は、集合遺産年金制度の残高189,318ドルの分配を受けた。
(7) 以下の表は、2018年度の各特定業務執行役員について「その他の報酬」に含まれる一切の金額を示している。
2018 年度その他の報酬表
給付金、税金及び金融 マッチング及び 事業関連目的に
アドバイザリー・ 社用航空機の その他適格制度へ 係るギフト費及び
サービス 使用 の雇用者拠出 来賓の旅費 合計
氏名 ($) ($) ($) ($) ($)
ブライアン・T・モイニハン 21,678 334,139 20,000 6,446 382,263
ポール・M・ドノフリオ 21,678 0 20,000 2,525 44,203
ディーン・C・アタナジア 21,678 0 20,000 1,453 43,131
ジェフリー・S・グリーナー 21,678 0 20,000 5,410 47,088
トーマス・K・モンタグ 0 0 20,000 0 20,000
トング・M・グエン 21,678 0 20,000 1,769 43,447
テレンス・P・ラフリン 21,678 0 20,000 855 42,533
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本表に報告されている金額の一部について、当社が給付金を支払う際の当社の増分費用は、現金支払経費とは異なり、以
下のとおり決定される。
給付金 増分費用の決定方法
給付金、税金及び金融アドバイザ 当社の業務執行役員及び資格を有するその他の役員に対して給付金、税金及び金融アドバイザリー・
リー・サービス サービスを提供する従業員について支払われる当社の実際の直接経費(賃料、適切な報酬及び給付金、
旅費等)を考慮した方法を用いて決定される。
社用航空機の使用 当社所有又はリースの航空機は、着陸料、航空機燃料費及び航空機の再配置費用といったすべての変
動費を考慮した方法を用いて決定される。当社の航空機は、主として出張目的に使用されるため、当
社は、乗務員給与及び当社所有又はリースの航空機の取得原価等、使用に基づいて変化しない固定費
を含めない。第三者である供給者により提供される航空機については、契約上の時間当たり経費、燃
料費、セグメント料金及び税金並びに月間管理費及び保険費用の比例分を考慮した方法を用いて決定
される。業務執行役員の配偶者又は来賓が業務執行役員の旅行に同行した際の増分費用が生じた場合
には、その総額も含まれる。
2018年度における当社の特定業務執行役員による社用航空機の使用はすべて、当社の方針に従ったものである。2017年度
後半に当社は方針を変更し、モイニハン氏は、すべての事業関連、通勤及び個人的な飛行について社用航空機のみを使用
するものとした。当社は事業及び/又は事業開発の要素に関連する飛行に係る金額を、一般的にモイニハン氏に対する報
酬とは考慮しない。また当社は、治安、個人の安全及び効率性を理由とする場合のモイニハン氏の個人目的及び通勤目的
による社用航空機の義務的な使用に関する金額は、必要経費とみなしている。しかし、SEC規則は、特定の飛行又は特定の
飛行の一部の価値を手当として要約報酬表に含めることを当社に義務付けている。
そのため、モイニハン氏による社用航空機使用に関する表示金額は、(ⅰ)事業及び/又は事業開発の要素に関連する飛行
並びに(ⅱ)通勤や事業と関連しない目的によるすべての個人的な飛行についての当社の増分費用総額を表す。モイニハン
氏は2018年度中、同氏の締結した航空機共同使用契約に基づき、当社の社用航空機による通勤目的の飛行に係る増分費用
を当社に弁済した。モイニハン氏は、社用航空機の個人的使用により得た帰属所得に関する自身の税金につき責任を負
う。
2018年11月の当社年間戦略計画会議及び特定の顧客イベントに、特定業務執行役員の配偶者及び来賓が招待された。上記
の表には、特定業務執行役員の配偶者又は来賓に係る旅費及び偶発的なイベント関連の費用が当社の増分費用として含ま
れる。
上記の表は、当社に増分費用の発生はないと判断される社宅又は賃貸の共同住宅及び自動車の使用、並びに配偶者又は来
賓による事業関連目的で業務執行役員に同行した際の民間又は第三者である供給者による航空機、地上交通費及び共同宿
泊施設の利用を含む当社の特定業務執行役員に支払われる個人給付の金額を含まない。
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5 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社取締役会
取締役会及びその委員会の監督責任の対象となるものは以下のとおりである。
・経営陣による複数年にわたる戦略的事業計画及び年間財務活動計画の策定及び実行並びにかかる戦略的計
画及び財務計画達成への当社の進捗度
・オペレーショナル・リスク(行動リスク、モデル・リスク及びサイバー・リスクを含む。)、信用リスク、
マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、戦略リスク及びレピュテーショナル・
リスクを含む当社の重大なリスクの、経営陣による特定、測定、監督及び制御
・当社の評判、資産及び事業を守るための高い倫理規範並びに有効な方針及び慣行の維持
・当社の企業監査機能、当社の独立登録会計事務所及び当社の連結財務書類の完全性
・当社の適切に設計された報酬プログラム及び制度の設定、維持及び管理
当社取締役会及びその委員会は、以下の事項についても責任を負っている。
・経営上層部の継続性を図るため、取締役会会長、筆頭独立取締役及びCEO並びにその他主要役員の後継者育
成計画の見直し、監視及び承認
・取締役会及びその委員会の年次公式自己評価の実施
・取締役候補者の特定及び評価、並びに当社取締役会構成員となる適格な人物を選任のために指名すること
・CEOの業績の審査、並びにCEO及びその他業務執行役員の年間報酬合計額の承認
・当社の人材管理方針及び慣行を含む環境、社会及びガバナンス(以下「ESG」という。)イニシアチブの審査
・当社株主の視点及び利害関係のある事項を確認するため、株主関与活動を監督し、これに参画すること
取締役の独立性
ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」という。)の上場基準では、当社取締役の過半数並びに監査委員会、報
酬及び給付委員会、及びコーポレート・ガバナンス委員会の各委員は独立性を有していることが求められてい
る。連邦準備制度理事会の健全性強化基準は、当社の企業リスク委員会委員長が独立性を有していることを要し
ている。さらに、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、当社取締役の実質的過半数が独立性を有
していることを要している。当社取締役会は、各取締役の独立性を判断する基準として、取締役の独立性に係る
分類別基準(以下「分類別基準」という。)を採用し、かかる分類別基準は、当社ホームページ
( http://investor.bankofamerica.com )にて公表されている。当社取締役会は、取締役又は取締役指名候補者が
NYSEの上場基準及び当社の分類別基準の双方に定められる独立性に係る基準を満たす場合に、かかる取締役又は
取締役指名候補者が「独立性を有している」とみなす。
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2019年度初頭に当社取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンス委員会と連携して、各取締役/取締役指名
候補者(並びにその近親者及び関係者)とバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社の関係を評
価し、当社の取締役/取締役指名候補者全員(ただし、当社における雇用のためモイニハン氏は除く。)が独立性
を有していると明確に決議した。具体的には、当社の取締役/取締役指名候補者16名のうち15名(アレン氏、バ
イス氏、ボヴェンダー氏、ブランブル氏、ドゥ・ウェック氏、ドナルド氏、ハドソン氏、ロザノ氏、メイ氏、ノ
ウェル氏、ローズ博士、ホワイト氏、ウッズ氏、ヨスト氏及びズーバー博士)が、NYSEの上場基準及び当社の分
類別基準に基づき独立性を有している。
独立性の判断を行う際、当社取締役会は、以下の通常の過程における、過去3年間に存在した非優遇的な関係
及び後述の「関係者間取引及び特定のその他の取引」において報告される取引について検討し、いかなる関係
も、取締役/取締役指名候補者と当社との間の重要な関係を構成しないと判断した。
・当社又はその子会社は、当社の全取締役/取締役指名候補者に対して通常の過程において金融商品及び
サービスを提供した。当社又はその子会社はまた、当社の取締役/取締役指名候補者の近親者の一部及び
当社の一部の取締役/取締役指名候補者又はその近親者と関連のある事業体(ドゥ・ウェック氏、ドナルド
氏、メイ氏及びローズ博士)に対しても通常の過程において金融商品及びサービスを提供した。いずれの場
合も、これらの商品及びサービスについて当社が受領した手数料は、NYSEの上場基準及び当社の分類別基
準の限度を下回り、(該当する場合は)当社及びかかる事業体の連結年間総収益の2%未満であった。
・当社又はその子会社は、当社の取締役/取締役指名候補者が業務執行役員若しくは従業員として務めてい
るか又はその近親者が業務執行役員を務めている若しくは過去3年間に業務執行役員を務めていた事業体
(ドナルド氏、メイ氏、ローズ博士及びウッズ氏)より通常の過程において商品又はサービスを購入した。
いずれの場合も、これらの事業体のそれぞれに支払われた手数料は、NYSEの上場基準及び当社の分類別基
準の限度を下回った。
独立した取締役会のリーダーシップ
当社取締役会は、取締役会及びその各委員会の客観的で独立したリーダーシップのために尽力している。当社
取締役会は、経営陣の活発で客観的かつ独立した監視が、取締役会による効果的な統制を行い、当社及び株主の
最大利益に適い、当社の戦略目標を実施しかつ長期的価値を創出するための中核をなすものと考えている。こう
した取組みは、当社を規律する文書(当社付属定款、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン及び取締
役会の各委員会を規律する文書を含む。)に反映されている。
当社取締役会は、最適なリーダーシップ構造は、当社の進化するニーズ、戦略及び事業環境、当社取締役会の
構成及びリーダーシップに関するニーズの変化、並びに株主及びその他ステークホルダーの視点を含むその他の
要因を反映するために、時とともに変化する可能性があると考える。2015年臨時総会で株主が承認した2014年の
当社付属定款の変更に従い、当社取締役会は、当社及び当社取締役会のニーズ及び状況に最適な取締役会のリー
ダーシップ構造を柔軟に決定することができる。2017年度及び2018年度の年次株主総会それぞれにおいて、当社
株主は、独立取締役会会長を要件とする付属定款の変更を求める株主提出議案に対し、3分の2超の反対票を投
じることにより、かかる柔軟性の許容に対する支持を再度表明した。
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当社取締役会の現在のリーダーシップ構造のもとで、当社には取締役会会長及び筆頭独立取締役が存在してい
る。当社の筆頭独立取締役は、強固で明確に定義された職務を有しており、それを遂行している。当社取締役会
は、経験を有し、献身的であり、独立性を有する取締役により(独立性を有する非経営取締役候補者全員ととも
に)構成され、当社取締役会の委員会は、客観的で経験を有する委員長及び構成員によって構成されている。当
社取締役会は、株主及びその他のステークホルダーへの関与に尽力している。すべての取締役は、毎年選任のた
めに立候補する必要がある。
当社取締役会は、かかる要素が総合的に、客観的かつ独立性を有する取締役会のリーダーシップ、経営陣の効
果的な関与及び監督、並びに経営陣から独立し、株主及びその他のステークホルダーへの説明責任を果たす声を
提供すると考えている。
取締役会のリーダーシップ構造の定期的な検討
当社取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンス委員会と連携して、少なくとも年1回、上述の事柄を含
め、適切な取締役会のリーダーシップ構造について検討し、議論する。その評価及び株主の意見に基づき、当社
取締役会は、モイニハン氏が取締役会会長を務め、ボヴェンダー氏が筆頭独立取締役を務める現在の構造が、現
時点では引続き最適なリーダーシップ構造であると考えている。高度に規制されたグローバル金融サービス企業
として、当社及び当社株主は、金融サービス産業、当社、当社事業及び当社の責任ある成長への集中に深い経験
やリーダーシップ、知識を有し業務執行権を有する取締役会会長並びに強固で明確に定義された職務を有する強
力かつ活発な筆頭独立取締役から、利益を得ることができる。当社の筆頭独立取締役は、その他の独立取締役と
ともに、客観的で独立した取締役会のリーダーシップを実証し、また、経営陣に効果的に関与し、監督する。
当社取締役会は、強固で明確に定義された職務を有する筆頭独立取締役を有していると確信している。筆頭独
立取締役は、経験豊富で独立性を有する取締役会構成員、並びにCEOとして当社の長期的な戦略及び責任ある成
長について第一に発言する取締役会会長とともに行動する。独立取締役は、経営陣を客観的に監督し、CEOの業
績の検討及びCEOの報酬の承認を行い、長期的な戦略の策定及びその有効性の定期的な評価において助力し、長
期的価値を創出するための経営陣の取組みを監督することにより当社及び当社株主の最大利益に資するものであ
る。
2017年度において、当社取締役会は、緊急事態の場合における混乱のない暫定的な継承プロセスを規定する、
当社筆頭独立取締役及び取締役会会長の緊急後継者育成計画を含めるため、当社のコーポレート・ガバナンス・
ガイドラインを改訂した。加えて、当社のコーポレート・ガバナンス委員会は、当社筆頭独立取締役のための独
立取締役からのリーダーシップの転換について、混乱のない実施適用プロセスを有している。
筆頭独立取締役の強固かつ明確に定義された職務
当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、当社取締役会を率いる独立取締役に、強固かつ明確に定
義された職務を設定している。現在のリーダーシップ構造への当社取締役会の支持は、これらの職務が透明性を
もって開示され、性質上包括的なものであり、積極的に遂行されることを前提としている。
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明確に定義された筆頭独立取締役の職務
取締役会におけるリーダーシップ
・取締役会会長の場合、すべての当社取締役会会議で議長を務めること。筆頭独立取締役の場合、取締役会会長
が不在のすべての当社取締役会会議で議長を務めること(独立取締役の役員分科会を含む。)。
・適切な場合、独立取締役の会議を招集すること。
・筆頭独立取締役の場合、当社のCEOが取締役会会長を兼務していて、CEO及び取締役会会長の役割の利益が相反
している(か又は相反しているとみなされる)場合、取締役会を主導すること。
当社取締役会における文化
・CEOと独立取締役との間の橋渡し役として行為すること。
・CEOとの間に緊密な信頼関係を築き、業務執行役員としての責務に配慮しつつ、当社取締役会による補助、助
言及び評価を提供すること。
・CEOの相談役及び助言役として行為すること。
取締役会の重点的な取組み
・ 取締役会の重点的な取組み :当社取締役会及び経営幹部と協議しつつ、当社取締役会が、当社が直面している
主要な問題及び課題並びに当社取締役会にとって利害関係のある内容に集中することを確保すること。
・ コーポレート・ガバナンス :当社取締役会、コーポレート・ガバナンス委員会及び経営陣が当社のコーポレー
ト・ガバナンス・ガイドラインを遵守し、コーポレート・ガバナンスに関する最善の慣行を促進することを補
助すること。
・ CEOの業績評価及び後継者育成計画 :コーポレート・ガバナンス委員会、報酬及び給付委員会並びに当社取締
役会の構成員と協力し、CEOの年間業績評価に貢献し、CEOの後継者育成計画に参加すること。
取締役会会議
・CEO及び当社取締役会の他の構成員と連携して、当社取締役会会議の議題の計画、検討及び承認を行うこと。
・CEO及び当社取締役会の他の構成員と連携して、すべての議題に関して議論する時間を十分に割り当てた上
で、会議のスケジュールを承認すること。
・CEOに対して、当社取締役会が必要とする情報に関して助言し、当社取締役会への情報提供を承認すること。
・当社取締役会の役員分科会において討議されるべき議題を提供すること。
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取締役会の業務遂行及び育成
・ 取締役会の業務遂行 :CEO及び当社取締役会の他の構成員とともに、当社取締役会の効率的かつ効果的な業務
遂行及び機能を促進すること。
・ 取締役会の評価 :当社取締役会の年次自己評価に関して、コーポレート・ガバナンス委員会と協議すること。
・ 取締役の育成 :取締役の継続的な育成に関して指導を行うこと。
・ 取締役の評価/推薦 :コーポレート・ガバナンス委員会及びCEOとともに、取締役候補者(取締役、経営陣、外
部の人材斡旋会社及び当社株主により推薦された候補者を含む。)の適格性の特定及び評価に関して協議し、
委員会の構成員及び委員長について協議すること。
株主及びその他ステークホルダー
・主要な株主に要求された場合、協議及び直接の対話ができること。
・当社取締役会による経営陣及び当社の監督の適切性に関して、主要な銀行規制当局と定期的に協議すること
(経営陣の出席の有無を問わない。)。
筆頭独立取締役の非常に積極的な関与
筆頭独立取締役の形式化された職務は、ボヴェンダー氏が取締役会の独立したリーダーとして務める積極的な
役割のすべてをとらえたものではない。とりわけ、ボヴェンダー氏は以下の事項を行っている。
・懸念事項について討議するため、当社の主たる銀行規制当局と四半期ごとに電話すること。
・取締役会の議案、議題、日程及びその他取締役会のガバナンスに関する事柄につき討議するため、定期的に当
社のCEOと話し合い、隔週で電話すること。
・すべての取締役会委員会の会議に出席すること。
・取締役会の議案、取締役会の有効性、取締役会の計画事項、及びその他経営監督に関連する内容に関する意見
を聞くため、少なくとも四半期ごとに各取締役会構成員と話し合いをすること。
・最高総務責任者、最高財務責任者、最高リスク管理責任者、最高人事責任者並びにグローバル・コンプライア
ンス、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスク及び統制部門リスク担当エグゼクティブを含
む経営メンバーと、少なくとも四半期ごとに会談すること。
・投資家会議において当社取締役会及び独立取締役を代表して、株主関与プロセスにおける主導的な役割を担う
こと。2018年度及び2019年度初頭において、ボヴェンダー氏は、当社の多くの大株主及びステークホルダーと
(多くの場合には直接)会談し、合計で当社の発行済株式すべての約26%を所有する投資家と直接会談した。
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取締役会の評価
当社取締役会並びに当社取締役会の監査委員会、報酬及び給付委員会、コーポレート・ガバナンス委員会及び
企業リスク委員会は、1年を通じてそれぞれ自らの有効性について継続的に評価を実施する。この評価は、四半
期ごとの当社筆頭独立取締役との1対1の協議、取締役会会議及び委員会会議の主な議題についての個々の取締
役のインプット、経営陣が出席しない役員分科会、主な議題及び取締役会及び委員会の有効性の向上に関する当
社CEO及び経営上層部に対する定期的なインプット、並びにコーポレート・ガバナンス委員会の指導の下に展開
及び管理される年次公式自己評価を含む、多角的なプロセスである。
筆頭独立取締役との1対1の協議
取締役会及び委員会の公式年次評価プロセスに加えて、当社の筆頭独立取締役は、各取締役会構成員と少なく
とも四半期ごとに話し合いをし、取締役会及び委員会の慣行並びに経営監督に関する意見を受領する。年間を通
じて、委員会の委員は直接委員長又は経営陣に対して、意見を伝える機会を有している。
公式自己評価
取締役会に委託された調査から得られた、非常に効果的かつ効率的な取締役会の特徴についての情報により、
高度に機能的な取締役会及び委員会が秀でていると調査が示唆する5つの主要な分野が特定された。当社のコー
ポレート・ガバナンス委員会は、これらの主要な分野に関する取締役のフィードバックを引き出すために、2018
年度の公式自己評価を発展させ、その結果は適切に経営陣に伝えられた。さらに、当社のコーポレート・ガバナ
ンス委員会は、業界の動向、当社の同業者の慣行、株主からのフィードバック及び規制上の展開について検討し
た。前年までと同様に、2018年度の公式自己評価においても当社のコーポレート・ガバナンス委員会は、前年の
評価結果を受けて取られた行動に関する取締役の意見も募った。また、当社のコーポレート・ガバナンス委員会
は、継続している取締役会及び委員会の構成の見直しの一部として、引続き取締役会の取締役後継者育成計画に
ついてのインプットを求めた。
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主要な分野:非常に効果的な取締役会
・取締役会及び委員会の構成
・取締役会における文化
・取締役会及び委員会の重点的な取組み
・取締役会のプロセス
・情報及び資源
構成 当社取締役会は、自己評価プロセスを通じて、取締役候補の品質、技能及び経験の特性が当社の現在の戦
略に適合しているかを特定し、取締役会の多様性を加えている。
取締役会における文化 当社取締役会は、独立した判断に価値を置き及び説明責任を重要視する、平等で協力的
な活力を確立することで当社の文化及び価値の基準を定めることをその役割と考えている。当社取締役会はその
審査の一環として、挑戦の重要性、説明責任を有する経営陣を有すること並びに株主及びステークホルダーによ
るインプットを求める方法のプロセスを含む、経営陣との仕事上の関係を評価する。
重点的な取組み 当社取締役会及び委員会は、リスク、戦略及び後継者育成計画を含む、重要な監督責任を考慮
している。リスクに重点を置いた会議では、当社のリスク・フレームワークによって特定される、7つの重要な
リスクの種類に関連する現在進行形の検討並びにサイバーセキュリティ及び情報セキュリティ、マクロ経済動向
及び地政学を含む分野の新たなリスクの両方における課題をカバーする。当社取締役会は、競争環境及び成長機
会について引続き経営陣、株主及びステークホルダーとの対話に参加し、フィードバックを引き出し、第三者の
視点を取り入れる。
プロセス 自己評価プロセスの一環として、取締役は当社取締役会及び委員会の構成全体、会議資料、議案の議
題及びその他の会議プロセスを審査する。当社の各取締役会は、役員分科会、より小さなグループ会合及び1対
1の会議の組み合わせを通じて当社の経営陣及び筆頭独立取締役と会議を行う。取締役会及び委員会の会議は、
主要な議題及び傾向についての協議、議論及びより深い審査を行うための十分な時間を有するよう計画されてい
る。
情報及び資源 当社取締役会は自己評価プロセスを通じて、監督責任を効果的にサポートするために、引続き明
確、包括的かつ正確な情報の必要性を強調する。取締役は特に、主要な問題を適時に特定することのできるよく
整備され、最新式かつ理解しやすい資料の重要性を強調してきた。
取締役会の公式自己評価に応じて行われた改善
2018年における当社取締役会及び委員会からのフィードバックに対して、当社は以下の事項を引続き行う。
・重要な情報をより強調するため、完全性を保ちながら会議資料を最新式にすること。
・ 取締役会及び委員会の会議について、協議、議論、より深い審査及び役員分科会を行うための十分な時間を配
分すること。
・取締役会及び企業リスク委員会において、取締役会のリスク監督セッションの主要な議題の掘り下げを含む新
たなリスクについての協議を活性化すること。
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・取締役に組織内の従業員と関わりを持つ機会を与え、最高の人材及び当社の経営幹部レベル以下の上級役職と
より良く知り合い、従業員のリーダーシップ・イベント及びアフィニティ・ネットワーク活動に携わること。
・重要な問題について取締役と経営陣が1対1で協議する機会及び当社取締役会の年次戦略計画に関する会議に
おいて継続した対話の機会を与えること。
・定例会議及び第三者のプログラムによる教育の機会を提供すること。
・取締役会及び委員会の会議の資料、協議及びその他の資源を通じて、会社、同業者、産業、経済並びに株主及
びステークホルダーによるフィードバックについての第三者の視点を提供すること。
取締役の教育
当社取締役会は、取締役がその役割を果たすことができるようになるために取締役教育は不可欠であると考
え、取締役会構成員の継続的な学習を支援している。当社取締役会は、外部の継続的な取締役教育プログラムへ
の取締役の年1回の参加を促しており、当社は、かかる参加に関連する費用を各取締役に払い戻す。当社取締役
会はまた、主要な銀行規制当局が招集したフォーラム及び会議に参加する。継続的な取締役教育は、正式会議の
一環として及び会議外の独立した説明会として、取締役会会議及びその他の取締役会討議の間も行われている。
議題の中でも、2018年度中、当社取締役会は、主要な銀行規制当局、第三者の顧問から、地政学及びマクロ経済
動向、ガバナンスに関する事柄、ESG資本展開計画及び規制上の展開の影響を含む議題について、また、経営陣
から、当社の株主関与活動から学んだこと、株主の活動、経済更新、規制上の展開、レンディングテクノロ
ジー、支払システム及びサイバーセキュリティーを含む数々の議題について、意見を聞いた。
さらに、新しい取締役は全員、取締役会の構成員となった最初の6ヶ月間に当社の取締役オリエンテーショ
ン・プログラムに参加する。新しい取締役は、当社、当業界及び規制枠組みに関する更に詳細な情報について検
討及び討議するため、長期にわたり当社の事業及びスタッフの全領域の経営代表との一連の会議に参加する。取
締役の意見に基づき、当社は、定期的な取締役会及び委員会会議への参加に加え、取締役会の業務に従事するよ
うになった最初の6ヶ月間にわたるこの段階的な研修アプローチが、新しい取締役に当社の事業に関する強固な
土台を提供し、取締役をその関わり監督することとなる経営陣とつなげ、取締役会の検討への十分な関与に対す
る有効性を加速させると考えている。取締役は、取締役会及び委員会において新たな又は追加の責務を引き受け
た場合に、追加のオリエンテーション及び教育機会を得ることができる。
取締役会会議、委員会委員構成及び出席状況
取締役は当社の年次株主総会並びに取締役会会議及び委員会会議に出席することが求められる。各在任取締役
は、当社取締役会会議及び2018年度中それぞれが従事した委員会の全会議の75%以上に出席した。また、ドゥ・
ウェック氏を除き、当社の2018年度年次総会の時点における当社取締役会の構成員全員がかかる総会に出席し
た。
当社の独立取締役は、取締役会の各定例会議において当社の会長兼CEO又はその他の経営陣構成員の出席なし
に非公式に役員分科会を開催するが、2018年度においてかかる役員分科会は13回開催された。取締役会の役員分
科会は、当社の筆頭独立取締役が進行役を務める。
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当社取締役会は、5つの委員会を設けている。その責務をより詳細に記載した、監査委員会、報酬及び給付委
員会、コーポレート・ガバナンス委員会及び企業リスク委員会の各委員会の綱領は、
http://investor.bankofamerica.com で確認することができる。また、これらの委員会の委員構成は、下記のと
おりである。当社取締役会の5つ目の委員会である企業開発委員会は、訴訟和解の結果、2013年度に当社取締役
会により設置され、特定の取引の監督を行っている(1)。
(1) 当社の企業開発委員会は、20億ドルを超える潜在的な合併買収に関する当社の検討を当社取締役会が監督する際の補
佐をしている。ボヴェンダー氏が同委員会の委員長を務め、ノウェル氏及びヨスト氏が委員を務めている。全委員
は、NYSEの上場基準及び当社の分類別基準に従い独立性を有している。同委員会は2018年度は会議を開催しなかっ
た。
委員会委員構成
名前
C=委員長
監査委員会(C)
シャロン・L・アレン
コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンス委員会
スーザン・S・バイス
企業リスク委員会
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア ―
コーポレート・ガバナンス委員会
フランク・P・ブランブル・シニア
企業リスク委員会(C)
監査委員会
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック
報酬及び給付委員会
監査委員会
アーノルド・W・ドナルド
報酬及び給付委員会
報酬及び給付委員会
リンダ・P・ハドソン
企業リスク委員会
報酬及び給付委員会(C)
モニカ・C・ロザノ
企業リスク委員会
コーポレート・ガバナンス委員会(C)
トーマス・J・メイ
企業リスク委員会
ブライアン・T・モイニハン ―
監査委員会
ライオネル・L・ノウェルⅢ世
コーポレート・ガバナンス委員会
監査委員会
クレイトン・S・ローズ
報酬及び給付委員会
監査委員会
マイケル・D・ホワイト
報酬及び給付委員会
コーポレート・ガバナンス委員会
トーマス・D・ウッズ
企業リスク委員会
監査委員会
R・デービッド・ヨスト
報酬及び給付委員会
コーポレート・ガバナンス委員会
マリア・T・ズーバー
企業リスク委員会
2018 年度における取締役会会議及び委員会会議開催数(1)
19 13 7 7 11
コーポレート・
取締役会 監査委員会 報酬及び給付委員会 企業リスク委員会
ガバナンス委員会
(1)上記の正式な会議数に加え、取締役会及び/又はその委員会は、教育セッション及び/又は情報セッションを随時開催し
た。上記の正式な取締役会の会議数は、リスク監督に関する取締役会の独立審議を含む。
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当社取締役会とのコミュニケーション
株主及びその他関係者は、当社取締役会、取締役(当社取締役会会長又は筆頭独立取締役を含む。)、当社取締
役会の独立構成員のグループ又は委員会とコミュニケーションを取ることができる。通信は、Bank of America
Corporation, Hearst Tower, 214 North Tryon Street, NC1-027-18-05, Charlotte, North Carolina 28255
に、当社の会社秘書役宛に送られるものとする。通信の性質により、通信文が宛先の取締役に届けられるか、又
は通信事項が当社取締役会に定期的に提示される。会社秘書役又は指定された委員会の秘書役は、必要に応じ
て、通信を仕分けるか又は要約する場合がある。個人的な苦情、商業目的の勧誘、顧客苦情、理解不能であるか
又は猥褻表現を含む通信は、当社取締役会又は当社取締役会の取締役若しくは委員会には報告されない。詳細
は、当社のホームページ( http://investor.bankofamerica.com )の「Corporate Governance - Officers and
Directors」(コーポレート・ガバナンス - 役員及び取締役)の中の「Contact the Board of Directors」(取締
役会へ連絡)の項目を参照のこと。
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当社取締役会の委員会は、取締役会全体に対して定期的に提言を行い、各々の活動の定例報告を行う。各委員
会は、各々の裁量により、社内外のファイナンシャル・アドバイザー、法律顧問、会計顧問及びその他の顧問か
ら助言を得ることができる。当社取締役会は、コーポレート・ガバナンス委員会の提言を考慮し、少なくとも年
1回は各委員会の責務及び委員構成を検討する。当社の委員会の責務については、以下に要約されている。
監査委員会 企業リスク委員会
主な責務 主な責務
・当社の独立登録会計事務所の適格性、業績及び独立 ・当社の全体的なリスク体制、リスク・アペタイト及
性の監督 び主要なリスクの管理の監督
・当社の企業監査機能の性能の監督 ・リスク体制及びリスク・アペタイト基準書の承認、
・当社の連結財務書類作成の完全性の監督 並びにそれぞれの承認のための取締役会に対する提
・当社の法規制上の要件の遵守に係る監督 言
・企業監査機能の責務遂行に必要な範囲及び資源を評 ・経営陣による当社のリスク特性の当社の戦略的計画
価するための、経営陣又は主任監査役員への照会 及び財務計画との整合の監督
・当社の包括的な資本の分析及び見直しに係る連邦準
独立性/適格性
備制度理事会への提出書類について経営陣による策
・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分
定の進捗状況の監督、並びに当社の資本計画の審査
類別基準並びに米国証券取引委員会(以下「SEC」と
及びその承認のための取締役会に対する提言
いう。)規則に従い監査委員会の委員に適用される厳
・当社の破綻処理計画の審査及びその承認のための取
格な独立性要件に従い、独立性を有している。
締役会に対する提言
・同委員会の全委員はNYSEの上場基準に従い金融の知
独立性/適格性
識を有する。
・同委員会の全委員はSEC規則に基づき監査委員会の金 ・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分
融専門家としての適格性を有する。 類別基準に従い独立性を有している。
・同委員会の全委員は、連邦準備制度理事会の健全性
強化基準におけるリスク委員会の取締役のリスク管
理要件を満たしている。
報酬及び給付委員会 コーポレート・ガバナンス委員会
主な責務 主な責務
・当社の報酬プログラム及び従業員給付制度の設定、 ・取締役会によるガバナンス・プロセスの監督
維持及び管理の監督 ・取締役会構成員の候補者の適格性を特定及び審査の
・CEOの報酬の承認及び全独立取締役による承認のため 上、選任候補者を取締役会へ推奨
の取締役会に対する提言並びに当社のその他の全業 ・取締役会及びその委員会による公式年次自己評価の
務執行役員の報酬の精査及び承認 主導
・取締役会の承認のための取締役報酬に係る提言 ・当社のESG活動についての審査及び取締役会への報告
・人材管理慣行の精査 ・株主インプット及び株主関与プロセスについての審
査及び評価
独立性/適格性
独立性/適格性
・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分
類別基準並びにNYSEの規則に従い報酬委員会の委員 ・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分
に適用される独立性要件に従い、独立性を有する。 類別基準に従い独立性を有している。
(SEC規則に基づき監査委員会の委員が対象となって
いる厳格な独立性要件と同一の)厳格な独立性要件を
有する。
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CEO 及び経営上層部の後継者育成計画
当社取締役会は、CEO及び経営上層部の後継者育成計画を監督し、最低年1回、後継者育成計画を公式に審査
する。かかる計画に関する会議は、2018年度において2回開催された。当社のCEO及び当社の最高人事責任者
は、当社取締役会に対してCEOの後任候補者の推薦及び評価を行い、その育成計画を審査する。当社取締役会
は、当社のCEO及び当社の最高人事責任者とともに内部の経営上層部後任候補者を審査し、その審査にはかかる
候補者の資質、経験及びかかる候補者の育成計画において優先すべき事項が含まれる。取締役は、候補者の個人
的評価を行えるよう、CEO及び経営上層部の後任候補者と取締役会会議及び委員会会議において接触し、また、
より非公式な場面においても接触する。さらに、当社取締役会は、当社の経営上層部の適格性、任期及び経験の
総合的な構成を定期的に審査する。
当社取締役会は、異常事態における緊急のCEO及び経営上層部の後継者育成計画に対処する手段を設定してい
る。当社の緊急のCEO後継者育成計画は、当社が安全かつ健全な経営を継続し、当社の事業及び営業に対する潜
在的な中断又は継続の喪失を最小化することによって、大災害により生じたものを含めて、役職の予期せぬ空席
に当社が対応できることを意図している。
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取締役会によるリスク監督
バンク・オブ・アメリカは、当社がサービスを提供する者と成功するために必要な資源をつなぐことで、顧客
の金融生活を改善するという共通目的に導かれている。当社の目的及び価値は、説明義務と厳格なリスク管理に
根付き、顧客のためにより良いサービスを提供するためにチームとして団結し、地域社会を強化し、当社の株主
に価値を届ける、当社の文化を形成している。これらすべてが合わさって、責任ある成長の原動力となってい
る。当社の文化は、当社の倫理行動に対するコミットメント、誠実な行動並びにかかる行動を促進させる法律、
規則、規制及び政策の遵守を含む、責任をある行動とリスクを良く管理する当社が、どのように日々会社を経営
しているかによりもたらされる。リスクの管理は、当社の行動のすべての中心にある。当社の成功は、全社の従
業員の知的好奇心及び健全な決断にかかっている。
監督及び文化
当社取締役会及びその委員会は、「トップの姿勢」を定め、高い倫理水準並びに当社のレピュテーション、資
産及び事業を守るために有効な政策及び慣行を維持するよう経営陣の責任を保つことで、当社の文化の監督につ
いて主な役割を果たしている。当社取締役会及びその委員会は、以下を含む複数の方法でこれらを行っている。
・それぞれの構成員の性格、誠実さ及び資格並びにそれぞれのリーダーシップ構造及び構成に着目すること。
・経営陣による、コンプライアンス・リスク及び行動リスクを含む当社の主要なリスクの特定、測定、監視及び
統制を監督すること。
・コンプライアンス・リスク及び業務遂行リスクに関連する事項について、定期的に経営上層部よりブリーフィ
ングをリクエストし、受けること。
・取締役会及びその委員会に対して適時に問題を上申するよう、経営陣に説明責任を課すこと。
・リスクと報酬効果との適切なバランスを提供するため、当社の報奨制度の設計及びガバナンスに関するプロセ
スを監督すること。
当社のリスク・ガバナンス書類
リスクは当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社の責任ある成長の原則の1つは「当社のリスク
体制の中で成長する必要がある」というものである。当社は、明確なリスク体制及び明確化されたリスク・アペ
タイト基準書による包括的アプローチを通じて、責任ある強固なリスク管理に対する取組みを通じて、かかる戦
略を実行している。リスク体制及びリスク・アペタイト基準書は、強化及び改善に向けて、定期的に見直され
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、また、取締役会がどの
ようにリスク・アペタイト並びに当社の活動に関する量的制限及び質的記載・目的の両方を定め監督するかとい
うことについて規定している。この客観的で独立性を有する取締役会による監督及び経営陣による強固なリスク
管理の体制により、当社は、当社の顧客に対してより良いサービスを提供し、当社株主に長期的価値をもたら
し、当社の戦略目標を達成することができる。
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当社の リスク体制 は、一貫性のある効果的なリスク管理の基盤であり、当社が直面する7種類のリスク、すな
わち戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(モデルリス
ク、監督リスク及びサイバーリスクを含む。)、コンプライアンス・リスク及びレピュテーショナル・リスクを
定めている。当社のリスク体制は、当社のリスクを適切に管理する文化、リスク・アペタイト及びリスク管理プ
ロセスを含む、当社のリスク管理アプローチの構成要素を、リスク管理に対するすべての従業員の役割に焦点を
合わせて説明するものである。また、当社のリスク体制は、当社のリスク管理ガバナンス体制の概要であり、当
社取締役会、経営陣、事業ライン、個別リスク管理及びガバナンス体制における企業監査の役割を含む。
当社の リスク・アペタイト基準書 は、当社の戦略目標及び事業計画を達成するために適切であると当社取締役
会及び経営陣が考えるリスクの総合的なレベル及び種類を定めている。
当社のリスク・ガバナンス体制
当社取締役は、関連あるリスク管理の監督における経験をもたらす。当社のリスク管理の最高責任者である最
高リスク管理責任者は、CEO及び企業リスク委員会の双方に対して報告を行い、取締役会会議及び企業リスク委
員会会議に参加する。このガバナンス体制は、客観的で独立性を有した取締役会及び委員会のリーダーシップ構
造の維持並びにリスク管理に関する完全性の全社への周知に係る当社取締役会の取組みを補完することを企図し
ており、さらにコンプライアンス、ガバナンス及び倫理的行動の強い文化に対する当社の取組みを示している。
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当社は、当社の取締役会及び委員会の全体的かつ継続的なリスク監督プロセスが、当社が直面するリスクにつ
いて一貫性のある効果的な管理の基盤を提供し、強固なリスク管理及びコンプライアンスの文化に対する当社の
取組みを示すものであると考える。当社のリスク管理の方針及び慣行については、「第3 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
サイバーセキュリティ及び情報セキュリティに係るリスクの取締役会による監督
当社取締役会は、当社の顧客、取引先及び従業員の信用及び信頼を維持することの重要性を認識している。そ
の目的の一つである、当社が直面する主なリスクの独立した監督について、当社取締役会はサイバーセキュリ
ティ及び情報セキュリティを含むデータ及びシステムの保護に多くの時間及び注意を向けている。
当社取締役会は、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクを効果的に評価及び対処するために充
分な、経営陣の人員、政策、プロセス及び実務に対するアプローチを監督する。当社取締役会及び企業リスク委
員会はそれぞれ、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクについて経営陣より定期的に説明及び報
告を受ける。これらの説明及び報告は、技術動向のアップデート、規制の展開、法律上の問題、政策及び実務、
脅威環境及び脆弱性評価並びに内部及び外部の深刻な脅威を予防、発見及び反応するための具体的な取組みを含
む幅広い課題に対処している。取締役会は、少なくとも年2回、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティの
リスクについて、当社最高事業・技術責任者及び当社最高情報セキュリティ責任者と検討する。
サイバーセキュリティ・ガバナンス概要
・主な進展に対応するため、当社取締役会及び企業リスク委員会への包括的な報告(定期的及び即時の両方)
・グローバル・テクノロジー・アンド・オペレーションズ、リスク、リーガル及び企業監査機能の主な課題を示
す、サイバーセキュリティのリスクに対応するための機能横断的なアプローチ
・世界中の24時間年中無休で対応する従業員及びサイバー攻撃オペレーション・センターのグローバルな影響力
・リスク管理並びに情報共有及び情報に反応するために、幅広い主要なステークホルダーと共に共同して行う取
り組み
また、当社取締役会は経営陣から当社の産業の主な進展、同業者、ベンダー及びその他の重要な出来事の具体
的な情報についてリアルタイムの報告を受ける。2018年度において、当社取締役会は主なサイバー攻撃オペレー
ション・センターで当社の現地視察及び教育セッションに参加した。
また、当社の企業リスク委員会は、グラム・リーチ・ブライリー法及び当該法に基づき発行された機関間ガイ
ドラインに従って、顧客情報のセキュリティ、守秘情報及び保全性を保護するよう設定された、管理、技術及び
物理的なセーフガードを含む当社のグローバル情報セキュリティ・プログラム及び情報セキュリティ方針を年1
回見直し、承認する。当社は、企業リスク委員会綱領を改訂し、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティの
リスクの審査に関する同委員会の責務並びにかかるリスクを理解し緩和するために経営陣がとる措置について明
確にした。
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取締役会の監督の下、経営陣はサイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクに対処するために、当
局、政府機関、同業者機関及び産業グループを含む主要なステークホルダーと密接に連動し、能力及び先進的テ
クノロジーに対して開発及び投資する。当社は適切に脅威及び出来事について監視し即座に対応し、第三者の監
督を維持し、新技術を革新及び導入し、共有されたサイバーセキュリティのリスクに対処する産業努力の取組み
を推進できるよう、情報セキュリティを担当する従業員を世界中に有している。当社の従業員はそれぞれ、セ
キュリティ意識向上プログラムを通じて、責任ある情報セキュリティ、データセキュリティ及びサイバーセキュ
リティの実務並びにサイバー脅威からデータを守る手法について包括的な教育を受ける。
報酬ガバナンス及びリスク管理
報酬ガバナンス及びリスク管理における主な慣行
・取締役会の独立構成員がCEOの報酬を承認し、報酬及び給付委員会がその他すべての業務執行役員の報酬を承
認する。
・取締役会の企業リスク委員会及び監査委員会は、それぞれ最高リスク管理責任者及び主任監査役員の報酬をさ
らに審査及び承認する。
・独立した統制部門(企業監査、コンプライアンス、金融、人事、法務及びリスク)は、業務執行役員の業績及び
業績連動型報酬プロセスに関する評価を、報酬及び給付委員会に直接提供する。
・当社の報奨制度の設計及びガバナンスに関するプロセスは、リスクと報酬効果とのバランスを適切に保ってい
る。
・経営上層部及び独立した統制部門(リスクを含む。)は、当社の報奨制度を年1回審査し、検証する。
報酬ガバナンス
当社の報酬及び給付委員会は、当社の業績連動型報酬の理念の強固なガバナンスを期するよう意図された手続
に従っている。報酬及び給付委員会は、(ⅰ)会社業績、(ⅱ)業務執行役員の報酬についての戦略、アプローチ、
傾向及び規制上の展開、並びに(ⅲ)その他関連する適切な議題の各事項について定期的に検討する。毎年、報酬
及び給付委員会は、各業務執行役員についての役員報酬計算書(「タリーシート」ともいう。)を見直しており、
これを取締役会の閲覧に供している。タリーシートには、基本給、現金及び株式報奨並びに従前に付与された制
限株式ユニット報奨の価値(業績目標達成の状況を含む。)、適格及び非適格の退職及び繰延報酬給付金稼得額、
並びに業務執行役員の手当てに係る当社の増分費用を含む、各業務執行役員の合計報酬が反映される。報酬及び
給付委員会は、業務執行役員に付与される報酬及び給付のあらゆる要素について評価するためにこの情報を活用
している。毎年、報酬及び給付委員会は当社取締役会とともに、CEO直属の役員に関する報酬に係る同委員会の
決定(該当する場合は、現金及び株式報奨を含む。)について検討する。CEOの報酬については、報酬及び給付委
員会が提案し、かかる提案は取締役会の独立構成員によりさらに審査及び承認される。CEOは、その報酬に関す
る委員会又は取締役会での審議に参加しない。また、当社の最高リスク管理責任者及び主任監査役員への報酬に
関する同委員会による提案はそれぞれ、当社取締役会の企業リスク委員会及び監査委員会によりさらに審査及び
承認される。
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業務執行役員は、個別に自身の報酬の金額又は形式の決定に際して、報酬及び給付委員会と関わらない。CEO
以外の業務執行役員の年間業績評価の間、同委員会は、CEOの見解及び個人の報奨についての提言を考慮した上
で、当社のこれらの業務執行役員の報酬を承認する。さらに、同委員会は、当社の様々な事業ライン、事業セグ
メント及び機能の業績並びに当社の最高人事責任者及び当社の複数の独立した統制部門(企業監査、コンプライ
アンス、金融、人事、法務及びリスク)から提供される業績評価を考慮する。
報酬及び給付委員会はその綱領に基づき、同委員会が利用する報酬コンサルタントの雇用及びかかるサービス
に関する報酬を承認する単独の権限及び責務を有する。報酬及び給付委員会は、2018年度の独立報酬コンサルタ
ントとしてファリエント・アドバイザーズ・エルエルシー(Farient Advisors LLC)(以下「ファリエント・アド
バイザーズ」という。)を雇用した。ファリエント・アドバイザーズの当社との業務は、業務執行役員及び取締
役の報酬に関する、独立したコンサルタント・サービスの提供に限られている。ファリエント・アドバイザーズ
は、その他のサービスを当社に提供しない。2018年度について、ファリエント・アドバイザーズは報酬及び給付
委員会に外部の市場及び業績比較を提示し、上級業務執行役員、CEO及び取締役に対する報酬について報酬及び
給付委員会に助言し、プログラムの策定の評価について支援し、またその他の業務執行役員及び取締役の報酬関
連事項に関して助力した。これらのサービスを行う中で、ファリエント・アドバイザーズは、定期的に同委員会
と、経営陣を除外した会議を開催し、また同委員会の委員長との個別会談も開催している。
報酬及び給付委員会は、当社の給付制度に関する責務及び責任の一部を経営陣に委任することができる。報酬
及び給付委員会が経営陣に委任した主な内容は以下を含む。
(ⅰ) 経営報酬委員会に対して委任した、CEO及びCEO直属の者を除く当社の全従業員に対する報酬について指
示する権限
(ⅱ) コーポレート給付委員会に対して委任した、当社のほぼすべての従業員給付制度について監督する権限
以下の「報酬ガバナンス体制」を参照のこと。
報酬リスク管理の方針及び慣行
当社は、当社が全社的に、慎重なリスク管理慣行をインセンティブ報酬プログラムに関して適用していると考
えている。報酬及び給付委員会は、当社の全体的なリスク管理方針に有効に寄与するような報酬ガバナンス体制
の整備に取り組んでいる。
報酬ガバナンス方針 報酬及び給付委員会は、当社のインセンティブ報酬に関する意思決定について規定すると
ともに全社にわたるインセンティブ報酬プログラムの策定を監督する枠組みを定めた報酬ガバナンス方針を採用
し、年1回これを見直している。報酬ガバナンス方針は、世界各国の規制関連の施策に適合しており、インセン
ティブ報酬制度が過度のリスク・テーキングを助長することがないことを要件とし、以下の内容を扱う。
・リスク・テーキングが生じる従業員の定義及びかかる従業員を特定するためのプロセス
・以下を含め、リスクと報酬効果とのバランスが適切であるようなインセンティブ報酬制度の設計及びガバナン
スに関する重要目標及びプロセス
・インセンティブ報酬プールの資金調達
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・個別のインセンティブ報酬授与の決定
・以上のプロセスの一部における裁量の行使
・インセンティブ報酬制度のリスクと報酬効果とのバランスが適切であることの確認を目的としたテスト及び監
視によるインセンティブ報酬制度の有効性に係る方針(取消及びクローバックを実施するプロセスの策定を含
む。)
・当社の独立した統制部門の独立性、及びこれらの報酬及び給付委員会への適正なインプットについて規定した
方針
報酬ガバナンス体制 当社の報酬ガバナンス体制では、独立した統制部門による書面でのインプットを得て、当
社取締役会、報酬及び給付委員会、又は適切な管理レベルにおいて報酬に関する意思決定が行われるよう、責任
の配分を行う。かかるアプローチにより、効果的な監督及び審査が行われ、リスクと報奨のバランスを図るため
の適正なガバナンスが促進される。以下の図は、内部検討及び外部要因の影響を受ける、当社の報酬ガバナンス
体制を表している。
報奨制度の検証プロセス 当社の毎年の報奨制度の検証及び検討プロセスは、報酬ガバナンス方針に従ってお
り、報奨の設計及び運営に関する包括的な検討、分析及び協議を提供している。かかる報奨制度のガバナンスの
一環として、CEO直属の者は各自、その配下の経営チーム、及び独立した統制部門(それぞれのリスク担当役員を
含む。)と定期的に会議を行い、事業戦略、業績及びリスクと報酬の整合性について討議する。該当する参加者
は、検討する報奨プログラムが(ⅰ)適切な事業ライン及び当社の事業戦略及び業績目標と整合しており、(ⅱ)リ
スクを有効に識別及び管理する当社の能力に照らして過度の又は無分別なリスク・テーキングを助長することは
なく、(ⅲ)効果的な統制及びリスク管理に適合しており、また(ⅳ)許容されていない自己勘定取引を奨励するも
のではないことを確認する。最高リスク管理責任者も、経営報酬委員会のガバナンス・プロセスの一環として、
当社全体の報奨制度を検証する。こうした経営陣による検証は、ファリエント・アドバイザーズ並びに報酬及び
給付委員会によって精査される。
監査による報奨制度の見直し 当社の報奨制度はすべて、企業監査が少なくとも3年ごとに、各報奨制度の設計
に対するガバナンス、支払い及び処理の審査並びに報奨制度の設計及び運営の法規制上の要件に対する検証を含
むリスクベースの手法を用いて見直す。
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見直しの実施 当社の報酬ガバナンス方針の一環として、当社全体において業績の評価及び賃金決定が継続的に
また適切に考慮されるよう、経営陣は出来事の審査を実施する。これらの業績及び賃金結果は、委員会により少
