協立情報通信株式会社 有価証券報告書 第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 協立情報通信株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第54期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 武男
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 長谷川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 長谷川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) - - 5,801,556 6,189,983 6,007,679
経常利益 (千円) - - 237,499 282,038 348,733
親会社株主に帰属する
(千円) - - 145,566 196,885 231,719
当期純利益
包括利益 (千円) - - 146,591 198,477 230,183
純資産額 (千円) - - 1,276,890 1,415,784 1,586,009
総資産額 (千円) - - 2,405,683 2,556,596 2,708,785
1株当たり純資産額 (円) - - 1,067.02 1,182.91 1,325.21
1株当たり当期純利益
(円) - - 121.64 164.52 193.61
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - 121.60 164.42 193.50
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) - - 53.1 55.4 58.6
自己資本利益率 (%) - - 11.4 14.6 15.4
株価収益率 (倍) - - 13.5 11.8 9.1
営業活動による
(千円) - - 178,570 294,395 250,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - △ 145,810 △ 59,535 △ 32,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - △ 109,071 △ 134,071 △ 70,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - 488,226 589,014 736,221
の期末残高
- - 220 213 214
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 45 〕 〔 44 〕 〔 37 〕
雇用人員〕
(注) 1 第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 5,768,003 6,181,609 5,801,556 6,115,178 5,916,605
経常利益 (千円) 271,710 345,092 241,213 269,175 332,453
当期純利益 (千円) 217,584 195,172 148,056 187,048 220,055
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 202,175 202,925 203,225 203,375 203,375
発行済株式総数 (株) 1,202,900 1,203,900 1,204,300 1,204,500 1,204,500
純資産額 (千円) 1,059,166 1,189,649 1,279,380 1,400,118 1,558,679
総資産額 (千円) 2,510,414 2,420,496 2,407,903 2,510,259 2,654,395
1株当たり純資産額 (円) 886.03 994.39 1,069.10 1,169.82 1,302.37
1株当たり配当額 55.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 182.42 163.21 123.72 156.30 183.86
金額
潜在株式調整後1株当
(円) 182.14 163.04 123.68 156.21 183.76
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.2 49.1 53.1 55.8 58.7
自己資本利益率 (%) 22.3 17.4 12.0 14.0 14.9
株価収益率 (倍) 11.8 10.2 13.3 12.4 9.6
配当性向 (%) 30.1 30.6 40.4 32.0 27.2
営業活動による
(千円) 506,446 210,801 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,563 △ 56,827 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,017 △ 142,629 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 553,192 564,536 - - -
の期末残高
従業員数
232 228 220 206 208
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 50 〕 〔 40 〕 〔 45 〕 〔 44 〕 〔 37 〕
雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、第50期及び第51期は関連会社が存在しないため記載しており
ません。
3 第50期の1株当たりの配当額には、創業50周年記念配当5円が含まれております。
4 第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期から第54期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概 要
1964年6月 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年6月 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設
立(資本金550千円)。
1969年4月 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年3月 横浜営業所開設。
1974年5月 新宿営業所(現:新宿支店)開設。
1976年3月 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
1984年4月 日本電気株式会社の特約店となる。
1985年4月 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販
売事業に進出。
1988年11月 協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年2月 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁
堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年6月 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年9月 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの
取得。
1996年10月 「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年1月 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式
会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷
店」の運営を開始。
2001年3月 常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年2月 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情
報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
2006年6月 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式
会社を100%子会社化。
2009年9月 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年2月 情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年2月 大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年6月 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と
「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年4月 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年1月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を
設立。
2017年3月 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官
公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービ
ス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバ
イル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュ
ニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行って
おります。
サービス提供プロセス
「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談
会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運
用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。
各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。
<ソリューション事業>
当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プ
ロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソ
リューションをワンストップで提供しております。
① 情報インフラソリューション
企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラ
の構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。
② 情報コンテンツソリューション
OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・
運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウド
サービス導入や活用支援を行なっております。
③ 情報活用ソリューション
各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニ
ティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。
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[用語解説]
(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワ
ンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」
を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
・マイクロソフトソリューションスクール
・会計情報OBCソリューションスクール
・NECソリューションスクール
・docomoソリューションスクール
・サイボウズソリューションスクール
(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。
(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とし
た、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワ
ンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース
型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。
<モバイル事業>
当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以
下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を
対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店である
ティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関
連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。
① 店舗事業
当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォ
ン、モバイルWi-Fiルータ(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービ
スの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレッ
ト活用の講習会・相談会、保険の販売等を行っております。
(当社が運営するドコモショップ一覧)
店舗名 所在地
ドコモショップ八丁堀店 東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
ドコモショップ日本橋浜町店 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号
ドコモショップ三郷店 埼玉県三郷市幸房131番地1
ドコモショップ三郷インター店 埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3
ドコモショップ八潮駅前店 埼玉県八潮市大字大瀬二丁目2番6号
ドコモショップ吉川店 埼玉県吉川市栄町704番地
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② 法人サービス事業
NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター
等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障
受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の
対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サー
ビス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての
提案をしております。
[用語解説]
(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支
払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継
続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費
をいいます。
(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店
に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、吉川店はドコモCS埼玉支店に属しています。
(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。
(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコ
モショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となり