なくとも年に1回見直される。
独立した統制部門による評価 CEO直属の業務執行役員及びその他の上級業務執行役員に対する個別のインセン
ティブ報酬授与の見直しに加えて、報酬及び給付委員会は、当社の統制部門による評価プロセスの結果及び報酬
が多く支払われた一部の従業員に対する個別のインセンティブ報酬授与に関する再検証も行う。報酬及び給付委
員会は、半日の会議のなかで独立した統制部門及び事業ラインの部門長と会議を行い、ガバナンス・プロセスの
一環として、リスク管理及び行動に関する事項が報酬決定にどのように影響するかを含め、業績連動型報酬プロ
セスに対する評価について検討した。
これらのプロセス及び検討作業の結果、当社の報酬プログラムのリスク管理及びクローバック特性を合わせて
勘案すると、当社の報酬に関する方針及び慣行は、従業員が説明責任を負うと同時にリスクと報奨とのバランス
が適正であって過度の又は無分別なリスク・テーキングを助長することはなく、また合理的な範囲で、当社に重
大な悪影響を及ぼすと考えられるリスクを生じさせることはないと考える。
コーポレート・ガバナンスに関する詳細
当 社 の コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 詳 細 は 、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
( http://investor.bankofamerica.com )の「Corporate Governance」の項目で確認することができる。当サイト
で確認することができる内容は、当社の(ⅰ)基本定款、(ⅱ)付属定款、(ⅲ)コーポレート・ガバナンス・ガイド
ライン(当社の関係者間取引方針及び当社の取締役の独立性に係る分類別基準を含む。)、(ⅳ)行動規範及び関連
資料、並びに(ⅴ)監査委員会、報酬及び給付委員会、コーポレート・ガバナンス委員会及び企業リスク委員会の
委員会構成及び委員会綱領を含む。本情報はBank of America Corporation, Hearst Tower, 214 North Tryon
Street, NC1-027-18-05, Charlotte, North Carolina 28255における当社の会社秘書役宛の書面請求により、無
料で印刷を入手可能である。
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株主の関与
当社は、投資家と様々な方法で関わっている。当社の投資家向け広報チームは、投資家、投資予定者及び投資
アナリストと定期的に会談している。多くの場合、これらの会談には当社の会長兼CEO、CFO、又は事業ラインの
リーダーが含まれる。これらの会談では、通常、会社業績、戦略及び責任ある成長を中心に扱う。また、当社取
締役会及び経営陣は、当社の株主と定期的に接触し、重要な業績、コーポレート・ガバナンス、人材管理及び業
務執行役員への報酬を含むESGに関する事項、並びに当社株主にとって関心のあるその他の事項について見解及
び意見を求める。投資家向け広報会談で得た情報と株主関与の会談で得た情報を組み合わせることで、取締役会
及び経営陣は、当社株主にとって重要な問題について総合的に把握することができる。
・ 取締役主導の関与 当社のコーポレート・ガバナンス委員会は、株主関与プロセスの監督並びに株主インプッ
トの定期的な検討及び評価について責任を負っている。当社の会長及び筆頭独立取締役のいずれも、当社取締
役会の株主関与に関する取組みにおいて中心的な役割を果たし、当社取締役は、定期的に株主との会議に参加
し、投資家からの意見を検討する。
・ 規律する文書に成文化された取組み 株主の関与が当社のガバナンスにおいて果たす重要な役割についての当
社取締役会の理解を反映して、かかる取組み及び当社取締役会による株主関与の監督につき、2016年度に当社
のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン及び当社のコーポレート・ガバナンス委員会綱領に成文化した。
・ 年間関与及び取締役会報告 当社の会社秘書役、投資家向け広報チーム、ESGチーム及び人事チームは、経営
幹部及び取締役とともに、年間を通じて、株主に対しての働きかけを行い、重要な事項に関して意見を聞き、
株主が最も重要とする課題に関して経営陣及び取締役会に報告している。
・ 透明性及び十分な情報に基づいたガバナンスの強化 当社の取締役会は、継続的な改善及び強化を目指し、当
社の株主の関与方針を含む当社のガバナンス慣行及び方針について定期的に検討している。株主インプットを
当社取締役会、その委員会及び経営陣と定期的に共有することで、株主に対して当社のガバナンス慣行及び検
討事項についての透明性を提供し、当該慣行の強化を知らせるコミュニケーションを促進している。株主の意
見に加え、当社取締役会は、ガバナンス慣行の動向を検討し、定期的に株主総会の投票結果、同業者及びその
他の大企業のガバナンス方針並びに昨今のガバナンスに関する動向を検討している。当社取締役会が実施した
最近のガバナンスの強化に関する詳細は、下記を参照のこと。
2018年度中及び2019年度初頭、当社取締役及び経営陣は、株主及び主要なステークホルダーと会談し、それら
の意見を聞き、とりわけ当社取締役会の独立した経営監督、当社取締役会の構成、取締役の後継者育成計画、採
用及び自己評価、当社取締役会による戦略計画の監督、リスク管理、人材管理、環境への取組み、並びに当社株
主にとって重要なその他の問題に関して意見を議論した。これらの意見は、取締役会及び(該当する場合)その委
員会にその検討のために共有された。
当社の機関株主との関与に加え、2018年度に、個人株主を含むすべてのステークホルダーに当社取締役会の意
見を直接聞く機会を提供するため、当社取締役に対するビデオインタビューを公開し、2019年3月にこれを更新
した。このビデオでは、取締役会のガバナンス慣行、経営監督及び当社の責任ある成長について触れている。か
かるビデオは、 www.bankofamerica.com/annualmeeting で確認することができる。
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数字で示す2018年度及び2019年度初頭における株主の関与
株主との会談から学んだこと
・株主は、当社の取締役会の構成及び刷新に対するアプローチ並びに取締役の後継者育成計画に関する周到なプ
ロセスを支持している。
・株主は、当社の責任ある成長に対するアプローチ及び当社のESG慣行が責任ある成長を持続可能なものとする
上で果たす重要な役割について理解している。株主は、環境問題及び人材問題への取組み等、かかる領域にお
ける当社の開示の幅広さ及び深さについてよく認識している。
・当社が会談した機関株主の大多数は、当社取締役会がそのリーダーシップ構造を決定する柔軟性を維持すべき
であり、また、当社の現在の取締役会のリーダーシップ構造及び慣行により、適切かつ独立した経営監督が行
われると考えている。
・株主は、当社の筆頭独立取締役と会談し、当社取締役会による当社の戦略、リスク管理慣行、当社のESGイニ
シアチブ及び責任ある成長への当社の意欲の監督に関して直接同氏から話を聞くことを高く評価している。
・株主は、会社業績、コーポレート・ガバナンス、環境問題、社会問題及び人材管理に関し、その分野に特化し
た経営上層部の専門家に広範にアクセスできることを高く評価している。
・株主は、当社取締役会における文化に関心があり、また、経営陣による当社の価値及びリスク管理慣行の遂行
に取締役がどのような影響を与えるかについて関心を持っている。
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株主インプットに影響を受けたガバナンスの強化
当社取締役会は、その独立した経営監督及び当社の長期戦略について検討する際、当社株主からの意見を評価
し検討している。投資家との建設的な関与に対する当社の取組みの一環として、当社は、当社の年次株主総会で
の投票結果を含め、株主からの見解を評価し、これに対応する。このようなコミュニケーションにより、当社の
コーポレート・ガバナンス、ESG、及び業務執行役員への報酬の慣行は強化される。かかる強化は、当社及び当
社の株主にとって最大利益に適うと当社取締役会は考える。例えば、当社は、株主及びその他のステークホル
ダーからの意見を検討した結果、以下のとおり行動した。
・当社の筆頭独立取締役、会長、その他独立取締役及び経営幹部と株主及び主要なステークホルダーをつなげる
よう、 当社の株主関与プロセスを引続き洗練した 。
・当社の2017年及び2018年の有価証券報告書に、責任ある成長の説明、責任ある成長を促進するために当社が
日々の業務で行っている取組み及び当社のESG実績の概要に関する情報を引続き追加ことにより、 当社のESGに
関する開示を強化した 。
・ サステナビリティ会計基準審議会 (以下「SASB」という。) への積極的な参画 及びSASB財団取締役会における当
社の会計責任者の役務の提供を含む、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(以下「TCFD」と
いう。)との協力 を引続き行った 。
・世界中で一体性を兼ね備えた職場であること等、責任ある成長の中核である 素晴らしい職場であることへの当
社の取組みについて最新情報を提供した (後述の「素晴らしい職場であること」を参照のこと。)。
・職場の多様性及び同一労働同一賃金への当社の取組みに関する 開示を拡大した (後述の「同一労働同一賃金及
び職場の多様性への当社の取組み」を参照のこと。)。
・当社のコーポレート・ガバナンス委員会の会議において活発な議論を行い、2018年10月には当社取締役会に取
締役1名を追加し、 取締役会の後継者育成計画及び刷新について引続き積極的に検討した 。
・ 当社のコーポレート・ガバナンスに関する開示 において、当社取締役の適格性、技能、自己評価プロセス及び
リスク監督を含む当社取締役会及びその慣行に関する開示 を更新した 。
・ 2019 年度における当社の政治活動及び公共政策への関与に関する開示を 、当社の公共政策関与プロセスへの参
加に関する詳細を含むよう さらに拡大した 。 かかる情報は、当社のホームページ
( http://investor.bankofamerica.com )の「Political Activities」(政治活動)の項目で確認することができ
る。
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(1)
責任ある成長
当社は、責任ある成長により、すべてのつながりの力を通じてより良い金融生活の実現を支援するという当社
の目的を果たしている。環境、社会及びガバナンス(以下「ESG」という。)の原則は、バンク・オブ・アメリカ
がどのような方法で責任ある成長を実現し、また世界の経済を動かす手助けをする取組みにどのように関わるか
について定めるものである。当社は、当社のESGリーダーシップにより、事業の成長機会を追求し、世界最大の
環境・社会問題への対応に伴うリスクを管理することができる。当社のESGリーダーシップは、当社の資本及び
資源の投入方法を定め、当社の事業慣行について情報を与え、当社の価値の裏付けとして当社の声をいつどのよ
うに使うかの判断を手助けする。当社のESGへの取組みは、当社の8つの事業ラインにわたって統合されてお
り、当社がどのように説明責任を負うかを反映し、さらに、これにより、当社は顧客及びコミュニティとともに
共通の成功を創出することができる。
当社の経営陣レベルのグローバルESG委員会は、当社の副会長であるアン・フィヌケイン氏が委員長を務め、
当社のESGアプローチの管理及び当社のESGガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる全社の上級業務執行役員
で構成されている。同委員会は、当社の人材管理慣行、商品及びサービスの提供、並びに持続可能な経済の構築
に向けた投資といった、事業にとって重要な社会問題及び環境問題についてコミュニケーションを図り、議論を
行う。同委員会は、CEOに対して説明責任を負い、会議を年6回開催し、コーポレート・ガバナンス委員会に定
期的に報告する。
さらに、副会長アン・フィヌケイン氏及びそのチームは、当社のESGの方針及び慣行の形成にあたって、株
主、消費者保護団体、コミュニティ・アドバイザー及びその他のステークホルダーと接触し、それらの助言及び
指針を求める。2005年に、当社は、社会正義、消費者保護、コミュニティ開発、環境調査及び擁護団体の上級役
員を対象とするフォーラムである全米コミュニティ諮問委員会を設立し、当社の上級業務執行役員は、当社の事
業方針、慣行及び商品について外部の見解を得るため、同諮問委員会との会談を少なくとも年2回行う。
ESGは、当社が外部のステークホルダーとどのように関与し、当社の事業活動を通じて生じる環境及び社会的
リスクに対してどのように強力な監督を行うかを含め、当社がリスク体制の中でどのように成長を図るかについ
て明確に示している。これには、顧客に提供する責任ある商品及びサービス、当社の事業機会の評価方法、並び
に世界中の地域コミュニティにおける社会的進展及び経済的流動性の促進に向けた支援方法が含まれる。最終的
に、当社は、当社のESG原則への取組みを通じて、人々が働き、投資し、取引を行いたいと思う会社としての信
用及び信頼を構築する。
(1) 会社の目標は、理想であって、すべての目標が達成されることを保証又は約束するものではない。この「責任ある成
長」の項に含まれる統計及び指標は、見積りであり、仮定又は策定途上の基準に基づいていることがある。
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持続可能な成長に向けた資本投入
当社のESGへの取組みの重要な側面の1つは、 国際連合の持続可能な開発目標(SDG) に広く規定されている世界
規模の重要な課題に対処するために、当社がどのような方法で金融システム全体における参加者の流動性を促進
させ、資本流入を増加させることができるかである。当社は、持続可能な金融への世界のニーズに対して当社の
事業を通じて、また革新的なパートナーシップ及び財務構造の構築によってどのように貢献するかといった当社
の取組みを、 資本投入 と呼んでいる。この企業規模のイニシアチブは、手頃な住宅、持続可能なエネルギー、安
全な水及び衛生施設、教育並びに医療等の世界規模及び地域規模の重要な課題に対処するために必要な資金を開
放し提供することを目的としている。当社はこれらの問題に対処するために、2018年度だけで500億ドルを超え
る資金を投入した。
2018年度における当社の資本投入の取組みのうち、主要なものとして以下のものが挙げられる。
・ 環境ビジネス・コミットメント :当社は、2025年までに1,250億ドルを投入するという当社の環境ビジネス・
コミットメントの一環として、世界中の顧客に対する貸付、投資、資金調達、アドバイザリー・サービス及び
財務ソリューションの開発を通じて、低炭素で持続可能な事業活動を支援するために215億ドルを投入した。
当社は、この目標に向けて、2013年以降約1,050億ドルを提供してきた。
・ コミュニティ開発バンキング :米国中の手頃な住宅、チャーター・スクール及び経済開発に融資することで強
いコミュニティを構築する手助けをするため、47億ドル超の貸出金、税額控除株式投資及びその他の不動産開
発ソリューションを提供した。
・ コミュニティ開発金融機関(CDFI) :当社は、225のCDFI(地域のローンセンターともいう。)を含む、当社の15
億ドルのCDFIポートフォリオの一環として、200百万ドルの貸出金を組成した。これにより、手頃な住宅、中
小企業、経済開発プロジェクト及びその他の公共施設に融資するために米国中のコミュニティに貸付を行う当
社の能力が拡大する。
・ ブレンデッド・ファイナンスの促進プール :2018年11月、当社は新たな融資イニシアチブを開始し、通常は当
社のリスク体制の範囲外となるが、当社の参加により、大きなレバレッジ及び効果を促進することができる取
引を支援するために60百万ドルの資金を提供した。
・ 慈善活動 :バンク・オブ・アメリカ慈善基金の中から200百万ドルを超える慈善目的の投資を行うことによ
り、世界中の地域コミュニティにおける経済的流動性を促進させた。
上記以外に、2018年度におけるESGについて主要なものは、以下のとおりである。
・当社は、フォーチュン誌の 2018 年度「世界を変える企業」リスト において トップ・グローバルバンク 及び 全体
で3位 に選ばれた。
・2018年6月、当社は、参画しているCDFIを通じて退役軍人事業主にとって資金を得やすくし、その事業成長を
支援することを目的とした、 20 百万ドルの退役軍人起業家向け貸付プログラム を発表した。
・当社は、2018年5月に、当社の 4回目で最大規模となるグリーンボンド総額22.5億ドル を発行し、4本のグ
リーンボンドを発行した最初の米国金融機関となった。エンバイロメンタル・ファイナンスのグリーンボン
ド・データベースによると、当社は2007年から国際的にグリーンボンドのトップ引受会社であった。
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・ 当社は、2019年1月に、当社初のソーシャルボンド総額500百万ドルを発行 し、これは国際連合の持続可能な
開発目標に概説されている世界規模の重要な課題に対処するための資本投入に対する当社の取組みを強調する
ものである。社債発行による手取金は、手頃な住宅及びコミュニティ開発金融機関(CDFI)への当社の投資のリ
ファイナンスに充当される。
・当社は、非営利団体及び民間部門の代表者からなる 全米コミュニティ諮問委員会 を2回開催し、事業慣行、商
品及びリスクについてインプットを得ることができた。
・TCFDへの関与、統合報告及びESG格付の改善により、 透明性及び開示への当社の取組みを表明した 。
・2018年6月、当社は、今後5年間にわたり、当社のパスウェイズ・プログラムを通じて当社の消費者及び中小
企業部門において 低中所得地域から10,000人の個人を雇用 することを約束した。
・当社は、 複数年にわたり退役軍人、衛兵及び予備兵10,000人を雇用するという 当社の コミットメント の約 90 %
を達成した。
・2018年度において、当社がサービスを提供しているコミュニティにおける経済的流動性及び社会的進展に取り
組んでいる非営利団体の代表者を育成する、当社のネイバーフッド・ビルダーズ(Neighborhood Builders®)プ
ログラムは15年目を迎えた。当社は、これまでに 1,000 を超える非営利団体に220百万ドル超を投資 し、 2,000
人を超える非営利団体の代表者のリーダーシップ育成 を行ってきた。
・当社は、アイルランドのダブリンにおいて、グローバル・アンバサダーズ・プログラムを実施し、メンタリン
グ及び技能育成を通じて女性起業家を支援した。2012年以降、ヴァイタル・ヴォイセズと提携して18のプログ
ラムを実施し、起業の専門知識を共有するために 60 ヶ国超の150人の女性メンティーをつないできた 。
・芸術に対する世界有数の資金提供者の1つとして、当社は、複数のプログラム、パートナーシップ及び展覧会
を通じて、 世界中の2,000を超える非営利文化団体を支援 している。2018年度において、バンク・オブ・アメ
リカ文化財保護プロジェクトは、文化遺産として重要な絵画、彫刻及び考古学的遺物を保護する目的で9ヶ国
の21の文化財保護プロジェクトに助成金を提供した。
当社は、当社のESG成績を、複数の産業指数に従って評価する。各評価において、当社は同業他社と同じかそ
れを上回っている。
Aの格付一覧に記載されて 79 パーセンタイル BB ワールドインデックス(銀行の上位10%)
いる138社の1社 及び北米インデックス(銀行の上位20%)
2,418 社を対象とした 333 行を対象とした MSCI (ESG) 3,500 社を対象とした ダウ・ジョーンズ・サス
テナビリティ・インデックス(ESG)
CDP(気候) サステイナリティクス(ESG)
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素晴らしい職場であること
持続可能な責任ある成長の柱は、当社の従業員にとって素晴らしい職場となるために当社が実施している取組
みである。当社の文化は、当社が日々どのように会社を経営しているかを反映している。当社は、顧客を第一に
考え、完全性及び責任を重視し、全従業員に対してありのままの自分で働くことを積極的に奨励している。当社
は、当社の仲間が長期にわたって従事し、力をつけ、関与するような職場を作ることで、当社の顧客の金融生活
の改善をより良く支援することができる。
世界中の当社従業員にとって一体性を兼ね備えた職場であること
・当社の グローバル・ダイバーシティ&インクルージョン・カウンシル は、当社のCEOが議長を務め、各事業ラ
イン及び地域を代表するリーダーで構成され、多様性及び一体性に関する目標及び慣行を設定し、維持する責
任を負っている。
・当社は、 多様性及び一体性を兼ね備えた会社 である。現在、当社の全世界の従業員の 50 %超は女性 であり、 米
国の従業員の45%超は有色人種 である。当社の 上級役職も多様 であり、 当社取締役会構成員16名のうち7名、
またCEO直属の13名のうち7名が女性及び/又は有色人種である。
・当社の全世界における直近の新卒採用者の40%超が女性であり、米国における新卒採用者の45%超が有色人種
であった。
・当社は、従業員が自身にとって重要な話題について率直に話し合うことを奨励する 勇気ある対話、 グループ・
ディスカッション及び1対1のディスカッションを開催している。このようなコミュニケーションは、見解、
生活様式、性的指向、性別同定、人種、民族性、障害、文化及び経験の違いに関する各従業員の経験及び見方
について認識させることにより、一体性、理解、共感及び積極的な行動を促進する。
・当社は、 世界中の120,000人超の会員で構成され、250を超える支部を有する11の従業員ネットワーク といっ
た、全社の従業員、役員及び思想的リーダーをつなぐ様々なプログラムを有している。
・当社は、フォーチュン誌の 「最も働きやすい企業(多様性)100社」リスト に2年連続で認定され、ユーロマ
ネー誌から 「多様性に関するベスト・バンク」 を、また女性への投資を重視した当社の取組みについてカタリ
ストから 「2019年カタリスト・アワード」 を受賞している。
業績に対する評価及び報奨
・当社の報酬制度はすべて、当社のリスク管理部門が 年1回審査し、検証 する。
・当社は、当社を重大なリスクにさらすことができる上級役員及び従業員については、 業績評価プロセスを強化
した。
・当社は、 当社の米国の時間給従業員に対する社内最低賃金を設定した業界のリーダー で、長年にわたり、定期
的に賃上げを実施してきた。2年前に当社は最低賃金を時給15ドルに引き上げたが、現在の当社の最低賃金は
もっと高い。当社の米国の全時間給従業員の平均賃金は、この水準を大きく上回っている。
・当社は、 当社従業員に対し、 その役割の相場及びその業績に基づいて 競争力のある賃金を支払って おり、当社
の賃金が市場において同等の役割に対して競争力があることを確保するために当社の業界内外の他社と定期的
に比較評価している。
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・当社は、人種・性別を問わず、同一労働同一賃金で、 当社の全従業員に対して、 業績に基づいて 公平・公正に
報酬を支払うこと に取り組んでいる(下記「同一労働同一賃金及び職場の多様性への当社の取組み」を参照の
こと。)。
・成績に基づく昇給及び適用されるインセンティブ報酬に加えて、 当社の成功を共有 するために、2018年度にお
いて、当社は、当社の進展及び記録的な業績への当社従業員の貢献を評価し、昨年の米国税制改革による恩恵
を反映するために、特別報酬を再び付与した。2018年度の業績により、 約95%の当社従業員が特別報奨を受領
した。 過去2年間にわたり、当社は、当社従業員に対して 10 億ドルを超える共有成功報酬を付与 した。
・当社は、米国の標準的な慣行を適用している。これは、当社が採用する際に報酬に関する情報をどのように求
めるかについて規制するものであり、当社は、 新規採用者の報酬の水準について、 その者が過去にどのような
報酬を得ていたかではなく、 個人の適格性及び役割に基づいて決定する 。
従業員の成長・育成の機会創出
・当社は、当社でのキャリア向上を促進するために、 社内での職探し/キャリア・プランニングのツール を複数
提供している。例えば、当社は、技能及びキャリアパスの育成に重点的に取り組むために当社の消費者及び中
小企業部門の組織内において「ザ・アカデミー」を提供している。昨年度は、技能育成と社内の職種間異動を
統合して強化したキャリアパス・ツールを導入した。このツールの使用は、当社の多くの従業員により受け入
れられ、そのリニューアル以降、閲覧者数は27,000人を超え、合計アクセス数は855,000を超えた。さらに広
く見れば、当社が全社的に有するキャリア・ツール、資源及びプログラムのすべてにより、2018年度において
社内で17,000人超の従業員の新たな職探しを支援した。
・2018年度において、 新たに27,000人の従業員 が入社し、これには将来リーダーになり得る大学新卒者3,500人
超が含まれる。
・当社は、専門的なテーマに関する実用的な情報によりマネージャーの技能向上の手助けをするマネージャー・
エクセレンス(Manager Excellence)のようなプログラムを通じて、 当社のマネージャーの職業上の成長及び育
成 を支援している。2018年度は、 対象となるマネージャーの86%超 が、何らかの形でマネージャー育成プログ
ラムに参加した。
・当社の授業料補助プログラムは、 従業員に対し、 当社での現在又は将来の役割に関係のある授業について 年間
5,250ドルを上限として支給 している。
従業員の身体面、精神面及び財政面の健全性支援
・当社は、当社の従業員及びその家族の多様なニーズに対応した、革新的で利用しやすい給付制度及びプログラ
ム( 16 週間を上限とする有給育児休暇(出産、育児及び養子縁組)、他社に負けない401(k)給付制度及び親子支
援ケア を含む。)の提供に取り組んでいる。
・当社は、従業員の身体面、精神面及び財政面の健全性支援に取り組んでいる。当社は、複数の保障オプション
とともに、 常時週20時間以上勤務する米国の従業員及びその対象家族に対して、他社に負けない健康保険給付
金を支給 している。
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・当社は、段階的保険料により 報酬に合わせて健康保険料を調整 し、手頃な保険料で保障を提供している。当社
は、年収が50,000ドル未満の米国従業員の家族保障型医療保険の年間保険料を、2011年度において50%引き下
げ、2012年度以降は定額で維持した。
・当社のアプローチは、 健康リスクに対処し、医療費を管理するために当社の従業員とともにできること を基礎
としている。これには、健康に注目すること、教育及び支援を提供すること、並びに有能で責任ある医療サー
ビス提供者と提携することが含まれる。過去4年間にわたり、平均で年間 70,000 人の従業員 が任意で世界規模
のゲット・アクティブ(Get Active!)健康推進キャンペーンに参加し、2013年度以降、毎年85%の対象米国従
業員がその健康について学ぶ時間をとった。
・当社は、世界中の常勤従業員が配偶者、パートナー又は子供を亡くした場合に20日を上限として休暇を取得で
きるよう支援する、 業界最高水準の忌引有給休暇 を設けている。
・2018年度において、当社の米国従業員及びその対象家族が当社の従業員支援プログラムを通じて利用できる 無
料かつ内密の対面カウンセリングの件数は2倍になった 。
・従業員及びその家族が最も支援を必要としているときに、当社内の非常に特化した ライフイベント・サービス
(LES)チームが、個々に応じた支援を提供している。約85,000人のチーム・メンバーが、高度な訓練を受けた
親身なLESチームのメンバーと協力して、遺族支援、家庭内暴力、自然災害及び人災、兵役に伴う移行並びに
その他人生の大きな出来事を中心とするニーズに対応した。チームは、当社内外の専門家を活用して、資源、
給付金、カウンセリング及びその他の支援を提供する。
同一労働同一賃金及び職場の多様性への当社の取組み
・素晴らしい職場であるために、当社は、全従業員に対して一体性及びやりがいのある経験を提供することに集
中している。これには、公平・公正な報酬の支払いが含まれる。
・当社は、人種・性別を問わず、同一労働同一賃金で、当社の従業員に対して、業績に基づいて公平・公正に報
酬を支払う。
-当社は、取組みを強化するために強固な方針及び慣行を維持している。これには、分析及び調査、並びに
当社の取締役会及び上級役員による監督が含まれる。
-当社は、10年以上にわたって、年度末報酬の決定について最終決定がなされる前に従業員の給与について
調べるために外部の専門家による厳密なプロセス及び分析を行っており、適切な場合には報酬を調整して
いる。
・2018年度において、当社は引続き、当社の従業員に対して公平・公正な報酬を支払う取組みを強化した。
-当社の調査対象を米国及び英国から、フランス、アイルランド、香港、シンガポールを含むように拡大
し、当社の地域のリーダーシップ・ハブを網羅している。当社の調査は、現在、当社の全世界の従業員の
82%を対象としている。
-従業員に対する報酬合計額に関するこの調査の結果は、女性が受領する報酬は平均で男性が受領する報酬
の99%を上回ることを示している。
-また、調査の結果は、有色人種の従業員が受領する報酬は平均で非有色人種の従業員が受領する報酬の
99%を上回ることも示している。
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-当社は、引続き年1回の調査を実施し、将来的には当社の分析をさらなる地域に拡大する予定である。
・当社は、女性人材の採用及び雇用に多くの資源を集中させている。したがって、当社は、女性に対して能力開
発及び昇進の機会を提供するために強固な方針及びプログラムを定めている。
・当社は、最近、女性への投資についてカタリストから「2019年カタリスト・アワード」を受賞して評価される
など、当社の女性従業員の育成及び支援においてグローバル・リーダーとして認められている。
・当社は、当社のあらゆるレベルで、多様性に取り組んでいる。
-当社の全世界の従業員の50%超は女性であり、米国の従業員の45%超は有色人種である。
-当社取締役会の30%超が女性であり、当社経営陣の45%超が女性である。これは、オリバー・ワイマンに
よる「金融業界における女性(Women in Financial Services)」の最新の報告書において報告されている業
界標準である16%の倍以上である。
-当社の全世界のマネージャーの40%超が女性であり、当社の上級レベル従業員の約45%が女性である。
-当社の上級役職も同様に多様であり、当社取締役会の40%超が女性及び/又は有色人種(当社取締役会構成
員16名のうち7名が女性及び/又は有色人種)であり、またCEO直属のうち7名が女性及び/又は有色人種
である。
・また、当社は、雇用機会均等委員会の主要区分である「重役及び上級の職員及びマネージャー」並びに「初級
及び中級の職員及びマネージャー」において黒人/アフリカ系アメリカ人及びヒスパニック/ラテン系の比率
を(期間及び前年同月比で)引き上げた。
・上級役職及び経営陣に加えて、当社は、業界全体で比率が過去最低水準であった分野においても多様性を高め
ている。当社の取組みにより、当社のパイプライン全体の多様性(性別及び人種)に大きな動きがあったが、特
に過去5年間で、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの常勤採用者並びにファイナンシャ
ル・アドバイザー育成プログラムといった中核事業でそのような動きがあった。
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素晴らしい職場であることに対する表彰
・ フォーチュン誌 働きがいのある会社100社のうちの1社に挙げられ、初めて作成された7社の「働きがいの
ある大企業」リストで第4位を占め、金融サービス会社で唯一ランクインした。
・ ユーロマネー誌 2018年及び2016年に「ワールド・ベスト・バンク・フォー・ダイバーシティ・アンド・イン
クルージョン(World's Best Bank for Diversity and Inclusion)」に挙げられた。
・ ダイバーシティMBA誌 「多様なバックグランドを持つ管理職及び女性管理職にとって働きやすい会社」リス
トの第2位に選ばれた。
・ フォーチュン誌の最も働きやすい職場及び企業 還元部門トップ50(第2位)、多様性部門トップ100(第21
位)、金融及び保険会社部門(第22位)、子育て部門トップ50(第44位)にランクインした。
・ ダイバーシティ・ベスト・プラクティシズ(Diversity Best Practices) 31の機関の中で、多様性及び一体性
において優れた成果をあげたと認定された。当社のリーダーシップ及び昇進のためのヒスパニック/ラテン系
機関(従業員ネットワーク)は、アフィニティ・グループ・リーダーシップ(Affinity Group Leadership)のア
バブ・アンド・ビヨンド賞(Above and Beyond Award)を受賞した。
・ フォーチュン誌 2018年「世界を変える企業リスト」(Change the World list)の第3位。
・ ビリオン・ダラー・ラウンドテーブル(Billion Dollar Roundtable) サプライヤーの多様性及び発展を支援
するための会員。
・ ディスアビリティ:イン(Disability:IN) 2018年障碍者雇用格付で100点を獲得したことに対し、障碍者の受
け入れに関して最適な職場として挙げられた。
・ ブラック・エンタープライズ誌 2018年の多様性を有する上位50社リストに含まれた。
・ 全米マイノリティ・サプライヤー育成評議会 2年連続で金融部門のコーポレーション・オブ・ザ・イヤーに
選出された。
・ モーニングスター社「マイノリティ・エンパワーメント指数」 初めて作成された、公平公正で開放的な職場
の発展に対するリーダーシップリストに挙げられた。
・ OMNIKAL 多様性の受け入れにおける最良の慣行及びリーダーシップに関して、多文化にビジネスを提供する
組織トップ50に選ばれた。
・ ラティーナ・スタイル誌 2018年に全米で働きがいのある企業50社のうちの1社に選ばれた。
・ ヒスパニック・エンジニア・アンド・インフォメーション・テクノロジー誌 最も賞賛すべき企業トップ20に
挙げられた。
・ US ベテラン・マガジン誌 2018年の最も退役軍人に好意的な企業に選ばれた。
・ ミリタリー・タイムズ誌の「退役軍人が働きやすい企業」 退役軍人が働きやすい企業ランキング第23位。
・ シビリアンジョブズ・ドットコム(CivilianJobs.com) 軍人採用において最も優秀な企業に選ばれた。
・ アームド・フォーシズ・コベナント(Armed Forces Covenant) 軍人コミュニティへの敬意と支援に関する当
社の関与。
・ 2020 ウィメン・オン・ボーズ(2020 Women on Boards) 5年間連続する取締役会の多様性に対する当社の関
与。
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・ アメリカン・バンカー誌 銀行及び金融部門における最も影響力のある女性に、5名の業務執行役員が選出さ
れた。当社の最高事業・技術責任者であるキャシー・ベサントは、2年連続で銀行部門における最も影響力の
ある女性第1位に選ばれた。
・ ワーキング・マザー誌 30年連続で働きやすい企業100社に選ばれ、また父親にとって働きやすい企業にも選
ばれた。
・ フィナンシャル・ニュース誌 3名のEMEA業務執行役員が、金融部門の2018年「最も影響力のある女性100
人」に選ばれた。
・ NAFE 女性管理職にとって働きやすい会社の1つに選ばれた。
・ Workingmums.co.uk 上位企業に選出された。
・ ブルームバーグ社「男女平等指数」 2016年から2019年まで、男女平等における先駆者としてリスト入りし
た。
・ カタリスト社 職場における女性の昇進に関して革新的かつ組織的な取組みを示した企業を表彰する2019年カ
タリスト・アワードを受賞。
・ 金融業界の女性に関する憲章 当社が男女平等に尽力することを誓約した。
・ アニータ・ボルグ(ANITAB.org) 2018年の女性技術者にとって働きやすい企業の1つに選出された。
・ ファーザリー・ドットコム(Fatherly.com) 新米パパにとって働きやすい会社上位50社のランキングにおい
て、4年連続でトップ10入りを果たした。
・ アウト・アンド・イコール(Out & Equal) 優れた職場であることに対し、2017年に「アウティー(Outie)」・
アワードを受賞した。
・ ストーンウォール「英国の職場における平等指数」 当社の開放的な職場及びLGBT+コミュニティへの支援に
鑑み、リスト入りした。
・ ナショナル・ビジネス・インクルージョン・カウンシル(National Business Inclusion Council) 3年連続
で多様性の受け入れに関して最も優秀な企業の1つとして表彰された。
・ ワーク・ウィズ・プライド(Work With Pride) 2018年ワーク・ウィズ・プライド指標で金賞を受賞した。
・ 全米LGBT商工会議所 2018年のコーポレーション・オブ・ザ・イヤーとして表彰された。
・ ヴォルト(Vault) 働きがいのある投資銀行リスト50に含まれた。
・ ウェイ・アップ(Way Up) 2018年のインターンシップ・プログラムトップ100のうちの1つに選出された。
・ ブランドン・ホール優秀賞 6年連続100%の受賞率で8つの学習プログラム及び育成プログラムが受賞し
た。
・ ブランドン・ホール・グループ社「テクノロジー優秀賞」 当社の新卒採用のデジタル化に係る若手人材獲得
のためのテクノロジーにおける優れた進展に関し、銀賞を受賞した。
・ ペイド・リーブ・プラスUS(Paid Leave + US) 家族にとって働きやすい会社の1つ(第3位)に選ばれた。
・ レイトマイプレイスメント(RateMyPlacement) 2017年から2018年において、英国企業の学部生雇用企業トッ
プ100に含まれた(第2位)。
・ アメリカ心臓協会の職場の健康達成指数 金賞レベルに認定。
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・ デイブ・トーマス養子縁組基金 2018年の養子縁組支援企業ベスト100に選出された。
・ ジャスト・キャピタル(JUST Capital) 「銀行」業界において最も公正な会社(第1位)に選ばれた。
・ コンパラブリー社 2018年に専門能力開発に関して優秀な大企業トップ25のうちの1つに選出された。
・ ユニバーサム社 2018年の世界の最も魅力的な企業リスト(第21位)にランクインした。
・ セレント社 傑出したテクノロジー及びイノベーションに対し、2018年のモデル・バンク・オブ・ザ・イヤー
を受賞した。
・ フィナンシャル・コミュニケーション・ソサエティ(Financial Communication Society)のポートフォリオ
賞 企業イメージカテゴリーにおいて最も優秀なウェブサイトとして金賞が授与された。
・ ニールセン・ノーマン・グループ HRコネクトが2017年の最も優れた企業内ネットワークトップ10のうちの1
つに挙げられた。
・ キャリア・マスタード誌 2018年に女性のキャリア促進において優れた企業を挙げる女性のための企業トップ
10リストにおいて表彰された。
・ エクイリープ社 男女平等に関する米国企業トップ100において第2位にランクインした。
当社の人材管理慣行を含む、当社のESGへの取組みに関する詳細は、当社のホームページ
( http://bankofamerica.com/responsiblegrowth )で確認することができる。
関係者間取引及び特定のその他の取引
当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおける当社関係者間取引方針は、関係者(取締役、取締役
指名候補者、業務執行役員、当社の議決権付株式を5%以上保有する株主又はその近親者若しくはその関連会
社)との間の取引に係る審査、承認又は追認に関する当社の方針及び手続について定めている。同方針は、1事
業年度中の取引総額が120,000ドルを上回るか又は上回ると予測される取引であって、当社が一当事者であり、
かつ関係者が現在又は将来において直接的又は間接的に重要な利害関係を有する一切の取引について適用され
る。
当社の関係者間取引方針に基づき、コーポレート・ガバナンス委員会は、関係者間取引の承認又は追認を行わ
なければならず、これを行う際、以下の事項を検討する。
・関係者が有する当該取引における利害関係
・当該取引が独立当事者間の入札又は市場の価格及び取引条件によるか
・各当事者にとっての当該取引の重要性
・他の手段による商品又はサービスの利用可能性
・当社の行動規範又はレピュテーショナル・リスクへの影響
・当該取引が当社の最善の利益のために行動すべきとされている取締役又は業務執行役員の判断を損ない得るか
・当社を監督する規制機関が当該取引を容認し得るか
・独立取締役の場合、当該取引が当該取締役の独立性又は「外部の」若しくは「社外」取締役としての地位を損
なうか
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当社取締役会は、一定の種類の取引については、関係者にとって重要な直接的又は間接的な利害関係は生じな
いため、当該方針に基づく審査又は承認を要しないと判断している。それらには、貸付及び仲介サービス、銀行
サービス、保険サービス並びに投資アドバイザリー・サービス又は資産管理サービスを含む金融サービス、並び
に当社が関係者に提供するその他の金融サービスを伴う取引が含まれる。ただし、かかるサービスが通常の業務
の過程において提供され、当該時点で一般的な非関係者に対し提供されるサービスと実質的に同等の条件によ
り、さらに2002年サーベンス・オクスレー法及び連邦準備制度理事会のレギュレーションOを含む適用法を遵守
して提供される場合に限る。
当社の各銀行子会社の、現在又は過去の顧客の中には、当社取締役、取締役指名候補者及び業務執行役員、こ
れらの家族並びにこれらの者と関係のある一定の事業体が複数含まれている。これらの者への信用供与は、利
率、担保の条件を含めて当社の非関係者との当該時点で一般的な同様の取引と実質的に同等の条件により通常の
業務の一環として行われ、回収可能性に関しても通常のリスク以上のものを伴わなかった。
時に、当社の業務執行役員、取締役又は取締役指名候補者の関係者を雇用することがある。当社はこうした
人々に、すべての従業員に適用される慣行に沿う方法で報酬を支払っている。業務執行役員であるトング・M・
グエン氏の姉妹及び取締役であるズーバー博士の兄弟は、それぞれ執行権のない職かつ戦略的でない地位で当社
に雇用されており、それぞれ2018年度におよそ180,000ドル及び320,000ドルの報酬を受け取った。ズーバー博士
の兄弟の報酬は主に歩合ベースである。報酬は、同様の役割を担う他のファイナンシャル・アドバイザーに用い
られる方法に従って計算される。グエン氏の姉妹及びズーバー博士の兄弟の報酬及びその他の雇用条件は、当社
の人事部門の方針に沿う形で決定されている。
過去の有価証券報告書において開示されているとおり、当社及びモイニハン氏は航空機の共同使用契約の当事
者であり、2010年12月にコーポレート・ガバナンス委員会により承認されている。
SECに個別に提出されたスケジュール13Gによる報告書に含まれる情報に基づき、ウォーレン・E・バフェッ
ト/バークシャー・ハサウェイ・インク(以下「バークシャー・ハサウェイ」という。)、ブラックロック・イン
ク(以下「ブラックロック」という。)及びザ・バンガード・グループ(以下「バンガード」という。)は、それぞ
れ2018年12月31日現在、当社の発行済普通株式の5%以上を実質保有していると報告している。
2018年度中、通常の業務過程において、当社の子会社は、バークシャー・ハサウェイ及びその関連会社、ブ
ラックロック並びにその関連会社及び顧客、バンガード及びその関連会社に対して、ファイナンシャル・アドバ
イザリー、販売及びトレーディング、トレジャリー及びその他の金融又は事務管理サービスを提供し、今後も提
供し続けることが予想される。これらの取引は、独立当事者間取引として契約され、通常の条件を含む。当社及
び当社の子会社はまた、通常の過程において、ブラックロック若しくはバンガードのファンド若しくはその他の
商品へ投資し、又はブラックロック若しくはバンガードのファンド若しくは別口座から資産を購入し、若しくは
これらに対して資産を売却することがある。
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取締役への報酬
当社の取締役報酬理念は、当社の非経営取締役に、大規模、複合的かつ高度に規制されたグローバル企業の取
締役を務めるにあたり要する時間、専門性と労力に対し、適切な報酬を支払うこと及び当社取締役の利益を当社
株主の長期的な利益と一致させることである。
年間支払いは、非経営取締役が株主により選任された後に行われる。年次株主総会時以外の時点で取締役又は
委員会委員長に就任する非経営取締役は、その就任期間に応じて日割り計算した報酬を受領する。モイニハン氏
には、当社の唯一の経営取締役としての役務に対する報酬は支払われない。
2018 年度の取締役報酬の構成要素
2018年度の当社の非経営取締役に対する年間報酬及び増分報奨の主たる要素は、下表に示されている。増分報
奨には、かかる重大な取締役会の指導的役割の追加責任及び関与時間が考慮されている。
取締役会のリーダーシップに対する増分報奨
監査委員会及び 報酬及び給付委員会並びに
企業リスク委員会 コーポレート・ガバナンス委員会
非経営取締役 筆頭独立取締役 委員長 委員長
年間報奨の構成要素 ($) ($) ($) ($)
現金報奨 100,000 50,000 40,000 30,000
制限株式報奨 250,000 100,000 N/A N/A
2018年度の年間制限株式報奨は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション取締役持株制度(以下「取締役
持株制度」という。)に基づき付与される。付与される制限株式数は、報奨額のドル価を付与日の当社普通株式
のニューヨーク証券取引所の終値で除した後1株未満を切捨てた数とし、端株については現金で支払う。かかる
報奨の配当金は、当社普通株式の配当金の支払いがなされた時に支払われる。かかる年間制限株式報奨は、1年
間の権利確定要件に服する。取締役が1年の権利確定日前に退任した場合、退任までの権利確定期間に取締役を
務めた日数に応じて日割り計算した報酬が付与される。権利が確定していない報酬額は失効する。
2018 年度の取締役報酬の見直し
当社の報酬及び給付委員会は、当社の取締役報酬プログラムを毎年見直し、承認を得るため取締役会に定期的
に更新を推奨している。同委員会の提案は、取締役報酬理念、市場慣習の変化及びファリエント・アドバイザー
ズ・エルエルシー(Farient Advisors LLC)(同委員会の独立報酬コンサルタント)の助言を考慮している。
2018年度の見直しの一環として、取締役報酬の形式又は金額につき変更はなかった。ただし取締役会は、2019
年度から、制度運営を簡素化するため、取締役に対する制限株式報奨は取締役持株制度に代わり、バンク・オ
ブ・アメリカ幹部職員持株制度(以下「KEEP」という。)に基づき付与されることと決定した。KEEPに基づく2019
年度の年間報奨に係る条件は、取締役持株制度に基づく従前の報奨の条件と同様のものとする。
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取締役報酬繰延制度
非経営取締役は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション取締役報酬繰延制度(以下「取締役報酬繰延制
度」という。)に基づき、年間制限株式又は現金による報酬の全部又は一部を繰り延べることを選択できる。取
締役がその制限株式報奨を繰り延べることを選択した場合、制限株式報奨と同価値で、取締役に対する制限株式
報奨に適用されるのと同様の権利確定要件に服する「株式ユニット」が自身の「株式口座」に計上される。各株
式ユニットの価値は当社普通株式1株の価値と同一であるが、実際の当社普通株式ではないため、議決権は一切
有しない。取締役がその現金報奨を繰り延べることを選択した場合、株式口座又は「現金口座」のいずれかに繰
り延べることを選択できる。株式口座への繰延べは、配当相当額が株式ユニットの形式で追加計上され、現金口
座への繰延べは、長期債レートによる利息が計上される。非経営取締役は、当社取締役会退任時に、かかる取締
役の選択によっては、株式口座の残高(権利が確定している範囲とする。)及び現金口座の残高を現金一括払い又
は一連の割賦払いで受領することができる。
非経営取締役の株式保持に係る要件及びヘッジの禁止
・当社の株式保持に係る要件に従い、非経営取締役は報酬として受領する制限株式を、取締役会に従事している
間は課税事象である権利確定時等に税金の支払いのために必要である場合を除き、保持することが要求され、
売却することができない。すべての非経営取締役は、これらの要件を遵守している。
・当社の行動規範は、当社取締役による、当社有価証券のヘッジング及び投機的な売買を禁止している。
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2018 年度取締役報酬
以下の表は、2018年度に非経営取締役に役務について支払われた報酬を示している。
現金で発生し又は
支払われた報酬($) 株式報奨 その他の報酬 合計
取締役 (1) ($)(2) ($)(3) ($)
シャロン・L・アレン 140,000 250,000 - 390,000
スーザン・S・バイス 100,000 250,000 134,268 484,268
ジャック・O・ボヴェンダー・
150,000 350,000 - 500,000
ジュニア
フランク・P・ブランブル・シニア 140,000 250,000 - 390,000
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 100,000 250,000 168,223 518,223
アーノルド・W・ドナルド 100,000 250,000 - 350,000
リンダ・P・ハドソン 100,000 250,000 - 350,000
モニカ・C・ロザノ 130,000 250,000 - 380,000
トーマス・J・メイ 130,000 250,000 - 380,000
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 100,000 250,000 5,000 355,000
クレイトン・S・ローズ(4) 49,860 124,650 - 174,510
マイケル・D・ホワイト 100,000 250,000 - 350,000
トーマス・D・ウッズ 100,000 250,000 - 350,000
R・デービッド・ヨスト 100,000 250,000 5,000 355,000
マリア・T・ズーバー 100,000 250,000 - 350,000
(1) 本欄に記載される金額は、取締役報酬繰延制度に基づき繰り延べられた金額を含む、2018年度に支払われた年間現金報奨
及び筆頭独立取締役又は委員会委員長の現金委嘱料を表している。取締役報酬繰延制度に基づき繰り延べられ、株式口座
に計上された2018年度の現金報酬額については、当社取締役に下表に記載する株式ユニットが計上され、繰延日における
当社普通株式の終値に基づいている。
取締役 株式ユニット数 繰延株式ユニットの価値($)
トーマス・J・メイ 4,313.21 130,000
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 3,317.85 100,000
R・デービッド・ヨスト 3,317.85 100,000
(2) 本欄に記載される金額は、2018年度中に付与された制限株式報奨の付与日現在の公正価値総額を表している(取締役報酬
繰延制度に基づき当該報奨が繰り延べられたか否かに関わらない。)。付与日現在の公正価値は、付与日における当社普
通株式のニューヨーク証券取引所の終値に基づいている。2018年12月31日現在、当社の非経営取締役は下表に記載する権
利未確定の制限株式又は繰り延べた場合には権利未確定の株式ユニットの総数を保有していた。
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権利未確定の
制限株式数
取締役 又は株式ユニット数
シャロン・L・アレン 8,294
スーザン・S・バイス 8,294
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア 11,612
フランク・P・ブランブル・シニア 8,295
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 8,294
アーノルド・W・ドナルド 8,294
リンダ・P・ハドソン 8,295
モニカ・C・ロザノ 8,295
トーマス・J・メイ 8,295
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 8,295
クレイトン・S・ローズ 4,759
マイケル・D・ホワイト 8,295
トーマス・D・ウッズ 4,478
R・デービッド・ヨスト 8,295
マリア・T・ズーバー 8,294
(3) 当社の取締役は、当社の従業員及び現役の取締役が承認された慈善組織に行う寄付に対して、当社の慈善基金が5,000ド
ルを上限として同額を寄付するマッチング・ギフト制度に参加する資格がある。かかる制度には、米国を拠点とし、給付
適格者であるすべての従業員も参加することができる。本欄の数値は、マッチング・ギフト制度を通じてノウェル氏及び
ヨスト氏のために、2018年度において5,000ドルの寄付が行われたことを反映している。
SEC規則によって認められる範囲のとおり、当社の取締役が受領した合計で10,000ドルを下回る手当は、上記の表に含ま
れていない。
バイス氏は、バンク・オブ・アメリカの英国ブローカー・ディーラー子会社であるメリルリンチ・インターナショナル
(以下「MLI」という。)の取締役会会長として従事している。MLIにおける非経営取締役としての役務に対し、バイス氏は
2018年度に月々支払われた年間現金委嘱料を合計100,000ポンド受領した。2018年度に支払われた委嘱料は、1ドル=約
0.74ポンドの加重平均換算率で上記の表において報告されている。各支払いに用いられる換算率は、支払月の前月の平均
換算率に基づいている。
ドゥ・ウェック氏は2018年6月4日にMLIの取締役会構成員に任命された。MLIにおける非経営取締役及びリスク委員会委
員長としての役務に対して、ドゥ・ウェック氏は、年半ばでの任命であったため2018年度は日割り計算された年間現金委
嘱料を合計100,000ポンド受領した。また、ドゥ・ウェック氏は、バンク・オブ・アメリカの英国銀行子会社であるバン
ク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・インターナショナル・リミテッド(以下「BAMLI」という。)の取締役会構成員とし
て、2018年12月1日まで従事していた。BAMLIにおける非経営取締役としての役務に対し、ドゥ・ウェック氏は月々支払
われ、就任期間に応じて日割り計算された年間現金委嘱料を合計75,000ポンド受領した。2018年度に支払われた委嘱料
は、1ドル=約0.75ポンドの加重平均換算率で上記の表において報告されている。各支払いに用いられる換算率は、支払
月の前月の平均換算率に基づいている。
またドゥ・ウェック氏は、2019年1月21日に、バンク・オブ・アメリカのフランスのブローカー・ディーラー子会社であ
る、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エーの取締役会会長に任命された。バンク・オ
ブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エーにおける取締役会会長としての役務に対し、ドゥ・ウェック
氏は上記表に反映されていない年間現金委嘱料を合計85,000ユーロ受領する予定である。
(4) ローズ氏は2018年10月に取締役に就任した。ローズ氏の報酬額は、就任期間に応じて日割り計算した金額を表している。
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社外取締役との間における責任限定契約
米国における多くの株式会社の定款と同様に、またデラウェア州会社法により認められているように、当社の
基本定款には、取締役としての信任義務及び注意善管義務に違反した際に当社及びその株主に対する金銭的損害
に係る取締役個人の責任を排除する規定が含まれている。さらに、取締役がその職責の適正な遂行により個人的
損失を被る可能性があるという事実に鑑み、当社はその付属定款に取締役に対してその費用をデラウェア州会社
法に認められている最大限において補償し、支払う旨の規定を設けている。ただし、取締役が当社の取締役とし
ての業務によって訴訟手続に関与することとなった場合(当社が提起したもの、又は当社を代表して提起された
ものを含む。)に、連邦法による制限又は禁止事項に従うことを条件とする。当該付属定款は、取締役の補償及
び支払いを受ける権利が契約上の権利であるべき旨明示的に規定している。
取締役の定数及び資格制限
デラウェア州会社法に定められている取締役の最小定数は1であり、また、同法は取締役について自然人であ
ることと定めている以外何ら資格制限を設けていない。当社の付属定款は、取締役の定数を取締役会が採択する
決議により随時変更することができる旨を定めている。さらに、付属定款は、当社の取締役がいかなるときも、
株式が公開されている銀行持株会社及び金融持株会社の取締役としてのあらゆる法律上及び規則上の資格並びに
当社の主要な規制当局が監督者としての立場で要求する水準を充足しなければならないことを要求している。デ
ラウェア州会社法に従い、会社がその基本定款又は付属定款に別段の定めを設けていない限り、取締役は、取締
役の選任について議決権を有する出席株主の相対多数の得票によって選任される。2006年10月に、取締役会は、
無競争選挙において、取締役候補者の選出にあたり当該候補者に対して投じられた賛成票数が反対票数を上回っ
た場合に取締役会に選任される多数決制を導入するために付属定款を変更した。当該付属定款の規定は、当社株
主の承認なくして変更又は撤回することができない。
株主総会決議事項及び取締役会決議事項
デラウェア州会社法に従い、取締役会は当社の業務執行の監督責任を負い、これについて取締役会は広範な権
限及び柔軟性を有する。したがって、デラウェア州会社法により当社株主の承認が求められる限定的な場合(当
社の基本定款の変更又は主要な取引の承認を行う権限等)を除いて、デラウェア州会社法は、取締役会に対して
株主の承認なしに事柄を執り行うことのできる権限を多数認めている。
種類株式ごとの議決権の内容の差異
「第5 1 株式等の状況 (1)株式の総数等」を参照のこと。
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株主の利益が害されることを防止するための措置
当社は、株主のライツプラン(「ポイズン・ピル」と称されることがある。)を有していない。取締役会は、当
社及び株主に対して信任義務を負う。かかる信任義務は、取締役が、当社の最善の利益となると合理的に信ずる
方法により誠実に行為することを求めている。当社は、当社及び当社の株式を15%以上保有する株主との一定の
「企業結合」について圧倒的多数の投票を要求するデラウェア州会社法第203条に、一定の状況下において従
う。
株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項なし
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項なし
(当事業年度)
該当事項なし
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式について、上場株式と非上場株式に区分しておらず、受取配
当金、売却損益、及び評価損益のそれぞれの合計額について個別に報告していない。当社の株式投資について
の詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業
セグメント別業績」における「その他の事業」を参照のこと。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
監査報酬の内訳
2018 年度及び2017年度におけるPwCの報酬 以下は、2018年度及び2017年度において、PwCから提供された専門的
なサービスに対する報酬総額を表す。
2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
監査報酬……………………………… 69.3 74.0
(7,699百万円) (8,221百万円)
監査関連報酬………………………… 7.8 6.5
(867百万円) (722百万円)
税務報酬……………………………… 5.5 8.0
(611百万円) (889百万円)
その他報酬…………………………… 0.5 1.4
(56百万円) (156百万円)
合計…………………………………… 83.1 89.9
(9,232 百万円) (9,988 百万円)
監査報酬 監査報酬は、当社の連結財務書類の統合的な監査、並びに当社の財務書類の注記において開示される
情報(例えば、その他の開示に加えて、規制上の自己資本)を含む財務報告に係る内部統制に関連している。監査
報酬はまた、国内及び海外における法定財務書類及び付随する財務書類の監査、当社の中間連結財務書類の考
察、コンフォートレター及びSECに対する同意書の発行、並びに一定の合意された手続及びその他の証明書に係
るサービスの提供に関連している。監査報酬は、各事業年度に関連する監査サービスに対して請求されたか又は
請求されることが予想される報酬である。
監査関連報酬 監査関連報酬は、その他の監査及びアテスト業務、一定の合意された手続及びその他の証明書に
係るサービスの提供、財務会計、報告及びコンプライアンス業務、給付制度の監査並びにリスク及び管理分析に
ついて支払われる。監査関連サービスに対する報酬は、各事業年度中に提供されたサービスについて請求された
か又は請求されることが予想される報酬である。
税務報酬 税務報酬は、各事業年度中の税務に関するコンプライアンス、アドバイザリー及び立案業務について
請求されたか又は請求されることが予想される報酬である。
その他報酬 2017年度及び2018年度中のその他報酬は、当社に対して規制上の取組みに関連して指導を行うPwC
との契約に関して、PwCが当社に請求したか又は請求することが予想される報酬により構成される。
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有価証券報告書
② 【その他重要な報酬の内容】
上記を参照のこと。
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記を参照のこと。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査委員会事前承認規定及び手続
当社の監査委員会は毎年、同委員会による取引ごとの個別の事前承認なしにPwCが提供することができる業務
の一覧を事前に承認し、当該業務に関し事前に承認する報酬限度を設定する。事前承認される業務の一覧には、
監査業務、監査関連業務、税務業務及びその他業務が含まれる。PwCによる業務の依頼又は申請は、かかる業務
が同委員会による事前承認を得た業務の一覧に含まれているかを判断するために、企業監査部門又は税務部門の
者に提示されなければならない。事前承認がなされていない業務は、同委員会又は同委員会委員長によって個別
に承認されなければならない。同委員会又は同委員会委員長は、事前に承認されたものの、報酬が事前承認限度
を超過することとなる予定業務もまた、個別に承認しなければならない。同委員会委員長によるすべての事前承
認は、次回の同委員会会議において全委員に対して提示されることが必要である。同委員会又は同委員会委員長
は、2018年度のPwCの報酬及び業務をすべて事前承認した。
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第6 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社(以下「当社」という)の連結財務書類
(2018年及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表及び2018年12月31日に終了した3年間の各事業年度の連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結
財務書類注記-以下「連結財務書類」という)は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則並びに証
券取引委員会(以下「SEC」という)の定めるレギュレーションS-Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠
して作成されたものである。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 米国と日本における会計原則及び会計慣
行の相違」で説明している。
本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号-以下「財務諸表等規則」という)第131条第1項の規定の適用を受けている。
(ロ)本書記載の当社の連結財務書類及び2018年12月31日現在の当社の財務報告に関する内部統制は、米国における
当社の独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けて
いる。本書に金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係
るその独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。
(ハ)本書記載の連結財務書類のうち、英文(原文)は当社がSECに提出したものと実質的に同一であり、日本文はこ
れら原文の連結財務書類を翻訳したものである。
(ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財
務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2019年4月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場
(仲値)、1米国ドル=111.10円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示され
ている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換
算額は単に読者の便宜上のために表示されたものであり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを
意味するものではない。
(ホ)円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」及び「4 米国と日本における会計原則
及び会計慣行の相違」に関する記載は、当社の原文の連結財務書類には含まれておらず、上記(ロ)の会計監査の
対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
受取利息
貸出金及びリース金融 40,811 4,534,102 36,221 4,024,153 33,228 3,691,631
債務証券 11,724 1,302,536 10,471 1,163,328 9,167 1,018,454
フェデラル・ファンド貸出金及び借
入有価証券又は売戻条件付購入有価 3,176 352,854 2,390 265,529 1,118 124,210
証券
トレーディング勘定資産 4,811 534,502 4,474 497,061 4,423 491,395
6,247 694,042 4,023 446,955 3,121 346,743
その他の受取利息
受取利息合計 66,769 7,418,036 57,579 6,397,027 51,057 5,672,433
支払利息
預金 4,495 499,395 1,931 214,534 1,015 112,767
短期借入金 5,839 648,713 3,538 393,072 2,350 261,085
トレーディング勘定負債 1,358 150,874 1,204 133,764 1,018 113,100
7,645 849,360 6,239 693,153 5,578 619,716
長期債務
支払利息合計 19,337 2,148,341 12,912 1,434,523 9,961 1,106,667
純受取利息
47,432 5,269,695 44,667 4,962,504 41,096 4,565,766
非金利収益
カード収益 6,051 672,266 5,902 655,712 5,851 650,046
サービス手数料 7,767 862,914 7,818 868,580 7,638 848,582
投資及び仲介手数料 14,160 1,573,176 13,836 1,537,180 13,349 1,483,074
投資銀行事業収益 5,327 591,830 6,011 667,822 5,241 582,275
トレーディング勘定利益 8,540 948,794 7,277 808,475 6,902 766,812
1,970 218,867 1,841 204,535 3,624 402,626
その他の収益
非金利収益合計 43,815 4,867,847 42,685 4,742,304 42,605 4,733,416
収益合計(支払利息控除後)
91,247 10,137,542 87,352 9,704,807 83,701 9,299,181
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(1) 連結損益計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
貸倒引当金繰入額 3,282 364,630 3,396 377,296 3,597 399,627
非金利費用
人件費 31,880 3,541,868 31,931 3,547,534 32,018 3,557,200
事務所費用 4,066 451,733 4,009 445,400 4,038 448,622
設備費 1,705 189,426 1,692 187,981 1,804 200,424
販売費 1,674 185,981 1,746 193,981 1,703 189,203
専門家報酬 1,699 188,759 1,888 209,757 1,971 218,978
データ処理費 3,222 357,964 3,139 348,743 3,007 334,078
通信費 699 77,659 699 77,659 746 82,881
8,436 937,240 9,639 1,070,893 9,796 1,088,336
その他の一般営業費
非金利費用合計 53,381 5,930,629 54,743 6,081,947 55,083 6,119,721
税引前当期純利益
34,584 3,842,282 29,213 3,245,564 25,021 2,779,833
6,437 715,151 10,981 1,219,989 7,199 799,809
法人所得税
当期純利益 28,147 3,127,132 18,232 2,025,575 17,822 1,980,024
優先株式配当金 1,451 161,206 1,614 179,315 1,682 186,870
普通株主に配当可能な当期純利
26,696 2,965,926 16,618 1,846,260 16,140 1,793,154
益
普通株式1株当たりの情報 ドル 円 ドル 円 ドル 円
1株当たり利益
2.64 293 1.63 181 1.57 174
2.61 290 1.56 173 1.49 166
希薄化後1株当たり利益
平均発行済普通株式数 10,096.5株 10,195.6株 10,284.1株
平均発行済希薄化後普通株式数
10,236.9株 10,778.4株 11,046.8株
- 連結財務書類注記参照
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(2) 連結包括利益計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
28,147 3,127,132 18,232 2,025,575 17,822 1,980,024
当期純利益
その他の包括利益(損失)(税引後):
債務証券及び持分証券に係る増減額
(3,953) (439,178) 61 6,777 (1,345) (149,430)
(純額)
負債評価調整に係る増減額(純額) 749 83,214 (293) (32,552) (156) (17,332)
デリバティブに係る増減額(純額) (53) (5,888) 64 7,110 182 20,220
従業員給付制度の調整 (405) (44,996) 288 31,997 (524) (58,216)
(254) (28,219) 86 9,555 (87) (9,666)
為替換算調整に係る増減額(純額)
その他の包括利益(損失) (3,916) (435,068) 206 22,887 (1,930) (214,423)
包括利益
24,231 2,692,064 18,438 2,048,462 15,892 1,765,601
- 連結財務書類注記参照
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有価証券報告書
(3) 連結貸借対照表
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 29,063 3,228,899 29,480 3,275,228
148,341 16,480,685 127,954 14,215,689
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利
息付預け金
現金及び現金同等物 177,404 19,709,584 157,434 17,490,917
定期性預け金及びその他の短期投資
7,494 832,583 11,153 1,239,098
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条 261,131 29,011,654 212,747 23,636,192
件付購入有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:56,399百万ドル(6,265,929百万円)
2017年12月31日現在:52,906百万ドル(5,877,857百万円)
トレーディング勘定資産 214,348 23,814,063 209,358 23,259,674
-うち、担保
2018年12月31日現在:119,363百万ドル(13,261,229百万円)
2017年12月31日現在:106,274百万ドル(11,807,041百万円)
デリバティブ資産 43,725 4,857,848 37,762 4,195,358
債務証券:
公正価値で計上する債務証券 238,101 26,453,021 315,117 35,009,499
203,652 22,625,737 125,013 13,888,944
満期保有債務証券(原価)
-公正価値相当額
2018年12月31日現在:200,435百万ドル(22,268,329百万
円)
2017年12月31日現在:123,299百万ドル(13,698,519百万
円)
債務証券合計 441,753 49,078,758 440,130 48,898,443
貸出金及びリース金融
946,895 105,200,035 936,749 104,072,814
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:4,349百万ドル(483,174百万円)
2017年12月31日現在:5,710百万ドル(634,381百万円)
(9,601) (1,066,671) (10,393) (1,154,662)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 937,294 104,133,363 926,356 102,918,152
土地建物及び設備(純額)
9,906 1,100,557 9,247 1,027,342
のれん 68,951 7,660,456 68,951 7,660,456
売却目的で保有する貸出金 10,367 1,151,774 11,430 1,269,873
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:2,942百万ドル(326,856百万円)
2017年12月31日現在:2,156百万ドル(239,532百万円)
顧客向け及びその他の債権 65,814 7,311,935 61,623 6,846,315
116,320 12,923,152 135,043 15,003,277
その他の資産
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:19,739百万ドル(2,193,003百万円)
2017年12月31日現在:22,581百万ドル(2,508,749百万円)
資産合計
2,354,507 261,585,728 2,281,234 253,445,097
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有価証券報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金:
無利息 412,587 45,838,416 430,650 47,845,215
利息付 891,636 99,060,760 796,576 88,499,594
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:492百万ドル(54,661百万円)
2017年12月31日現在:449百万ドル(49,884百万円)
米国外における預金:
無利息 14,060 1,562,066 14,024 1,558,066
63,193 7,020,742 68,295 7,587,575
利息付
預金合計 1,381,476 153,481,984 1,309,545 145,490,450
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
186,988 20,774,367 176,865 19,649,702
件付売却有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:28,875百万ドル(3,208,013百万円)
2017年12月31日現在:36,182百万ドル(4,019,820百万円)
トレーディング勘定負債 68,220 7,579,242 81,187 9,019,876
デリバティブ負債 37,891 4,209,690 34,300 3,810,730
短期借入金 20,189 2,242,998 32,666 3,629,193
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:1,648百万ドル(183,093百万円)
2017年12月31日現在:1,494百万ドル(165,983百万円)
未払費用及びその他の負債 165,078 18,340,166 152,123 16,900,865
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:20,075百万ドル(2,230,333百万円)
2017年12月31日現在:22,840百万ドル(2,537,524百万円)
-うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2018年12月31日現在:797百万ドル(88,547百万円)
2017年12月31日現在:777百万ドル(86,325百万円)
229,340 25,479,674 227,402 25,264,362
長期債務
-うち、公正価値測定されたもの
2018年12月31日現在:27,637百万ドル(3,070,471百万円)
2017年12月31日現在:31,786百万ドル(3,531,425百万円)
負債合計 2,089,182 232,108,120 2,014,088 223,765,177
契約債務及び偶発債務(注7「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注12「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式: 22,326 2,480,419 22,323 2,480,085
額面-0.01ドル
授権株式数-100,000,000株
発行済株式数-
2018年12月31日現在:3,843,140株
2017年12月31日現在:3,837,683株
普通株式及び資本剰余金: 118,896 13,209,346 138,089 15,341,688
額面-0.01ドル
授権株式数-12,800,000,000株
発行済株式数-
2018年12月31日現在:9,669,286,370株
2017年12月31日現在:10,287,302,431株
利益剰余金 136,314 15,144,485 113,816 12,644,958
(12,211) (1,356,642) (7,082) (786,810)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 265,325 29,477,608 267,146 29,679,921
負債及び株主持分合計
2,354,507 261,585,728 2,281,234 253,445,097
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有価証券報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る資
産(変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離して
いる)
トレーディング勘定資産 5,798 644,158 6,521 724,483
貸出金及びリース金融 43,850 4,871,735 48,929 5,436,012
(912) (101,323) (1,016) (112,878)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 42,938 4,770,412 47,913 5,323,134
その他のすべての資産 337 37,441 1,721 191,203
連結した変動持分事業体に係る資産合計 49,073 5,452,010 56,155 6,238,821
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る
負債
短期借入金 742 82,436 312 34,663
長期債務 10,944 1,215,878 9,873 1,096,890
-うち、ノン・リコース負債
2018年12月31日現在:10,943百万ドル(1,215,767百万円)
2017年12月31日現在:9,872百万ドル(1,096,779百万円)
30 3,333 37 4,111
その他のすべての負債
-うち、ノン・リコース負債
2018年12月31日現在:27百万ドル(3,000百万円)
2017年12月31日現在:34百万ドル(3,777百万円)
連結した変動持分事業体に係る負債合計
11,716 1,301,648 10,222 1,135,664
- 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位:百万ドル)
その他の
普通株式及び資本剰余金
包括 株主持分
優先株式 利益剰余金
利益(損失) 合計
株数(千株) 金額
累計額
2015 年12月31日現在残高 22,273 10,380.3 151,042 87,658 (5,358) 255,615
当期純利益 17,822 17,822
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) (1,345) (1,345)
負債評価調整に係る増減額(純額) (156) (156)
デリバティブに係る増減額(純額) 182 182
従業員給付制度の調整 (524) (524)
為替換算調整に係る増減額(純額) (87) (87)
配当宣言額:
普通株式 (2,573) (2,573)
優先株式 (1,682) (1,682)
優先株式の発行 2,947 2,947
従業員持株制度による普通株式の発行(純
5.1 1,108 1,108
額)及び関連する税効果
普通株式の買戻し (332.8) (5,112) (5,112)
2016 年12月31日現在残高 25,220 10,052.6 147,038 101,225 (7,288) 266,195
当期純利益 18,232 18,232
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) 61 61
負債評価調整に係る増減額(純額) (293) (293)
デリバティブに係る増減額(純額) 64 64
従業員給付制度の調整 288 288
為替換算調整に係る増減額(純額) 86 86
配当宣言額:
普通株式 (4,027) (4,027)
優先株式 (1,578) (1,578)
ワラントの行使及び優先株式の交換に伴う
(2,897) 700.0 2,933 (36) ―
普通株式の発行
従業員持株制度による普通株式の発行(純
43.3 932 932
額)及びその他
普通株式の買戻し (508.6) (12,814) (12,814)
2017 年12月31日現在残高 22,323 10,287.3 138,089 113,816 (7,082) 267,146
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (32) 57 25
その他の包括利益(損失)累計額に残される
1,270 (1,270) ―
特定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 28,147 28,147
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) (3,953) (3,953)
負債評価調整に係る増減額(純額) 749 749
デリバティブに係る増減額(純額) (53) (53)
従業員給付制度の調整 (405) (405)
為替換算調整に係る増減額(純額) (254) (254)
配当宣言額:
普通株式 (5,424) (5,424)
優先株式 (1,451) (1,451)
優先株式の発行 4,515 4,515
優先株式の償還 (4,512) (4,512)
従業員持株制度による普通株式の発行(純
58.2 901 (12) 889
額)及びその他
普通株式の買戻し (676.2) (20,094) (20,094)
2018 年12月31日現在残高 22,326 9,669.3 118,896 136,314 (12,211) 265,325
- 連結財務書類注記参照
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有価証券報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
その他の
普通株式及び資本剰余金
包括 株主持分
優先株式 利益剰余金
利益(損失) 合計
株数(千株) 金額
累計額
2015 年12月31日現在残高 2,474,530 10,380.3 16,780,766 9,738,804 (595,274) 28,398,827
当期純利益 1,980,024 1,980,024
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) (149,430) (149,430)
負債評価調整に係る増減額(純額) (17,332) (17,332)
デリバティブに係る増減額(純額) 20,220 20,220
従業員給付制度の調整 (58,216) (58,216)
為替換算調整に係る増減額(純額) (9,666) (9,666)
配当宣言額:
普通株式 (285,860) (285,860)
優先株式 (186,870) (186,870)
優先株式の発行 327,412 327,412
従業員持株制度による普通株式の発行(純
5.1 123,099 123,099
額)及び関連する税効果
普通株式の買戻し (332.8) (567,943) (567,943)
2016 年12月31日現在残高 2,801,942 10,052.6 16,335,922 11,246,098 (809,697) 29,574,265
当期純利益 2,025,575 2,025,575
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) 6,777 6,777
負債評価調整に係る増減額(純額) (32,552) (32,552)
デリバティブに係る増減額(純額) 7,110 7,110
従業員給付制度の調整 31,997 31,997
為替換算調整に係る増減額(純額) 9,555 9,555
配当宣言額:
普通株式 (447,400) (447,400)
優先株式 (175,316) (175,316)
ワラントの行使及び優先株式の交換に伴う
(321,857) 700.0 325,856 (4,000) ―
普通株式の発行
従業員持株制度による普通株式の発行(純
43.3 103,545 103,545
額)及びその他
普通株式の買戻し (508.6) (1,423,635) (1,423,635)
2017 年12月31日現在残高 2,480,085 10,287.3 15,341,688 12,644,958 (786,810) 29,679,921
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (3,555) 6,333 2,778
その他の包括利益(損失)累計額に残される
141,097 (141,097) ―
特定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 3,127,132 3,127,132
債務証券及び持分証券に係る増減額(純額) (439,178) (439,178)
負債評価調整に係る増減額(純額) 83,214 83,214
デリバティブに係る増減額(純額) (5,888) (5,888)
従業員給付制度の調整 (44,996) (44,996)
為替換算調整に係る増減額(純額) (28,219) (28,219)
配当宣言額:
普通株式 (602,606) (602,606)
優先株式 (161,206) (161,206)
優先株式の発行 501,617 501,617
優先株式の償還 (501,283) (501,283)
従業員持株制度による普通株式の発行(純
58.2 100,101 (1,333) 98,768
額)及びその他
普通株式の買戻し (676.2) (2,232,443) (2,232,443)
2018 年12月31日現在残高 2,480,419 9,669.3 13,209,346 15,144,485 (1,356,642) 29,477,608
- 連結財務書類注記参照
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有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 28,147 3,127,132 18,232 2,025,575 17,822 1,980,024
当期純利益より営業活動から生じた現
金(純額)への調整:
貸倒引当金繰入額 3,282 364,630 3,396 377,296 3,597 399,627
債務証券売却利益 (154) (17,109) (255) (28,331) (490) (54,439)
減価償却費及び建物改築費用償却費 1,525 169,428 1,482 164,650 1,511 167,872
無形資産償却費 538 59,772 621 68,993 730 81,103
債務証券に係るプレミアム/ディス
1,824 202,646 2,251 250,086 3,134 348,187
カウントの償却(純額)
繰延税金 3,041 337,855 8,175 908,243 5,793 643,602
株式報酬 1,729 192,092 1,649 183,204 1,367 151,874
売却目的で保有する貸出金:
実行及び購入 (28,071) (3,118,688) (43,506) (4,833,517) (33,107) (3,678,188)
売却目的で保有すると当初分類され
ていた貸出金及び関連する証券化活
28,972 3,218,789 40,548 4,504,883 32,588 3,620,527
動に係る金融商品の売却及び償還に
よる収入
増減額(純額):
トレーディング商品及びデリバティ
(23,673) (2,630,070) (14,663) (1,629,059) (2,635) (292,749)
ブ商品
その他の資産 11,920 1,324,312 (20,090) (2,231,999) (14,103) (1,566,843)
未払費用及びその他の負債 13,010 1,445,411 4,673 519,170 (35) (3,889)
(2,570) (285,527) 7,351 816,696 1,105 122,766
その他の営業活動(純額)
営業活動から生じた現金(純額)
39,520 4,390,672 9,864 1,095,890 17,277 1,919,475
337/613
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有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額(純額):
定期性預け金及びその他の短期投資 3,659 406,515 (1,292) (143,541) (2,117) (235,199)
フェデラル・ファンド貸出金及び借
入有価証券又は売戻条件付購入有価 (48,384) (5,375,462) (14,523) (1,613,505) (5,742) (637,936)
証券
公正価値で計上する債務証券:
売却による収入 5,117 568,499 73,353 8,149,518 71,547 7,948,872
償還及び満期による収入 78,513 8,722,794 93,874 10,429,401 108,592 12,064,571
購入 (76,640) (8,514,704) (166,975) (18,550,923) (189,061) (21,004,677)
満期保有債務証券:
償還及び満期による収入 18,789 2,087,458 16,653 1,850,148 18,677 2,075,015
購入 (35,980) (3,997,378) (25,088) (2,787,277) (39,899) (4,432,779)
貸出金及びリース金融:
投資目的で保有すると当初分類され
ていた貸出金及び関連する証券化活 21,365 2,373,652 11,996 1,332,756 18,787 2,087,236
動に係る金融商品の売却による収入
購入 (4,629) (514,282) (6,846) (760,591) (12,283) (1,364,641)
貸出金及びリース金融のその他の変
(31,292) (3,476,541) (41,104) (4,566,654) (31,194) (3,465,653)
動(純額)
(1,986) (220,645) 8,411 934,462 408 45,329
その他の投資活動(純額)
投資活動に使用された現金(純額)
(71,468) (7,940,095) (51,541) (5,726,205) (62,285) (6,919,864)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2018年 2017年 2016年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額(純額):
預金 71,931 7,991,534 48,611 5,400,682 63,675 7,074,293
フェデラル・ファンド借入金及び貸
付有価証券又は買戻条件付売却有価 10,070 1,118,777 7,024 780,366 (4,000) (444,400)
証券
短期借入金 (12,478) (1,386,306) 8,538 948,572 (4,014) (445,955)
長期債務:
発行による収入 64,278 7,141,286 53,486 5,942,295 35,537 3,948,161
返済 (53,046) (5,893,411) (49,480) (5,497,228) (51,623) (5,735,315)
優先株式:
発行による収入 4,515 501,617 ― ― 2,947 327,412
償還 (4,512) (501,283) ― ― ― ―
普通株式の買戻し (20,094) (2,232,443) (12,814) (1,423,635) (5,112) (567,943)
現金配当金の支払 (6,895) (766,035) (5,700) (633,270) (4,194) (465,953)
(651) (72,326) (397) (44,107) (63) (6,999)
その他の財務活動(純額)
財務活動から生じた現金(純額) 53,118 5,901,410 49,268 5,473,675 33,153 3,683,298
現金及び現金同等物に対する為替レー
(1,200) (133,320) 2,105 233,866 240 26,664
ト変動の影響
現金及び現金同等物の純増加(減少)
19,970 2,218,667 9,696 1,077,226 (11,615) (1,290,427)
額
157,434 17,490,917 147,738 16,413,692 159,353 17,704,118
1月1日現在の現金及び現金同等物
12 月31日現在の現金及び現金同等物 177,404 19,709,584 157,434 17,490,917 147,738 16,413,692
補足的キャッシュ・フロー情報
利息支払額 19,087 2,120,566 12,852 1,427,857 10,510 1,167,661
法人所得税支払額(純額) 2,470 274,417 3,235 359,409 1,043 115,877
- 連結財務書類注記参照
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(6) 連結財務書類注記
注1-重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資はその他の資産に含まれている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比
例持分はその他の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という)に準拠して連結財務書類を作成す
るにあたり、経営陣は報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績
はそれらの見積り及び仮定と著しく異なる可能性がある。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるため
に組み替えられている。
新しく公表された会計基準
2018年1月1日より、当社は、以下の新会計基準を将来に向かって適用した。
・収益認識 -新会計基準は、顧客との契約から生じる収益認識に関するものである。詳細は、本注記の「収益
認識」の項、注2「非金利収益」及び注23「事業セグメント情報」を参照のこと。
・ヘッジ会計 -新会計基準は、一部のリスク管理活動に対するヘッジ会計の適用を簡素化し、また、その適用
範囲を拡大するものである。詳細は、注3「デリバティブ」を参照のこと。
・金融資産及び負債の認識及び測定 -新会計基準は、持分投資を含む金融商品の認識及び測定に関するもので
ある。詳細は、注4「有価証券」及び注22「金融商品の公正価値」を参照のこと。
・その他の包括利益累計額の税効果 -新会計基準は、2017年減税及び雇用法(2017 Tax Cuts and Job Act、以
下「2017年税制」という)に関連するその他の包括利益(以下「OCI」という)累計額に残される一部の税効果
に対応するものである。詳細は、注14「その他の包括利益(損失)累計額」を参照のこと。
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2018年1月1日より、当社は、以下の新会計基準を遡及適用し、その結果、連結損益計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書のすべての過年度の表示期間を修正再表示した。表示の変更は、影響を受ける各表示科目
のいずれにとっても重要ではなかった。
・年金費用の表示 -新会計基準では、連結損益計算書において、年金費用の構成項目である勤務費用をその他
すべての純年金給付/費用項目から区分して表示することが要求される。その結果、勤務費用は引き続き人
件費として表示され、その他の純年金給付/費用項目(例えば、利息費用、制度資産の実際運用収益、過去勤
務費用償却額)はその他の一般営業費用として表示される。詳細については、注17「従業員給付制度」を参
照のこと。
・キャッシュ・フローの分類及び拘束性預金 -新会計基準は、キャッシュ・フロー計算書における一部の現金
受取額及び現金支払額の分類、並びに拘束性預金の表示及び開示に係るものである。拘束性預金の詳細につ
いては、注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」
を参照のこと。
リースの会計基準
2019年1月1日、当社は、借手がオペレーティング・リースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リー
ス料の価値に基づく使用権資産及びリース負債として計上するよう求める新会計基準を適用した。貸手の会計
処理は大部分において変更されていない。リース契約の性質及び条件に関する開示の拡大が将来に向かって求
められることになる。当社は、特定の経過措置を適用することを選択しており、経過措置では、新会計基準へ
の移行時点で存在していた契約がリースであるか否か又はリースを含むか否かに関する決定及びそれに関連す
るリースの分類について従前の決定を引き継ぐこと、並びに2019年1月1日時点でリースを認識する際に、利
益剰余金に対して累積的影響額の調整を計上し、表示される過去の比較期間に対する調整は行わないことが認
められる。適用に伴い、当社は97億ドルの使用権資産及びリース負債を認識した。当該新基準の適用は当社の
規制上の自己資本額の測定値に重要な影響を及ぼしていない。
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公表済みだが未適用の会計基準
金融商品の会計基準-信用損失
財務会計基準審議会は、当社にとって2020年1月1日から適用となる新会計基準を公表した。当該基準によ
り、当社の貸倒引当金の測定方法は、当社の貸出業務に固有の発生可能性の高い信用損失についての経営陣に
よる最善の見積りに基づく現行の方法から、償却原価で計上されている当社の金融資産に固有の全期間の予想
信用損失についての経営陣による最善の見積りに基づくものに置き換えられる。当該新基準はまた、信用の質
に関する開示を拡大する。当該新基準により貸倒引当金の測定方法は変更されるが、当社の貸出ポートフォリ
オの信用リスクに変更はない。新基準の適用に伴い信用損失の見積りに使用されることとなるモデル及びプロ
セスの設計及び策定は、ほぼ完了している。モデルの評価及び内部統制のテストは進行中で、2019年度中の完
了が見込まれている。現時点では、当該新会計基準による影響として、適用日時点の当社の貸倒引当金が増加
し利益剰余金に負の調整額が計上される可能性が考えられている。最終的な影響は、適用日における当社の
ポートフォリオの特性、並びにマクロ経済の状況及び予測によって異なる。
重要な会計原則
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、回収手続中の現金項目、連邦及びその他の証券規制に基づき分別管理
された現金、並びにコルレス銀行、連邦準備銀行及び特定の米国以外の中央銀行に対する預金が含まれる。一
部の現金残高は、法的拘束力のある契約又は規制上の要件による引出し又は利用上の制限を受けている。
証券担保金融契約
借入又は売戻条件付購入有価証券及び貸付又は買戻条件付売却有価証券(以下「証券担保金融契約」という)
は、当該取引が個別の売買取引としての会計処理を求められる場合を除き、担保付金融取引として処理されて
いる。通常これらの契約は、当社が公正価値オプションで会計処理した特定の証券担保金融契約を除き、取得
又は売却価額に経過利子を加えた金額で計上されている。公正価値オプションで会計処理された証券担保金融
契約の価値の変動は、連結損益計算書のトレーディング勘定利益に計上されている。
当社の方針は、売戻条件付で貸し付けた元本の市場価値を監視し、必要に応じてカウンター・パーティーか
ら担保を取り付けるか、又は差し入れられた担保をカウンター・パーティーに返却することである。これらの
担保条項により、証券担保金融契約は重要な信用リスクを発生させないため、貸倒引当金は必要ない。
貸付有価証券契約において当社が貸手である場合、または再担保として差し入れたり売却することができる
有価証券を受け取る場合の取引では、当社は連結貸借対照表において有価証券の受入れとして公正価値で資産
を認識し、それらの有価証券を返却する義務に相当する負債を認識する。
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担保
当社は、契約或いは慣行によって売却又は再担保に差し入れることが認められている担保として証券及び貸
出金を受け入れている。2018年及び2017年12月31日現在、この担保の公正価値は5,990億ドル及び5,619億ドル
であり、このうち5,086億ドル及び4,761億ドルが売却又は再担保に供されていた。この担保の主な源泉は借入
有価証券又は売戻条件付購入有価証券である。
当社はまた、買戻条件付契約、貸付有価証券、公金及び信託預金、米国財務省租税公債証書(米国政府預託
金)並びにその他の短期借入金を含む取引における担保として、会社が保有する有価証券及び貸出金を差し入
れている。この担保は、ある状況下において取引のカウンター・パーティーによって売却又は再担保に差し入
れることが可能であり、連結貸借対照表において補足的に開示されている。
特定の状況において、当社は連結VIEに資産を移転している。この連結VIEにおいて、これらの使途制限資産
はVIEが発行した持分の担保として供されている。これらの資産は、連結貸借対照表において連結したVIEに係