ます。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルー
ターを指します。
(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合(%)
(千円) の内容
(連結子会社)
製品の販売、役務の
神奈川県
神奈川協立情報
20,000 ソリューション事業 100.0 提供及び受託
通信株式会社
横浜市中区
役員の兼任:1名
(注) 「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 2〕
ソリューション事業 77
モバイル事業 113 〔30〕
全社(共通) 〔 5〕
24
合計 214 〔37〕
(注) 1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
208 〔37〕 37.1 11.5 5,047
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 2〕
ソリューション事業 71
モバイル事業 113 〔30〕
〔 5〕
全社(共通) 24
合計 208 〔37〕
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたら
す源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の
発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化
と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育
等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益
率は10%を中長期的な目標としております。
(3)経営環境と中長期的な会社の戦略
2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、
雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するな
ど、景気回復基調が続くと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の
連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等
のストックビジネスの強化を図ってまいります。
〔ソリューション事業〕
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」が大幅に拡大し、中堅・中小企
業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるICT導入の動きがさらに高まるものと思われます。
また、改元や消費税率の引き上げ、2020年1月の「Windows7」のメーカーサポート終了などに伴い、ICT関連
業界においては、関連特需も見込まれております。
当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を
推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分
野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。
〔モバイル事業〕
携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止
し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月に
は、楽天株式会社(以下、「楽天」)が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争
激化が予想されます。
さらに、いよいよ高速・大容量、低遅延、多数端末接続が実現する「5G」時代が到来することにより、多種多
様な企業が「5G」、「AI」、「デバイス」を掛け合わせた革新的なサービスの創出に注力するものと予想さ
れます。
こうしたなか、店舗事業においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフに
よるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。
また、法人サービス事業においては、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務
効率化につながるモバイルソリューションの提案にシフトし、収益率の向上に努めてまいります。
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(4)対処すべき課題
当社グループは、2016年に策定した中期経営計画に基づき、以下の事項に取り組んでおります。
なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次のとおりです。
年度 テーマ 取組み・目標
・地域、商材、対象企業規模の絞込み
2016年度 選択と集中
・体制・制度の整備と利益率改善
・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化
2017年度 挑戦
・販売パートナーの開拓
・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進
2018年度 拡大
・売上構成比 法人系50%、コンシューマー(店舗)系50%
・売上構成比 ソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下
2019年度 達成
・営業利益率 ソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上
① 物販からソリューション提案への比重のシフト
企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上
げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ICTソリューションに情報活用教
育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することによ
り、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいり
ます。
② モバイル事業の利益率改善
携帯電話業界においては、「5G」の本格的な商業利用が目前に迫るなか、端末代金と通信料金を明確に
分離した料金プランの義務化や楽天の新規キャリア参入など、販売競争がますます激化することが見込まれ
ております。
こうしたなか、当社が二次代理店を務めるNTTドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値
を創造する法人向けソリューションの開発に注力しております。
当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、従来の携帯電話サービス主体の提案から、
「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるモバイルソリューションの提案にシフトすることで収益率の向
上を図ってまいります。
③ 人材の採用・育成
当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しておりま
す。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発
と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知(誠実さ・新しさ)」を習得し、
顧客の期待に応え続けてまいります。
④ 情報化の推進
当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標や戦略の共有、営業活動の情報化とその活用、実績
の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとお
り、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明
し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおり
です。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものでは
ありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパート
ナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業か
らの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供
給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度仕入実績
仕入金額
仕入先 シェア
(千円)
日本電気株式会社 266,714 40.8%
株式会社オービックビジネスコンサルタント 168,223 25.7%
その他 219,188 33.5%
合計 654,126 100.0%
② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、
「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモ
ショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに
依存しております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両
社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営
に影響を受ける可能性があります。
また、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラ
ン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当
社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
(2) 固定資産に関する減損について
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた
将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を
行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性が
あります。
(3) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するた
め、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社
グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職し
てしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
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(4) 法的規制等について
当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払遅延等
防止法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及
び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の
本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」、「保険業法」及びその他の
関連法令の規制を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めております
が、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を
受ける可能性があります。
(5) 情報管理について
当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的
な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとと
もに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部へ
の情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ISO27001(情報セキュリ
ティ)」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に
努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育
と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の
負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの
経営に影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しく
は各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪
失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社
グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明
感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、個人消費
も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働
き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大いたしました。
また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化に
向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広が
るとともに、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータ
を様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題
の解決が期待されております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマ
に、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同
で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、
顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでまい
りました。
携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調
に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年10月
の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用の剥落等により
販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高 6,007,679千円 (前期比 2.9%減 )、営業利益 339,897千円 (同
24.2%増 )、経常利益 348,733千円 (同 23.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 231,719千円 (同 17.7%
増 )となりました。
(*1) 「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご
参照ください。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソ
フト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解
説]」をご参照ください。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応
するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改