る資産に含まれている。
当社はまた、デリバティブ契約に関して担保を取り付けている。必要な担保の水準は信用リスクの格付け及
びカウンター・パーティーのタイプによって異なる。通常、当社は現金、米国財務省証券及びその他の市場性
ある有価証券で担保を受け入れている。マスター・ネッティング契約の規定に基づいて、当社は、受け入れた
現金担保とデリバティブ資産を相殺している。当社はまた、デリバティブ負債に対して適用することができる
自社のデリバティブ・ポジションに対して担保を差し入れている。
トレーディング商品
トレーディング活動に用いられる金融商品は、公正価値により評価されている。公正価値は一般に、同一又
は類似した資産及び負債の相場価格に基づいている。相場価格が入手できない場合には、公正価値は、ディー
ラーの気配値、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法若しくは類似する手法に基づき見積られている。
これらの手法による公正価値の決定には、経営陣による重要な判断或いは見積りが必要とされることがある。
実現損益は取引日基準で計上される。実現及び未実現損益はトレーディング勘定利益として認識されている。
デリバティブ及びヘッジ活動
トレーディング目的やリスク管理目的、または顧客の求めに応じてデリバティブ取引を行っている。リスク
管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係を指定されているものと、市場リスクの
ヘッジに利用しているが会計上の適格なヘッジ関係は指定されていないデリバティブ(その他のリスク管理活
動と称される)の両方がある。当社は、主にデリバティブを利用することにより金利感応度及び為替感応度を
管理している。当社が利用しているデリバティブには、スワップ、先物及び先渡契約並びにオプション契約が
ある。
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すべてのデリバティブは、当社が純額ベースで同一のカウンター・パーティーとの資産のポジションと負債
のポジションを決済し、或いは現金担保と相殺することを認めている法的に強制力のあるマスター・ネッティ
ング契約の効果を考慮して、公正価値で連結貸借対照表に計上している。上場デリバティブ商品については、
公正価値は、活発な市場又は活発でない市場における相場価格に基づいているか、店頭デリバティブ(以下
「OTCデリバティブ」という)に適用されるパラメーターと同様、観察可能な市場に基づく価格パラメーターに
基づいている。非上場商品については、公正価値はディーラーの気配値、価格決定モデル、割引キャッシュ・
フロー法又は類似する手法に基づいている。これらの手法による公正価値の決定には、経営陣による重要な判
断や見積りが必要とされることがある。
デリバティブ資産及び負債の評価には、カウンター・パーティーの信用リスクを含む商品の価値が反映され
ている。これらの価値にはまた、当社自体の信用力も考慮されている。
トレーディング・デリバティブ及びその他のリスク管理活動
トレーディング目的で保有されているデリバティブは、連結貸借対照表のデリバティブ資産又はデリバティ
ブ負債に計上されており、その公正価値の変動はトレーディング勘定利益として反映される。
その他のリスク管理活動に使用されるデリバティブは、デリバティブ資産又はデリバティブ負債に含まれて
いる。その他のリスク管理活動に使用されるデリバティブは、会計上の適格なヘッジ関係には指定されていな
いが、その理由は、適格要件を満たしていなかったこと、若しくは低減されるリスクが純損益を通じて公正価
値で計上する項目に関係しているため、デリバティブの測定による影響額とリスク・エクスポージャーが関係
している資産又は負債の測定による影響額とが連結損益計算書においてある程度相殺されることにある。当社
が組成したモーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という)、金利固定契約(以下「IRLC」という)及び第1
順位モーゲージ・ローンに係る売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という)に関連する特定のリスクを低
減するために使用されるデリバティブの公正価値の変動は、その他の収益に計上される。金利リスク及び為替
リスクを低減するために使用されるデリバティブの公正価値の変動は、その他の収益に計上されている。当社
は、様々な信用エクスポージャーに伴うリスクを軽減するためにクレジット・デリバティブも利用している。
これらのデリバティブの公正価値の変動はその他の収益に含められている。
ヘッジ会計目的で使用されるデリバティブ(ヘッジ会計)
ヘッジ会計に関して、当社は、すべてのヘッジ商品とヘッジ対象の関係、またそのリスク管理目的及び様々
なヘッジ会計の戦略について、取引開始時に正式に文書化している。さらに当社は主に、ヘッジ開始時に回帰
分析を行い、その後も報告期間毎に、ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引が、ヘッジ対象又は予定取引
の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する高い有効性を持つと予想されるか、また持っているかど
うかの評価を行っている。当社は、デリバティブがヘッジとして高い有効性が期待できない、或いは有効性を
持たなくなったと判断した場合にヘッジ会計を中止し、ヘッジ関係を終了させた後のデリバティブの公正価値
の変動を損益に計上している。
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公正価値ヘッジは、金利又は為替ボラティリティに起因する当社の資産及び負債の公正価値の変動を回避す
る目的で利用されている。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、関連するヘッ
ジ対象項目の公正価値の変動と同一の損益計算書項目に損益計上される。公正価値ヘッジにおけるデリバティ
ブが解約されるか、又はヘッジ指定が解除される場合、以前にヘッジ対象の資産又は負債の帳簿価額に対して
行った調整はその後、資産又は負債の帳簿価額のその他の構成要素と同じ方法で会計処理される。利付資産及
び利付負債に関して、そのような調整は、それぞれの資産又は負債の残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、主に、金利又は為替レートの変動による資産及び負債、ないしは予定取引
のキャッシュ・フローの変動性を最小化するために利用されている。キャッシュ・フロー・ヘッジに使用され
たデリバティブの公正価値の変動は、OCI累計額に計上され、ヘッジ対象項目が損益に影響する期間と同期間
において、ヘッジ対象項目が計上される損益計算書の表示項目に組み替えられる。ヘッジの有効性の評価の対
象から除外されたデリバティブの構成要素は、ヘッジ対象と同一の損益計算書の表示項目に計上される。
純投資ヘッジは、在外営業活動体に対する純投資から発生する為替感応度を管理するために利用されてい
る。在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定されたデリバティブの現物価格の変動は、OCI累計額
の構成要素として計上されている。これらのデリバティブの残りの構成要素は、ヘッジの有効性の評価の対象
から除外されており、その他の収益に計上されている。
有価証券
債務証券は、その約定日において連結貸借対照表に計上している。その分類は当該証券の取得目的によって
異なる。当社のトレーディング活動で使用するために購入した債務証券については、公正価値でトレーディン
グ勘定資産に計上しており、未実現損益はトレーディング勘定利益に含まれている。その他の購入した債務証
券は実質的にすべて、当社の資産負債管理(以下「ALM」という)活動に使用され、連結貸借対照表上、公正価
値で計上する債務証券又は満期保有(以下「HTM」という)債務証券のいずれかで計上されている。公正価値で
計上する債務証券は、売却可能(以下「AFS」という)有価証券で計上され、税引後の未実現損益がOCI累計額に
計上されるか、又は公正価値で計上され、未実現損益はその他の収益に計上されている。HTM債務証券は経営
陣が満期まで保有する意思と能力を有している債務証券で、償却原価で計上されている。
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当社は、公正価値の下落が一時的でないか否かを判断するために、価値が償却原価を下回っている各AFS債
務証券及びHTM債務証券を対象に、定期的に評価を実施している。減損が一時的でないか否かを判定する際
に、当社は、公正価値下落の深刻度と期間、回復するまでに予想される期間、発行体の財務状況、その他の質
的要素、及び、当社が証券を売却する計画があるか、又は償却原価の回復前に証券を売却することが要求され
る可能性が50%超あるか否かのいずれかを検討している。当社が保有する意思があるAFS債務証券について、
公正価値の下落のうちどの程度が発行者の信用に関係し、どの程度が市場要因(例えば、金利)に関係している
のかを判断するための分析が行われている。公正価値の下落が信用に関連している場合、当該金額分が連結損
益計算書の一時的でない減損(以下「OTTI」という)損失に認識される。公正価値の下落が市場要因に関連して
いる場合、当該金額分がOCI累計額に認識される。場合によっては、信用損失額が公正価値の下落分の合計を
上回ることがあり、その場合、その差額は市場要因によるものとして、OCI累計額に未実現利益として認識さ
れる。当社が当該債務証券を売却する意思がある、又は当社が当該債務証券の売却を要求される可能性が50%
超であると考えられる場合、OTTI損失として公正価値まで評価減される。
プレミアムの償却やディスカウントのアクリーションを含む債務証券に係る利息は受取利息に含められてい
る。プレミアム及びディスカウントは有価証券の契約上の保有期間にわたり一定の実効利回りで受取利息にお
いて償却又はアクリーションされる。債務証券の売却による実現損益は、個別法にて算定されている。
容易に算定可能な公正価値のある持分証券のうちトレーディング目的保有でないものは公正価値で計上さ
れ、未実現損益はその他の収益に計上される。容易に算定可能な公正価値のない持分証券は取得原価で計上さ
れ、減損評価が実施される。これらの証券は、その他の資産に計上されるか、定期性預け金及びその他の短期
投資に計上される。
貸出金及びリース金融
貸出金は、公正価値オプションで会計処理される貸出金を除き、取得価額で測定され、未回収の元本残高か
ら組成された貸出金に係る未経過収益、貸倒償却、未償却繰延手数料及び費用を控除した価額で表示され、購
入した貸出金の場合は、未償却プレミアム又はディスカウントを控除した価額で表示される。貸出金の実行に
係る手数料及び一部の直接費用は繰延べられ、関連する貸出金の期間にわたって受取利息の調整として認識さ
れる。未経過収益、ディスカウントやプレミアムは、均衡利回り法を用いて償却され、受取利息に計上され
る。当社は、一部の個人向けローン及び商業用貸出金を公正価値オプションに基づいて会計処理することを選
択しており、公正価値の変動はその他の収益に計上している。
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適用される会計指針により、報告目的上、貸出金及びリース金融ポートフォリオをポートフォリオ・セグメ
ント別に分類する。さらに各ポートフォリオ・セグメント内では、金融債権のクラス別に分類する。ポート
フォリオ・セグメントについては事業体が貸倒引当金を算定するための系統的方法を確立、文書化するレベル
と規定され、また金融債権のクラスについては、当初測定の属性、リスク特性及びリスク評価方法に基づき
ポートフォリオ・セグメントを分類するレベルと規定されている。当社の3つのポートフォリオ・セグメント
は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業である。個人向け不動産ポートフォ
リオ・セグメントにおけるクラスは、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティである。クレジット・カード及
びその他の個人ポートフォリオ・セグメントにおけるクラスは、米国内のクレジット・カード、直接/間接個
人及びその他の個人である。商業ポートフォリオ・セグメントにおけるクラスは、米国内商業、米国外商業、
商業用不動産、商業リース金融及び米国中小企業向け商業である。
購入した信用減損貸出金
取得時に、購入した信用減損(以下「PCI」という)貸出金は公正価値で計上され(貸倒引当金は計上されな
い)、類似的なリスク特性に基づき個別に又は合算してプールされた上で会計処理される。貸出金に対して支
払われた金額を上回る予想キャッシュ・フローは増価収益とみなされ、貸出金又は貸出金のプールの予想残余
期間にわたって受取利息として認識される。PCI貸出金の予想キャッシュ・フローを上回る契約上の元本及び
利息は非増価差異とみなされる。その後の測定において、当社が予想キャッシュ・フローの現在価値が減少し
ている可能性が高いと判断した場合、貸倒引当金繰入額を計上する。予想キャッシュ・フローの現在価値が大
幅に増加している可能性が高い場合、貸倒引当金を減額するか、又は当該PCI貸出金に関連する貸倒引当金が
残っていない場合、非増価差異からの組替により増価収益を増額し、その結果、将来の受取利息が増加する。
また、非増価差異への組替又は非増価差異からの組替は、PCI貸出金の予想期間が変更された場合にも実施さ
れることがある。PCIプール内の貸出金が売却された、担保権が実行された、返済免除された、若しくは将来
の収入の可能性がほとんどない場合、当該貸出金は、比例する帳簿価額でプールから外される。当該貸出金の
回収価額が帳簿価額を下回る場合は、その差額はまずPCIプールの非増価差異に対して、次に貸倒引当金に対
して償却される。
リース金融
当社は多様なリース契約を通じて顧客に設備資金を提供している。直接金融リースは、リース料債権の合計
にリース資産の見積残存価値を加え、未経過収益を控除した価額で計上されている。ファイナンス・リースの
形態をとるレバレッジド・リースについては、ノンリコース債務を差し引いて計上されている。レバレッジ
ド・リース及び直接金融リースに係る未経過収益は、かかるリース期間にわたって利息法に近似する方法を用
いて受取利息に計上される。
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貸倒引当金
貸倒引当金には、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金及び未実行の信用供与契約に対する引当金が含ま
れ、公正価値オプションが適用されている貸出金及び未実行の信用供与契約を除いた、当社の貸出金及びリー
ス金融ポートフォリオにおける発生可能性の高い信用損失についての経営陣による見積額を表している。貸倒
引当金には、定量的要素及び定性的要素の両方が含まれている。定性的要素は経営陣の主観の程度が高く、ま
た集中、経済状況及びその他の考慮すべき事項等の要素を含んでいる。貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金は、個人向け及び商業用の貸出金及びリース金融として実際に貸出されている額に係る発生可能性の高い信
用損失見積額を表しており、一方、未実行の信用供与契約(スタンドバイ信用状(以下「SBLC」という)及び拘
束力のある未実行の貸出コミットメント等を含む)に対する引当金は、実際に貸出されてはいないこれら未実
行の信用枠の利用の仮定に基づく発生可能性の高い信用損失見積額を表している。回収不能と判断された貸付
関連の信用エクスポージャーは、公正価値で計上される貸出金を除いて、これらの勘定と相殺される。
当社は、貸付ポートフォリオの信用リスクを識別し、全般的な回収可能性を評価するために、それらのポー
トフォリオの詳細なレビューを定期的にかつ系統的に行っている。一般的に個人向け不動産ポートフォリオ・
セグメントにおける個人向け不動産ローン並びにクレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグ
メントにおけるクレジット・カード・ローンから構成される、同種の個人向けローン・ポートフォリオに係る
貸倒引当金は、ポートフォリオ・セグメントの一括評価に基づいており、通常、商品の種類別に行われてい
る。これらのポートフォリオには、過去の貸倒実績、債務不履行の見積り又は担保権の実行(ポートフォリオ
の傾向、延滞、破産、経済状況及び信用評価に基づく)、並びに債務不履行の際の損失額等(しかしそれらに限
定されるわけではない)様々な要因を考慮した損失予想モデルが用いられている。
住宅用不動産の担保が付帯する個人向けローンについては、当社では、統計的なモデル方法を用いて、類似
した属性を有する同種の貸出金プールにまとめられた各貸出金の属性に基づき、貸出金の債務不履行頻度を見
積もっている。デフォルト確率にとって最も重要であり債務不履行の見積りに使用される属性には、最新の
ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)、劣後順位の場合は最新の結合LTV(以下「CLTV」という)、借手
の信用スコア、組成後の経過月数(貸付期間という)及び地理等があり、これらはいずれも現在の回収状況別
(貸出金が支払期日到来前であるか、延滞しているか、債務不履行又は破産に陥っているか)に細分化されてい
る。損失度合又はデフォルト時損失率は、第1順位モーゲージについては最新のLTV、劣後順位については
CLTVに基づき見積もられる。この見積りは当社の貸出金ポートフォリオの過去の実績に基づいており、不動産
価値の変動、国内外の経済の変動、引受基準の変更及び規制環境の変化等、損失の見積りの基礎となる過年度
のデータには反映されていない環境的な要因の評価を反映するために調整されている。デフォルト確率のモデ
ルには、条件変更後の再度の債務不履行を含む条件変更プログラムに関する最近の実績、貸出金の条件変更前
の債務不履行実績及び条件変更後の借手の返済条件の変更等も織り込まれている。ホーム・エクイティ・ロー
ンについて、当社が第2順位を有しているに過ぎず、担保権の実行が最善の代替案ではない場合は、損失度合
は100パーセントと見積もられる。
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一部の商業用貸出金(ビジネス・カード・ローン及び一部の中小企業向け貸出金を除く)に対する貸倒引当金
は、リスク格付け及び商品の種類別に導かれた損失率により算定される。損失率の評価において考慮する要素
には、特定の質的要素に加えて、該当があれば原担保価値、債務者の業界、並びに債務者の流動性及びその他
の金融指数がある。これらの統計的モデルは、経済情勢及び事業状況の変化により定期的に更新される。個人
向けローン及び商業用貸出金ポートフォリオの分析には、国内外の景気の不確実性や大口取引先の債務不履行
等、発生可能性の高い損失に対する当社の見積りに影響を及ぼす不確実性をカバーするため設定されている定
性的見積りが含まれる。
不稼働の商業用貸出金並びに不良債権の再編成(以下「TDR」という)において条件変更された個人向け及び
商業用の貸出金及びリース金融等の個別減損貸出金については、経営陣は、主に貸出金の当初の実効契約利率
で割引後の受取予想額の現在価値を基礎として、減損を測定する。クレジット・カード・ローンは、販促用の
特別金利の貸出金を除いた不良債権の再編成前のポートフォリオの平均実効契約年利で割引かれる。減損貸出
金及びTDRは、観察可能な市場価格、若しくは返済が担保にのみ依存している貸出金の場合は、担保の見積公
正価値から売却費用を控除した金額を基礎として測定される場合もある。減損貸出金の計上額がかかる金額を
上回る場合、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の一部として個別貸倒引当金が設定される。ただし返済
が担保にのみ依存している個人向け担保付ローンについては、担保の公正価値を上回る金額が貸倒償却され
る。
通常当社は、個人向け不動産担保付ローンの担保について、初めに自動評価法(以下「AVM」という)を用い
て公正価値を見積もる。AVMは、比較可能な同等不動産の販売及び評価される不動産が所在する大都市統計地
域に特化した価格傾向等の市場データを参照して不動産価値を見積もるツールである。AVMによる価額が入手
不能な場合、当社は公表されている指数を利用する。又はこれらの方法が評価法として信頼性に劣る場合は、
担保の公正価値の見積りにおいて査定又はブローカーの参考価格を利用する。当社では、これらの評価は内在
的に不正確な部分もあるが、総合的に考えれば、ポートフォリオを表すものであると判断している。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に加えて、当社は、信用状、財務保証並びに拘束力のある未実行の
貸出コミットメント契約等、未実行の信用供与契約について、発生可能性の高い損失を見積もる。未実行の信
用供与契約は個別に見直しが行われ、当社の内部リスク格付けに従ってリスクごとに分析及び分類される。こ
れらのリスク分類と、過去の貸倒実績、利用の仮定、現在の経済状態、そのポートフォリオ内での履行状況並
びに他の関連情報を合わせて、未実行の信用供与契約に対する引当金が見積られる。
貸出金及びリース金融ポートフォリオに係る貸倒引当金は、連結貸借対照表に個別に表示される。一方、未
実行の信用供与契約に対する引当金は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に計上される。貸出金及
びリース金融ポートフォリオ並びに未実行の信用供与契約に対する貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書に計
上される。
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不稼働の貸出金及びリース金融、貸倒償却並びに延滞
不稼働の貸出金及びリース金融には、通常、利息計上停止とされた貸出金及びリース金融が含まれる。公正
価値オプションで会計処理された貸出金、PCI貸出金及びLHFSは、不稼働に計上されない。
当社の方針に従って、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む個人向け不動産担保
付ローンは、ローンの支払いが連邦住宅局(以下「FHA」という)又は個別にファニー・メイ(以下「FNMA」とい
う)及びフレディ・マック(「FHLMC」という)といった長期のスタンドバイ融資制度により保証(全額保証され
たポートフォリオ)されていない限り、通常は90日延滞となった時点で利息計上停止とされ、不稼働に分類さ
れる。全額保証されたポートフォリオ内の住宅モーゲージ・ローンは利息計上停止とはされず、よって不稼働
に計上されない。下位順位のホーム・エクイティ・ローンは、支払期日到来前であっても、基礎となる第1順
位のモーゲージ・ローンが90日延滞した場合に利息計上停止とされ、不稼働に分類される。不動産担保付ロー
ンの見積不動産価値から売却費用を差し引いた金額を超える残高は、全額保証されていない限り、貸出金が
180日延滞となった月の月末までに、破産債権は破産申告通知を受け取ってから60日以内に、貸倒償却され、
残りの金額が不稼働に分類される。
個人の不動産担保付個人向けローン、クレジット・カード・ローン及びその他の無担保個人向けローンは、
TDRにおいて契約条件が変更された貸出金等の特定の担保付個人向けローンを除き、貸倒償却前は利息計上停
止とされず、よって不稼働の貸出金には分類されない。個人の不動産担保付ローン(自動車ローンを含む)は
120日延滞となった月の月末までに、若しくは自動車を買い戻した時点で、破産債権は破産申告通知を受け
取ってから60日以内に、担保価値まで償却される。クレジット・カード・ローン及びその他の無担保個人向け
ローンは、180日延滞となった月の月末までに、又は死亡、破産若しくは不正行為の通知を受け取ってから60
日以内に、貸倒償却される。
ビジネス・カード・ローンを除く商業用貸出金及びリース金融のうち元本又は利息の支払が90日以上遅滞し
たもの、若しくは適時の回収に関して合理的な疑義が生じているもの(個々にその価値が減損していると認め
られるものを含む)は、十分に担保があり、かつ、回収手続中である場合以外は、一般的に利息計上停止とさ
れ、不稼働の貸出金に分類される。
ビジネス・カード・ローンは、個人向けクレジット・カード・ローンと同じ方法で貸倒償却される。これら
の貸出金は、貸倒償却前は利息計上停止とされず、よって不稼働の貸出金には分類されない。その他の商業用
貸出金及びリース金融は通常、元本の全額又は一部が回収不能と判断された時点で貸倒償却される。
顧客の請求書上に記載された支払期日までに最低支払額を受取らなかった場合、個人向けローン若しくは商
業用貸出金又はリース金融残高の全額が契約上延滞となる。妥当である場合、貸出金が利息計上停止となる日
まで支払期日を過ぎた貸出金及びリース金融についても利息及び手数料が引き続き計上される。貸出金又は
リース金融が利息計上停止となる時点で、未収利息を戻し入れる。利息計上停止となった貸出金及びリース金
融について、最終的に元本を回収できるか不明な場合、その利子回収額は元本の減額として計上され、そうで
なければこれらの回収額は受取時点で収益として計上される。元本及び利息のすべてが支払期日到来前で、契
約上の元本及び利息残額の全額支払いが見込まれている場合、貸出金及びリース金融は再び利息計上となる。
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PCI貸出金は、取得日に公正価値で計上される。PCI貸出金が契約上延滞であっても、これらの貸出金は取得
日時点の公正価値まで評価減されており、増価収益は残りの貸出期間にわたって受取利息として認識されるた
め、当社はこれらの貸出金を延滞として分類しない。また、公正価値には見積信用損失が考慮されているた
め、報告される正味貸倒償却額にはPCI貸出金の評価減額は含まれない。
不良債権の再編成
経営難に陥っている借手に対して譲歩して契約条項を変更した個人向け及び商業用の貸出金及びリース金融
は、TDRに分類される。譲歩には、市場貸出金利よりも低い利率への金利の減免、支払期限延長、元本免除、
支払猶予、又は回収額を最大にするためのその他の措置等がある。公正価値で計上される貸出金、LHFS及び
PCI貸出金はTDRに分類されない。
TDRにおいて契約条件が変更されており、条件変更時に支払期日到来前であった貸出金及びリース金融は、
条件変更以前の履行が実証されており、変更後の条件に従って全額支払いが見込まれる場合は、引き続き利息
が計上されることがある。そうでない場合には、全額保証される個人向け不動産ローンを除いて、合理的な期
間、通常6ヶ月にわたり支払いが継続的に実施されるまでは、貸出金は利息計上停止とされ、不稼働として報
告される。利息計上を行うTDRが変更後の条件に従って履行されなくなった場合は、利息計上停止とされ、不
稼働TDRに分類される。
米国連邦破産法第7条に基づく破産において免責された担保付個人向けローンで借手により再確認されてい
ないものは、免責時にTDRに分類される。当該ローンは、免責時までに、利息計上停止とされ、売却費用控除
後の見積担保価値まで評価減される。当該貸出金が契約上の支払期日到来前の場合、利息回収額は通常、現金
ベースで受取利息に計上される。拘束力のある再編成提案が提示されている個人向け不動産担保付ローンも
TDRに分類される。TDRにおいて契約条件が再交渉されたクレジット・カード及びその他の無担保個人向けロー
ンは、通常、貸出金が180日延滞となった月の月末までに、又は定額支払となった貸出金の場合は120日延滞と
なった月の月末までに、貸出金が全額返済されるか貸倒償却されるまで利息計上される。
過去にTDRにおいて条件変更された貸出金で、その後現在の引受基準に基づき譲歩措置なく市場金利で借換
えがなされたものは、新たな貸出金として処理され、TDRには計上されない。
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売却目的で保有する貸出金
住宅モーゲージ、ローン・シンジケーション、並びにそれよりは少ないが商業用不動産、個人向け金融及び
その他の貸出金等、予測可能な将来に売却する目的で保有する貸出金は、LHFSとして計上され、取得価額総額
と公正価値のいずれか低い額で計上される。当社は、住宅モーゲージLHFSを含む特定のLHFSについて公正価値
オプションにより会計処理している。当社が公正価値オプションにより会計処理しているLHFSに係る貸出金組
成費用は、発生時に非金利費用に計上される。取得価額と公正価値のいずれか低い額で計上されているLHFSに
係る貸出金組成費用は貸出金の帳簿価額の一部として資産計上され、かかる貸出金の売却時に、非金利収益の
控除額として認識される。本財務書類記載の方針に沿って利息計上停止とされ、不履行として計上されている
LHFSは、不稼働の貸出金及びリース金融とは別に計上される。
土地建物及び設備
土地建物及び設備は、取得価額から減価償却累計額を控除して計上している。減価償却は、資産の見積耐用
年数にわたり定額法により認識される。見積耐用年数の範囲は、最長で建物は40年、家具及び設備は12年、造
作はリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い年数とする。
のれん及び無形資産
のれんは取得した純資産の公正価値に調整を加えた後の購入プレミアムである。のれんは償却されないが、
報告単位レベルで毎年、又は潜在的減損を示す事象若しくは状況が発生した時点で減損の可能性が検討され
る。報告単位は、事業セグメント又は事業セグメントより1段階下となる。
当社は、のれんを含む各報告単位の公正価値を割当持分により測定される帳簿価額に対して評価する。のれ
んの減損テストの目的上、当社は報告単位の帳簿価額の代わりに割当持分を使用する。報告単位の割当持分
は、割当資本並びに当該報告単位に個別に配分されたのれん及び無形資産部分に相当する資本から構成され
る。
のれんの減損テストを実施するにあたり、当社はまず、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が
50%超であるかどうかを決定するために定性的評価を行う。定性的要素には、とりわけ、マクロ経済の状況、
業界及び市場に関して考慮すべき事項、各報告単位の財務成績、並びにその他関連する事業体及び報告単位に
特有の考慮すべき事項が含まれる。
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%超であると当社が判断した場合、定量的評価が行われ
る。報告単位の公正価値が帳簿価額を超える場合、報告単位ののれんは減損していないとみなされる。しか
し、報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、潜在的減損を測定するため、追加の手続きが実施される。
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この手続きでは、報告単位が企業結合により取得されたと仮定して、最初の手続きで決定された報告単位の
公正価値が資産、負債及び識別可能な無形資産の公正価値合計を上回る金額とされる、のれんのインプライド
公正価値を計算する。計算されたのれんのインプライド公正価値が報告単位に配分されたのれんを超える場
合、減損は発生していない。報告単位に配分されたのれんが計算されたのれんのインプライド公正価値を超え
る場合は、かかる超過額について減損による損失が計上される。減損の認識額は、報告単位に配分されたのれ
んの金額を超えることはできない。減損による損失は、のれんの新しい帳簿価額のベースとなるものであり、
のれんの減損による損失のその後の戻入は、該当する会計指針により禁じられている。
償却対象の無形資産については、無形資産の帳簿価額が回収不能であり、公正価値を超えた場合に、減損に
よる損失が認識される。無形資産の帳簿価額が資産の使用から生じると予測される割引前キャッシュ・フロー
の合計額を上回る場合、回収不能とみなされる。耐用年数を確定できない無形資産は償却対象外とされる。耐
用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が公正価値を上回る場合、減損による損失が認識される。
変動持分事業体
VIEとは、持分投資家が存在しないか、持分投資家が持分投資を通じて事業体の支配的な財務持分を有して
いない事業体をいう。VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動を指示する権限と、VIEに
とって潜在的に重要となりうる損失を吸収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、当社は、
VIEを連結する。当社は、四半期毎に、当社のVIEへの関与を再評価し、管理文書及びVIEに対する財務持分の
変更による影響を評価している。これらの再評価によって当社が関与するVIEの連結状況が変わる可能性があ
る。
当社は、主に証券化活動においてVIEを利用しており、当社は貸出金又は債務証券の全額を、信託又はその
他のビークルに譲渡している。当社は、非政府機関住宅モーゲージ、ホーム・エクイティ・ローン、クレジッ
ト・カード及びその他ローン等、証券化信託が保有する全貸出金の債権回収業者である場合に、信託の最も重
要な活動を指示する権限を有している。当社は、住宅モーゲージ政府機関信託の発行済証券の概ねすべてを保
有し、かかる信託を一方的に清算する権利を有するという特定の状況を除き、その最も重要な活動を指示する
権限を有していない。商業モーゲージ証券化信託の最も重要な活動を指示する権限は、通常、特別債権回収業
者又は一定の支配権が組み込まれた特定の劣後証券の保有者が有している。当社は貸出金証券信託の最も重要
な活動を指示する権限を有し、信託の発行済証券を有するか、当該信託にとって潜在的に重要な表明保証以外
の契約を締結している場合に、当該信託を全部連結している。
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また当社は、トレーディング勘定証券及びAFS有価証券を地方債又は再証券化信託に譲渡する場合がある。
当社は、信託の負債の再販等信託が現在実施している活動に対する権限を有している場合、又は現在実施中の
活動がない場合は、譲渡される有価証券の識別を含む信託の設計及び発行される有価証券のストラクチャーに
対し単独の裁量権を有しており、かかる信託にとって潜在的に重要な証券又は流動性資産、或いはその他の契
約を有している場合に、地方債又は再証券化信託を連結している。1人又は限定数の第三者の投資家がかかる
信託の設計の責任を共有している場合、或いは清算又はその他の実質的権限により信託の重要な活動に対する
権限を有している場合、当社は地方債又は再証券化信託を連結していない。
当社が利用するその他のVIEには、債務担保証券(以下「CDO」という)、顧客及びその他の投資ビークルに代
わり設置された投資ビークル等がある。当社は日常的にCDOの担保管理業務を提供していないため、通常、CDO
の経済パフォーマンスに最も重要な影響をもたらす活動を監督することができない。しかし、債務不履行が生
じた場合には、当社がCDOの発行する優先証券の過半数保有者であり、CDOの資産を管理する力を得る場合に、
当社はCDOを連結している。
当社はビークルの当初の設計を左右する支配力を有しているかビークルの資産を管理しており、ビークルへ
の投資、デリバティブ契約或いはその他の契約を通じて潜在的に重要な損益を吸収する場合にこれらの顧客及
びその他の投資ビークルを連結している。当社は、ビークルの当初の設計を1人の投資家が支配しているか
ビークルの資産を管理している場合、或いは当社がビークルにとって潜在的に重要な変動持分を保有していな
い場合には、投資ビークルを連結していない。
証券化された資産の留保持分は、当初公正価値で計上される。また、当社は非連結VIEによって発行された
債務証券に投資することが認められている。トレーディング勘定資産、公正価値で計上される債務証券又は
HTM証券として分類されたこれら債務証券の公正価値は、主に活発な市場又は活発でない市場の相場価格に基
づいている。一般的に留保持分の相場価格は入手できない。従って当社は関連する将来の予想キャッシュ・フ
ローの現在価値に基づき公正価値を見積もっている。
公正価値
当社は、事業体が出口価格に基づいて公正価値を決定するよう求める会計指針に基づいて、該当する場合、
資産及び負債の公正価値を測定している。この指針に基づき、事業体が公正価値を測定する際に、観察可能な
インプットを最大限に利用し、観察不能なインプットの使用を最小限に抑えることが求められる。評価技法に
用いるインプットに基づき公正価値測定を3つのレベルに分類するヒエラルキーが設定されており、活発な市
場における未調整の相場価格に最も高い優先順位が、観察不能なインプットに最も低い優先順位が付されてい
る。当社は金融商品の公正価値測定をこの3つのレベルのヒエラルキーに基づき分類している。
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レベル1 活発な市場における同一の資産又は負債の未調整の相場価格。レベル1の資産及び負債には、活
発な交換市場で取引されている債務証券、持分証券及びデリバティブ契約並びに流動性が高く
OTC市場において活発に取引されている米国財務省証券が含まれる。
レベル2 類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における相場価格、又は実質的に資産若しく
は負債の全期間を通して観察可能であるか若しくは観察可能な市場データによって裏付けられる
その他のインプット等、レベル1の価格以外の観察可能なインプット。レベル2の資産及び負債
には、取引所で取引される商品ほど活発には取引されていない相場価格を有する債務証券、市場
で観察可能なインプット或いは観察可能な市場データによって主に導かれる又は裏付けられるイ
ンプットによる価格モデルを利用して価値が計算されるデリバティブ契約が含まれる。このカテ
ゴリーには、一般に、米国政府及び政府機関のモーゲージ担保証券(以下「MBS」という)、資産
担保証券(以下「ABS」という)、社債、デリバティブ契約、特定の貸出金及びLHFSが含まれる。
レベル3 市場活動に殆ど又は全く裏付けられないが資産又は負債の全体的な公正価値測定に重要である観
察不能なインプット。レベル3の資産及び負債には、その公正価値の決定において重要な経営陣
の判断や見積りが必要とされる金融商品が含まれる。このような資産及び負債の公正価値は、一
般に、価格モデル、割引キャッシュ・フロー法又は市場参加者が資産及び負債の価格を決定する
際に使用するであろう仮定を取り込んだ類似の手法によって決定される。このカテゴリーには、
一般に、証券化の留保持分、個人向けMSR、特定のABS、高度に組成された、複雑又は長期のデリ
バティブ契約、特定の貸出金及びLHFS、IRLC及び原資産の大部分について独立した価格情報が入
手できないCDOが含まれる。
法人所得税
法人所得税は当期部分と繰延部分の2つの構成要素からなる。当期法人所得税は、当期に税金として支払わ
れるか或いは還付される税金を示している。繰延法人所得税費用は、事業年度間における繰延税金資産及び負
債の変動額として認識される。財務書類に報告される資産及び負債と税法に基づいて測定されるそれらの額に
は一時差異があり、それが将来において解消される際に、予想される支払税金の額を増減させるものが繰延税
金資産及び繰延税金負債総額である。繰延税金資産はまた、繰越欠損金純額及び繰越税額控除等の租税属性に
ついても認識される。経営陣が将来実現される可能性が50%超と判断した金額まで繰延税金資産を減額するた
めに、評価性引当金が計上される。
税務ベネフィットは2段階モデルで認識され測定される。即ち、まず税務ポジションが認識されるために
は、純粋に税務技術的なメリットの観点から支持される可能性が50%超の確率である必要があり、次に税務ベ
ネフィットは、最終的解決において50%超の確率で支持される税務ポジションの最大額として認識される。認
識されたベネフィットと税務申告上の税務ベネフィットの差額は未認識税務ベネフィットと称される。当社
は、税務関連の利息及び課徴金(該当ある場合)を法人所得税に含めて計上している。
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収益認識
以下は、当社における特定の非金利収益について、収益認識の会計方針を要約したものである。
カード収益
カード収益にはインターチェンジ手数料、キャッシング及びその他の諸取引から得られる手数料のほか、年
会費、遅延手数料及び限度額超過手数料が含まれ、取引直接費を控除後の金額で表示されている。インター
チェンジ手数料は、クレジット・カード及びデビット・カードによる取引の決済時に認識され、通常、関連す
る決済ネットワークの利率に基づいて、クレジット・カードについてはパーセンテージ基準で、デビット・
カードについては固定料率で金額が決定される。12ヶ月間にわたって認識される年会費等の時間を基準とした
一部の手数料を除き、実質的にすべてのカード手数料は取引日に認識される。カード保有者に請求されたが回
収不能と見込まれる手数料は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金として引当計上される。直接費には、
報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する支払いが含まれる。カード保有者に支払われる報奨は、カー
ド保有者が獲得する、現金、旅行及びギフト・カード等の幅広い景品等に交換可能なポイントに関連してい
る。交換されるポイント数は、過去の交換パターン、カードのタイプ、口座取引及びその他の過去のカードの
使用状況に基づいて見積られる。かかる負債はポイントが交換されると減少する。また、当社は、クレジッ
ト・カードの提携企業にも支払いを行う。この支払いは、通常、カード保有者による取引状況やカード提携企
業の販売額により決定される収益分配契約に基づいて行われる。収益分配契約に基づき、クレジット・カード
の提携企業は、当社の利益となるよう、クレジット・カードの提携企業のメンバー又は顧客に対して当社が独
占的に販売促進活動を行う権利を与えている。
サービス手数料
サービス手数料には、預金及び貸出関連手数料が含まれる。預金関連手数料は、個人及び商用の預金活動に
より得られる手数料で構成されており、通常、取引発生時又はサービス提供時に認識される。個人向け手数料
は、口座維持並びにATM取引、電信送金、小切手・為替処理及び残高不足/当座貸越等の各種取引をベースとす
るサービスに対して、個人の預金口座から得られるものである。商用預金関連手数料は、当社のグローバル・
トランザクション・サービス事業から生じるのものであり、口座維持や給与支払い、スイープ口座及びその他
の資金管理サービス等からなる商用預金及び財務管理サービスで構成されている。貸付関連手数料は、通常、
一部の貸出コミットメント契約、金融保証サービス及びSBLCから得られる取引手数料を表す。
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投資及び仲介手数料
投資及び仲介手数料は、資産管理手数料及び仲介手数料で構成されている。資産管理手数料は、アドバイザ
リー契約又は当社の財務アドバイザーの完全な運用裁量下にある顧客資産(以下「運用資産」と総称する)の管
理から得られる。資産管理手数料は、顧客の運用資産に対する手数料率として収入され、手数料率は通常、運
用資産の50ベーシス・ポイントから150ベーシス・ポイントの範囲となる。顧客の投資配分を得るために第三
者を利用する場合、当社は当該サービスの代理人であるため、第三者に支払った手数料は収益から差し引く純
額ベースで計上され、取引費用としては計上されない。
仲介手数料には、投資運用サービスの一環として提供される取引ベースのサービスから得られる収益が含ま
れ、取引1件当たりの固定価格又は取引総額に対する手数料率に基づいて算出される。また、仲介手数料に
は、主に「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」という)」セグメ
ントに属する分配手数料及び販売手数料も含まれ、それらは時間の経過ともに認識される。加えて、主に「グ
ローバル・マーケッツ」セグメントにおいて、仲介手数料は、当社が顧客に代わって各種金融商品の売買注文
を出した時点、又は取引を承認、確認、決済及び清算した時点、並びに/若しくは取引情報を所定の清算機関
に提出した時点で認識される。一部の顧客は取引の履行又は清算のために、関連する規制当局又は証券取引所
によって課される、仲介手数料、清算手数料、及び/又は取引所手数料を支払う。当社は当該サービスの代理
人であるため、これらの手数料は収益から差し引く純額ベースで計上され、取引費用としては計上されない。
投資銀行事業収益
投資銀行事業収益には、引受手数料及び財務アドバイザリー・サービス収益が含まれる。引受手数料は、顧
客の債務証券又は持分証券の売出し業務から得られる手数料で構成される。収益は通常、売り出しが確定した
株式数又は元本金額に対する料率に基づいて稼得される。引受手数料は、株式又は債券の発行数が確定し、
サービスが完了した時点で認識される。当社には、当該サービスの提供に際して法務費用等の立替費用が発生
する。これらの費用は、当社が顧客から得た収益を通して回収され、営業費用に含まれる。シンジケート手数
料は、シンジケート・ローンの構築、組成及び管理を行う代理人又は主幹事として得られる手数料を表す。
財務アドバイザリー・サービス収益は、企業の合併・買収や経営再建に関連する顧客の取引を支援すること
で得られる手数料から構成されている。収益は、各契約の下に提供されるサービスの規模と件数により異な
り、通常は取引の成功が支払条件となる。収益は通常、取引が完了し、すべてのサービスが提供された時点で
認識される。これに加えて当社は、企業の合併・買収関連取引におけるフェアネス・オピニオンの提供に対し
て固定料率の手数料を稼得する場合があり、当該手数料はオピニオンが顧客に提供された時点で認識される。
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その他の収益の測定及び認識方針
当社の顧客との契約は基本的に、1年未満の固定契約期間、解約期間が1年未満のオープン・ターム、又は
当社が請求権を有する金額で収益認識できる条項のいずれかを有しているため、2018年12月31日現在、当社は
いかなる未履行義務に係る金額も開示していない。
普通株式1株当たり利益
普通株式1株当たり利益(以下「EPS」という)は、普通株主に分配される当期純利益を買戻し又は取消しの
対象となる、権利が確定していない普通株式を除く発行済加重平均普通株式数で除して計算される。普通株主
に分配される当期純利益は、配当宣言額等優先株式に係る配当金、優先株式が前倒償還された場合のアクリー
ション等優先株式に係る割引のアクリーション、及び期末現在で宣言されていない当配当期間に係る累積配当
金を調整後の当期純利益から、参加型証券に分配された当期純利益を控除した金額を表している。希薄化後
EPSは、普通株主に分配される当期純利益に希薄化効果のある転換優先株式及びワラントの行使に応じる可能
性のある優先株式に対する配当額を加えた額を、発行済加重平均普通株式数にストック・オプション残高、制
限株式、制限株式ユニット(以下「RSU」という)、発行済ワラント及び転換優先株式の転換による希薄化効果
を示す数を適宜加えたもので除して算定される。
外貨換算
海外の支店及び子会社の資産、負債及び経営成績は、各事業体の機能通貨に基づいて計上される。海外事業
の機能通貨が現地通貨である場合、連結目的のために、資産及び負債は期末日レートにて、また一般に経営成
績は平均レートにて現地通貨から報告通貨である米国ドルに換算される。その結果発生する未実現損益は、税
引後でOCI累計額の構成要素として計上される。海外の事業体の機能通貨が米国ドルである場合、外貨建資産
又は負債に対する再測定により生じる為替差損益は損益に含まれる。
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注2-非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2018年度、2017年度及び2016年度における非金利収益の内訳
を示したものである。詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業セグメント及び
「その他の事業」別に分類された非金利収益の内訳については、注23「事業セグメント情報」を参照のこと。
(単位:百万ドル)
12月31日に終了した事業年度
2018年 2017年 2016年
カード収益
インターチェンジ手数料(1) 4,093 3,942 3,960
1,958 1,960 1,891
その他のカード収益
カード収益合計 6,051 5,902 5,851
サービス手数料
預金関連手数料 6,667 6,708 6,545
1,100 1,110 1,093
貸出関連手数料
サービス手数料合計 7,767 7,818 7,638
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 10,189 9,310 8,328
3,971 4,526 5,021
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 14,160 13,836 13,349
投資銀行事業収益
引受手数料 2,722 2,821 2,585
シンジケート手数料 1,347 1,499 1,388
1,258 1,691 1,268
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業収益合計 5,327 6,011 5,241
トレーディング勘定利益
8,540 7,277 6,902
1,970 1,841 3,624
その他の収益
非金利収益合計 43,815 42,685 42,605
(1) 2018年度、2017年度及び2016年度におけるインターチェンジ手数料総額は95億ドル、88億ドル及び82億ドルであり、そ
れぞれ54億ドル、48億ドル及び42億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する支払いのための費用を控除
して表示されている。
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注3-デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的、リスク管理活動目的、若しくは顧客の取引需要に応じてデリバティブを締結してい
る。リスク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているものと、指
定されていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他のリスク
管理デリバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細は、注1「重要な会計方針の要
約」を参照のこと。以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資産及び負
債に含まれるデリバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの相殺及び現金担保の相殺前の
総額で表示されている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあるマスター・ネッ
ティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額している。
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(単位:十億ドル)
2018年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 15,977.9 141.0 3.2 144.2 138.9 2.0 140.9
先物及び先渡 3,656.6 4.7 ― 4.7 5.0 ― 5.0
売建オプション 1,584.9 ― ― ― 28.6 ― 28.6
買建オプション 1,614.0 30.8 ― 30.8 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,704.8 38.8 1.4 40.2 42.2 2.3 44.5
直物、先物及び先渡 4,276.0 39.8 0.4 40.2 39.3 0.3 39.6
売建オプション 256.7 ― ― ― 5.0 ― 5.0
買建オプション 240.4 4.6 ― 4.6 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 253.6 7.7 ― 7.7 8.4 ― 8.4
先物及び先渡 100.0 2.1 ― 2.1 0.3 ― 0.3
売建オプション 597.1 ― ― ― 27.5 ― 27.5
買建オプション 549.4 36.0 ― 36.0 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 43.1 2.7 ― 2.7 4.5 ― 4.5
先物及び先渡 51.7 3.2 ― 3.2 0.5 ― 0.5
売建オプション 27.5 ― ― ― 2.2 ― 2.2
買建オプション 23.4 1.7 ― 1.7 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2,
3)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
408.1 5.3 ― 5.3 4.9 ― 4.9
スワップ
トータル・リターン・ス
84.5 0.4 ― 0.4 1.0 ― 1.0
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