善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、2017年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会等、時
流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増
加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲
得に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,876,257千円 (前期比 3.2%増 )、 セグメント利益(営業利益)
272,023千円 (同 37.7%増 )となりました。
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(*) 電話、チャット、メール、Web会議等、様々な通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合
して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共
有や業務効率化につながります。
② モバイル事業
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりに
マッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗
を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの
提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規
顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、
下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用
の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全
店舗が前年業績を下回る結果となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高 4,131,421千円 (前期比 5.5%減 )、 セグメント利益(営業利益)67,873
千円 (同 11.0%減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は 1,706,532千円 となり、前期と比べ 181,950千円の増加 となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が38,755千円減少しましたが、現金及び預金が147,208千円、商品が
28,788千円及び仕掛品が59,294千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は 1,002,253千円 となり、前期と比べ 29,760千円の減少 となりまし
た。主な要因は、建物及び構築物(純額)が14,489千円、工具、器具及び備品(純額)が8,581千円減少したこ
とによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は 776,548千円 となり、前期と比べ 11,135千円の増加 となりました。
主な要因は、未払法人税等が15,968千円減少しましたが、未払金等の増加により流動負債のその他が25,748千
円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は 346,227千円 となり、前期と比べ 29,170千円の減少 となりました。
主な要因は、長期借入金が8,591千円及びリース債務が17,231千円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は 1,586,009千円 となり、前期と比べ 170,224千円の増加 となりまし
た。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により231,719千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は 736,221千円 となり前連結会
計年度に比べて 147,207千円増加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 250,010千円 (前期は 294,395千円の増加 )となりました。これは主に、た
な卸資産の増加額89,950千円及び法人税等の支払額125,589千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利
益348,733千円の計上、減価償却費54,935千円の計上及び売上債権の減少額38,755千円により増加した結果によ
るものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 32,600千円 (前期は 59,535千円の減少 )となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出28,122千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は 70,202千円 (前期は 134,071千円の減少 )となりました。これは主に、配当
金の支払額59,984千円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 654,126 7.5
モバイル事業 2,914,853 △6.3
合計 3,568,979 △4.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 1,876,257 3.2
モバイル事業 4,131,421 △5.5
合計 6,007,679 △2.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年3月1日 ( 自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
58.0
株式会社ティーガイア 3,797,438 61.3 3,483,493
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載さ
れているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、ソリューション事業では売上高は 1,876,257千円 となり、前期と比べ 57,568千円の増加 しました
が、モバイル事業において 4,131,421千円 となり、前期と比べ 239,872千円の減少 したため、その結果、合計で
は 6,007,679千円 となり、前期と比べ 182,304千円の減少 となりました。
売上原価は 3,997,554千円 となり、前期と比べ 191,998千円の減少 となりました。主たる要因は、モバイル事
業の売上高減少に伴うものであり、モバイル原価が 196,689千円減少 しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、 2,010,124千円 となり、前期と比べ 9,694千円の増加 となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、前期の「ドコモショップ八丁堀店(旧茅場町店)」の移転に伴う費用の剥落等に
より、 1,670,226千円 となり、前期と比べ 56,481千円の減少 となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 339,897千円 となり、前期と比べ 66,175千円の増加 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、 10,368千円 となり、前期と比べ 236千円の増加 となりました。
営業外費用は、 1,532千円 となり、前期と比べ 281千円の減少 となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は 348,733千円 となり、前期と比べ 66,694千円の増加 となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 348,733千円 となり、前期と比べ 66,694千円の増加 となりまし
た。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等 113,635千円 及び法人税等調整額 3,378千円 を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益は 231,719千円 となり、前期と比べ 34,834千円の増加 となりました。
② 財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照くださ
い。
③ キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、
販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを
財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画につい
ては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2016年12月1日から
協立情報通信 2018年3月31日まで
日本電気株式会社 特約店としての販売
株式会社
販売特約店契約
以降、契約満了時に協議のうえ、
(日本) 許諾、販売協力、支援
(当社) 合意した場合に1年間の更新
(1969年4月販売開始)
2010年4月1日から
株式会社オービックビジ 販売代理店としての
2011年3月31日まで
ネスコンサルタント
同上 販売パートナー取引基本契約
販売許諾、非独占的な
以降、1年毎の自動更新
(日本) 国内再販権の許諾
(1986年3月販売開始)
2019年4月1日から
株式会社NTTドコモ
2020年3月31日まで
(日本)
ドコモショップの業務再委託に ドコモショップ業務の
同上
以降、1年毎の自動更新
関する覚書 許諾
株式会社ティーガイア
(1999年1月二次代理店として運
(日本)
営開始)
株式会社NTTドコモ
2019年4月1日から
(日本) 法人拠点の設置及び
代理店法人拠点設置による業務 2020年3月31日まで
同上
株式会社ティーガイア 再委託に関する覚書 委託業務の許諾
以降、1年毎の自動更新
(2014年11月設置開始)
(日本)
2012年12月28日から
日本マイクロソフト株式
会社
同上 パートナーネットワーク契約 販売協力、サポート支援 2019年7月15日まで
(日本)
(1996年9月サービス開始)
2013年12月1日から
株式会社ティーガイア
同上 移動体通信サービス代理店契約 代理店契約 2014年11月30日まで
(日本)
以降、1年毎の自動更新
2013年12月1日から
株式会社ティーガイア 上記代理店契約の
移動体通信サービス代理店契約
同上 2014年11月30日まで
の一部変更に関する契約書
(日本) 一部変更
以降、1年毎の自動更新
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は31,019千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に17,337千円、情報創造コミュニティー改装に7,846千円の投資を行っております。
(2) モバイル事業
ドコモショップ八丁堀店の設備等に1,491千円の投資を行っております。
(3) 全社共通
KIC365館の改装等に981千円、その他の設備に3,362千円の投資を行っております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地 リース
工具、器具
名称
(所在地) (名)
合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産
全社共通
本社機能施設
83
本社
ソリューション
6,592 4,880 - - 11,472
販売業務施設
〔 7〕
(東京都港区)
事業
全社共通
KIC365館 197,590
ソリューション 本社機能施設
61,490 287 - 259,368 -
(東京都港区) (104.11)
事業
ソリューション
販売業務施設
8
11,618 7,585 - - 19,204
事業
ドコモショップ
八丁堀店
(東京都中央区)
店舗付属
3
モバイル
49,100 5,630 - - 54,731
事業
設備等
〔 4〕
ドコモショップ
店舗付属
16
モバイル
三郷店 9,768 1,776 - - 11,545
事業
設備等
〔 9〕
(埼玉県三郷市)
ドコモショップ
店舗建物、
18
モバイル
八潮駅前店
99,835 2,655 - - 102,491
事業
附属設備
〔 7〕
(埼玉県八潮市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。
4 従業員数の〔 〕は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)の年間平均雇用人員を外書きしております。
5 KIC365館は、事業用として当社が所有している建物であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント
事業所名 資金 完了予定 完成後の
の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 調達方法 年月 増加能力
名称
(千円) (千円)
本社
社内基幹
(東京都 全社共通 14,000 - 自己資金 (注)2 (注)3
システム等
港区)
協立
店舗 社内
モバイル 2019年
2019年
情報
(東京都 販売管理 24,000 - 自己資金 (注)3
9月
事業 4月
通信㈱
中央区) システム等
店舗
モバイル 店舗設備 2019年 2020年
(東京都 10,000 - 自己資金 (注)3
事業 及び什器等 9月 2月
中央区)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 社内基幹システム等は、継続的に行っている設備投資であるため、着手年月及び完了予定年月については
記載を省略しております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月23日)
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 1,204,500 1,204,500 JASDAQ
容に何ら限定のない当社におけ
(スタンダード)
る標準の株式
計 1,204,500 1,204,500 - -
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年9月27日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
新株予約権の数(個)※ 38(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,800(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,500(注)3
新株予約権の行使期間※ 2014年9月28日~2022年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)4
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式数は100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により交付する株式数は、次の算式におい
て調整されるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、「合併等」という。)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必要とする場合には、当社は
必要と認める調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それ
ぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割(または株式併合)の比率
(2) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が行使価額を下回る価額により新たな普通株式
を発行し、または自己株式(普通株式に限る。以下同じ。)を処分する場合(会社法第194条の規定に
基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の
場合を除く。)は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= × 調整前行使価額