371.9 4.4 ― 4.4 4.3 ― 4.3
スワップ
トータル・リターン・ス
87.3 0.6 ― 0.6 0.6 ― 0.6
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
323.8 5.0 328.8 313.2 4.6 317.8
控除:法的拘束力のあるマス
(252.7) (252.7)
ター・ネッティング契約
(32.4) (27.2)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合
43.7 37.9
計
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が、取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有して
いる場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ負債及び想定元本は、2018年12月31日現在で185百万ドル及
び3,428億ドルであった。
(3) クレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という)に係るデリバティブ資産及び負債は、エクスポージャーに対す
る保証提供目的での担保授受から、未決済のエクスポージャーを消滅させるため、日次の変動証拠金(現金)を中央清算
機関と決済する方式への2018年度の契約上の修正を反映している。
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(単位:十億ドル)
2017年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 15,416.4 175.1 2.9 178.0 172.5 1.7 174.2
先物及び先渡 4,332.4 0.5 ― 0.5 0.5 ― 0.5
売建オプション 1,170.5 ― ― ― 35.5 ― 35.5
買建オプション 1,184.5 37.6 ― 37.6 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 2,011.1 35.6 2.2 37.8 36.1 2.7 38.8
直物、先物及び先渡 3,543.3 39.1 0.7 39.8 39.1 0.8 39.9
売建オプション 291.8 ― ― ― 5.1 ― 5.1
買建オプション 271.9 4.6 ― 4.6 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 265.6 4.8 ― 4.8 4.4 ― 4.4
先物及び先渡 106.9 1.5 ― 1.5 0.9 ― 0.9
売建オプション 480.8 ― ― ― 23.9 ― 23.9
買建オプション 428.2 24.7 ― 24.7 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 46.1 1.8 ― 1.8 4.6 ― 4.6
先物及び先渡 47.1 3.5 ― 3.5 0.6 ― 0.6
売建オプション 21.7 ― ― ― 1.4 ― 1.4
買建オプション 22.9 1.4 ― 1.4 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
470.9 4.1 ― 4.1 11.1 ― 11.1
スワップ
トータル・リターン・ス
54.1 0.1 ― 0.1 1.3 ― 1.3
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
448.2 10.6 ― 10.6 3.6 ― 3.6
スワップ
トータル・リターン・ス
55.2 0.8 ― 0.8 0.2 ― 0.2
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
345.8 5.8 351.6 340.8 5.2 346.0
控除:法的拘束力のあるマス
(279.2) (279.2)
ター・ネッティング契約
(34.6) (32.5)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合
37.8 34.3
計
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産及び想定元本は、2017年12月31日現在で64億ドル及び
4,351億ドルであった。
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デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。法的拘束力のあるマス
ター・ネッティング契約がある場合、カウンター・パーティーの債務不履行時に、当社は担保として有する有
価証券を売却し、同一のカウンター・パーティーの債権債務を相殺する権利を付与される。このような法的拘
束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合に、当社は連結貸借対照表上、同一のカウンター・パー
ティーに対して有するデリバティブ資産及び負債並びに現金担保を相殺している。
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債に含まれ
るデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブが取引さ
れたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現金担保
の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果にはカウン
ター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺に関する詳細については、注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担
保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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デリバティブの相殺(1)
(単位:十億ドル)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
金利契約
店頭 174.2 169.4 211.7 206.0
店頭(クリアリング対象) 4.8 4.0 1.9 1.8
外国為替契約
店頭 82.5 86.3 78.7 80.8
店頭(クリアリング対象) 0.9 0.9 0.9 0.7
エクイティ契約
店頭 24.6 14.6 18.3 16.2
取引所 16.1 15.1 9.1 8.5
コモディティ契約
店頭 3.5 4.5 2.9 4.4
取引所 1.0 0.9 0.7 0.8
クレジット・デリバティブ
店頭 7.7 8.2 9.1 9.6
2.5 2.3 6.1 6.0
店頭(クリアリング対象)
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 292.5 283.0 320.7 317.0
取引所 17.1 16.0 9.8 9.3
店頭(クリアリング対象) 8.2 7.2 8.9 8.5
控除:法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (264.4) (259.2) (296.9) (294.6)
取引所 (13.5) (13.5) (8.6) (8.6)
(7.2) (7.2) (8.3) (8.5)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
32.7 26.3 25.6 23.1
11.0 11.6 12.2 11.2
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
43.7 37.9 37.8 34.3
(16.3) (8.6) (11.2) (10.4)
控除:金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 27.4 29.3 26.6 23.9
(1) OTCデリバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。OTC(クリアリング対象)デリ
バティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関にて決済されるもの
が含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれる。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
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ALM 及びリスク管理デリバティブ
当社のALM活動及びリスク管理活動には、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているデリバティブや、そ
の他のリスク管理活動に使用されているデリバティブ等を使用して、当社に対するリスクを低減することが含
まれる。当社のALM活動及びリスク管理活動において金利契約、外国為替契約、エクイティ契約、コモディ
ティ契約及びクレジット契約が活用されている。
当社は包括的な金利リスク管理戦略を有しており、金利ボラティリティによって生じる損益の重要な変動を
最小化するための金利契約、即ち一般的にレバレッジ効果のない通常の金利及びベーシス・スワップ、オプ
ション、先物並びに先渡の利用を取り入れている。当社の目標は、金利の変動が損益又は資本に著しく不利な
影響を及ぼさないように金利感応度及びボラティリティを管理することである。金利の変動を受けて、ヘッジ
対象の固定利付資産及び負債の公正価値が上昇又は下落する。この未実現評価損益は、ヘッジ対象の固定利付
資産及び負債に関連するデリバティブの損益により、実質的に相殺されることが見込まれる。
モーゲージ事業において、金利リスクを含む市場リスクが重要となる可能性がある。モーゲージ事業におけ
る市場リスクとは、モーゲージ資産価値又は収益が金利の変動といった市況の変化により不利な影響を受ける
リスクである。モーゲージ銀行事業の組成関連収益に係る金利リスクを低減するため、当社は買建オプション
及び特定の債務証券を含む先渡貸出金売却契約及びその他のデリバティブを活用している。また当社は、金利
オプション、金利スワップ、先渡決済契約及びユーロドル先物等のデリバティブを活用してMSRの特定の市場
リスクをヘッジしている。MSRに関する詳細については、注20「公正価値測定」を参照のこと。
当社は、特定の外貨建資産及び負債、並びに当社の米国外の子会社への持分投資に関連する外国為替リスク
を管理するために、外国為替契約を用いている。直物及び先渡契約を含む外国為替契約は、ある国の通貨を他
の国の通貨へ、合意された決済日に合意された価格で交換する契約を表している。これらの契約から生じる損
失に対するエクスポージャーは、為替レートや金利の変動に伴い、対応する契約期間にわたって増加又は減少
する。
当社は、クレジット・デリバティブを購入し、一部の実行済及び未実行の信用エクスポージャーに関連する
信用リスクを管理している。クレジット・デリバティブには、CDS、トータル・リターン・スワップ及びス
ワップション等がある。これらデリバティブは、連結貸借対照表に公正価値で計上しており、公正価値の変動
はその他の収益に計上している。
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びに予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している(キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投資を
ヘッジするために先物為替契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券の発
行を行っている(純投資ヘッジ)。
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公正価値ヘッジ
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度における公正価値ヘッジに関する情報を要約したものであ
る。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
デリバティブ
2018年 2017年 2016年
長期債務の金利リスク(1)
(1,538) (1,537) (1,488)
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (1,187) 1,811 (941)
(52) (67) 227
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (2,777) 207 (2,202)
ヘッジ対象
2018年 2017年 2016年
長期債務の金利リスク(1)
1,429 1,045 646
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) 1,079 (1,767) 944
50 35 (286)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 2,558 (687) 1,304
(1) これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。2017年度及び2016年度においてヘッジの非有効部分を
表す金額は、492百万ドル及び842百万ドルの損失であった。
(2) 2018年度、2017年度及び2016年度のデリバティブの金額には、それぞれその他の収益における損失992百万ドル、利益22
億ドル及び損失910百万ドル、並びに支払利息における損失116百万ドル、損失365百万ドル及び損失30百万ドルが含まれ
ている。表示項目の合計額は連結損益計算書に表示されている。
(3) これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、有効なヘッジとして指定されている限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産(負債)
(単位:百万ドル)
2018年12月31日現在
帳簿価額 公正価値調整累計額(1)
長期債務
(138,682) (2,117)
売却可能債務証券 981 (29)
(1) 資産については帳簿価額の増加(減少)。負債については帳簿価額の(増加)減少。
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2018年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及びAFS債務証券に残される公正価値調整
累計額は、関連する負債及び関連する資産の減少それぞれ16億ドル及び29百万ドルであり、これらはヘッジ指
定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに関
連する特定の情報を要約したものである。
2018年12月31日現在におけるOCI累計額に含まれているデリバティブに係る税引後純損失10億ドル(税引前13
億ドル)のうち、税引後で253百万ドル(税引前332百万ドル)は、今後12ヶ月の間に損益に組み替えられると予
想される。損益に組み替えられるこれらの純損失により、それぞれのヘッジ対象に係る純受取利息が減少する
と予想される。終了したキャッシュ・フロー・ヘッジについて、実質的にすべての予定取引がヘッジされる期
間は約4年であり、一部の予定取引の最長期間は17年である。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル、税引前の金額)
デリバティブに対してOCI累計額において
認識された利益(損失)
2018年 2017年 2016年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (159) (109) (340)
▶ 59 41
一部の制限株式報奨に係る価格リスク(2)
合計 (155) (50) (299)
純投資ヘッジ
989 (1,588) 1,636
外国為替リスク(3)
OCI累計額から損益に組み替えられた
利益(損失)
2018年 2017年 2016年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (165) (327) (553)
27 148 (32)
一部の制限株式報奨に係る価格リスク(2)
合計 (138) (179) (585)
純投資ヘッジ
411 1,782 3
外国為替リスク(3)
(1) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(2) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の人件費に計上されている。
(3) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2018年度、2017年度及び2016
年度において、有効性テストの対象から除かれその他の収益に認識された金額は、47百万ドル、120百万ドル及び325百
万ドルであった。
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その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。これらのデリバティブに係る損益は、その
他の収益に計上される。2018年度、2017年度及び2016年度におけるこれらデリバティブに係る利益(損失)を以
下の表に示した。これら利益(損失)は、ヘッジ対象項目について計上された収益又は費用により大部分が相殺
されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
2018年 2017年 2016年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1)
(107) 8 461
貸出金に係る信用リスク 9 (6) (107)
ALM活動に係る金利リスク及び外国為替リスク
1,010 (36) (754)
(2)
(1) 主に売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのMSR及びIRLCに係る金利リスクのヘッジに関連するもの
である。本表には含まれていないがデリバティブとみなされるIRLCに係る純利益は、2018年度、2017年度及び2016年度
においてそれぞれ47百万ドル、220百万ドル及び533百万ドルであった。
(2) 主に公正価値で計上する債務証券のヘッジ及び外貨建債務のヘッジに関連している。
デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、これは売却として会計処理されるが、この場合、譲
渡された金融資産に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリ
バティブ等)を通じて留保されるものの、当社は譲渡された資産そのものに対する支配権は留保しない。2018
年及び2017年12月31日現在、当社は、58億ドル及び60億ドルの米国外政府保証付MBSを、第三者の信託に譲渡
し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーを、デリバティブ契約を通じて留保していた。これらの
譲渡に関連して、当社は、総額58億ドル及び60億ドルの現金を譲渡日に受け取っている。2018年及び2017年12
月31日現在において、譲渡された証券の公正価値は55億ドル及び61億ドルであった。
販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品の両方を含むトレーディング活動に組み込むことと
している。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一
環として、ポートフォリオ・ベースで管理している。「グローバル・マーケッツ」から発生した関連の販売及
びトレーディング収益は、トレーディング勘定利益、純受取利息及びその他の収益等、様々な損益計算書項目
に計上されている。
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販売及びトレーディング収益には、トレーディング及びその他の資産の公正価値の変動、トレーディング及
びその他の資産の販売による実現利益及び損失、純受取利息、並びに主として持分証券の売買仲介手数料相当
額部分が含まれている。収益については、金融商品ごとの顧客価格とディーラー市場での取引でディーリン
グ・デスクが行使できる価格との差額から得ている。持分証券について、購入及び販売に関する売買仲介手数
料相当額部分は、販売及びトレーディング収益の表の「その他」の欄に計上されている。これらの有価証券の
公正価値の変動はトレーディング勘定利益に計上されている。債務証券について、債務証券に関する利息を除
く収益は、主としてトレーディング勘定利益に計上されている。株式など持分証券の売買仲介手数料とは異な
り、債務証券のブローカー・ディーラー・サービスに関する収益は、別の手数料契約を通じて計上するのでは
なく、金融商品の価格に含まれている。したがって、この収益は公正価値の当初測定の一環でトレーディング
勘定利益に計上している。デリバティブについて、収益の大部分をトレーディング勘定利益に計上している。
上場先物取引及びオプションを含む当社が取次業者となる取引では、手数料をその他の収益に計上している。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度における、デリバティブ及び非デリバティブの現物商品の両
方を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びトレーディング
収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。以下の表のトレーディング勘定利益合計と
連結損益計算書のトレーディング勘定利益合計との差異は、「グローバル・マーケッツ」以外の事業セグメン
トにおけるトレーディング活動を示すものである。表には、負債評価調整額(以下「DVA」という)及び資金調
達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注23「事業セグメント情報」における
「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」という)ベースで表示されている。以
下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位:百万ドル)
トレーディング
純受取利息 その他(1) 合計
勘定利益
2018年
金利リスク
1,180 1,292 220 2,692
外国為替リスク 1,503 (7) 6 1,502
株式リスク 3,994 (781) 1,619 4,832
信用リスク 1,063 1,853 552 3,468
189 64 66 319
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 7,929 2,421 2,463 12,813
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2017年
金利リスク
712 1,560 249 2,521
外国為替リスク 1,417 (1) 7 1,423
株式リスク 2,689 (517) 1,903 4,075
信用リスク 1,685 1,937 576 4,198
203 45 76 324
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 6,706 3,024 2,811 12,541
2016年
金利リスク
1,189 2,002 145 3,336
外国為替リスク 1,360 (10) 5 1,355
株式リスク 1,917 28 2,074 4,019
信用リスク 1,674 1,956 424 4,054
407 (7) 39 439
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 6,547 3,969 2,687 13,203
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ17億ドル、20億ドル及
び21億ドルの投資及び仲介手数料収益が含まれている。
クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブの評価額は、基礎となる第三者の参照債務又は
参照債務ポートフォリオに基づいており、信用保護の売手である当社は、通常、所定の信用事象が発生した場
合に買手への支払いが求められる。かかる信用事象には通常、参照クレジット企業の倒産及び債務不履行、並
びに負債額の増大及び返済拒否又は支払猶予が含まれる。参照クレジット又はクレジット指標に基づくクレ
ジット・デリバティブについては、一定額の損失が発生しなければ当社は支払いを求められない場合があり、
及び/又は一定額までの支払いのみを求められる場合がある。
クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、投資適格及び投資非適格に分類さ
れている。当社はBBB-以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考えている。投資非適格には非格付ク
レジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リスク管理の方法と一貫性のある投資
適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。
当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2018年及び2017年12月31日現在の満期到来
予定日毎の金額は以下の表の通りである。
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クレジット・デリバティブ
( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2018 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 2 44 436 488 970
132 636 914 1,691 3,373
投資非適格
合計 134 680 1,350 2,179 4,343
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 105 ― ― ― 105
472 21 ― ― 493
投資非適格
合計 577 21 ― ― 598
クレジット・デリバティブ合計 711 701 1,350 2,179 4,941
クレジット関連債:
投資適格 ― ― ▶ 532 536
1 1 1 1,500 1,503
投資非適格
クレジット関連債合計 1 1 5 2,032 2,039
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 53,758 95,699 95,274 20,054 264,785
24,297 33,881 34,530 14,426 107,134
投資非適格
合計 78,055 129,580 129,804 34,480 371,919
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 60,042 822 59 72 60,995
24,524 1,649 39 70 26,282
投資非適格
合計 84,566 2,471 98 142 87,277
クレジット・デリバティブ合計 162,621 132,051 129,902 34,622 459,196
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( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2017 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 ▶ 3 61 245 313
203 453 484 2,133 3,273
投資非適格
合計 207 456 545 2,378 3,586
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 30 ― ― ― 30
150 ― ― 3 153
投資非適格
合計 180 ― ― 3 183
クレジット・デリバティブ合計 387 456 545 2,381 3,769
クレジット関連債:
投資適格 ― ― 7 689 696
12 ▶ 34 1,548 1,598
投資非適格
クレジット関連債合計 12 ▶ 41 2,237 2,294
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 61,388 115,480 107,081 21,579 305,528
39,312 49,843 39,098 14,420 142,673
投資非適格
合計 100,700 165,323 146,179 35,999 448,201
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 37,394 2,581 ― 143 40,118
13,751 514 143 697 15,105
投資非適格
合計 51,145 3,095 143 840 55,223
クレジット・デリバティブ合計 151,845 168,418 146,322 36,839 503,424
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの管理を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
上記の表のクレジット関連債には、CDO、貸出金担保証券(以下「CLO」という)及びクレジット・リンク債
ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にトレーディング有価証券に分類さ
れている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相当する。当社は、所有する有価
証券の条件に基づき企業への支払いを義務付けられていない。
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信用関連の条件付条項及び担保
当社は、デリバティブ契約の大半を、OTC市場において、ブローカー・ディーラーを含む大手国際金融機
関、並びに様々な非金融機関(前者と比べて重要度は低い)と取引している。大部分のデリバティブ取引につい
ては日次の変動証拠金決済が行われている。したがって、信用格付けの引下げ(最終的な格付けのレベルによ
る)又は信用条項への違反等の事象が発生した場合には、通常、必要に応じてカウンター・パーティーに担保
の追加差入が求められ、及び/又はすべての取引を早期解約する等の追加的な保全措置を当社が講ずることが
認められる。さらに、102頁(訳者注:原文の頁)に既に記載した通り、当社はある特定の事象が発生した場合
に同じカウンター・パーティーとの取引を決済及び相殺することによりリスクを低減させる法的拘束力のある
マスター・ネッティング契約を締結している。
当社の大多数のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度は強化されている。当社の信用力及び
デリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条項により当
社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2018年及び2017年12月31日現在、当社はデ
リバティブ契約に基づく通常の営業活動において、816億ドル及び772億ドルの現金及び有価証券の担保を受け
入れており、565億ドル及び592億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デリバティブと担保付資
金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロダクト証拠金契約は、
これには含まれていない。
特定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の信用格付けの引下げが生じた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約
が要求される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及
び/又はエクスポージャーの市場価格に基づいている。
2018年12月31日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は18億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリ
カ・エヌエイ」又は「BANA」という)に係る10億ドルが含まれている。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2018年及び2017年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重要ではな
かった。
以下の表は、2018年12月31日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを1段階及
び2段階引下げていた場合、これらのデリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求された
であろう追加の担保差入額を示したものである。
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2018 年 12 月 31 日現在における格下げ時に要求される追加の担保差入額
(単位:百万ドル)
1段階格下げ 2段階格下げ
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
619 347
209 268
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
以下の表は、2018年12月31日現在、当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けが1段階及び2段階引下
げられていた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債及び契約
上要求されたであろう担保差入額を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在における格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
(単位:百万ドル)
1段階格下げ 2段階格下げ
デリバティブ負債
13 581
担保差入額 1 305
デリバティブの評価調整
当社は、デリバティブについて、カウンター・パーティーの信用の質及び当社自体の信用の質を適切に反映
すべく、信用リスク評価調整額を計上している。当社はデリバティブの評価調整額を現在の市場リスク要素を
含むモデル化された予想エクスポージャーに基づき計算している。エクスポージャーには、拘束力のあるマス
ター・ネッティング契約及び担保等の信用リスクを低減する要素も考慮される。エクスポージャーに適用され
るデフォルト確率及び損失度合の見積りには、CDSスプレッドのデータが用いられる。カウンター・パー
ティーについて観察可能なクレジット・デフォルトのデータが入手可能でない場合には、当社はデフォルト確
率及び損失度合の見積りに代替のデータ及びその他の市場データを用いる。
デリバティブの評価調整は、市場スプレッドの変動、予想エクスポージャーに影響する信用以外の市場の要
素(金利及び為替の変動等)、並びに担保契約の変動及び部分払い等のその他の要素の影響を受ける。信用スプ
レッド及び信用以外の要素は独立して変動することがある。例えば、金利スワップについて、金利の変動は予
想エクスポージャーを上昇させカウンター・パーティーの信用評価調整額(以下「CVA」という)を増加させる
ことがある。これとは独立して、カウンター・パーティーの信用スプレッドが縮小した結果、相殺されてCVA
が減少することがある。
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当社は市場によるエクスポージャーを相殺するためリスク管理活動を行う。当社はしばしばCVAにおけるカ
ウンターパーティー・スプレッド・リスクをCDSを用いてヘッジしている。当社はCVA及びDVAの双方における
その他の市場リスクを主として通貨及び金利スワップを用いてヘッジしている。以下の表におけるヘッジ考慮
後の純額は総額と同じ方向に変動することもあれば、反対の方向に変動することもある。この変動はヘッジ対
象リスクの相互関係が複雑なため、市場エクスポージャーのすべてを常に完全にヘッジする能力には限界があ
るからである。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度におけるトレーディング勘定利益に計上されたデリバティブ
に係るCVA、DVA及びFVA利益(損失)を総額ベース及びヘッジを控除後の純額ベースで示したものである。CVA利
益が計上されると、CVA累計額が減少し、デリバティブ資産の残高が増加する。また、DVA利益が計上される
と、DVA累計額が増加し、デリバティブ負債の残高が減少する。CVA損失及びDVA損失が計上されると、それぞ
れ反対の影響を及ぼす。デリバティブ資産に関するFVA利益が計上されると、FVA累計額が減少し、デリバティ
ブ資産の残高が増加する。デリバティブ負債に関するFVA利益が計上されると、FVA累計額が増加し、デリバ
ティブ負債の残高が減少する。FVA損失が計上されると、この反対の影響が出る。
デリバティブの評価調整(1)
(単位:百万ドル)
利益(損失) 総額 純額 総額 純額 総額 純額
2018年 2017年 2016年
デリバティブ資産(CVA)
77 187 330 98 374 214
デリバティブ資産/負債
(15) 14 160 178 186 102
(FVA)
(19) (55) (324) (281) 24 (141)
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2018年、2017年及び2016年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が600百万ドル、677百万
ドル及び10億ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が151百万ドル、136百万ドル及び296百万ドル、さらにDVA
累計額により、デリバティブ負債の残高が432百万ドル、450百万ドル及び774百万ドルそれぞれ減少した。
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注4-有価証券
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在におけるAFS債務証券、公正価値で計上するその他の債務証券
及びHTM債務証券について、償却原価、総未実現損益及び公正価値を示したものである。
債務証券
(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2018年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 125,116 138 (3,428) 121,826
政府機関担保モーゲージ債務 5,621 19 (110) 5,530
商業関連 14,469 11 (402) 14,078
1,792 136 (11) 1,917
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
146,998 304 (3,951) 143,351
米国財務省証券及び政府機関証券 56,239 62 (1,378) 54,923
米国以外の証券 9,307 5 (6) 9,306
4,387 29 (6) 4,410
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
216,931 400 (5,341) 211,990
17,349 99 (72) 17,376
非課税証券
売却可能債務証券合計 234,280 499 (5,413) 229,366
公正価値で計上するその他の債務証券 8,595 172 (32) 8,735
公正価値で計上する債務証券合計 242,875 671 (5,445) 238,101
満期保有債務証券(ほぼすべて米国政府機関
203,652 747 (3,964) 200,435
モーゲージ担保証券)(2)
債務証券合計(3,4) 446,527 1,418 (9,409) 438,536
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(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2017年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 194,119 506 (1,696) 192,929
政府機関担保モーゲージ債務 6,846 39 (81) 6,804
商業関連 13,864 28 (208) 13,684
2,410 267 (8) 2,669
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
217,239 840 (1,993) 216,086
米国財務省証券及び政府機関証券 54,523 18 (1,018) 53,523
米国以外の証券 6,669 9 (1) 6,677
5,699 73 (2) 5,770
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
284,130 940 (3,014) 282,056
20,541 138 (104) 20,575
非課税証券
売却可能債務証券合計 304,671 1,078 (3,118) 302,631
公正価値で計上するその他の債務証券 12,273 252 (39) 12,486
公正価値で計上する債務証券合計 316,944 1,330 (3,157) 315,117
満期保有目的債務証券(ほぼすべて米国政府機関
125,013 111 (1,825) 123,299
モーゲージ担保証券)
債務証券合計(3,4) 441,957 1,441 (4,982) 438,416
売却可能な市場性ある持分証券(5) 27 ― (2) 25
(1) 2018年及び2017年12月31日現在、裏付担保の種類にはプライムが約68%及び62%、オルトAが約4%及び13%、サブプラ
イムが約28%及び25%含まれている。
(2) 2018年度において、当社は償却原価645億ドルのAFS債務証券を満期保有目的債務証券へと振り替えた。
(3) 2018年及び2017年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券406億ドル及び358億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10%を超えるFNMA及びFHLMCからの債務証券を保有しており、2018年12月31日現在の償却
原価は1,612億ドル及び522億ドル、公正価値は1,585億ドル及び514億ドルであり、2017年12月31日現在の償却原価は
1,636億ドル及び503億ドル、公正価値は1,621億ドル及び500億ドルであった。
(5) 連結貸借対照表上、その他の資産に分類されている。
2018年12月31日現在、OCI累計額に含まれるAFS債務証券の累積未実現純損失は、関連する法人所得税ベネ
フィット12億ドルを考慮後で37億ドルであった。2018年及び2017年12月31日現在において、当社は不稼働の
AFS債務証券11百万ドル及び99百万ドルを保有していた。
2018年1月1日より、当社は持分証券に関する会計基準を適用した。詳細は、注1「重要な会計方針の要
約」を参照のこと。2018年12月31日現在、当社は公正価値合計893百万ドルの持分証券及び代替的測定により
取得原価で評価される219百万ドルのその他の持分証券を保有しており、いずれもその他の資産に含まれてい
る。2018年12月31日現在、当社は、定期性預け金及びその他の短期投資に含まれる公正価値12億ドルの持分証
券も保有している。
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以下の表は、公正価値の変動がその他の収益に計上される場合の、公正価値で計上するその他の債務証券の
内訳を示したものである。2018年度において、当社は時価評価による未実現純損失73百万ドル及び実現純利益
140百万ドルを計上したが、2017年度においては時価評価による未実現純利益243百万ドル、実現純損失49百万
ドルを計上した。これらの金額には、ヘッジの影響は含まれていない。
公正価値で計上するその他の債務証券
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2018年 2017年
モーゲージ担保証券
1,606 2,769
米国財務省証券及び政府機関証券 1,282 ―
米国以外の証券(1) 5,844 9,488
3 229
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
合計 8,735 12,486
(1) これらの有価証券は主に、流動性に対する一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される。
2018年度、2017年度及び2016年度におけるAFS債務証券の総売却実現損益は以下の表の通りである。
AFS 債務証券の売却損益
(単位:百万ドル)
2018年 2017年 2016年
総利益額
169 352 520
(15) (97) (30)
総損失額
AFS債務証券売却利益純額 154 255 490
AFS債務証券売却実現利益純額による法人所得税
37 97 186
費用
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在における、AFS債務証券について、公正価値及び関連する総未
実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生している
かについても開示している。
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一時的に減損しているAFS債務証券及び一時的でない減損が生じているAFS債務証券
(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2018年12月31日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 14,771 (49) 99,211 (3,379) 113,982 (3,428)
政府機関担保モーゲージ
3 ― 4,452 (110) 4,455 (110)
債務
商業関連 1,344 (8) 11,991 (394) 13,335 (402)
106 (8) 49 (3) 155 (11)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
16,224 (65) 115,703 (3,886) 131,927 (3,951)
米国財務省証券及び政府機
288 (1) 51,374 (1,377) 51,662 (1,378)
関証券
米国以外の証券 773 (5) 21 (1) 794 (6)
その他の課税証券(ほぼすべ
183 (1) 185 (5) 368 (6)
て資産担保証券)
課税証券合計
17,468 (72) 167,283 (5,269) 184,751 (5,341)
232 (2) 2,148 (70) 2,380 (72)
非課税証券
一時的に減損している
17,700 (74) 169,431 (5,339) 187,131 (5,413)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連モー
131 ― 3 ― 134 ―
ゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
17,831 (74) 169,434 (5,339) 187,265 (5,413)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
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(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2017年12月31日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 73,535 (352) 72,612 (1,344) 146,147 (1,696)
政府機関担保モーゲージ
2,743 (29) 1,684 (52) 4,427 (81)
債務
商業関連 5,575 (50) 4,586 (158) 10,161 (208)
335 (7) ― ― 335 (7)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
82,188 (438) 78,882 (1,554) 161,070 (1,992)
米国財務省証券及び政府機
27,537 (251) 24,035 (767) 51,572 (1,018)
関証券
米国以外の証券 772 (1) ― ― 772 (1)
その他の課税証券(ほぼすべ
― ― 92 (2) 92 (2)
て資産担保証券)
課税証券合計
110,497 (690) 103,009 (2,323) 213,506 (3,013)
1,090 (2) 7,100 (102) 8,190 (104)
非課税証券
一時的に減損している
111,587 (692) 110,109 (2,425) 221,696 (3,117)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連モー
58 (1) ― ― 58 (1)
ゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
111,645 (693) 110,109 (2,425) 221,754 (3,118)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
(1) OTTI損失(主に金利の変動に関連する)がOCI累計額に認識される、一時的でない減損が生じているAFS債務証券が含まれ
る。
2018年度、2017年度及び2016年度における、その他の収益に認識されたAFS債務証券の発行体の信用力低下
に関連するOTTI損失はそれぞれ、33百万ドル、41百万ドル及び19百万ドルであった。OCIに認識された信用に
関連しないOTTI損失額は、すべての表示年度において重要ではなかった。
当社が売却する意思がないAFS債務証券に関して損益に認識されたOTTI信用損失の累計額は、2018年、2017
年及び2016年12月31日現在において、それぞれ120百万ドル、274百万ドル及び253百万ドルであった。
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当社は信用部分に帰属する証券の損失について割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて見積もっており、
裏付けとなる担保の予想キャッシュ・フローを内部の信用リスク、金利リスク及び期限前償還リスクのモデル
を用いて見積もっている。これらのモデルは、デフォルト率、損失度合及び期限前弁済率等の現在の重要な仮
定に関する経営陣の最善の見積りを組み込んでいる。MBSの裏付けとなる貸出金に用いる仮定は貸出金によっ
て幅広く異なり、貸出金の金利、借手の地理的所在、借手の特徴及び担保の種類等の要因により影響を受け
る。かかる仮定に基づき、当社はその後、特別目的事業体により発行される各MBSに対する裏付けとなる担保
のキャッシュ・フローの配分方法を決定する。減損したAFS債務証券の予想元本キャッシュ・フロー及び予想
利息キャッシュ・フローは、減損した各AFS債務証券の実効利回りを用いて割引かれる。
2018年12月31日現在において非政府機関住宅関連モーゲージ担保証券(以下「RMBS」という)の信用損失の測
定に適用される予想キャッシュ・フローの見積りに使用した重要な仮定は以下の通りである。
重要な仮定
範囲(1)
加重平均
第10 第90
パーセンタイル(2) パーセンタイル(2)
期限前弁済の速度
12.9% 3.3% 21.5%
損失度合 19.8 8.5 36.4
16.9 1.4 64.4
期間デフォルト率
(1) 裏付けとなる担保に基づくインプット/仮定の範囲を示す。
(2) これより小さい値をとる変数が、観察値の当該パーセンタイルより下にあることを示す。
毎年の一定の期限前弁済の速度及び損失度合は、LTV、フェア・アイザック・コーポレーション(以下