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額
の調整をすることができる。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時におい
ても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又
は 退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権者の行使は認めない。ただし、
当社取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、その割り当てられた新株予約権個数のうち、その一部又は全部を行使することができ
る。ただし、新株予約権1個を分割して行使することはできない。
(4) 当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を
行使することはできない。
(5) その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)3に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分
割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換につい
ての株式交換契約若しくは株式移転についての株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき
(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締
役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、(注)5(1)の地位を喪失した場合であっ
て、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、ま
たは、新株予約権者がその保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該放棄の日
をもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権(一部放棄の場合には当該放棄にかかるもの
に限る。)を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、死亡した場合であって、当社取締役会が
新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権者が
保有する新株予約権を無償で取得することができる。
④ その他の取得事由及び取得条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年3月1日~
2015年2月28日 2,900 1,202,900 2,175 202,175 2,175 2,175
(注)1
2015年3月1日~
2016年2月29日 1,000 1,203,900 750 202,925 750 2,925
(注)1
2016年3月1日~
2017年2月28日 400 1,204,300 300 203,225 300 3,225
(注)1
2017年3月1日~
2018年2月28日 200 1,204,500 150 203,375 150 3,375
(注)1
(注) 1 新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 9 4 1 742
9 766 -
(人)
所有株式数
- 4 505 3,791 21 3 7,714 12,038 700
(単元)
所有株式数
- 0.03 4.20 31.49 0.17 0.03 64.08
100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式7,698株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日茂株式会社 東京都港区海岸一丁目6番1号 370,488 31.0
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 362,773 30.3
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 43,900 3.7
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
石井靖二郎 大分県大分市 27,900 2.3
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
大久保英樹 愛知県田原市 11,200 0.9
久野武男 東京都品川区 9,900 0.8
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目9番10号 9,800 0.8
佐々木そのみ 神奈川県横浜市旭区 7,830 0.7
計 - 887,300 74.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,600
普通株式
11,962
完全議決権株式(その他) -
1,196,200
普通株式
単元未満株式 - -
700
発行済株式総数 1,204,500 - -
総株主の議決権 - 11,962 -
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区
7,600 0.63
7,600 -
協立情報通信株式会社 浜松町一丁目9番10号
7,600 7,600 0.63
計 - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
114
当事業年度における取得自己株式 64
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
7,698 7,698
保有自己株式数 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定
的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。
配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万一
業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいと考えております。
こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘
案し、1株当たり50円としております。
なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会としております。また、当社は、取締役会の決
議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月23日
59,840 50
定時株主総会
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,350 2,699 1,770 2,207 1,930
最低(円) 1,513 1,560 1,460 1,590 1,638
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,789 1,784 1,838 1,820 1,877 1,921
最低(円) 1,680 1,672 1,736 1,641 1,739 1,734
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
略 歴
役 名 職 名 氏 名 生年月日 任 期
(株)
1957年7月 陸上自衛隊入隊
1961年1月 岩崎通信工事株式会社(現:岩通販売
株式会社) 入社
1964年6月 協立電設を創業
代表取締役
1965年6月 協立電設株式会社(現:当社)を
- 佐々木 茂則 1935年1月20日 (注)1 362,773
会長
設立 代表取締役社長
1972年3月 佐々木総業株式会社(現:日茂株式
会社)代表取締役(現任)
2017年5月 当社代表取締役会長 (現任)
1969年4月 当社入社
1984年5月 当社情報機器部長
1987年5月 当社取締役 情報処理OA営業部長
1999年5月 当社常務取締役 総合企画室長
2001年5月 当社専務取締役 総合企画室長
2011年4月 当社常務取締役 公共情報システム
事業部長
2011年6月 当社常務取締役 総合情報推進事業
部長
2011年11月 当社常務取締役 ドコモ事業部長兼
総合情報推進事業部長
2012年3月 当社常務取締役 ドコモ事業部長
2013年5月 当社取締役副社長 ドコモ事業部長
2015年3月 当社取締役副社長 執行役員
代表取締役 執行役員
久野 武男
1950年12月20日 (注)1 9,900
社長 営業本部長 ドコモ事業部長
2016年12月 当社取締役副社長
神奈川協立情報通信株式会社 代表取
締役社長
2017年5月 当社取締役
神奈川協立情報通信株式会社 代表取
締役社長 執行役員(現任)
2018年5月 当社取締役副社長 執行役員 営業本
部長 兼 経営情報ソリューション部
長
2019年3月 当社取締役副社長 執行役員 営業本
部長
2019年5月 当社代表取締役社長 執行役員 営業
本部長(現任)
1979年4月 商工組合中央金庫入庫
2004年7月 同庫八戸支店長
2007年7月 同庫審査第二部上席審査役
2007年9月 同庫新木場支店長
2010年4月 当社入社 関連業務部長
情報化担当
2012年4月 当社取締役 関連業務部長
執行役員 長谷川 浩
常務取締役 1957年3月4日 (注)1 1,000
2013年5月 当社常務取締役 管理部長
管理本部長
2015年3月 当社常務取締役 執行役員 管理部長
2017年5月 当社代表取締役社長 執行役員 管理
本部長
2019年5月 当社常務取締役 情報化担当 執行役
員 管理本部長(現任)
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所有株式数
役 名 略 歴
職 名 氏 名 生年月日 任 期
(株)
1976年4月 当社入社
2005年9月 当社マイクロソフトソリューション
事業部営業部長
2007年6月 当社情報コンサル部長
2008年8月 当社会計情報ソリューション事業
部長
2009年3月 当社マイクロソフト推進事業部長
執行役員
2012年8月 当社会計情報ソリューション事業
取締役 モバイル 野村 宣男 1952年7月23日 (注)1 300
部長
統括部長
2013年5月 当社取締役会計情報ソリューション
事業部長
2014年1月 当社取締役関連業務部長
2015年3月 当社関連業務部経営情報アドバイザー
2015年12月 当社内部監査室長
2018年5月 当社取締役 執行役員 モバイル統括
部長(現任)
1991年4月 農林水産省入省
1997年4月 株式会社グロービス 執行役員
取締役
- 江口 夏郎 1965年5月2日 2001年9月 株式会社ライトワークス 取締役 (注)1 -
(社外)
2002年6月 同社代表取締役(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
1969年4月 商工組合中央金庫入庫
1995年2月 同庫彦根支店長
1996年7月 同庫金融法人部副部長
1997年9月 当社入社
1999年5月 当社取締役 総務部長
2001年4月 当社取締役 経理部長
常勤監査役 - 山田 信彦 1946年7月16日 (注)2 1,500
2006年4月 当社常務取締役 管理本部長
2010年5月 当社専務取締役 管理本部長
2013年5月 当社専務取締役 関連業務部長
2014年1月 当社専務取締役 経営・業務全般管掌
2014年3月 当社顧問
2016年5月 当社監査役(現任)
1983年4月 東武鉄道株式会社入社
1985年9月 第二電電株式会社(現:KDDI株
式会社)入社
1997年4月 トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長
1998年6月 同社取締役 社長室長
2000年4月 同社取締役 社長室長 兼 人事部長
2003年10月 株式会社ナガセ入社 情報システム部長
監査役
2005年7月 同社執行役員 情報システム部長
- 茂呂 眞 1961年3月4日 (注)2 -
(社外)
2009年9月 同社上級執行役員 こども英語塾本部
長 兼 情報システム部長
2014年3月 ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式
会社) 社外監査役
2014年10月 株式会社メディアシーク社外監査役
2016年3月 ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会
社)社外取締役 監査等委員(現任)
2016年5月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役 名 略 歴
職 名 氏 名 生年月日 任 期
(株)
1984年4月 飯野海運株式会社入社 経理部資金課
1987年7月 株式会社小松製作所入社 財務部国際
財務課
1991年1月 大東京火災海上保険株式会社入社
財務企画部国際投資課
2001年4月 あいおい損害保険株式会社 財務統括部
2007年4月 同社投資運用部長
2008年4月 同社証券運用部長
2009年4月 トヨタアセットマネジメント株式会
社(現:三井住友アセットマネジメ
ント株式会社)出向 執行役員トレー
監査役
- 神成 敦 1958年7月24日 (注)2 -
ディング部長
(社外)
2010年6月 同社常勤監査役
2012年7月 あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社業務監査部本社監査第二グルー
プ担当部長
2013年10月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社監査部部長
2016年3月 当社顧問
2016年5月 当社監査役(現任)
2017年5月 KEN & BRAINS アセットマネジメント
株式会社監査役
2018年3月 株式会社すららネット社外監査役
計 375,473
(注) 1 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 2016年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 代表取締役社長久野武男は、代表取締役会長佐々木茂則の義弟であります。
4 取締役江口夏郎は、社外取締役であります。
5 監査役茂呂眞と監査役神成敦は、社外監査役であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の最重要
課題の一つであると位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制や仕組みを整備し、最大限
の利益確保に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、取締役会による「決定・監督機
能」と、執行役員による「業務執行機能」を分けることにより、意思決定の迅速化・効率化を図り、業務執行
機能強化と業務執行責任の明確化を進めております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価
値の向上を図るため、社外取締役1名を選任しております。
さらに、社外監査役は、常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする
重要会議において積極的な提言を行っており、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識してお
ります。
そのほか、経営会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室を設置しており
ます。
〔取締役会〕
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)により構成されており、月1回の定時取締役会開催に加
えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、定款や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項
についての審議・決定を行っております。
〔監査役会〕
監査役会は、監査役3名により構成されており、うち2名は社外監査役であります。社外監査役は、常に中
立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする重要会議において積極的な提言
を行っております。
〔経営会議〕
経営会議は、取締役、執行役員、部長、監査役等が出席して毎月1回開催し、取締役会で決定された経営方
針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況や業績について報告を受けるな
ど、出席者相互の情報交換を通じて、業務執行上の意思疎通の円滑化を図っております。
〔内部統制委員会〕
内部統制委員会は、取締役全員で構成され、社長が委員長となり3ヵ月に1回以上開催し、取締役会が決
定した基本方針に基づき、内部統制の体制の整備を行うとともに、運用状況を評価し、その改善を図ってお
ります。
〔リスク・コンプライアンス委員会〕
当社は、コンプライアンスを推進するために総括責任者や総括部署及び各部署にコンプライアンス責任者
を設置しております。
コンプライアンス総括責任者、コンプライアンス責任者、内部監査室長等が出席するリスク・コンプライ
アンス委員会は3ヵ月に1回以上開催し、内部統制委員会の下部組織として、コンプライアンス及びリスク
管理に関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言
を受ける体制を構築しております。
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<当社の企業統治体制図>
ロ.内部統制システムの構築・運用の状況
当社は、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を定めます。当社は、この基本方針に基づく
内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断
の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めます。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう
「企業倫理綱領」、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定める。
(2)コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、管理本部長をコンプライアンス総括責任者として、当社及び子会社のコンプライアンスを
推進する。
(3)当社及び子会社の取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、
適切な運用を図り、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(b) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」で当社及び子会社の企業活動全
般に係る個々のリスクの識別・分類・分析・評価・対応を行う。
(2)「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社及び子会社の事業に関する重大なリスクを認識したと
き、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに取締役全員で組織する「内
部統制委員会」にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役
会に報告する。
(3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、「経営危機
対策本部」を設置し、社長を本部長として必要な対策を講じる。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、関係法令、
経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要事
項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。
(2)取締役会で決定された当社及び子会社の年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほ
か、原則として毎月1回開催する「経営会議」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行う。
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(3)取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手
続について詳細に定める。
(4)「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な業務執行については、取締役会の事前承認を要す
るものとする。
(d) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の業務
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)「関係会社管理規程」の規定に基づき、管理本部長が関係会社管理業務を統括し、子会社が効率的
に経営目標を達成できるよう管理指導する。
(2)管理本部長は、子会社の取締役及び業務責任者に対し、定期的に業務執行状況、財務状況その他重
要情報に関する資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、重要事項については、事前に取
締役会に上程又は報告する。
(3)内部監査担当者は、子会社の業務の適正性を定期的に監査し、その結果を、代表取締役及び監査役
に報告するものとする。
(e) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書並びにその他重
要な記録・情報は、「内部情報管理規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規
定に従い適切に保存・管理する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、
使用人を当該使用人として指名する。
(2)監査役が指定する補助すべき業務については、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されるも
のとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(3)当該使用人の人事評価については、常勤監査役の同意を要するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部
統制の状況、重要な委員会の活動等について報告を行う。
(2)監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう「公益通報
者保護規程」に準じて、当該報告者を保護する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告
者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、同規程の定めに準じ、不利益な取扱いを
除去するために速やかに適切な措置を取る。
(3)主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。
(4)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほ
か、必要と認める重要会議に出席できる。
(5)監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が
対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題
等について意見交換を行う。
(h) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認め
られる費用について、あらかじめ年度末に来期予算を提出する。但し、緊急または臨時に支出した
費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
(2)会社は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを
拒まない。
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(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に
基づき、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
(1)当社及び子会社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係
を持たない。
(2)新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である管理本部総務グループで反社会的
勢力との関与の有無を十分に調査し、調査の結果、反社会的勢力との関与が認められた場合、また
は関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。
(3)反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュ
アル」に従い、管理本部長を総括責任者、管理本部総務グループ長を対応責任者とし、所轄警察、
顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。
ハ.リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するととも
に、全社リスクの洗い出しを行い、リスク毎の対応体制の整備を進めております。また、「企業倫理綱領」、
「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」等の社内規定を整備し、社内研修を通じて全社員への浸透、啓
蒙に努めております。
リスク・コンプライアンス委員会は3ヵ月に1回以上開催し、内部統制委員会の下部組織として、コンプラ
イアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士
等を招聘し、助言を受ける体制を構築しております。
ニ.責任限定契約の概要
当社と、社外取締役江口夏郎氏並びに社外監査役茂呂眞氏、同神成敦氏及び監査役山田信彦氏は、会社
法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度
額としております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査室、監査役、会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めておりま
す。監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、監査役と会計監査
人との連携の強化に努めております。
また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べ
ております。
イ.内部監査
当社では、社長直轄の内部監査室を設置し、専任者3名が年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施して
おります。内部監査終了後には講評会を開催し、監査結果を被監査部門に通知するとともに、内部監査報告書
を作成し、社長及び監査役に報告しております。
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ロ.監査役監査
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき監査を行っており、常勤
監査役が監査役会の議長及び特定監査役を務めております。また、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役
または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた積極的な提言を
行っております。原則月1回開催される監査役会では、これらの情報の共有及び経営の執行状況について意見
交換を行っており、取締役の職務の法令及び定款への適合性を監査しております。
ハ.会計監査
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公
認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきま
しては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 久依 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿 有限責任監査法人トーマツ
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、その他6名
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性の高い社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査
役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立
場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
社外取締役江口夏郎氏は、企業経営における豊富な経験と特に人材育成に関する高い見識に基づき、客観的で広
範かつ高度な視野から当社の事業運営に有用な助言をしてくれることを期待して選任しております。当社は、同氏
が代表取締役に就任している株式会社ライトワークスが提供するeラーニング教材及び研修テキストを使用した教
育サービス等の提供を行っておりますが、取引金額は僅少(両社の売上高に占める割合はともに1%未満)であ
り、一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。また、
当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従
事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委
員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証
券取引所に「独立役員」として届け出ております。
社外監査役神成敦氏は、上場会社や金融関連事業会社における監査役の経験を有し、監査業務に関する幅広い見
識と財務・会計に関する相当程度の知見を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しておりま
す。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。
社外監査役は、「② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室
と定期的に情報共有と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
(千円) (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(社外取締役
37,374 37,374 - - - 5
を除く)
監査役(社外監査役
5,400 5,400 - - - 1
を除く。)
社外役員 7,800 7,800 - - - 3
(注)1 期末日現在の取締役は5名、監査役は3名であります。
2 取締役の報酬等の額には、期中に辞任した取締役1名の在任中の報酬額等の額を含んでおります。
3 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、2011年5月27日開催の第46期定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限
額(取締役:年額100百万円、監査役:年額20百万円)の範囲内において決定します。各取締役の報酬額は、役
付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、「取締役報酬等決定基準」に基づき取締役会
で決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,547 千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社ティーガイア 2,000 6,150 取引関係の維持・発展
株式会社りそなホールディングス 1,000 612 取引関係の維持・発展
計 3,000 6,762
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社ティーガイア 2,000 4,044 取引関係の維持・発展
株式会社りそなホールディングス 1,000 503 取引関係の維持・発展
計 3,000 4,547
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法423条第1項