「FICO」という)スコア等で測定された借手の信用力及び地理的集中等の担保特性を考慮して予測している。
2018年12月31日現在における担保別の損失度合の加重平均は、プライムが16.0%、オルトAが16.6%及びサブ
プライムが25.6%であった。デフォルト率は、LTV、FICOスコア及び地理的集中を含む(ただし、それだけに限
定されない)担保特性を考慮して予測している。2018年12月31日現在における担保別の期間デフォルト率の加
重平均は、プライムが14.7%、オルトAが16.6%及びサブプライムが19.1%であった。
以下の表は、2018年12月31日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。モーゲージ又はその他のABSの裏付けとなる貸出金の期
限前弁済が当社にパス・スルーされるため、実際の期間及び利回りは償還期日と異なることがある。
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公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位:百万ドル)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務証
券の償却原価
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― ―% 114 2.24% 1,245 2.39% 123,757 3.34% 125,116 3.33%
政府機関担保モーゲー
― ― ― ― 30 2.50 5,591 3.17 5,621 3.17
ジ債務
商業関連 198 1.78 2,467 2.36 10,976 2.53 828 2.96 14,469 2.52
― ― 14 3,268 3,282
非政府機関住宅関連 ― ― ― 9.88 9.84
モーゲージ担保証券
1.78 2.36 2.51 3.49 3.39
198 2,581 12,265 133,444 148,488
合計
米国財務省証券
670 0.78 33,659 1.48 23,159 2.36 21 2.57 57,509 1.83
及び政府機関証券
米国以外の証券 14,318 1.30 682 1.88 21 4.43 121 6.57 15,142 1.37
その他の課税証券(ほぼ
1,591 2,022 688 86 4,387
3.34 3.54 3.48 5.59 3.49
すべて資産担保証券)
課税証券合計 1.48 1.66 2.43 3.49 2.85
16,777 38,944 36,133 133,672 225,526
938 7,526 6,162 2,723 17,349
非課税証券 2.59 2.59 2.44 2.55 2.53
公正価値で計上する債
17,715 1.54 46,470 1.81 42,295 2.43 136,395 3.47 242,875 2.83
務証券の償却原価合計
HTM債務証券の償却原価(2) 657 5.78 18 3.93 1,475 2.89 201,502 3.23 203,652 3.24
公正価値で計上する債務証
券
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 114 1,219 120,493 121,826
政府機関担保モーゲー
― ― 29 5,501 5,530
ジ債務
商業関連 198 2,425 10,656 799 14,078
― ― 24 3,499 3,523
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券
198 2,539 11,928 130,292 144,957
合計
米国財務省証券
669 32,694 22,821 21 56,205
及び政府機関証券
米国以外の証券 14,315 692 19 124 15,150
その他の課税証券(ほぼ
1,585 2,043 698 87 4,413
すべて資産担保証券)
課税証券合計
16,767 37,968 35,466 130,524 220,725
936 7,537 6,184 2,719 17,376
非課税証券
公正価値で計上する債
17,703 45,505 41,650 133,243 238,101
務証券合計
HTM債務証券の公正価値(2) 657 18 1,429 198,331 200,435
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
(2) 実質的にすべて米国政府機関MBSである。
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注5-貸出金及びリース金融の残高
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2018年及び2017年12月31日現在の残高合計及び年齢分析を金融債権のクラス別
に示したものである。
(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
購入した オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の 信用減損 に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
貸出金(4) 会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2018 年12月31日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,188 249 793 2,230 191,465 193,695
ホーム・エクイティ 200 85 387 672 39,338 40,010
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 624 268 2,012 2,904 8,158 3,800 14,862
ホーム・エクイティ 119 60 287 466 6,965 845 8,276
クレジット・カード及びその
他の個人
米国内のクレジット・カー
577 418 994 1,989 96,349 98,338
ド
直接 /間接個人 (5) 317 90 40 447 90,719 91,166
― ― ― ― 202 202
その他の個人 (6)
個人向け合計
3,025 1,170 4,513 8,708 433,196 4,645 446,549
公正価値オプションに
682 682
従って会計処理された個
人向けローン (7)
個人向けローン及び
3,025 1,170 4,513 8,708 433,196 4,645 682 447,231
リース金融合計
商業
米国内商業 594 232 573 1,399 297,878 299,277
米国外商業 1 49 ― 50 98,726 98,776
商業用不動産 (8) 29 16 14 59 60,786 60,845
商業リース金融 124 114 37 275 22,259 22,534
83 54 96 233 14,332 14,565
米国中小企業向け商業
商業合計
831 465 720 2,016 493,981 495,997
公正価値オプションに
3,667 3,667
従って会計処理された商
業用貸出金 (7)
商業用貸出金及びリー
831 465 720 2,016 493,981 3,667 499,664
ス金融合計
貸出金及びリース金融
3,856 1,635 5,233 10,724 927,177 4,645 4,349 946,895
合計 (9)
残高割合 0.41 % 0.17 % 0.55 % 1.13 % 97.92 % 0.49 % 0.46 % 100.00 %
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(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金637百万ドル及び不稼働の貸出金217百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金269百万ドル及び不稼働
の貸出金146百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金19億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には18億ドルの、また直接/間接個人には53百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
(4) PCI貸出金は評価性引当金控除前の金額である。
(5) 残高合計には、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融501億ドル、無担保個人向け貸付ローン383百万ドル、米国
証券担保貸付ローン370億ドル、米国外の個人向けローン29億ドル並びにその他の個人向けローン746百万ドルが含まれ
る。
(6) その他の個人は、実質的にすべて個人の当座借越である。
(7) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン336百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン346百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金25億ドル及び米国外商業用貸出金11億ドルが含まれる。詳細については、注20「公正価値測定」及び注21「公
正価値オプション」を参照のこと。
(8) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン566億ドル及び米国外商業用不動産ローン42億ドルが含まれる。
(9) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融367億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,661億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という)に差し
入れている。
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(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
購入した オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の 信用減損 に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
貸出金(4) 会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2017 年12月31日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,242 321 1,040 2,603 174,015 176,618
ホーム・エクイティ 215 108 473 796 43,449 44,245
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,028 468 3,535 5,031 14,161 8,001 27,193
ホーム・エクイティ 224 121 572 917 9,866 2,716 13,499
クレジット・カード及びその
他の個人
米国内のクレジット・カー
542 405 900 1,847 94,438 96,285
ド
直接 /間接個人 (5) 330 104 44 478 95,864 96,342
― ― ― ― 166 166
その他の個人 (6)
個人向け合計
3,581 1,527 6,564 11,672 431,959 10,717 454,348
公正価値オプションに
928 928
従って会計処理された個
人向けローン (7)
個人向けローン及び
3,581 1,527 6,564 11,672 431,959 10,717 928 455,276
リース金融合計
商業
米国内商業 547 244 425 1,216 283,620 284,836
米国外商業 52 1 3 56 97,736 97,792
商業用不動産 (8) 48 10 29 87 58,211 58,298
商業リース金融 110 68 26 204 21,912 22,116
95 45 88 228 13,421 13,649
米国中小企業向け商業
商業合計
852 368 571 1,791 474,900 476,691
公正価値オプションに
4,782 4,782
従って会計処理された商
業用貸出金 (7)
商業用貸出金及びリー
852 368 571 1,791 474,900 4,782 481,473
ス金融合計
貸出金及びリース金融
4,433 1,895 7,135 13,463 906,859 10,717 5,710 936,749
合計 (9)
残高割合 0.48 % 0.20 % 0.76 % 1.44 % 96.81 % 1.14 % 0.61 % 100.00 %
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(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金850百万ドル及び不稼働の貸出金253百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金386百万ドル及び不稼働
の貸出金195百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金32億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には23億ドルの、また直接/間接個人には43百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
(4) PCI貸出金は評価性引当金控除前の金額である。
(5) 残高合計には、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融524億ドル、無担保個人向け貸付ローン469百万ドル、米国
証券担保貸付ローン398億ドル、米国外の個人向けローン30億ドル並びにその他の個人向けローン684百万ドルが含まれ
る。
(6) その他の個人は、実質的にすべて個人の当座借越である。
(7) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン567百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン361百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金26億ドル及び米国外商業用貸出金22億ドルが含まれる。詳細については、注20「公正価値測定」及び注21「公
正価値オプション」を参照のこと。
(8) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン548億ドル及び米国外商業用不動産ローン35億ドルが含まれる。
(9) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融401億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,603億ドルの貸出金も連邦準備銀行及びFHLBに差し入れている。
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当社は、既存の個人向け及びモーゲージ・サービシング戦略と一貫して、個人向け不動産ローンを、組成
日、商品の種類、LTV、FICOスコア及び延滞状況といった貸出金及び顧客の特性に基づき、コア及びノンコア
に分類している。一般的に、2010年1月1日より後に組成され、政府支援企業(以下「GSE」という)引受ガイ
ドラインの要件を満たすか、若しくは2015年度において定められる当社の引受ガイドラインの要件を満たす貸
出金は、コア・ローンとみなされる。他のすべての貸出金は一般的にノンコア・ローンとみなされ、それ以前
から持ち越された貸出金ポートフォリオを表している。
2018年及び2017年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対して完全な
信用保護を提供する、貸出金合計61億ドル及び63億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及びFHLMCと締結
している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して貸倒引当金を
計上していない。
2018年度において、当社は116億ドルの個人向け不動産ローンを売却し、これに対して2017年度においては
40億ドルを売却した。2018年度の金額は、経常的な貸出金の売却の他に、帳簿価額96億ドルのノンコア・ロー
ンを中心とした貸出金の売却も含んでおり、関連する利益731百万ドルが連結損益計算書のその他の収益に計
上された。
不稼働の貸出金及びリース金融
当社は下位順位の貸出金が稼働中であっても、第1順位の貸出金が90日間延滞した場合は下位順位のホー
ム・エクイティ・ローンを不稼働に分類している。2018年及び2017年12月31日現在、不稼働の貸出金にはこう
した下位順位のホーム・エクイティ・ローンが221百万ドル及び330百万ドル含まれていた。
当社は米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された個人向け不動産ローンで借手による再確認がない
ものについて、貸出金の返済条件の変更がない場合であっても、過去の返済状況及び延滞状況に関わらず、
TDRとして分類する。当社は裏付担保について引き続き抵当権を有する。2018年12月31日現在、米国連邦破産
法第7条に基づく破産時に免責された不稼働の貸出金で返済条件の変更がなかったものは185百万ドルであ
り、このうち98百万ドルが契約上の支払期日到来前のもの、また70百万ドルが90日以上延滞であった。この契
約上の支払期日到来前の不稼働の貸出金のうち、63%が12ヶ月より前に米国連邦破産法第7条に基づく破産時
に免責されたものであり、55%が24ヶ月以上前に免責されたものであった。
当社は2018年度において、44億ドルのPCI貸出金を含む、帳簿価額53億ドルの不稼働のPCI個人向け不動産
ローンを売却し、これに対して2017年度においては803百万ドルのPCI貸出金を含む、13億ドルを売却した。
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在の不稼働のTDRを含む当社の不稼働の貸出金及びリース金融並
びに利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。不稼働のLHFSは、公正価値又は取得価額若し
くは公正価値のいずれか低い方で計上されるため、不稼働の貸出金及びリース金融から除かれている。貸出金
を不稼働に分類する際の基準の詳細は、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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信用の質
(単位:百万ドル)
利息計上中だが
不稼働の貸出金及びリース金融
90日以上の延滞
12月31日現在
2018年 2017年 2018年 2017年
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 1,010 1,087 274 417
ホーム・エクイティ 955 1,079 ― ―
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 883 1,389 1,610 2,813
ホーム・エクイティ 938 1,565 ― ―
クレジット・カード及びその他の個人
米国内のクレジット・カード n/a n/a 994 900
56 46 38 40
直接/間接個人
個人向け合計 3,842 5,166 2,916 4,170
商業
米国内商業 794 814 197 144
米国外商業 80 299 ― 3
商業用不動産 156 112 ▶ ▶
商業リース金融 18 24 29 19
54 55 84 75
米国中小企業向け商業
商業合計 1,102 1,304 314 245
貸出金及びリース金融合計 4,944 6,470 3,230 4,415
(1) コア・ポートフォリオ及びノンコア・ポートフォリオ内の利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、
完全保証された貸出金である。2018年及び2017年12月31日現在の住宅モーゲージには、FHAが利息を削減したことによ
り、引き続き元本は保証されているものの利息は発生しない貸出金がそれぞれ14億ドル及び22億ドル、並びに利息が発
生し続けている貸出金が498百万ドル及び10億ドル含まれる。
n/a = 該当なし
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信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
の詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。個人向け不動産ポートフォリオ・セグメン
トの主要な信用の質の指標は、最新のLTV及び最新のFICOスコアである。最新のLTVでは、貸出金の帳簿価額を
貸出金の担保不動産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。ホーム・エクイティ・ローン
はCLTVで評価し、これは当社の貸出金及び利用可能な信用枠と不動産の優先抵当権残高を、貸出金の担保不動
産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。FICOスコアでは、借手の信用力を、借手の金融
債務及び借手の信用実績に基づき測定する。FICOスコアは通常四半期毎又はそれよりも頻繁に更新される。特
定の借手(例えば、破産手続きにおいて債務が免責された借手)については、FICOスコアが更新されていない可
能性がある。またFICOスコアは、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメント並びに米
国中小企業向け商業内のビジネス・カード・ポートフォリオにおける主要な信用の質の指標である。商業ポー
トフォリオ・セグメントでは、貸出金は主要な信用の質の指標として社内的な分類である「問題なし」又は
「引当が必要な問題のある」のいずれかを用いて評価される。「引当が必要な問題のある」とは、当社が要注
意、標準以下又は破綻懸念のいずれかとして社内的な分類又はリストに記載している商業用貸出金をいう。こ
れらの資産の質の分類は規制当局により定められている。これらの資産はより高いリスクがあり、債務不履行
又は全額損失となる可能性が高い場合がある。「問題なし」とは、「引当が必要な問題のある」とはみなされ
ないすべての貸出金をいう。これらの主要な信用の質の指標に加えて、当社は、特定の種類の貸出金に対して
別の信用の質の指標を使用している。
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその
他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別に示したもの
である。
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個人向け不動産―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
ノンコア・
コア・ コア・
ノンコア・ ホーム・エ
住宅 住宅モーゲー
ホーム・エク クイティ
住宅モー ホーム・エク
モーゲージ ジPCI
イティ(2) PCI
ゲージ(2) イティ(2)
(2)
2018年12月31日現在
最新のLTV(3)
90%以下 173,911 6,861 3,411 39,246 5,870 608
90%超100%以下 2,349 340 193 354 603 112
100%超 817 349 196 410 958 125
16,618 3,512
完全保証された貸出金(4)
個人向け不動産合計 193,695 11,062 3,800 40,010 7,431 845
最新のFICOスコア
620未満 2,125 1,264 710 1,064 1,325 178
620以上680未満 4,538 1,068 651 2,008 1,575 145
680以上740未満 23,841 1,841 1,201 7,008 1,968 220
740以上 146,573 3,377 1,238 29,930 2,563 302
16,618 3,512
完全保証された貸出金(4)
個人向け不動産合計 193,695 11,062 3,800 40,010 7,431 845
(1) 公正価値オプションに従って会計処理された貸出金682百万ドルを除く。
(2) PCI貸出金を除く。
(3) PCI貸出金の最新のLTVパーセンテージは、帳簿価額から関連する評価性引当金を控除した金額を用いて算定される。
(4) 完全保証された貸出金については、元本の支払いが保証されているため信用の質の指標は報告されない。
クレジット・カード及びその他の個人―信用の質の指標
(単位:百万ドル)
米国内のクレジット・
直接/間接個人 その他の個人
カード
2018年12月31日現在
最新のFICOスコア
620未満 5,016 1,719
620以上680未満 12,415 3,124
680以上740未満 35,781 8,921
740以上 45,126 36,709
40,693 202
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
98,338 91,166 202
計
(1) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(2) 直接/間接個人には、担保が十分付されているため信用リスクが最小限である証券担保貸付399億ドルが含まれる。
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商業―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
商業リース 米国中小企業
米国内商業 米国外商業 商業用不動産
金融 向け商業(2)
2018年12月31日現在
リスク格付
問題なし 291,918 97,916 59,910 22,168 389
引当が必要な問題のある 7,359 860 935 366 29
最新のFICOスコア(3)
620未満 264
620以上680未満 684
680以上740未満 2,072
740以上 4,254
6,873
その他の内部信用基準(3,4)
商業合計 299,277 98,776 60,845 22,534 14,565
(1) 公正価値オプションに従って会計処理された貸出金37億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向け商業には、リスク格付けではなく、最新FICOスコア又は延滞の状況を含む内部信用基準を用いて評価
されている問題のあるビジネス・カード及び中小企業向け貸出金731百万ドルが含まれている。2018年12月31日現在、内
部信用基準を用いて評価されたポートフォリオの99%は支払期日到来前又は30日未満の延滞であった。
(3) 最新のFICOスコア及び他の内部信用基準は、米国中小企業向け商業ポートフォリオのみに適用されている。
(4) その他の内部信用基準は、延滞状況、申請時スコア、地理又はその他の要素を含む場合がある。
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個人向け不動産―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
ノンコア・
コア・ コア・
ノンコア・ ホーム・エ
住宅 住宅モーゲー
ホーム・エク クイティ
住宅モー ホーム・エク
モーゲージ ジPCI
イティ(2) PCI
ゲージ(2) イティ(2)
(2)
2017年12月31日現在
最新のLTV(3)
90%以下 153,669 12,135 6,872 43,048 7,944 1,781
90%超100%以下 3,082 850 559 549 1,053 412
100%超 1,322 1,011 570 648 1,786 523
18,545 5,196
完全保証された貸出金(4)
個人向け不動産合計 176,618 19,192 8,001 44,245 10,783 2,716
最新のFICOスコア
620未満 2,234 2,390 1,941 1,169 2,098 452
620以上680未満 4,531 2,086 1,657 2,371 2,393 466
680以上740未満 22,934 3,519 2,396 8,115 2,723 786
740以上 128,374 6,001 2,007 32,590 3,569 1,012
18,545 5,196
完全保証された貸出金(4)
個人向け不動産合計 176,618 19,192 8,001 44,245 10,783 2,716
(1) 公正価値オプションに従って会計処理された貸出金928百万ドルを除く。
(2) PCI貸出金を除く。
(3) PCI貸出金の最新のLTVパーセンテージは、帳簿価額から関連する評価性引当金を控除した金額を用いて算定される。
(4) 完全保証された貸出金については、元本の支払いが保証されているため信用の質の指標は報告されない。
クレジット・カード及びその他の個人―信用の質の指標
(単位:百万ドル)
米国内のクレジット・
直接/間接個人 その他の個人
カード
2017年12月31日現在
最新のFICOスコア
620未満 4,730 2,005
620以上680未満 12,422 4,064
680以上740未満 35,656 10,371
740以上 43,477 36,445
43,457 166
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
96,285 96,342 166
計
(1) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(2) 直接/間接個人には、担保が十分付されているため信用リスクが最小限である証券担保貸付428億ドルが含まれる。
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商業―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
商業リース 米国中小企業
米国内商業 米国外商業 商業用不動産
金融 向け商業(2)
2017年12月31日現在
リスク格付
問題なし 275,904 96,199 57,732 21,535 322
引当が必要な問題のある 8,932 1,593 566 581 50
最新のFICOスコア(3)
620未満 223
620以上680未満 625
680以上740未満 1,875
740以上 3,713
6,841
その他の内部信用基準(3,4)
商業合計 284,836 97,792 58,298 22,116 13,649
(1) 公正価値オプションに従って会計処理された貸出金48億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向け商業には、リスク格付けではなく、最新FICOスコア又は延滞の状況を含む内部信用基準を用いて評価
されている問題のあるビジネス・カード及び中小企業向け貸出金709百万ドルが含まれている。2017年12月31日現在、内
部信用基準を用いて評価されたポートフォリオの98%は支払期日到来前又は30日未満の延滞であった。
(3) 最新のFICOスコア及び他の内部信用基準は、米国中小企業向け商業ポートフォリオのみに適用されている。
(4) その他の内部信用基準は、延滞状況、申請時スコア、地理又はその他の要素を含む場合がある。
減損貸出金及び不良債権の再編成
最新の情報に基づいて、貸出金の契約条項に従って借手から当社が全額を回収できない可能性が高い場合、
かかる貸出金は減損しているとみなされる。詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
個人向け不動産
個人向け不動産・ポートフォリオ・セグメント内の減損した個人向け不動産ローンはすべてTDRで構成され
ている。PCI貸出金を除き、ほとんどの個人向け不動産ローンの条件変更は借手に拘束力のある提案を提示す
る時点でTDRの定義を満たしている。個人向け不動産ローンの条件変更は、政府のプログラム又は当社の所有
者のプログラムに従って実施される。財政困難に陥っている借手に譲歩措置が認められた場合、当該条件変更
はTDRであるとみなされる。譲歩措置には金利引下げ、延滞額の現在価値化、元本及び/又は金利の放棄、支払
期限延長、元本及び/又は金利の免除若しくはそれらの組合せが含まれる場合がある。
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貸出金の恒久的な条件変更前に、当社は政府のプログラム及び所有者のプログラムの両方に基づいて、一部
の借手に対して、試行的な条件変更を実施する場合がある。通常、試行的な条件変更は3ヶ月間から4ヶ月間
の期間で実施され、この期間に借手は見込まれる条件変更後の支払条件に基づいて月次の返済を行う。この試
行期間に遅延することなく返済を完了した場合、当社及び借手は恒久的な条件変更を締結する。拘束力のある
試行的な条件変更は、試行提案がなされた時点でTDRに分類され、借手が恒久的な条件変更を受諾したか否か
に関わりなく、引き続きTDRに分類される。
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責され、返済条件の変更及び借手による再確認がない個人向け不
動産ローンについて、858百万ドルが2018年12月31日現在のTDRに含められた。そのうち185百万ドルは不稼働
の貸出金に分類され、344百万ドルはFHAにより完全保証された貸出金であった。米国連邦破産法第7条に基づ
く破産時に免責された貸出金に関する詳細は、本注記の「不稼働の貸出金及びリース金融」の項を参照のこ
と。
個人向け不動産TDRは、主として貸出金の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた正味現在価
値に基づき測定する。TDRの帳簿価額がこの金額を上回る場合、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の一
要素として個別貸倒引当金が計上される。
その他に、返済に関して担保のみに依存していると考えられる(例えば、所得の証明がないため)個人向け不
動産TDRについては担保の見積公正価値に基づき測定し、帳簿価額が担保の公正価値を上回る場合は、評価減
を計上する。条件変更前に延滞期間が180日間に達している個人向け不動産ローンについては、TDRとして条件
変更する前に、規定された方針に従い、売却費用控除後の正味実現可能価額まで評価減されている。したがっ
て、延滞期間が180日間以上の個人向け不動産ローンをTDRとして条件変更する場合は、貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金に影響を与えず、条件変更時に追加の評価減も要求されない。貸出金の延滞期間が180日間
に達した後の担保の公正価値の低下については、評価減として計上する。完全保証された貸出金については、
元本割れから保護されている。したがって、これらの貸出金がTDRにおいて条件変更された後であっても、当
社は元本残高に対して貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を計上していない。
2018年及び2017年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関する残り
のコミットメントに重要性のあるものはなかった。抵当権が実行された個人向け不動産は、2018年及び2017年
12月31日現在、合計で244百万ドル及び236百万ドルであった。2018年12月31日現在、正式な抵当権実行の手続
きが進行中である全額保証された貸出金及びPCI貸出金を含む、個人向け不動産ローンの帳簿価額は、25億ド
ルであった。2018年度及び2017年度において、当社は670百万ドル及び815百万ドルの個人向け不動産ローンを
抵当権が実行された不動産に組み替えるか、又は、特定の政府保証付ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当権
の実行時に取得した不動産については、その他の資産に組み替えた。当該組替は現金を伴わない投資活動を意
味し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
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以下の表は、当社の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金に関する2018年及び2017年12
月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2018年度、2017年度及び2016年度に
おける平均帳簿価額及び認識された受取利息を示したものである。一部の減損個人向け不動産ローンについて
は、減損貸出金の直近の評価額が過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を上回っているため、対
応する貸倒引当金は計上していない。
減損貸出金―個人向け不動産
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金 未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 5,396 4,268 ― 8,856 6,870 ―
ホーム・エクイティ 2,948 1,599 ― 3,622 1,956 ―
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 1,977 1,929 114 2,908 2,828 174
812 760 144 972 900 174
ホーム・エクイティ
合計(1)
住宅モーゲージ 7,373 6,197 114 11,764 9,698 174
3,760 2,359 144 4,594 2,856 174
ホーム・エクイティ
認識された 認識された 認識された
平均帳簿価額 平均帳簿価額 平均帳簿価額
受取利息(2) 受取利息(2) 受取利息(2)
2018年 2017年 2016年
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 5,424 207 7,737 311 10,178 360
ホーム・エクイティ 1,894 105 1,997 109 1,906 90
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 2,409 91 3,414 123 5,067 167
861 25 858 24 852 24
ホーム・エクイティ
合計(1)
住宅モーゲージ 7,833 298 11,151 434 15,245 527
ホーム・エクイティ 2,755 130 2,855 133 2,758 114
(1) 2018年度において、帳簿価額23億ドルの過年度に減損を計上した個人向け不動産ローンが売却された。
(2) 認識された受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可能とみな
されている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれる。
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以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローンに
ついて、2018年、2017年及び2016年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改
前及び金利更改後の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表には、
当期に初めてTDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当期に再度条件変更された貸出金も
含まれている。
個人向け不動産―2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRに区分されたもの
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前 金利更改後(1)
2018年12月31日現在
住宅モーゲージ
774 641 4.33% 4.21%
489 358
ホーム・エクイティ 4.46 3.74
4.38 4.03
合計 1,263 999
2017年12月31日現在
住宅モーゲージ
824 712 4.43% 4.16%
764 590
ホーム・エクイティ 4.22 3.49
4.33 3.83
合計 1,588 1,302
2016年12月31日現在
住宅モーゲージ
1,130 1,017 4.73% 4.16%
849 649
ホーム・エクイティ 3.95 2.72
4.40 3.54
合計 1,979 1,666
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローンの
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
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個人向け不動産―条件変更プログラム
(単位:百万ドル)
以下の年度にTDRとして条件変更
2018年 2017年 2016年
政府のプログラムによる条件変更
約定金利引下げ 19 59 151
元本及び/又は金利の放棄 ― ▶ 13
42 22 23
その他の条件変更(1)
政府のプログラムによる条件変更
61 85 187
合計
所有者のプログラムによる条件変更
約定金利引下げ 209 281 235
延滞額の現在価値化 96 63 40
元本及び/又は金利の放棄 51 38 72
167 55 75
その他の条件変更(1)
所有者のプログラムによる条件変
523 437 422
更合計
試行的な条件変更
285 569 831
米国連邦破産法第7条に基づく破産
130 211 226
時に免責された貸出金(2)
条件変更合計 999 1,302 1,666
(1) 支払期限延長、返済計画等を含むその他の条件変更が含まれる。2018年度には、2017年度のハリケーンに関連してTDRの
定義を満たした条件変更198百万ドルが含まれる。2018年12月31日現在、これらの条件変更は、売却費用控除後の正味実
現可能価額まで評価減されているか、全額保証されている。
(2) TDRに分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度において債務不履行に陥った個人向け不動産ローンで、それ
より前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が条件変更以降、
月次の返済を3回行わなかった場合(続けて3ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDRの債務不履行を
認識する。
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個人向け不動産―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
(単位:百万ドル)
2018年 2017年 2016年
政府のプログラムによる条件変
39 81 262
更
所有者のプログラムによる条件
158 138 196
変更
米国連邦破産法第7条に基づく
64 116 158
破産時に免責された貸出金(1)
107 391 824
試行的な条件変更(2)
条件変更合計 368 726 1,440
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメント中の減損貸出金はすべて、TDRとして条
件変更された貸出金から構成される。当社は、連邦法及び現地法、並びにガイドラインの遵守を確保しながら
貸出金の条件変更を実施し、財政難に陥っている顧客の支援に努めている。クレジット・カード・ローン及び
その他の個人向けローンの条件変更は通常、クレジット残高に対する金利引下げ、顧客の返済について60ヶ月
を超過しない期間における定額支払への変更及び顧客の利用可能な信用枠の取消しを伴っており、これらはす
べてTDRとみなされる。当社だけが保有する債務を対象に、当社は直接借手に対して貸出金の条件変更を実施
している(以下「内部プログラム」という)。その他に当社は顧客のすべての無担保の債務構成について解決策
を提供する第三者の再交渉機関と共に、借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「外部プログラ
ム」という)。当社は、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された他の担保付個人向けローンをTDRに
分類している。これらは担保価値まで評価減され、免責時以降は利息計上停止となっている。米国連邦破産法
第7条に基づく破産時に免責された貸出金に対する規制当局のガイダンスの詳細は、本注記の「不稼働の貸出
金及びリース金融」の項を参照のこと。
以下の表は、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメントにおけるTDRに関する、
2018年及び2017年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び貸倒引当金、並びに2018年度、2017年度及び
2016年度における平均帳簿価額を表示したものである。
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減損貸出金―クレジット・カード及びその他の個人
(単位:百万ドル)
未返済 帳簿価額 未返済 帳簿価額
貸倒引当金 貸倒引当金
元本残高 (1) 元本残高 (1)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 72 33 ― 58 28 ―
貸倒引当金設定済
米国内のクレジット・
522 533 154 454 461 125
カード
米国外のクレジット・
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カード(3)
― ― ― 1 1 ―
直接/間接個人
合計
米国内のクレジット・
522 533 154 454 461 125
カード
米国外のクレジット・
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カード(3)
72 33 ― 59 29 ―
直接/間接個人
(単位:百万ドル)
平均帳簿価額(2)
2018年 2017年 2016年
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 30 21 20
貸倒引当金設定済
米国内のクレジット・カー
491 464 556
ド
米国外のクレジット・カー
n/a 47 111
ド(3)
1 2 10
直接/間接個人
合計
米国内のクレジット・カー
491 464 556
ド
米国外のクレジット・カー
n/a 47 111
ド(3)
31 23 30
直接/間接個人
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
(2)関連する受取利息の認識額には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可能と
みなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2018年度、2017年度及び2016年度にお
いては重要性はなかった。
(3) 2017年度において、当社は米国外の個人向けクレジット・カード事業を売却した。
n/a = 該当なし
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以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在におけるクレジット・カード及びその他の個人のTDRポート
フォリオの当社の主な条件変更プログラムの情報を表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―12月31日現在のプログラム・タイプ別のTDR
(単位:百万ドル)
米国内の プログラム・タイプ
直接/間接個人
クレジット・カード 別のTDR合計
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
内部プログラム
259 203 ― 1 259 204
外部プログラム 273 257 ― ― 273 257
その他 1 1 33 28 34 29
合計 533 461 33 29 566 490
支払期日到来前又は30日未満の延滞が残高に占
85% 87% 81% 88% 85% 87%
める割合
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRとして条件変更された貸出金の未返済元本残
高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジット・カード及
びその他の個人のTDRポートフォリオの2018年、2017年及び2016年12月31日現在の情報を表示している。
クレジット・カード及びその他の個人―2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRに区分されたもの
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前 金利更改後
2018年12月31日現在
米国内のクレジット・カード
278 292 19.49% 5.24%
42 23
直接/間接個人 5.10 4.95
18.45 5.22
合計 320 315
2017年12月31日現在
米国内のクレジット・カード
203 213 18.47% 5.32%
37 22
直接/間接個人 4.81 4.30
17.17 5.22
合計 240 235
2016年12月31日現在
米国内のクレジット・カード
163 172 17.54% 5.47%
米国外のクレジット・カード 66 75 23.99 0.52
21 13
直接/間接個人 3.44 3.29
18.73 3.93
合計 250 260
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
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クレジット・カード及びその他の個人の貸出金は、連続する2回の返済のうち借手が2回目の返済を支払わ
なかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、減損したクレジット・カード及びその他
の個人向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フロー
を予測する際に考慮される要因の1つである。過去の実績に基づき、当社は新規の米国内のクレジット・カー
ドTDRの13%、新規の直接/間接個人TDRの14%が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると
見積もっている。
商業用貸出金
減損した商業用貸出金は、不稼働の貸出金及びTDR(履行中及び不稼働の双方)を含む。財政難に陥っている
借手に対する商業用貸出金の条件変更は、当社の損失エクスポージャーを軽減する目的で策定されているが、
一方で借手に対して、多くの場合、抵当権実行ないし破産を回避するため財政難に対処する機会を提供してい
る。各条件変更は独自のものであり、借手の個々の状況を反映している。TDRとしての条件変更には引下げら
れた金利(市場金利を下回る)での支払期限延長、支払の放棄、又は当社のリスク・エクスポージャーを軽減し
つつ顧客に恩恵をもたらすために策定されたその他の措置が含まれているが、金利の引下げはまれである。む
しろ、金利は通常引上げられるが、引上げた金利が市場金利に相当しない場合もある。まれに軽減には抵当権
実行に伴う元本の放棄、売却又はその他の和解合意による貸出金の終了又は売却も含まれる。
不良債権の再編成時に、貸出金の条件変更により予想キャッシュ・フローに対する影響がある場合は、これ
を反映して貸出金を再測定する。元本放棄がなく、金利を引下げない場合、条件変更による貸出金に対して設
定された引当金に対する影響は僅少であるか全くない。貸出金の一部が回収不能とみなされる場合、不良債権
の再編成時に評価減を計上している。或いは、過年度において既に評価減が計上されており、条件変更時には
評価減が要求されない。米国内中小企業向け商業ポートフォリオの条件変更に関する情報については、本注記
の「クレジット・カード及びその他の個人」を参照のこと。