の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任につい
ては、同法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、免除する
ことができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間では、同法第423条第1項の損害賠
償責任について、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 26,000 -
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認すると
ともに、報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで取締役会の決議によって決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催す
る研修・セミナーへの参加等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 637,140 784,348
受取手形及び売掛金 548,327 509,571
リース投資資産 52,879 33,983
商品 136,914 165,703
仕掛品 39,229 98,524
原材料及び貯蔵品 2,373 4,240
繰延税金資産 34,904 34,454
その他 73,383 76,073
△ 571 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 1,524,582 1,706,532
固定資産
有形固定資産
※1 459,499 ※1 467,491
建物及び構築物
△ 168,602 △ 191,084
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 290,896 276,407
工具、器具及び備品
226,588 243,750
△ 155,307 △ 181,051
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,280 62,699
※1 285,833 ※1 285,833
土地
リース資産 5,125 5,125
△ 366 △ 1,098
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,759 4,027
有形固定資産合計 652,770 628,967
無形固定資産
3,297 4,719
投資その他の資産
※1 6,762 ※1 4,547
投資有価証券
繰延税金資産 97,094 94,844
敷金及び保証金 257,448 256,746
※1 20,049 ※1 18,886
その他
△ 5,409 △ 6,459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 375,946 368,566
固定資産合計 1,032,013 1,002,253
資産合計 2,556,596 2,708,785
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,825 390,366
※1 9,372 ※1 8,591
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,415 17,011
未払法人税等 86,726 70,757
賞与引当金 66,000 69,000
195,073 220,821
その他
流動負債合計 765,412 776,548
固定負債
※1 32,138 ※1 23,547
長期借入金
リース債務 38,894 21,663
退職給付に係る負債 240,784 245,376
資産除去債務 49,347 50,079
その他 14,234 5,562
固定負債合計 375,398 346,227
負債合計 1,140,811 1,122,775
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,066,712 1,238,588
△ 5,239 △ 5,354
自己株式
株主資本合計 1,412,672 1,584,434
その他の包括利益累計額
3,111 1,575
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,111 1,575
純資産合計 1,415,784 1,586,009
負債純資産合計 2,556,596 2,708,785
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
ソリューション売上高 1,818,688 1,876,257
4,371,294 4,131,421
モバイル売上高
売上高合計 6,189,983 6,007,679
売上原価
ソリューション売上原価 1,116,035 1,120,726
3,073,517 2,876,828
モバイル売上原価
売上原価合計 4,189,553 3,997,554
売上総利益 2,000,429 2,010,124
※1 1,726,707 ※1 1,670,226
販売費及び一般管理費
営業利益 273,721 339,897
営業外収益
受取利息 142 14
受取配当金 126 148
受取家賃 2,376 2,467
7,486 7,737
その他
営業外収益合計 10,131 10,368
営業外費用
支払利息 1,588 1,043
ゴルフ会員権評価損 - 400
226 88
その他
営業外費用合計 1,814 1,532
経常利益 282,038 348,733
税金等調整前当期純利益 282,038 348,733
法人税、住民税及び事業税
108,446 113,635
△ 23,293 3,378
法人税等調整額
法人税等合計 85,153 117,013
当期純利益 196,885 231,719
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 196,885 231,719
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 196,885 231,719
その他の包括利益
1,592 △ 1,536
その他有価証券評価差額金
※1 1,592 ※1 △ 1,536
その他の包括利益合計
包括利益 198,477 230,183
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 198,477 230,183
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,225 147,675 929,661 △ 5,190 1,275,371
当期変動額
新株の発行(新株予約
150 150 300
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,834 △ 59,834
親会社株主に帰属する
196,885 196,885
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 150 150 137,050 △ 49 137,301
当期末残高 203,375 147,825 1,066,712 △ 5,239 1,412,672
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519 1,519 1,276,890
当期変動額
新株の発行(新株予約
300
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,834
親会社株主に帰属する
196,885
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目
1,592 1,592 1,592
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,592 1,592 138,894
当期末残高 3,111 3,111 1,415,784
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,375 147,825 1,066,712 △ 5,239 1,412,672
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,843 △ 59,843
親会社株主に帰属する
231,719 231,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 171,876 △ 114 171,761
当期末残高 203,375 147,825 1,238,588 △ 5,354 1,584,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,111 3,111 1,415,784
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,843
親会社株主に帰属する
231,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 114
株主資本以外の項目
△ 1,536 △ 1,536 △ 1,536
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,536 △ 1,536 170,224
当期末残高 1,575 1,575 1,586,009
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 282,038 348,733
減価償却費 68,189 54,935
貸倒引当金の増減額(△は減少) 678 845
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,000 3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,671 4,591
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 163
支払利息 1,588 1,043
ゴルフ会員権評価損 - 400
売上債権の増減額(△は増加) 2,523 38,755
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 37,219 △ 89,950
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,924 1,541
未払金の増減額(△は減少) △ 344 11,586
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,090 5,162
9,397 △ 4,020
その他
小計 345,420 376,462
利息及び配当金の受取額 180 160
利息の支払額 △ 1,613 △ 1,023
△ 49,592 △ 125,589
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,395 250,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,125 △ 48,126
定期預金の払戻による収入 48,125 48,126
有形固定資産の取得による支出 △ 113,999 △ 28,122
無形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 2,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31,210 △ 438
敷金及び保証金の回収による収入 90,270 27
△ 4,034 △ 1,466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,535 △ 32,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,372 △ 9,372
社債の償還による支出 △ 70,000 -
ストックオプションの行使による収入 300 -
配当金の支払額 △ 59,779 △ 59,984
その他 4,779 △ 845
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,071 △ 70,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 100,788 147,207
現金及び現金同等物の期首残高 488,226 589,014
※1 589,014 ※1 736,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 神奈川協立情報通信株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
b 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップで適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 31,826千円 30,702千円
257,857 〃 257,857 〃
土地
612 〃 503 〃
投資有価証券
530 〃 420 〃
投資その他の資産のその他
計 290,825千円 289,483千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 9,372千円 8,591千円
32,138 〃 23,547 〃
長期借入金
計 41,510千円 32,138千円
2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び賞与 824,379 千円 778,684 千円
賞与引当金繰入額 53,320 〃 56,089 〃
退職給付費用 19,528 〃 20,018 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,295 △2,214
- -
組替調整額
税効果調整前
2,295 △2,214
△702 678
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,592 △1,536
その他の包括利益合計 1,592 △1,536
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,204,300 200 - 1,204,500
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 200株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,611 23 - 7,634
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 23株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
- - - - - -
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月25日
普通株式 59,834 50 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 利益剰余金 59,843 50 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,204,500 - - 1,204,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,634 64 - 7,698
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 64株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
- - - - - -
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月24日
普通株式 59,843 50 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 59,840 50 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 637,140千円 784,348千円
預入期間が3か月を超える
△48,126 〃 △48,126 〃
定期預金
現金及び現金同等物 589,014千円 736,221千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 143,329千円 143,329千円
1年超 589,991 〃 446,662 〃
合計 733,320千円 589,991千円
3 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
① リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産 52,879千円 33,983千円
② リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動負債 18,684千円 16,255千円
固定負債 34,332千円 17,856千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金
の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクを負っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金
であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
長期借入金については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利
の変動リスクを負っております。
リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 637,140 637,140 -
(2) 受取手形及び売掛金 548,327 548,327 -
(3) リース投資資産
52,879 53,152 273
(4) 投資有価証券
6,762 6,762 -
(5) 敷金及び保証金
257,122 248,670 △8,452
資産計 1,502,232 1,494,053 △8,178
(1) 支払手形及び買掛金 388,825 388,825 -
(2) 未払法人税等
86,726 86,726 -
(3) 長期借入金(※1)
41,510 41,916 406
(4) リース債務(※2) 58,310 55,743 △2,566
負債計 575,371 573,211 △2,160
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※2) リース債務(流動)を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
-
(1) 現金及び預金 784,348 784,348
(2) 受取手形及び売掛金 509,571 509,571 -
(3) リース投資資産
33,983 34,114 131
(4) 投資有価証券
4,547 4,547 -
(5) 敷金及び保証金
256,419 250,924 △5,494
資産計 1,588,870 1,583,507 △5,362
-
(1) 支払手形及び買掛金 390,366 390,366
(2) 未払法人税等
70,757 70,757 -
(3) 長期借入金(※1)
32,138 32,361 223
(4) リース債務(※2)
38,674 37,391 △1,283
負債計 531,936 530,876 △1,059
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※2) リース債務(流動)を含めて記載しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
取引保証金 325 327
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 637,140 - - -
受取手形及び売掛金 548,327 - - -
リース投資資産 18,676 33,809 393 -
合計 1,204,144 33,809 393 -
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 784,348 - - -
受取手形及び売掛金 509,571 - - -
リース投資資産 16,255 17,727 - -
合計 1,310,176 17,727 - -
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注4) 1年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,372 8,591 9,372 9,953 4,222 -
リース債務 19,415 17,081 11,343 6,555 2,139 1,774
合計 28,787 25,672 20,715 16,508 6,361 1,774
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,591 9,372 9,953 4,222 - -
リース債務 17,011 11,274 6,486 2,127 1,257 517
合計 25,602 20,646 16,439 6,349 1,257 517
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時
金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 229,112 240,784
退職給付費用 25,558 25,807
退職給付の支払額 △13,887 △21,216
退職給付に係る負債の期末残高 240,784 245,376
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 240,784 245,376
連結貸借対照表に計上された負債と
240,784 245,376
資産の純額
退職給付に係る負債 240,784 245,376
連結貸借対照表に計上された負債と
240,784 245,376
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,558千円 当連結会計年度 25,807千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 26名
株式の種類及び付与数 普通株式 9,600株
付与日 2012年9月28日
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役また
は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は
退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
権利確定条件 ②当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において
上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。
③その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年9月28日~2022年9月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与 -
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,800
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
3,800
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
権利行使価格(円) 1,500
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載し
ております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,026千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 20,434 千円 21,207 千円
たな卸資産 1,094 〃 1,579 〃
未払事業所税 1,178 〃 1,254 〃
未払事業税 6,484 〃 5,424 〃
退職給付に係る負債 74,182 〃 75,471 〃
減損損失 115,491 〃 114,676 〃
ゴルフ会員権評価損 14,387 〃 14,509 〃
資産除去債務 15,174 〃 15,399 〃
25,507 〃 21,591 〃
その他
繰延税金資産小計
273,935 千円 271,115 千円
△134,019 〃 △135,210 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
139,915 千円 135,904 千円
繰延税金負債
資産除去債務 6,543 〃 5,910 〃
1,373 〃 695 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 7,916 〃 6,606 〃
繰延税金資産純額 131,999 千円 129,298 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 - 30.9 %
(調整)
住民税均等割 - 0.5 〃
評価性引当額の増減 - 0.3 〃
交際費等永久に損金算入されない項目 - 0.7 〃
留保金課税 - 1.2 〃
- 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.6 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 43,854千円 49,347千円
9,348 〃 - 〃
有形固定資産の増加に伴う増加額
702 〃 732 〃
時の経過による調整額
4,558 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 49,347千円 50,079千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリュー
ション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポート
サービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,818,688 4,371,294 - 6,189,983
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 1,818,688 4,371,294 - 6,189,983
セグメント利益 197,499 76,222 - 273,721
セグメント資産 527,893 894,846 1,133,856 2,556,596
その他の項目
減価償却費 36,191 30,341 - 66,533
有形固定資産及び
48,822 75,177 - 124,000
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,876,257 4,131,421 - 6,007,679
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 1,876,257 4,131,421 - 6,007,679
セグメント利益 272,023 67,873 - 339,897
セグメント資産 558,058 877,725 1,273,001 2,708,785
その他の項目
減価償却費 26,943 26,279 - 53,222
有形固定資産及び
27,095 3,924 - 31,019
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
3 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 3,797,438 ソリューション事業及びモバイル事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 3,483,493 ソリューション事業及びモバイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,182.91円 1,325.21円
1株当たり当期純利益金額 164.52円 193.61円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 164.42円 193.50円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 196,885 231,719
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
196,885 231,719
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,694 1,196,851
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 736 640
(うち新株予約権(株)) ( 736 ) ( 640 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 9,372 8,591 2.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 19,415 17,011 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
32,138 23,547 2.2 2020年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
38,894 21,663 - 2020年~2024年
のものを除く。)
合計 99,820 70,812 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,372 9,953 4,222 -
リース債務 11,274 6,486 2,127 1,257
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,612,963 3,011,081 4,567,432 6,007,679
税金等調整前四半期(当
(千円) 129,452 179,185 266,335 348,733
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 88,209 121,430 181,142 231,719
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 73.70 101.46 151.35 193.61
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 73.70 27.76 49.89 42.26
金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 592,162 739,979
受取手形 2,052 -
売掛金 538,864 496,743
リース投資資産 52,879 33,534
商品 136,914 165,703
仕掛品 38,632 97,805
原材料及び貯蔵品 2,369 4,233
前払費用 37,152 40,075
繰延税金資産 33,706 33,202
未収入金 33,696 33,530
その他 1,577 2,088
△ 564 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 1,469,444 1,646,728
固定資産
有形固定資産
※1 426,462 ※1 434,454
建物
△ 147,036 △ 167,723
減価償却累計額
建物(純額) 279,426 266,730
構築物
33,037 33,037
△ 21,566 △ 23,360
減価償却累計額
構築物(純額) 11,470 9,676
工具、器具及び備品
226,470 237,790
△ 155,189 △ 179,960
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,280 57,830
※1 285,833 ※1 285,833
土地
リース資産 5,125 5,125
△ 366 △ 1,098
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,759 4,027
有形固定資産合計 652,770 624,098
無形固定資産
ソフトウエア 1,692 3,114
1,604 1,604
その他
無形固定資産合計 3,297 4,719
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
※1 6,762 ※1 4,547
投資有価証券
関係会社株式 20,000 20,000
出資金 610 620
長期前払費用 5,509 3,290
繰延税金資産 91,610 90,830
敷金及び保証金 251,766 251,064
※1 13,898 ※1 14,898
ゴルフ会員権
その他 - 56