2018年及び2017年12月31日現在、商業用貸出金TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関する残りの
コミットメントは297百万ドル及び205百万ドルであった。
以下の表は、当社の商業用貸出金ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金について、2018年及び2017年12
月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2018年度、2017年度及び2016年度に
おける平均帳簿価額を表示している。一部の減損した商業用貸出金については、これらの減損した貸出金の評
価額が、過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を上回っていたため、関連する貸倒引当金を計上
していない。
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減損貸出金―商業用
(単位:百万ドル)
未返済 未返済
帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金
元本残高 元本残高
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
貸倒引当金未設定
米国内商業 638 616 ― 576 571 ―
米国外商業 93 93 ― 14 11 ―
商業用不動産 ― ― ― 83 80 ―
商業リース金融 ― ― ― ― ― ―
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,437 1,270 121 1,393 1,109 98
米国外商業 155 149 30 528 507 58
商業用不動産 247 162 16 133 41 ▶
商業リース金融 71 71 ― 20 18 3
米国中小企業向け商業
83 72 29 84 70 27
(2)
合計
米国内商業 2,075 1,886 121 1,969 1,680 98
米国外商業 248 242 30 542 518 58
商業用不動産 247 162 16 216 121 ▶
商業リース金融 71 71 ― 20 18 3
米国中小企業向け商業
83 72 29 84 70 27
(2)
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(単位:百万ドル)
平均帳簿価額(1)
2018年 2017年 2016年
貸倒引当金未設定
米国内商業 655 772 787
米国外商業 43 46 34
商業用不動産 44 69 67
商業リース金融 3 ― ―
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,162 1,260 1,569
米国外商業 327 463 409
商業用不動産 46 73 92
商業リース金融 42 8 2
73 73 87
米国中小企業向け商業(2)
合計
米国内商業 1,817 2,032 2,356
米国外商業 370 509 443
商業用不動産 90 142 159
商業リース金融 45 8 2
73 73 87
米国中小企業向け商業(2)
(1) 認識された関連する受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可
能とみなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2018年度、2017年度及び2016年度
においては重要性はなかった。
(2) 米国中小企業向け商業の再交渉されたTDR貸出金及びそれに対する貸倒引当金を含む。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRとして条件変更された商業用貸出金について、
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の未返済元本残高及び帳簿価額を表示している。以下の表は、期中に
初めてTDRに分類された貸出金を含んでおり、また、従来TDRとして分類されていたが期中に再度条件変更され
た貸出金も含んでいる。
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商業―2018年度、2017年度及び2016年度においてTDRに区分されたもの
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額
2018年12月31日現在
米国内商業
1,154 1,098
米国外商業 166 165
商業用不動産 115 115
商業リース金融 68 68
9 8
米国中小企業向け商業(1)
合計 1,512 1,454
2017年12月31日現在
米国内商業
1,033 922
米国外商業 105 105
商業用不動産 35 24
商業リース金融 20 17
13 13
米国中小企業向け商業(1)
合計 1,206 1,081
2016年12月31日現在
米国内商業
1,556 1,482
米国外商業 255 253
商業用不動産 77 77
商業リース金融 6 ▶
1 1
米国中小企業向け商業(1)
合計 1,895 1,817
(1) 米国中小企業向け商業TDRは再交渉された中小企業向けカード・ローンで構成される。
商業TDRは通常、貸出金が条件変更の一環でも解消できない支払遅延を含み90日以上延滞した場合に、債務
不履行に陥ったとみなされる。米国中小企業向け商業TDRは連続する2回の返済のうち借手が2回目の返済を
支払わなかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、観察可能な市場価格や担保の公正
価値と並んで、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の測定において、将来キャッシュ・フローを予測する
際に考慮される要因の1つである。2018年、2017年及び2016年12月31日現在、債務不履行に陥ったTDRの帳簿
価額は米国内商業がそれぞれ150百万ドル、64百万ドル及び140百万ドル、並びに商業用不動産がそれぞれ3百
万ドル、19百万ドル及び34百万ドルであった。
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購入した信用減損貸出金
以下の表は、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーション(以下「カントリーワイド」という)
のポートフォリオ及び2013年のFNMAとの和解に関連して買い戻した貸出金を含む、PCI貸出金の増価収益に関
する変動を表示している。増価収益の金額は信用の見通しが変わることによる影響を受けるが、これにはデ
フォルト率及び損失度合、利息の受取額と予想される受取期間を変更し得る期限前弁済の速度、並びに変動金
利貸出金に係る金利等の指標が含まれる。2018年度及び2017年度における非増価差異からの組替は主として、
債務不履行の見込額の減少及び金利上昇環境を要因とする予想元本キャッシュ・フロー及び予想利息キャッ
シュ・フローの増加により生じた。
増価収益の推移
(単位:百万ドル)
増価収益、2017年1月1日現在
3,805
アクリーション (601)
処分/移転 (634)
219
非増価差異からの組替
増価収益、2017年12月31日現在 2,789
アクリーション
(457)
処分/移転 (1,456)
368
非増価差異からの組替
増価収益、2018年12月31日現在 1,244
2018年度及び2017年度において、当社は帳簿価額44億ドル及び803百万ドルのPCI貸出金を売却した。PCI貸
出金に関する詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を、またPCI貸出金の帳簿価額及び評価性引当
金については注6「貸倒引当金」を参照のこと。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2018年及び2017年12月31日現在、当社は104億ドル及び114億ドルのLHFSを保有していた。2018年度、2017年
度及び2016年度において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金及び非現金収入はそれ
ぞれ、292億ドル、413億ドル及び326億ドルであった。2018年度、2017年度及び2016年度において、LHFSの組
成及び購入に使用された現金はそれぞれ、281億ドル、435億ドル及び331億ドルであった。
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注6-貸倒引当金
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度における貸倒引当金の変動をポートフォリオ・セグメント別
に要約したものである。
(単位:百万ドル)
クレジット・
個人向け不動
カード及びその 商業 合計
産(1)
他の個人
2018年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日
1,720 3,663 5,010 10,393
現在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (690) (4,037) (675) (5,402)
664 823 152 1,639
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (26) (3,214) (523) (3,763)
PCI貸出金の償却(2)
(273) ― ― (273)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (492) 3,441 313 3,262
その他(3) (1) (16) (1) (18)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31
928 3,874 4,799 9,601
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現
― ― 777 777
在
― ― 20 20
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月31
― ― 797 797
日現在
貸倒引当金、12月31日現在 928 3,874 5,596 10,398
2017年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日
2,750 3,229 5,258 11,237
現在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (770) (3,774) (1,075) (5,619)
657 809 174 1,640
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (113) (2,965) (901) (3,979)
PCI貸出金の償却(2)
(207) ― ― (207)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (710) 3,437 654 3,381
― (38) (1) (39)
その他(3)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月
1,720 3,663 5,010 10,393
31日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
― ― 762 762
― ― 15 15
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月
― ― 777 777
31日現在
貸倒引当金、12月31日現在 1,720 3,663 5,787 11,170
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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2016年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日
3,914 3,471 4,849 12,234
現在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (1,155) (3,553) (740) (5,448)
619 770 238 1,627
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (536) (2,783) (502) (3,821)
PCI貸出金の償却(2)
(340) ― ― (340)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (258) 2,826 1,013 3,581
(30) (42) (102) (174)
その他(3)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の総額、
2,750 3,472 5,258 11,480
12月31日現在
控除:売却目的で保有する事業に係る資産に含まれ
― (243) ― (243)
る貸倒引当金(4)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31
2,750 3,229 5,258 11,237
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現
― ― 646 646
在
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 ― ― 16 16
― ― 100 100
その他(3)
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月31
― ― 762 762
日現在
貸倒引当金、12月31日現在 2,750 3,229 6,020 11,999
(1) PCI貸出金ポートフォリオに関連した評価性引当金を含む。
(2) 2018年度、2017年度及び2016年度において、PCI貸出金の売却に関連する償却額それぞれ167百万ドル、87百万ドル及び
60百万ドルを含む。
(3) 主としてポートフォリオの売却、連結及び連結除外、為替換算調整、売却目的への振替並びにその他の特定の組替の純
影響額を表す。
(4) 2017年度に売却された米国外の個人向けクレジット・カード・ローン・ポートフォリオに関連する貸出金及びリース金
融に係る貸倒引当金を表す。
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以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在におけるポートフォリオ・セグメント別の貸出金及びリース金
融に係る貸倒引当金及び帳簿価額残高を表している。
ポートフォリオ・セグメント別の貸倒引当金及び帳簿価額
(単位:百万ドル)
クレジット・
個人向け不動産 カード及びその 商業 合計
他の個人
2018年12月31日現在
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 258 154 196 608
帳簿価額(2) 8,556 566 2,433 11,555
3.02% 27.21% 8.06% 5.26%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 579 3,720 4,603 8,902
帳簿価額(2,3) 243,642 189,140 493,564 926,346
0.24% 1.97% 0.93% 0.96%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
購入した信用減損貸出金
評価性引当金 91 n/a n/a 91
評価性引当金控除前の帳簿価額 4,645 n/a n/a 4,645
1.96% n/a n/a 1.96%
帳簿価額に占める評価性引当金割合
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 928 3,874 4,799 9,601
帳簿価額(2,3) 256,843 189,706 495,997 942,546
0.36% 2.04% 0.97% 1.02%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
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2017年12月31日現在
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 348 125 190 663
帳簿価額(2) 12,554 490 2,407 15,451
2.77% 25.51% 7.89% 4.29%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 1,083 3,538 4,820 9,441
帳簿価額(2,3) 238,284 192,303 474,284 904,871
0.45% 1.84% 1.02% 1.04%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
購入した信用減損貸出金
評価性引当金 289 n/a n/a 289
評価性引当金控除前の帳簿価額 10,717 n/a n/a 10,717
2.70% n/a n/a 2.70%
帳簿価額に占める評価性引当金割合
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 1,720 3,663 5,010 10,393
帳簿価額(2,3) 261,555 192,793 476,691 931,039
0.66% 1.90% 1.05% 1.12%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
(1) 減損貸出金には、不稼働の商業用貸出金並びに商業及び個人のTDRの両方を含むすべてのTDRが含まれる。TDRではない不
稼働の個人向けローン並びに公正価値オプションに基づき会計処理されているすべての個人向けローン及び商業用貸出
金は減損貸出金から除かれている。
(2) この金額は貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除前で表示している。
(3) 貸出金及びリース金融残高並びに割合には、2018年及び2017年12月31日現在において公正価値オプションに基づき会計
処理されている貸出金43億ドル及び57億ドルは含まれない。
n/a = 該当なし
注7-証券化とその他の変動持分事業体(VIE)
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。当社は定期的に、当社の資金調達の拠り所として若しくは貸出金或いは債務証券の経済的リ
スクを第三者に移転する手段として、VIEを利用し貸出金及び債務証券の証券化を行っている。資産は、信託
又はその他の証券化ビークルに譲渡されることにより当社の債権者から法的に隔離され、その債務の返済に利
用できないようにされる。かかる資産は信託又はその他の証券化ビークルの債務の返済にのみ使用することが
できる。また当社は、CDO、投資ビークル及びその他の事業体を含むその他のVIEの管理、設計、又は投資を
行っている。当社のVIE利用に関する詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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この注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有する場合の、
2018年及び2017年12月31日現在の連結及び非連結VIEの資産及び負債を表している。また以下の表は、当社が
変動持分を有する連結VIE及び非連結VIEへの関与から生じる、2018年及び2017年12月31日現在における当社の
最大損失エクスポージャーを示している。当社の最大損失エクスポージャーは、VIEにおけるすべての資産が
無価値になるという発生可能性の低い事象に基づいており、当社の連結貸借対照表に計上されている資産に係
る潜在的損失だけでなく、未実行の流動性契約及びその他の契約上の取り決め等のオフ・バランスシート契約
に係る潜在的損失も含んでいる。当社の最大損失エクスポージャーには、資産の評価減により以前に認識され
た損失は含まれない。
当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出取引を行っている。これらの有価証券及び貸出金は、注4「有
価証券」又は注5「貸出金及びリース金融の残高」に含まれている。加えて、当社は資金調達活動に関連し、
信託優先証券信託等のVIEを利用している。2018年度に、当社は、帳簿価額合計31億ドルの信託優先証券を償
還し、その結果、関連する当社発行の下位劣後債が消滅した。これに関連して、当社は、主に信託優先証券の
帳簿価額と償還価額の差額に起因する729百万ドルの費用をその他の収益に計上したが、その大部分は以前の
取得に起因する下位劣後債の割引に関連するものである。信託優先証券の詳細については、注11「長期債務」
を参照のこと。当社はこれらのVIEを一般的に連結しておらず、これに該当する場合は、この注記の表には含
まれていない。
当社は2018年度、2017年度及び2016年度において、以前より支援を提供することを契約上求められていない
連結若しくは非連結VIEに対し財政支援の提供を行っておらず、また支援提供の意思もない。
当社は、2018年及び2017年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及び担保価
値保証を含む、流動性契約218百万ドル及び442百万ドルを有していた。
第1順位モーゲージの証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第1順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、通常、政府支援企業であるFNMA及びFHLMC(以下「GSE」と総称する)が保証する、又は
主にFHA保証付及び米国退役軍人省(以下「VA」という)保証付モーゲージ・ローンの場合は連邦政府抵当金庫
(以下「GNMA」という)が保証するRMBSの形で証券化を行っている。証券化は通常、組成又は購入時、或いはそ
の直後に行われ、当社は住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて保有する貸出金の証券化も行っている。ま
た当社は、適宜、当社が組成した又はその他の事業体から購入した商業モーゲージを証券化している。当社は
通常、証券化した貸出金に対する債権回収を行っている。さらに、当社は信託発行の優先及び劣後証券並びに
持分トランシェを含む証券化信託の受益持分を保持することもある。注12「契約債務及び偶発債務」に記載さ
れている場合を除き、当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証或いは遡及権を与えていない。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度における第1順位モーゲージ証券化に関する抜粋情報を要約
したものである。
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第1順位モーゲージ証券化
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ-政府機関 商業モーゲージ
2018年 2017年 2016年 2018年 2017年 2016年
新規証券化による
5,369 14,467 24,201 6,713 5,641 3,887
現金収入(1)
証券化による利益
62 158 370 101 91 38
(2)
証券化信託からの
1,485 2,713 3,611 ― ― ―
買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社はGSE又はGNMAが出資した証券化に対し住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、これと引き換え
にRMBSを受領している。これらRMBSは、その後、現金収入を得るために市場で第三者に売却されることがある。
(2) 大部分の証券化された第1順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに従って会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益が2018年度においてヘッジ相殺後で合計71百万ドル、2017年度において
は243百万ドル、2016年度においては487百万ドルが認識されているが、これらは上の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
当社は2018年度において、上の表において報告されている現金収入に加え、第1順位モーゲージ証券化に関
連して当初の公正価値711百万ドルの証券を受領し、2017年度においては19億ドルの証券を受領し、2016年度
においては42億ドルの証券を受領した。実質的にこれらの証券はすべて公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類されている。
当社は、個人向け不動産ローンの売却或いは証券化により、個人向け関連のMSRを認識している。2018年及
び2017年12月31日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む投資家のためにサー
ビシングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で2,266億ドル及び2,776億ドルであった。2018年度におい
て、貸出金に係るサービシング手数料及び付随収益は710百万ドル、2017年度においては893百万ドル、2016年
度においては12億ドルであった。2018年及び2017年12月31日現在、他社のためにサービシングを行う貸出金及
び投資のために保有する貸出金を含む貸出金に係るサービシング手数料前渡金は、33億ドル及び45億ドルで
あった。MSRに関する詳細については、注20「公正価値測定」を参照のこと。
2018年度又は2017年度においては、政府機関住宅関連モーゲージの証券化に関する重要な連結除外はなかっ
た。2016年度において当社は、資産合計38億ドル及び負債合計628百万ドルの政府機関住宅関連モーゲージ証
券化ビークルについて、第三者への留保持分の売却を受けて連結除外し、当社は当該ビークルを清算する権限
を持たなくなった。2016年度に連結除外された残高のうち、706百万ドルの資産及び628百万ドルの負債は、現
金を伴わない投資活動及び財務活動を表しており、そのため連結キャッシュ・フロー計算書には反映されてい
ない。2016年度において125百万ドルの連結除外に関連する売却利益は、連結損益計算書におけるその他の収
益に計上された。
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以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第1順位モーゲージの証券
化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第1順位モーゲージVIE
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトA
12月31日
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
非連結VIE
最大損失エクスポー
16,011 19,110 448 689 1,897 2,643 217 403 767 585
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
優先証券:
トレーディング勘定
460 716 30 6 36 10 90 50 97 108
資産
公正価値で計上する
9,381 15,036 246 477 1,470 2,221 125 351 ― ―
債務証券
満期保有証券 6,170 3,348 ― ― ― ― ― ― 528 274
― 10 3 5 37 38 2 2 40 88
その他のすべての資産
留保ポジション合計 16,011 19,110 279 488 1,543 2,269 217 403 665 470
元本残高(2) 187,512 232,761 8,954 10,549 8,719 10,254 23,467 28,129 43,593 26,504
連結VIE
最大損失エクスポー
13,296 14,502 7 571 ― ― ― ― 76 ―
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
1,318 232 150 571 ― ― ― ― 76 ―
産
貸出金及びリース金融
11,858 14,030 ― ― ― ― ― ― ― ―
純額
143 240 ― ― ― ― ― ― ― ―
その他のすべての資産
資産合計 13,319 14,502 150 571 ― ― ― ― 76 ―
負債合計 26 3 143 ― ― ― ― ― ― ―
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅関連モーゲージ及び商業関連モーゲー
ジの証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証及び会社保証債務を除外しており、サービシング手
数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注12「契約債務及び偶
発債務」及び注20「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
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その他の資産担保付証券化
以下の表は2018年及び2017年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイティ、クレ
ジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIE
(単位:百万ドル)
ホーム・エクイティ・ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
ローン(1) (2,3)
12月31日
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
非連結VIE
最大損失エクスポー
908 1,522 ― ― 7,647 8,204 2,150 1,631
ジャー
オン・バランスシート資
産
優先証券(4):
トレーディング勘定
― ― ― ― 1,419 869 26 33
資産
公正価値で計上する
27 36 ― ― 1,337 1,661 ― ―
債務証券
満期保有証券 ― ― ― ― 4,891 5,644 ― ―
その他のすべての資産
― ― ― ― ― 30 ― ―
(4)
留保ポジション合
27 36 ― ― 7,647 8,204 26 33
計
VIEの資産合計(5) 1,813 2,432 ― ― 16,949 19,281 2,829 2,287
連結VIE
最大損失エクスポー
85 112 18,800 24,337 128 628 1,540 1,453
ジャー
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
― ― ― ― 366 1,557 1,553 1,452
産
貸出金及びリース金融 133 177 29,906 32,554 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
(5) (9) (901) (988) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
▶ 6 136 1,385 ― ― 1 1
その他のすべての資産
資産合計 132 174 29,141 32,951 366 1,557 1,554 1,453
オン・バランスシート負
債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 742 312
長期債務 55 76 10,321 8,598 238 929 12 ―
― ― 20 16 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 55 76 10,341 8,614 238 929 754 312
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(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証及び会社保証債務を除いている。詳細については、注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2018年及び2017年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持分110億ド
ル及び156億ドルが含まれている。
(3) 2018年及び2017年12月31日現在の連結クレジット・カード信託におけるその他のすべての資産には、一部の短期投資及
び計上済みだが未請求の利息及び手数料が含まれている。
(4) その他のすべての資産には、劣後証券が含まれている。保有する優先及び劣後証券は相場市場価格及び観察可能な市場
インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル2)を用いて評価されている。
(5) VIEの資産合計には、当社が譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却事象の結果
として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠(以下「HELOC」という)の未利用額
部分、並びに貸出金の実行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに一部の残余持分
の保有が含まれる。当該残余持分には、証券化された債権及び現金準備金勘定に係る未収利息及び手数料に対
する劣後持分が含まれる。
2018年度、2017年度及び2016年度において、クレジット・カード証券化信託は第三者投資家に対してそれぞ
れ40億ドル、31億ドル及び750百万ドルの優先債務証券を新規発行した。
2018年及び2017年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本77億ドル及
び74億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果たしてお
り、約定利率はゼロ%である。クレジット・カード証券化信託が2018年度において発行した劣後証券は650百
万ドル、2017年度においては500百万ドル、2016年度においては121百万ドルであった。
再証券化信託
当社は、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、トレーディング有価証券、特にMBSを再
証券化VIEに譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれ
の投資家も単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
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2018年度において当社は228億ドルの証券を、2017年度においては251億ドル、2016年度においては234億ド
ルを再証券化した。再証券化VIEに譲渡された証券は、公正価値で測定されており、公正価値の変動は再証券
化前にトレーディング勘定利益に計上され、売却損益は計上されなかった。再証券化による収入には、2018年
度において当初の公正価値41億ドル、2017年度においては33億ドル、2016年度においては33億ドルの証券が含
まれている。再証券化収益として受領した証券は実質的にすべてトレーディング有価証券に分類され、公正価
値ヒエラルキーのレベル2に分類された。
地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2018年及び2017年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が譲渡人で
あるものを含め、21億ドル及び16億ドルであった。2018年12月31日現在、かかる信託が保有する債券の加重平
均残余期間は7.3年であった。2018年度、2017年度及び2016年度における資産或いは発行体の重要な評価減又
は格下げはなかった。
その他の変動持分事業体
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関する抜粋
情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位:百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結 合計
12月31日現在
2018年 2017年
最大損失エクスポージャー 4,177 24,498 28,675 4,660 19,785 24,445
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 2,335 860 3,195 2,709 346 3,055
公正価値で計上する債務証
― 84 84 ― 160 160
券
貸出金及びリース金融 1,949 3,940 5,889 2,152 3,596 5,748
貸出金及びリース金融に係
(2) (30) (32) (3) (32) (35)
る貸倒引当金
53 18,885 18,938 89 15,216 15,305
その他のすべての資産
合計 4,335 23,739 28,074 4,947 19,286 24,233
オン・バランスシート負債
長期債務 152 ― 152 270 ― 270
7 4,231 4,238 18 3,417 3,435
その他のすべての負債
合計 159 4,231 4,390 288 3,417 3,705
VIEの資産合計 4,335 94,746 99,081 4,947 69,746 74,693
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顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、商品或いは金
融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対する最大損失エクスポージャーは、2018年及び2017年12月31日現
在、合計で21億ドル及び23億ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデリバティブ
の想定元本から過年度計上損失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券への当社の
投資を含んでいる。
債務担保証券VIE
当社はCDO VIEを組成することによって手数料を受け取っている。CDO VIEは、主に社債又はABS等の確定利
付証券の多様なプールを保有しており、債務証券及び持分証券からなる複数のトランシェを発行して資金調達
を行っている。CDOは通常第三者であるポートフォリオ運用者によって運用されている。当社は通常、これら
のCDOに資産を譲渡し、CDOが発行した証券を保有し、CDOに対するデリバティブのカウンター・パーティーと
なる場合がある。2018年及び2017年12月31日現在、当社の連結及び非連結CDOに対する最大損失エクスポー
ジャーは、合計で421百万ドル及び358百万ドルであった。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2018年及び2017年12月31日現在、当社の連結投資VIEの資産合計は270百万ドル及び249百万ド
ルであった。2018年及び2017年12月31日現在、当社が保有する非連結VIEに対する投資の資産合計は377億ドル
及び203億ドルであった。2018年及び2017年12月31日現在、連結投資VIE及び非連結投資VIEの両方に関連する
最大損失エクスポージャーは72億ドル及び57億ドルであり、主にオン・バランスシート資産からノンリコース
負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2018年及び2017年12月31日現在、それぞれ合計18
億ドル及び20億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保
有している。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバ
レッジド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への
当社の最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノン
リコースである。
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税額控除VIE
当社は、低価格住宅、風力及び太陽光プロジェクトの建設、所有及び運営を行う非連結のリミテッド・パー
トナーシップ及び類似事業体に対する投資を保有している。通常、関連当事者ではない第三者がゼネラル・
パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動に対する支配力を有する。当社は主に、
プロジェクトに対する税額控除を通して便益を得る。「その他のVIE」の表に含まれている2018年及び2017年
12月31日現在の最大損失エクスポージャーは170億ドル及び138億ドルであった。当社の損失リスクは、投資を
行う前に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通常は軽減さ
れている。
当社は、2018年及び2017年12月31日現在、連結貸借対照表のその他の資産に計上される低価格住宅パート
ナーシップに89億ドル及び80億ドル投資している。これらの金額は38億ドル及び31億ドルの未実行の出資契約
を含んでいる。未実行の出資契約は、今後5年間にわたって支払われる予定である。2018年度、2017年度及び
2016年度において、当社は低価格住宅パートナーシップに対する投資による税額控除及びその他の税務ベネ
フィット981百万ドル、10億ドル及び11億ドルを認識し、税引前損失798百万ドル、766百万ドル及び789百万ド
ルをその他の収益に計上した。税額控除は、四半期の税金費用の算定に使用される当社の年間実効税率の一部
として認識される。このため、通年の予想税務ベネフィットのうち特定の四半期において認識される部分は、
25%ではない可能性がある。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援するために追加投資を求めら
れる場合がある。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予想していない。
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注8-のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在の報告単位及び「その他の事業」別ののれんの残高を表示して
いる。のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその1レベル下の単位である。
のれん
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2018年 2017年
預金
18,414 18,414
11,709 11,709
個人向け貸付
コンシューマー・バンキング 30,123 30,123
米国向け信託
2,917 2,917
6,760 6,760
メリル・リンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・コマーシャル・バンキング
16,146 16,146
グローバル・コーポレート及びインベストメント・バンキング 6,231 6,231
1,546 1,546
ビジネス・バンキング
グローバル・バンキング 23,923 23,923
グローバル・マーケッツ
5,182 5,182
46 46
その他の事業
のれん合計 68,951 68,951
2018年度において、当社はすべての該当する報告単位について定性的評価を利用して2018年6月30日現在の
年次ののれんの減損テストを完了した。のれんの年次の減損テストの結果に基づき、当社は減損が生じていな
いと判断した。定性的評価の利用に関する詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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無形資産
2018年及び2017年12月31日現在の無形資産の帳簿価額の総額及び純額並びに償却累計額は、以下の表の通り
である。
無形資産(1,2)
(単位:百万ドル)
帳簿価額総額 償却累計額 帳簿価額純額 帳簿価額総額 償却累計額 帳簿価額純額
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
購入済クレジット・カー
ド関係及びアフィニティ
5,919 5,759 160 5,919 5,604 315
関係
コア預金及びその他の無
3,835 2,221 1,614 3,835 2,140 1,695
形資産(3)
― ― ― 3,886 3,584 302
顧客関係
無形資産合計 9,754 7,980 1,774 13,640 11,328 2,312
(1) 全額償却済の無形資産を除く。
(2) 2018年及び2017年12月31日現在、減損が生じている無形資産はない。
(3) 2018年及び2017年12月31日現在のいずれも、耐用年数を確定できないため償却されない商標に係る無形資産16億ドルを
含む。
注9-預金
以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在、当社が保有する1口100千ドル以上の定期預金の情報を示し
ている。2018年及び2017年12月31日現在、当社の有する連邦預金保険公社(以下「FDIC」という)の保険範囲を
満たしたか、又は超えた定期預金総額は、額面で164億ドル及び170億ドルであった。
1 口100千ドル以上の定期預金
(単位:百万ドル)
2018年12月31日現在 2017年12月31日
3ヶ月超
3ヶ月以内 それ以降 合計 合計
12ヶ月以内
米国内の譲渡性預金及び
14,441 11,855 3,209 29,505 25,192
その他の定期預金
米国外の譲渡性預金及び
7,317 2,655 820 10,792 15,472
その他の定期預金
2018年12月31日現在、定期預金合計の予定満期日は以下の通りである。
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有価証券報告書
定期預金合計の予定満期日
(単位:百万ドル)
米国内 米国外 合計
2019年満期
43,452 10,030 53,482
2020年満期 4,580 164 4,744
2021年満期 725 8 733
2022年満期 560 11 571
2023年満期 270 632 902
570 37 607
それ以降
定期預金合計 50,157 10,882 61,039
注10-フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金
以下の表は、フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約(借入有価証券又は売戻条件付購
入有価証券及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券を含む)、及び短期借入金を示したものである。当
社は、特定の証券担保金融契約及び短期借入金について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択してい
る。公正価値オプションに関する詳細については、注21「公正価値オプション」を参照のこと。
(単位:百万ドル)
金額 金利(%) 金額 金利(%)
2018年 2017年
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
証券又は売戻条件付購入有価証券
当期平均 251,328 1.26 222,818 0.81
279,350 n/a 237,064 n/a
当期における月末残高最大額
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
証券又は買戻条件付売却有価証券
当期平均 193,681 1.80 199,501 1.30
当期における月末残高最大額 201,089 n/a 218,017 n/a
短期借入金
当期平均 36,021 2.69 37,337 2.48
52,480 n/a 46,202 n/a
当期における月末残高最大額
n/a = 該当なし
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有価証券報告書
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイは、一定時点での残高750億ドルを上限に、固定金利又は変動金利で満
期が少なくとも発行日より7日間の銀行債券を随時発行するグローバル・プログラムを保持している。本プロ
グラムに基づく短期銀行債券残高は、2018年及び2017年12月31日現在、121億ドル及び142億ドルであった。こ
れらの短期銀行債券は、FHLB借入金、米国租税公債及びターム・フェデラル・ファンド借入金とともに、連結
貸借対照表の短期借入金に含まれている。
証券担保金融契約の相殺
当社は、顧客の便宜を図るため(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)、ショート・ポジションをカバー
するための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を行うために、証券担保金融契約を締結
している。当社の証券担保金融活動のほぼすべては、カウンター・パーティーによる債務不履行がある場合、
当社に対して保管有価証券を清算し、同一のカウンター・パーティーと債権債務を相殺する権利を付与する、
法的拘束力のある買戻条件付取引基本契約又は法的拘束力のある貸付有価証券基本契約の下で取引されてい
る。当社は、このような法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約を有し、取引の満期日が同一である場
合、連結貸借対照表において、同一のカウンター・パーティーとの証券担保金融取引を相殺表示している。
証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2018年及び2017年12月31日現在のフェデラル・ファンド
貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券
又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カウン
ター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、法的
拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺についての詳細は、注3
「デリバティブ」を参照のこと。
証券担保金融契約
(単位:百万ドル)
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
2018年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
366,274 (106,865) 259,409 (240,790) 18,619
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
293,853 (106,865) 186,988 (176,740) 10,248
有価証券
19,906 ― 19,906 (19,906) ―
その他(4)
合計 313,759 (106,865) 206,894 (196,646) 10,248
2017年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
348,472 (135,725) 212,747 (165,720) 47,027
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
312,582 (135,725) 176,857 (146,205) 30,652
有価証券
22,711 ― 22,711 (22,711) ―
その他(4)