△ 5,409 △ 6,459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 384,747 378,849
固定資産合計 1,040,815 1,007,667
資産合計 2,510,259 2,654,395
負債の部
流動負債
買掛金 389,906 386,689
※1 9,372 ※1 8,591
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,415 16,869
未払金 58,779 70,643
未払費用 47,012 47,678
未払法人税等 83,587 68,818
未払消費税等 13,049 22,524
前受金 13,330 17,201
預り金 39,876 44,720
前受収益 14,130 13,225
賞与引当金 63,720 66,300
- 64
その他
流動負債合計 752,181 763,328
固定負債
※1 32,138 ※1 23,547
長期借入金
リース債務 38,894 21,356
退職給付引当金 225,498 234,033
資産除去債務 47,194 47,888
14,234 5,562
その他
固定負債合計 357,959 332,387
負債合計 1,110,141 1,095,715
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金
資本準備金 3,375 3,375
136,130 136,130
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,505 139,505
利益剰余金
利益準備金 50,543 50,543
その他利益剰余金
1,008,821 1,169,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,059,365 1,219,578
自己株式 △ 5,239 △ 5,354
株主資本合計 1,397,006 1,557,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,111 1,575
評価・換算差額等合計 3,111 1,575
純資産合計 1,400,118 1,558,679
負債純資産合計 2,510,259 2,654,395
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
※1 1,743,883 ※1 1,785,117
ソリューション売上高
※2 4,371,294 ※2 4,131,487
モバイル売上高
売上高合計 6,115,178 5,916,605
売上原価
ソリューション売上原価 1,087,217 1,080,161
3,073,517 2,876,894
モバイル売上原価
売上原価合計 4,160,734 3,957,055
売上総利益 1,954,443 1,959,549
※3 1,696,388 ※3 1,645,741
販売費及び一般管理費
営業利益 258,055 313,808
営業外収益
受取利息 142 14
受取配当金 126 148
※4 3,240 ※4 9,810
受取手数料
受取家賃 1,999 2,467
7,419 7,737
その他
営業外収益合計 12,927 20,177
営業外費用
支払利息 1,235 1,043
社債利息 352 -
支払手数料 71 1
ゴルフ会員権評価損 - 400
147 86
その他
営業外費用合計 1,807 1,532
経常利益 269,175 332,453
税引前当期純利益 269,175 332,453
法人税、住民税及び事業税
105,308 110,435
△ 23,181 1,961
法人税等調整額
法人税等合計 82,126 112,397
当期純利益 187,048 220,055
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【ソリューション売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 619,943 56.2 652,968 57.3
Ⅱ 労務費 199,190 18.1 185,053 16.2
284,187 301,312
Ⅲ 経費 ※1 25.7 26.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,103,321 1,139,334
仕掛品期首たな卸高 22,503 38,632
24 -
他勘定受入高 ※2
合計
1,125,849 1,177,967
38,632 97,805
仕掛品期末たな卸高
ソリューション売上原価
1,087,217 1,080,161
(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 226,736 242,779
減価償却費 19,298 17,777
賃借料 15,159 18,710
※2 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
工具、器具及び備品 24 -
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【モバイル売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首たな卸高 105,213 3.3 136,914 4.5
Ⅱ 当期商品仕入高 3,109,178 96.7 2,914,853 95.4
Ⅲ 外注加工費 - 3,316
- 0.1
合計 100.0 100.0
3,214,392 3,055,084
商品期末たな卸高 136,914 165,703
3,959 12,486
他勘定振替高 ※1
モバイル売上原価 3,073,517 2,876,894
(注) ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 3,959 12,486
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 203,225 3,225 144,450 147,675 50,543 881,607 932,151
当期変動額
新株の発行(新株予約
150 150 150
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,834 △ 59,834
当期純利益 187,048 187,048
分割型の会社分割によ
△ 8,319 △ 8,319
る減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 150 150 △ 8,319 △ 8,169 - 127,214 127,214
当期末残高 203,375 3,375 136,130 139,505 50,543 1,008,821 1,059,365
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,190 1,277,861 1,519 1,519 1,279,380
当期変動額
新株の発行(新株予約
300 300
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,834 △ 59,834
当期純利益 187,048 187,048
分割型の会社分割によ
△ 8,319 △ 8,319
る減少
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
1,592 1,592 1,592
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49 119,145 1,592 1,592 120,737
当期末残高 △ 5,239 1,397,006 3,111 3,111 1,400,118
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 203,375 3,375 136,130 139,505 50,543 1,008,821 1,059,365
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,843 △ 59,843
当期純利益 220,055 220,055
分割型の会社分割によ
る減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 160,212 160,212
当期末残高 203,375 3,375 136,130 139,505 50,543 1,169,034 1,219,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,239 1,397,006 3,111 3,111 1,400,118
当期変動額
新株の発行(新株予約
- -
権の行使)
剰余金の配当 △ 59,843 △ 59,843
当期純利益 220,055 220,055
分割型の会社分割によ
- -
る減少
自己株式の取得 △ 114 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
△ 1,536 △ 1,536 △ 1,536
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 114 160,097 △ 1,536 △ 1,536 158,560
当期末残高 △ 5,354 1,557,104 1,575 1,575 1,558,679
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
(2) 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 (担保資産及び担保付債務)
(1) 担保に提供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 31,826千円 30,702千円
257,857 〃 257,857 〃
土地
612 〃 503 〃
投資有価証券
530 〃 420 〃
ゴルフ会員権
計 290,825千円 289,483千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
9,372千円
1年内返済予定の長期借入金 8,591千円
32,138 〃 23,547 〃
長期借入金
41,510千円
計 32,138千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
製品売上高 1,215,649千円 1,240,763千円
528,234 〃 544,353 〃
役務売上高
計 1,743,883千円 1,785,117千円
※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
商品売上高 3,645,911千円 3,514,802千円
725,383 〃 616,685 〃
役務売上高
計 4,371,294千円 4,131,487千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び賞与 815,946 千円 768,590 千円
法定福利費 145,298 〃 143,458 〃
賞与引当金繰入額 52,835 〃 55,084 〃
退職給付費用 19,296 〃 19,727 〃
減価償却費 47,116 〃 34,472 〃
おおよその割合
販売費 8% 7%
一般管理費 92〃 93〃
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
受取手数料 3,240千円 9,810千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 19,663千円 20,301千円
1,094 〃 1,579 〃
たな卸資産
1,178 〃 1,254 〃
未払事業所税
6,227 〃 5,273 〃
未払事業税
69,047 〃 71,661 〃
退職給付引当金
115,478 〃 114,663 〃
減損損失
14,387 〃 14,509 〃
ゴルフ会員権評価損
14,450 〃 14,663 〃
資産除去債務
24,987 〃 21,157 〃
その他
小計
266,516千円 265,063千円
△133,282千円 △134,424千円
評価性引当額
合計
133,233千円 130,639千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 6,543千円 5,910千円
1,373 〃 695 〃
その他有価証券評価差額金
合計 7,916千円 6,606千円
繰延税金資産の純額 125,316千円 124,033千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 - 30.9%
(調整)
住民税均等割 - 0.5〃
評価性引当額の増減 - 0.3〃
交際費等永久に損金算入されない項目 - 0.7〃
留保金課税 - 1.2〃
- 0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.8%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 426,462 7,991 - 434,454 167,723 20,687 266,730
構築物 33,037 - - 33,037 23,360 1,794 9,676
工具、器具及び備品 226,470 14,586 3,265 237,790 179,960 28,036 57,830
土地 285,833 - - 285,833 - - 285,833
リース資産 5,125 - - 5,125 1,098 732 4,027
有形固定資産計 976,929 22,577 3,265 996,241 372,143 51,250 624,098
無形固定資産
ソフトウエア - - - 31,004 27,889 1,177 3,114
その他 - - - 1,604 - - 1,604
無形固定資産計 - - - 32,609 27,889 1,177 4,719
長期前払費用 8,604 2,421 2,927 8,098 4,807 1,712 3,290
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,973 1,219 260 304 6,628
賞与引当金 63,720 66,300 63,720 - 66,300
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行います。
http://www.kccnet.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
基準日 毎年2月末日
所有株式数 5単元 (500株) 以上
特典内容 保有株式数に応じて、以下の通り。
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg
1,000株以上 島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」5kg
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第54期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月12日関東財務局長に提出。
第54期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月11日関東財務局長に提出。
第54期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2018年5月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月23日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立情報通信株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協
立情報通信株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、協立情報通信株式会社の2019
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協立情報通信株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立情報通信株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情
報通信株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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