合計 335,293 (135,725) 199,568 (168,916) 30,652
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有価証券報告書
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を表示
するために減額として表示される。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受領した又は差し
入れた担保有価証券は表に含まれていない。
(3) 2018年及び2017年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された115億ドル及び102億ドルの買戻
活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。
残存契約期間
(単位:百万ドル)
翌日かつ
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
継続的
2018年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
139,017 81,917 34,204 21,476 276,614
貸付有価証券 7,753 4,197 1,783 3,506 17,239
19,906 ― ― ― 19,906
その他
合計 166,676 86,114 35,987 24,982 313,759
2017年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
125,956 79,913 46,091 38,935 290,895
貸付有価証券 9,853 5,658 2,043 4,133 21,687
22,711 ― ― ― 22,711
その他
合計 158,520 85,571 48,134 43,068 335,293
(1) 満期が3年を超える契約はない。
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差入担保の種類
(単位:百万ドル)
買戻条件付売却有 貸付有価
その他 合計
価証券 証券
2018年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
164,664 ― ― 164,664
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 11,400 2,163 287 13,850
持分証券 14,090 10,869 19,572 44,531
米国外政府債券 81,329 4,207 47 85,583
5,131 ― ― 5,131
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 276,614 17,239 19,906 313,759
2017年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
158,299 ― 409 158,708
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 12,787 2,669 624 16,080
持分証券 23,975 13,523 21,628 59,126
米国外政府債券 90,857 5,495 50 96,402
4,977 ― ― 4,977
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 290,895 21,687 22,711 335,293
買戻条件付有価証券売却契約では、当社は、借り入れた元本と同等又はそれ以上の市場価値を有する担保を
差し入れる必要がある。貸付有価証券取引について、当社は、現金、信用状又はその他の証券で担保を受け
る。原担保の市場価値が十分であるか否かを決定するために、担保は通常日次で評価され、当社は必要に応じ
て担保の追加差入を要求される又は差入担保を返却することがある。買戻条件付有価証券売却契約及び貸付有
価証券取引の取引期間は、一般に翌日物か、オープン物(すなわち、期間が指定されない)又は短期である。当
社は、多様なカウンター・パーティーのグループから資金を調達し、様々な証券担保を提供し、適切な場合に
は取引期間を長くすることにより、これらの契約に関連する流動性リスクを管理する。
拘束性預金
2018年及び2017年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性預金226
億ドル及び188億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすために連邦
準備銀行及び米国外の中央銀行に預託している現金並びに証券取引規制に従い分別管理されている現金であ
る。
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注11-長期債務
長期債務は当初満期が1年以上の借入金からなる。以下の表は、2018年及び2017年12月31日現在の長期債務
の残高並びに2018年12月31日現在の関連する約定金利及び満期日を表したものである。
(単位:百万ドル)
加重平均
12月31日現在
バンク・オブ・アメリカ・コーポレー
利率 利率(%) 満期日
ションにより発行された債券
2018年 2017年
(%)
優先債券:
0.39 - 8.40
固定 3.39 2019年-2049年 120,548 119,548
0.06 - 7.26
変動 2.09 2019年-2044年 25,574 21,048
優先仕組債(1) 13,768 15,460
劣後債券:
2.94 - 8.57
固定 4.91 2019年-2045年 20,843 22,004
1.14 - 3.55
変動 2.16 2019年-2026年 1,742 4,058
下位劣後債券(2):
6.45 - 8.05
固定 6.71 2027年-2066年 732 3,282
3.54 3.54 2056年 1 553
変動
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーションにより発行された債券 183,208 185,953
合計
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに
より発行された債券
優先債券:
固定 ― 4,686
2.90 - 2.96
変動 2.96 2020年-2041年 1,770 1,033
劣後債券 6.00 6.00 2036年 1,617 1,679
連邦住宅貸付銀行からの借入金:
0.01 - 7.72
固定 5.10 2019年-2034年 130 146
2.24 - 2.80
変動 2.49 2019年-2020年 14,751 5,000
証券化及びその他のBANAのVIE(3) 10,326 8,641
その他 442 433
バンク・オブ・アメリカ・エヌエ
29,036 21,618
イにより発行された債券合計
その他の債務
仕組債務 16,478 18,574
銀行以外のVIE(3) 618 1,232
その他 ― 25
その他の債務合計 17,096 19,831
長期債務合計 229,340 227,402
(1) 総損失吸収能力規制に準拠した債務を含む。
(2) 信託優先証券に関連する金額を含む。詳細は、本注記の「信託優先証券」を参照のこと。
(3) 連結貸借対照表の連結VIEに係る負債に含まれる長期債務の合計額を表す。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びバンク・オブ・アメリカ・エヌエイは、優先債券及び劣後
債券を発行する様々な米国内及び米国外の債務プログラムを維持している。これらの債券は、米ドル建又は外
国通貨建の場合がある。2018年及び2017年12月31日現在、長期債務合計に含まれる米ドルに換算された外国通
貨建債務の金額は486億ドル及び518億ドルであった。一部の外国通貨建債務を米ドルに転換するために外国為
替契約が利用されることがある。
2018年12月31日現在、上記の表の連結VIEによる長期債務には、クレジット・カード及びその他のすべての
VIEからの債務が103億ドル及び623百万ドル含まれていた。VIEによる長期債務は、VIEの資産によって担保さ
れている。詳細は、注7「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
2018年12月31日現在、長期債務合計(優先仕組債を除く)、固定利付債務合計及び変動利付債務合計の加重平
均実効利率は、それぞれ3.29%、3.66%及び2.26%となり、2017年12月31日現在においては、それぞれ
3.44%、3.87%及び1.49%であった。当社のALM活動では、金利ボラティリティによる損益の変動を管理する
ために、金利契約を用いた包括的な金利リスク管理戦略を維持している。当社の目標は、金利の変動が損益及
び資本に著しく不利な影響を及ぼさないように金利感応度を管理することである。加重平均利率は債務の約定
金利であり、デリバティブ取引の影響を反映していない。
2018年12月31日現在の債務残高38億ドルは、親会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが
100%所有する金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエルシーにより発行され、親
会社により無条件で全額保証されている。
2018年度の当社における長期債務の満期到来及び償還の合計額は533億ドルであった。この金額はバンク・
オブ・アメリカ・コーポレーションの298億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの112億ドル及びその他
の債務123億ドルからなる。2017年度の当社における長期債務の満期到来及び償還の合計額は488億ドルであっ
た。この金額は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの291億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エヌ
エイの133億ドル及びその他の債務64億ドルからなる。
以下の表は、2018年12月31日現在の長期債務の年間満期総額の帳簿価額を示したものである。この表には当
社発行の一部の仕組債が含まれており、当該仕組債には満期前の特定の日に、借入金を保有者のオプション
(プット・オプション)にて償還できる条項が含まれている。その他の仕組債は、債務証券若しくは持分証券、
指数、通貨又はコモディティのパフォーマンスに連動するクーポン又は返済条件を有しており、満期は参照イ
ンデックス又は参照証券の価値に基づいて加速する場合がある。いずれのケースについても、当社又は子会社
は、契約上の満期日より前に、債務を現金又はその他の証券によって決済することが要求される場合がある。
これらの借入金は、契約上の満期日に満期が到来するものとしてこの表に反映されている。
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満期別長期債務
(単位:百万ドル)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 それ以降 合計
バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション
優先債券 14,831 10,308 15,883 14,882 22,570 67,648 146,122
優先仕組債 1,337 875 482 1,914 323 8,837 13,768
劣後債券 1,501 ― 346 364 ― 20,374 22,585
― ― ― ― ― 733 733
下位劣後債券
バンク・オブ・アメリカ・
17,669 11,183 16,711 17,160 22,893 97,592 183,208
コーポレーション合計
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
エイ
優先債券 ― 1,750 ― ― ― 20 1,770
劣後債券 ― ― ― ― ― 1,617 1,617
フェデラル・ホーム・ロー
11,762 3,010 2 3 1 103 14,881
ン・バンクからの借入金
証券化及びその他の銀行の
3,200 3,100 4,022 ― ― ▶ 10,326
VIE(1)
224 83 ― 2 133 ― 442
その他
バンク・オブ・アメリカ・
15,186 7,943 4,024 5 134 1,744 29,036
エヌエイ合計
その他の債務
仕組債務 5,085 2,712 1,112 558 830 6,181 16,478
35 ― ― ― 23 560 618
銀行以外のVIE(1)
その他の債務合計 5,120 2,712 1,112 558 853 6,741 17,096
長期債務合計 37,975 21,838 21,847 17,723 23,880 106,077 229,340
(1) 連結貸借対照表の連結VIEに係る負債に含まれる長期債務の合計額を表す。
信託優先証券
信託優先証券(以下「信託証券」という)は、主に連結していない信託会社(以下「当信託」という)が発行し
ている。これらの信託証券は、強制償還優先証券による当信託の債務である。当信託の唯一の資産は、通常、
当社又は当社の子会社の下位劣後利息繰延型債券(以下「当債券」という)である。当信託は、通常、当社の
100%保有の金融子会社である。
信託証券に関する定期的な現金配当及び清算又は償還時の支払は、当信託が保有する資金の範囲内で当社又
はその子会社により保証されている(以下「優先証券保証」という)。優先証券保証は、当債券による債務を含
む当社の他の債務とともに、劣後ベースで信託証券に係る支払いについて概ね当社が完全かつ無条件で保証を
行うものである。
2018年度において、当社は帳簿価額31億ドルの11の信託の信託証券を償還した。2018年12月31日現在、当社
は、信託が保有する変動金利の下位劣後債の残り1つを保有していた。
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注12-契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、SBLC及び商業信用状といった信用供与
契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加型等)金額を控除
した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示したものである。2018年及び2017年12月31日現在、
分配された金額はそれぞれ107億ドル及び110億ドルであった。2018年12月31日現在、公正価値オプションに基
づき会計処理される契約を除いた、これらのコミットメント契約の帳簿価額は813百万ドルであり、繰延収益
16百万ドル及び未実行信用供与契約に対する引当金797百万ドルが含まれている。2017年12月31日現在の比較
金額は、それぞれ793百万ドル、16百万ドル及び777百万ドルであった。これらの契約の帳簿価額は、当社の連
結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に計上されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
以下の表には、2018年及び2017年12月31日現在の契約の想定元本である31億ドル及び48億ドルもそれぞれ含
まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2018年及び2017年
12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である169百万ドル及び120百万ドルは以下の表には含まれ
ておらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションで会計処理された当社の貸出コ
ミットメント契約に関する詳細については、注21「公正価値オプション」を参照のこと。
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信用供与契約
(単位:百万ドル)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2018年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約 84,910 142,271 155,298 22,683 405,162
ホーム・エクイティ・ライン 2,578 2,249 3,530 34,702 43,059
スタンドバイ信用状及び金融保証(1) 22,571 9,702 2,457 1,074 35,804
1,168 84 69 57 1,378
信用状(2)
法的拘束力のある信用供与契約
111,227 154,306 161,354 58,516 485,403
371,658 ― ― ― 371,658
クレジット・カード枠契約(3)
信用供与契約合計 482,885 154,306 161,354 58,516 857,061
2017年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約 85,804 140,942 147,043 21,342 395,131
ホーム・エクイティ・ライン 6,172 4,457 2,288 31,250 44,167
スタンドバイ信用状及び金融保証(1) 19,976 11,261 3,420 1,144 35,801
1,291 117 129 87 1,624
信用状
法的拘束力のある信用供与契約
113,243 156,777 152,880 53,823 476,723
362,030 ― ― ― 362,030
クレジット・カード枠契約(3)
信用供与契約合計 475,273 156,777 152,880 53,823 838,753
(1) 2018年12月31日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類されたSBLC
及び金融保証の想定元本は、283億ドル及び71億ドルであった。2017年12月31日現在の想定元本は273億ドル及び81億ド
ルであった。表中の2018年及び2017年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが372百万ドル及び421百万ドル含まれてい
る。
(2) 2018年12月31日現在、VIEの特定の流動性契約に関連する信用状422百万ドルが含まれていた。詳細については、注7
「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
(3) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
その他の契約債務
2018年及び2017年12月31日現在、当社は329百万ドル及び344百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及び商業用
不動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後に貸出金又はLHFSに計上する予定である。また、2018年
及び2017年12月31日現在、当社は463百万ドル及び994百万ドルの商業用貸出金を購入する契約債務を有してお
り、決済後に貸出金又はトレーディング勘定資産に計上する予定である。
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2018年及び2017年12月31日現在、当社は13億ドル及び15億ドルのコモディティ(主に液化天然ガス)を購入す
る契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2018年及び2017年12月31日現在、当社は597億ドル及び568億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件付並びに借
入有価証券契約の締結を確約し、212億ドル及び343億ドルの先日付買戻条件付及び貸付有価証券契約の締結も
確約していた。これらの契約は今後12ヶ月以内に満了する。
当社は、2018年及び2017年12月31日現在いずれにおいても、戦略的パートナーから30億ドルを上限とする自
動車ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約を有している。この契約は2022年11月まで
延長され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
当社は一部の土地建物及び設備についてオペレーティング・リース契約を締結している。かかるリースによ
る契約額は、2019年度から2023年度において、それぞれ約24億ドル、約22億ドル、約20億ドル、約17億ドル及
び約13億ドルであり、それ以降の年度については総額で62億ドルである。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2018年及び2017年12月31日現在、これら保証の想定元本合計は98億ドル及び104
億ドルであった。2018年及び2017年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エクスポージャー合計は15
億ドル及び16億ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
補償
通常の業務の一環として、当社は、税法の変更等特定の外部的事象が生じる場合に支払いが求められるよう
な、税金補償等の補償を含む様々な契約を締結している。補償条項は、一般的な契約条項である場合がほとん
どで、損失リスクを被る可能性は僅かであるとの評価に基づいて通常の事業活動の中で締結される。これらの
契約は、通常当社にこれらの事象が生じた場合に契約を解約することを認める早期契約解除条項を含んでい
る。補償契約による潜在的な将来の支払最高額は、外部的事象が発生すること、税法及びその他の法律の将来
的な変更を予測できないこと、これらの法がどのように契約当事者に適用されるかを判断するのが困難である
こと、一般的な契約文言にはエクスポージャーの限度額が記載されないこと、並びに早期契約解除条項の時期
等、様々な理由から評価が難しい。従来、これらの契約の下で行われた支払いは、ごくわずかであった。当社
は、将来このような支払いを行う可能性は低いと考えている。
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加盟店サービス
クレジット及びデビット・カード協会の規定に従い、当社は、様々な加盟店に代わってクレジット及びデ
ビット・カード取引を代行処理する加盟店処理業務サービス提供者を支援している。加盟店処理業者が紛争対
象である取引についてカード保有者への払戻債務を履行できない場合には、当社が支援者として紛争の対象と
なった請求額に対する責任を負うことになる可能性がある。2018年度及び2017年度において、支援を受けてい
る事業体は8,743億ドル及び8,122億ドルの取引を処理し、31百万ドル及び28百万ドルの損失を計上した。かか
る活動の大部分は、当社が49%の持分を保有する合弁会社により処理された。2018年及び2017年12月31日現在
における当社の加盟店サービスの合弁会社に対する投資の帳簿価額は28億ドル及び29億ドルであり、連結貸借
対照表及び「その他の事業」において、その他の資産として計上されている。
2018年及び2017年12月31日現在、支援取引に対する最大潜在的エクスポージャーは、合計で3,481億ドル及
び3,464億ドルであった。しかし当社は、最大潜在的エクスポージャーは実際の潜在的損失エクスポージャー
を示すものではないと考えており、これらの保証に関連して重要な支払いが生じるとは考えていない。
取引所及びクリアリング機関メンバー保証
当社は、米国及び外国の両方において、様々な証券及びデリバティブの取引所並びにクリアリング機関の参
加者となっている。他の参加者の債務不履行の結果、またその他の損失シナリオにおいて、当社は参加者とし
てこれらの機関の一部が被る損失の比例持分を支払うよう求められる可能性がある。当社の潜在的な債務は、
かかる取引所及びクリアリング機関における参加者資格の持分、保証基金に対する当社の拠出額(又はその倍
数)、又は限られた例ではあるが、保証基金適用後の残余損失の全額に対する比例持分に限定される可能性が
ある。これらの参加者契約に基づく当社の最大潜在エクスポージャーを見積もることは困難である。しかし、
当社はこれらの支払いを行う可能性は低いと判断している。
プライム・ブローカレッジ・サービス及び証券クリアリング・サービス
当社はプライム・ブローカレッジ事業及びクリアリング事業に関連して、顧客に代わり他の仲介業者及びク
リアリング機関との間で証券の清算及び決済サービスを行う。これらの契約に基づき、当社は証券取引に関し
て、顧客の債務を履行する用意がある。この点について、当社の債務は、顧客自身及びその利用者の口座にお
ける資産並びに顧客又はその利用者に代わり当社が清算及び決済した取引から受領した収入により担保され
る。これらの契約における当社の最大潜在エクスポージャーを見積もることは困難である。しかし当社がこれ
らの契約により重要な損失を引受ける可能性は低い。
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その他の保証
当社は、リスク・パーティシペーション・スワップの売却、流動性ファシリティ、リース終了時義務付契
約、特定のリースに対する部分的な信用保証、不動産共同事業保証、事業分割コミットメント及びグロス決済
が必要とされるプット・オプションの売却等を含む追加的な保証契約及び契約債務を締結している。これらの
契約による潜在的な将来の支払最高額は、2018年及び2017年12月31日現在のいずれにおいても約59億ドルで
あった。これらの債務の見積満期日は、最長2040年度まで及んでいる。当社はこれらの保証の下で重要な支払
いは行っていない。2018年12月31日現在におけるVIEの流動性契約による潜在的な将来の支払最高額の詳細
は、注7「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
支払保証保険
2017年6月1日、当社は米国外の個人向けクレジット・カード事業を売却した。当社は、引当金を上回る支
払保証保険のエクスポージャーで買手が引受けるものについて、実質的にすべて補償するための債務を計上
し、これを売却益の計算に含めている。
表明保証及び会社保証
当社は第1順位の住宅モーゲージ・ローンを、通常はGSEが保証するか、又はFHA保証付、VA保証付及び地方
住宅局保証付モーゲージ・ローンの場合はGNMAが保証するRMBSの形式で証券化し、ホールローンの形式で第1
順位の住宅モーゲージ・ローンのプールを売却している。さらに、過年度において前身の会社及び一部の子会
社が、プライベート・レーベルの証券化証券又はホールローンの形式で、第1順位の住宅モーゲージ・ローン
及びホーム・エクイティ・ローンのプールを売却した。これらの取引に関連して、当社又は一部の当社子会社
若しくは前身の会社は様々な表明保証を行っている。これらの表明保証義務に違反した場合に、支援者、投資
家、証券化信託、保証会社、保険会社又はその他の当事者に対するモーゲージ・ローンの買戻し、さもなけれ
ば該当する場合には全額賠償又は補償或いはその他の救済措置の提供(以下「買戻し」と総称する)がこれまで
にも求められており、引き続き求められる可能性がある。
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未解決の買戻請求
未解決の表明保証買戻請求は、カウンター・パーティーによる買戻請求の想定元本を表しており、通常は債
務不履行時に延滞している元本残高又は未返済元本残高を指す。第1順位モーゲージの場合、担保や場合に
よってはモーゲージ保険金又はモーゲージ保証の支払額を利用することが可能なため、請求が予想損失額を大
幅に上回ることが多い。カウンター・パーティーから受けた請求は、基礎となる貸出金を買戻す、カウン
ター・パーティーが請求を撤回する、当社が適用される出訴期間が終了したと判断する、又は適用される信託
に関する表明保証買戻請求が解決し、全額が最終的に清算されるまで、残高に計上される。
2018年及び2017年12月31日現在、未解決の買戻請求の想定元本は144億ドル及び176億ドルであった。当該残
高には、当社が発行済証券の実質的にすべてを所有するか、そうでない場合は支払われた買戻請求の便益を実
現する予定の、特定のプライベート・レーベル証券化のグループ又はトランシェにおける貸出金に関連した請
求額が62億ドル及び69億ドル含まれていた。また、当該残高にはモノライン保険会社1社に関連する買戻請求
15億ドルが含まれており、訴訟の対象となっている。
2018年度において、当社は283百万ドルの新たな買戻請求を受け、うち201百万ドルの請求は時効とみなされ
た。2018年度において、35億ドルの請求が解決し、うち22億ドルの請求が時効とみなされ、11億ドルが和解に
関連するものであった。新規請求のペースは落ちているが、今後、当社は追加的請求又は請求の申立てを受け
る可能性がある。
引当金及び関連する繰入額
2018年及び2017年12月31日現在における表明保証義務及び会社保証引当金は20億ドル及び19億ドルであり、
連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算書のその他の収
益に含まれている。表明保証引当金は、発生している可能性が高い損失についての当社の最善の見積りを表し
ている。この引当金は支援者、投資家及び受託会社との多数の暫定的和解を考慮しており、このうちいくつか
は受託会社による承認プロセスを経る必要があり、これには裁判手続きが含まれる場合がある。将来における
表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計上した金額を超過して発生する可能性があるが、
当社は当該金額に重要性はないと見込んでいる。予測モデルにおける当社の仮定と実績が異なる場合、表明保
証に伴う将来の引当額は大きく影響を受ける可能性がある。当社は、本注記の「訴訟及び法的規制問題」に記
載の通り、表明保証引当金を超過して合理的に発生する可能性のある損失額の範囲と、訴訟引当金を超過して
発生する可能性のある訴訟損失額の範囲とを合算した。これは、当社のビジネスモデルの変更に伴う過年度の
事項の解決の結果、表明保証のエクスポージャー残高が過年度と比較して減少したことと整合している。
表明保証のエクスポージャーに係る引当金には、抵当権実行費用及び関連費用、不正行為、補償又は証券取
引法若しくはモノライン保険会社との訴訟に関する請求(RMBSに対する請求を含む)を含むサービシングに係る
一定の損失は考慮されていない。これらの事項の1件以上に係る損失が、特定の報告期間における当社の経営
成績又は流動性に対して重要な影響を与える可能性がある。
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訴訟及び法的規制問題
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
当社は、適切な会計指針に従って、偶発損失が発生する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能である場合
は、これらの問題に対して引当金を設定している。このような場合、設定した金額を超える損失のエクスポー
ジャーが存在する場合がある。問題が進展することに伴い、当社は、かかる問題を担当する社外弁護士と協力
して、こうした問題が、発生する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能な偶発損失であるか否かについて継
続的に評価する。偶発損失が、発生の可能性が高くかつ損失額の見積りが可能であるとみなされた場合、当社
は引当金を設定し、対応する訴訟関連費用を計上する。当社は設定済の引当金の額に影響を及ぼすその後の展
開について、かかる問題を継続的にモニタリングする。2018年度において、社内外の法律業務提供者に支払っ
た費用を除く訴訟関連費用469百万ドルが認識され、これに対して2017年度においては753百万ドルが認識され
た。
本注記において開示されている、将来の期間において損失が発生する合理的な可能性がある、限定されたい
くつかの問題については、関連する引当金を超過している、又は引当金が設定されていない場合でも、当社で
は、発生する可能性のある損失額の範囲を見積もることが可能である。発生する可能性のある損失額の範囲を
見積もることが可能であるかどうかの決定において、当社は、かかる問題を担当している社外弁護士と協力し
て、関連し得る実際の法的事項の進展を踏まえた上で継続的に当社の問題を検討及び評価している。本注記に
開示されている事項に関連して、当社が発生する可能性のある損失額の範囲を見積もるために十分かつ適切な
情報を有する場合は、その総額を以下に開示している。また、損失が発生する可能性が高い又は合理的な可能
性があるその他の問題を開示している場合があるが、発生する可能性のある損失額の範囲について、このよう
な見積りを行うことが不可能な場合がある。本注記に開示されている当該事項について、発生する可能性のあ
る損失額の範囲及び表明保証のエクスポージャーを見積もることが可能である場合、経営陣は、関連する引当
金(設定されている場合)を超えて発生する可能性が高いこれらのエクスポージャーに対する合理的な損失総額
の範囲は0ドルから19億ドルであると現状見積もっている。この発生する可能性のある損失額の範囲の見積り
は、現在入手可能な情報に基づき、また、重要な判断及び様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により
影響を受ける。なお、見積額の範囲の対象となっている問題は、その時々によって変化するため、実際の損失
額は現在の見積額と著しく異なる場合がある。したがって、この発生する可能性のある損失額の範囲の見積り
は、特定の問題がこれらの基準を満たした場合にのみ、当社が発生する可能性が高いと考える損失の見積額を
示すものであり、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
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訴訟の偶発事象の性質及び偶発損失に係る請求額(確定している場合)に関する情報は以下に記載されてい
る。経営陣は、最新の知識に基づいて、本項に記載される問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当
社の連結財政状態及び流動性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題に伴う
固有の不確実性を踏まえると、これらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えており、これらの問題の一
部に対して請求されている極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償や、これらの問題の1件又は複数
の不利な結果が、特定の報告期間における当社の経営成績又は流動性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
アンバック債券保険訴訟
アンバック・アシュアランス・コーポレーション及びアンバック・アシュアランス・コーポレーション分離
保管口座(以下「アンバック」と総称する)は、HELOC、第1順位サブプライム・ホーム・エクイティ・ロー
ン、固定金利第2順位モーゲージ・ローン及びネガティブ・アモチゼーション型の支払オプション付金利変動
型モーゲージ・ローンの特定の証券化プールについてアンバックが提供した債券保険証券に関し、当社及びそ
の子会社に対し4件の個別の訴訟を提起した。アンバックは、原貸出金が債務不履行となった結果請求額を支
払った、又は支払う予定であると申立てており、被告が原貸出金の性質を誤って表明した、並びに/又は貸出
金の引受及び回収に関する特定の契約上の表明保証義務に違反したと主張している。当社が被告とされている
これらの訴訟において、アンバックは様々な承継人の責任論及び代位の責任論に基づき、当社の責任を主張し
ている。
アンバック対カントリーワイドⅠ訴訟
当社、カントリーワイド及びその他のカントリーワイド事業体は、2010年9月28日にニューヨーク州下級審
裁判所で提起された訴訟の被告となっている。アンバックは詐欺的勧誘及び契約違反を主張し、22億ドルを超
える損害賠償に加え、懲罰的損害賠償を求めている。
2017年5月16日、第一部は、2015年10月22日の事実審裁判所による略式判決に対する当事者の交差上訴に関
する決定を下した。第一部は、正当化されうる信頼及び損失の因果関係を含め、その詐欺的勧誘に関する主張
についてすべての要素を証明することをアンバックに要求し、アンバックが主張する契約違反に対する救済に
ついては、重要な問題のあるローンの是正、買戻し又は代替のための買戻し手続きのみに限定し、アンバック
の弁護士費用の賠償請求を排斥する判決を下したが、アンバックは、これに対して控訴した。2018年6月27
日、ニューヨーク州最高裁判所は、アンバックが控訴した第一部による判決を支持した。
アンバック対カントリーワイドⅡ訴訟
2014年12月30日、アンバックはニューヨーク州下級審裁判所において同一の被告に対し訴状を提出し、カン
トリーワイドに対しては詐欺的勧誘を主張し、また当社に対しては承継人としての責任及び代位責任を請求し
た。アンバックは600百万ドルを超える損害賠償に加え懲罰的損害賠償を求めている。2016年12月19日、裁判
所は、カントリーワイドによる訴状の却下を求める申立てを一部認め、一部退けた。
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アンバック対カントリーワイドⅣ訴訟
2015年7月21日、アンバックはニューヨーク州下級審裁判所において、カントリーワイドに対し、既に棄却
されている「アンバック対カントリーワイドⅢ」の訴訟と同一の詐欺的勧誘を主張する訴えを提起した。訴状
は、350百万ドルを超える損害賠償に加え懲罰的損害賠償を求めている。
アンバック対ファースト・フランクリン訴訟
2012年4月16日、アンバックは、メリルリンチがスポンサーになっているファースト・フランクリンの証券
化においてアンバックが提供した保証保険に関連して、ニューヨーク州下級審裁判所において、BANA、ファー
スト・フランクリン及びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下
「MLPF&S」という)を含む様々なメリルリンチ事業体に対して訴訟を提起した。訴状では、証券化における貸
出金の回収に基づくBANAに対する契約違反の主張を含む、詐欺的勧誘及び契約違反が主張されている。アン
バックは、アンバックが請求に対してこれまでに支払った、又は今後支払うことになると主張する数億ドルを
損害賠償として求めている。
預金保険分担金訴訟
2017年1月9日、FDICは、2013年6月30日から2014年12月31日までの期間に終了した各四半期における追加
の預金保険分担金及び利子542百万ドルの2016年12月15日付の請求書が支払われていないと主張し、コロンビ
ア特別区連邦地方裁判所においてBANAに対して訴訟を提起した。2017年4月7日、FDICは訴状を修正し、2012
年3月31日から2013年3月31日までの期間に終了した各四半期における追加の預金保険金及び利子583百万ド
ルに対する請求を追加した。FDICは、BANAによるカウンター・パーティーのエクスポージャーの過少報告が、
同四半期における分担金の過少支払いの原因となったと主張している。BANAは、規制が該当する期間中に存在
していたとするFDICによる規制の解釈に不同意を表明し、FDICの申立てに反論している。最終判決はまだ下さ
れていないが、BANAは係争中の追加の分担金に関連する十分な担保をFDICに差し入れた。
2018年3月27日、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、FDICによる請求の一部棄却を求めたBANAの部分的申
立てを退けた。
インターチェンジ及び関連訴訟
2005年度において、加盟店グループは、ビザ及びマスターカードのペイメント・カード取引のインターチェ
ンジ手数料に対する一連の推定集団訴訟及び個別の訴訟を提起した。これらの訴訟は、ニューヨーク州東部地
区連邦地方裁判所において「ペイメント・カードのインターチェンジ手数料及び加盟店手数料に係る反トラス
ト訴訟」(以下「インターチェンジ」という)に併合され、ビザ、マスターカード及び当社を含む複数の銀行及
び銀行持株会社が被告として告発されている。原告は、被告らが共謀して、インターチェンジ手数料の設定水
準を固定したと主張しており、また、ビザ及びマスターカードの特定の規則について不当な取引制限であると
主張した。原告は、補償的損害賠償及び三倍賠償並びに差止めによる救済措置を求めた。
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2012年10月19日、被告は、第2巡回区連邦控訴裁判所が破棄した推定集団訴訟に関して、和解に合意した。
2018年度に、被告は損害賠償を求める証券取引所法規則第23条(b)(3)に基づく推定集団の代表者と和解し、先
の和解で預託された約53億ドルに加えて900百万ドルを追加拠出することに合意した。当社の追加拠出額は、
当社にとって重大ではない。連邦地方裁判所は、2019年1月に、損害賠償を求める同規則第23条(b)(3)に基づ
く推定集団との和解について仮承認を行った。
また、差止めによる救済措置を求める同規則第23条(b)(2)に基づく推定集団訴訟は係属中であり、当社に対
する1件を含め、加盟店による多数の個別の訴訟が引き続き被告に対して提起されている。しかし、様々なロ
ス・シェアリング契約の結果、個別の訴訟で被告とされていないものについても当社は引き続き和解又は判決
の一部に責任を負う。
LIBOR 、その他の参照レート、外国為替(以下「FX」という)及び債券取引に関する問題
米国及び様々な国家の管轄区域の政府当局は、FX及びその他の参照レート、並びに行動及びシステム統制に
関連する国債、ソブリン債、国際機関債及び政府機関債について、当社及びその子会社に対して引き続き調
査、照会及び手続きを行っている。当社はかかる照会及び調査に協力し、手続きに対応している。
外国為替(FX)
当社、BANA及びMLPF&Sはその他のFX市場参加者とともに、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において
提起された推定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟において、原告は、被告が共謀したとされる店頭
(以下「OTC」という)FX取引及びFX市場取引における価格操作の結果、原告が損失を被ったと主張している。
原告は、反トラスト法上の請求及び商品取引所法(以下「CEA」という)違反に係る請求を主張しており、補償
的損害賠償及び三倍賠償に加えて、宣言及び差止めによる救済措置を求めている。2015年10月1日、当社、
BANA及びMLPF&Sは、集団訴訟に加わっている者への187.5百万ドルの和解金の支払いに合意し、最終的な和解
契約を履行した。2018年に、連邦地方裁判所は当該和解の最終承認を行った。
LIBOR
当社、BANA及び一部のメリルリンチ事業体は、他のロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という)パネル
行の大半とともに、複数の個別及び推定集団訴訟の被告となっている。当該訴訟は、米ドルLIBORの設定に関
する被告の共謀又は操作の結果、米ドルLIBORを基準とする金融商品に係る損失を被ったとする当事者により
提起された。原告は反トラスト法、CEA、威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「RICO法」という)、
1934年証券取引所法、コモン・ロー上の詐欺及び契約違反を含む様々な請求を行っており、補償的損害賠償、
三倍賠償及び懲罰的損害賠償並びに差止めによる救済措置を求めている。米ドルLIBORに関する当社及びその
関連会社を被告とする訴訟はすべて、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において係属中である。
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連邦地方裁判所はRICO法上のすべての請求を排斥し、トレーダーの行動によるとされた操作に係るバンク・
オブ・アメリカ事業体に対するすべての請求を排斥した。連邦地方裁判所はまた、一部の個別又は集団訴訟の
原告による反トラスト法上の請求を当事者適格及び/又は対人管轄権の欠如を理由に完全に排斥する等して、
反トラスト法上及びCEA上の請求、並びにその他様々な請求の範囲を実質的に制限した。反トラスト法上の請
求が地方裁判所により排斥された原告は、第2巡回区において上訴を行っている。当社、BANA及び一部のメリ
ルリンチ事業体に対する一部の個別訴訟及び推定集団訴訟は地方裁判所で係属中である。
2018年2月28日、連邦地方裁判所は、ユーロドル先物の取引を行った貸付機関と個人に対する集団認定を却
下し、第2巡回区連邦控訴裁判所はその後、原告によるこれらの判決に対する抗告の申立てを却下した。ま
た、2018年2月28日、連邦地方裁判所は、シャーマン法第1部に基づく請求に限り、米ドルLIBORパネル行の
1行からの米ドルLIBORを参照するOTCスワップ及び債券の購入者を集団として認定した。その後、第2巡回区
連邦控訴裁判所は、被告によるこれらの判決に対する抗告の申立てを却下した。
モーゲージの鑑定評価に関する訴訟
当社及び一部の子会社は、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所において提起された2件の推定集団訴
訟(ワルドラップ及びウィリアムズ他の訴訟)の被告となっている。2016年11月、これらの訴訟は、審理前手続
きのために併合された。原告は、旧カントリーワイドの子会社であるランドセーフ・アプレーザル・サービシ
ズ・インクが、住宅モーゲージの鑑定評価サービスについてカントリーワイドの指示を全うするために、適用
ある法律及び鑑定評価基準を遵守していない鑑定評価を手配し完了したと主張している。原告は、救済措置の
中でも、補償的損害賠償及び三倍賠償を求めている。
2018年2月8日、地方裁判所は原告の集団認定の申立てを認めた。2018年5月22日、第9巡回区連邦控訴裁
判所は、被告による集団認定を認めた連邦地方裁判所の判決に対する抗告の申立てを却下した。
モーゲージ担保証券に関する訴訟
当社及びその関連会社、カントリーワイド事業体及びその関連会社、並びにメリルリンチ事業体及びその関
連会社は、MBS募集における様々な役割に関連する訴訟の被告となっており、場合によっては、MBS証券訴訟に
関連した契約上の補償請求を受けている。これらの訴訟の原告は概して、金額が確定していない補償的損害賠
償及び/又は損害の回復措置、並びに金額が確定していない費用及び裁判費用を求めており、虚偽記載及び誤
解を招くおそれのある記載があったと主張していた。補償請求は、当該事業体が発行したMBSの引受会社から
の請求並びに当該事業体が組成した貸出金を担保するMBSの引受会社及び発行者からの請求を含む。
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モーゲージ買戻し訴訟
U.S. バンク-ハーバービュー買戻し訴訟
2011年8月29日、カントリーワイド・ホーム・ローンズ・インク(以下「CHL」という)が組成した貸出金を
担保とするモーゲージ・プールであるハーバービュー・モーゲージ・ローン・トラスト2005-10(以下「トラス
ト」という)の受託会社であるU.S.バンク・ナショナル・アソシエーション(以下「U.S.バンク」という)は、
表明保証義務違反を主張して、当社及び複数の子会社に対する訴訟をニューヨーク州下級審裁判所に提起し
た。当該訴訟は2017年3月23日以降、後述の和解の成立まで一時中断されている。
2016年12月5日、被告及びトラストの特定の権利者は、U.S.バンクの承認を条件として、当社にとって重大
ではない金額で訴訟を和解することに合意している。
U.S. バンク-サーフ/オウニット買戻し訴訟
2014年8月29日及び2014年9月2日に、U.S.バンクは、7件の証券化信託(以下「当信託」という)の受託会
社として、当社の複数の子会社に対して訴訟を提起する7件の予告召喚状をニューヨーク州下級審裁判所に提
出した。召喚状は、被告が当信託において証券化された貸出金に関して表明保証義務に違反したという契約違
反の請求を提示するものである。召喚状は、被告が違反のあったモーゲージ・ローンを当信託から買い戻すこ
とを怠ったと主張し、被告に違反のあった貸出金を買い戻す義務があるものとして、その義務の履行と、宣言
的判決、補償的損害賠償、損害の回復措置及びその他の損害賠償並びに補償を求めている。
U.S.バンクは、7件の当信託のうち6件に関して訴状を送付した。2018年度に、これら6件の当信託につい
て、被告及び特定の権利者は、U.S.バンクの承認を条件として、当社にとって重大ではない金額で各訴訟を和
解することに合意している。
注13-株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
1株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位:ドル)
2019年1月30日 2019年3月1日 2019年3月29日 0.15
2018年10月24日 2018年12月7日 2018年12月28日 0.15
2018年7月26日 2018年9月7日 2018年9月28日 0.15
2018年4月25日 2018年6月1日 2018年6月29日 0.12
2018年1月31日 2018年3月2日 2018年3月30日 0.12
(1) 2018年度及び2019年2月26日までを対象とする。
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普通株式1株当たりの現金配当金の支払額は、2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ0.54ド
ル、0.39ドル及び0.25ドルであった。
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度における普通株式の買戻しを要約したものである。
普通株式買戻しの要約
(単位:百万ドル)
2018年 2017年 2016年
買い戻された株式の総数
676百万株 509百万株 333百万株
(CCAR資本計画に係る買戻しを含む)
買い戻し及び償還された株式の購入金額(1)
CCAR資本計画に係る買戻し 16,754 9,347 4,312
3,340 3,467 800
その他の承認された買戻し
買い戻された株式の総数
20,094 12,814 5,112
(1) 普通株式の買戻しによる株主持分の減少を示す。
2018年6月28日、当社の2018年度の「包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」という)による資本計
画」に対して連邦準備制度理事会による異議がなかったことを受けて、取締役会は2018年7月1日から2019年
6月30日における普通株式約206億ドルの買戻しを承認した。これには同期間における株式報酬制度に基づき
付与された株式を相殺する約600百万ドルの買戻しが含まれている。普通株式の買戻しの承認には、普通株式
及びワラントの両方が含まれる。
2018年度において当社は、2018年度及び2017年度のCCAR資本計画に関連して、また、2017年12月5日の普通
株式50億ドルの追加買戻しの承認に基づき、普通株式201億ドルの買戻しを行った。
2018年12月31日現在、当社は、普通株式121百万株を購入できる権利行使可能なワラントを発行済である。
これらのワラントは、実質的にすべてが2019年1月16日の失効日以前に行使されているが、当初、2009年度に
米国財務省に対する優先株式の発行に関連して発行されたものであり、ニューヨーク証券取引所に上場されて
いた。
2017年8月24日、当社のシリーズT6%非累積型優先株式(以下「シリーズT」という)の保有者はワラント
を行使し、当社普通株式700百万株を取得した。優先株式の帳簿価額は29億ドルで、転換時において資本剰余
金として計上された。詳細については、注15「普通株式1株当たり利益」を参照のこと。
2018年度において、従業員株式制度に基づき当社は75百万株の普通株式を発行し、税金の源泉徴収義務を満
たすために普通株式29百万株を買い戻した。2018年12月31日現在、当社は、従業員株式制度、普通株式ワラン
ト、転換社債及び優先株式に基づく将来の発行に備えて781百万株の未発行普通株式を留保している。
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優先株式
優先株式について宣言された現金配当金は、2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ15億ドル、
16億ドル及び17億ドルであった。
2018年3月15日、当社は、5.875%固定-変動配当非累積型優先株式シリーズFF 94,000株を23.5億ドルで発
行した。2018年5月16日、当社は、6.000%固定配当非累積型優先株式シリーズ GG54,000株を13.5億ドルで発
行した。2018年7月24日、当社は、5.875%非累積型優先株式シリーズHH 34,160株を854百万ドルで発行し
た。
2018年度に、当社は、シリーズ